JP2013047108A - 包装袋及び包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】表裏２枚のフィルムを重ねて底シール部と側シール部を設け、表側フィルムをＺ字状に折り曲げた折り込み部に蒸気抜き孔と剥離容易性シール閉鎖線を設けてなる包装袋で、電子レンジ加熱の際、突沸による飛び出しを防ぎながら、加熱に伴う水蒸気を放出して包装袋の破裂を防止する、という利点を生かしながら、シール閉鎖線でイージーピールテープの省略を可能とした包装体を提供すること。
【解決手段】 シール閉鎖線ｄを蒸気抜き孔ｘを囲む孔周辺部ｄ１と弧状アーチ部ｄ２とで構成し、アーチ部ｄ２を側シール部に近づくにつれて谷折り線２ｂに近づくように、かつ、側シール部ａにいたるまで設け、孔周辺部のシール強度をアーチ部のシール強度以下とする。加熱による内圧の上昇に伴い、剥離しようという応力が孔周辺部に集中し、しかも、そのシール強度が小さいため、孔周辺部が剥離して、突沸を起すことなく、蒸気抜き孔から水蒸気を放出する。
【選択図】図３

Description

本発明は、食品等を収容する包装袋に関し、特には、電子レンジ等の加熱手段を用いて加熱した時、発生する蒸気の力で蒸気抜き口を開く蒸気抜き機能を有する包装袋とそれを用いた包装体に関する。

従来、調理済のあるいは半調理済の食品等を耐熱性のプラスチックフィルムからなる包装袋に充填して、食する直前に電子レンジにより加熱して調理する包装食品が広く市販されるようになってきている。

このような加熱調理用の包装食品は、開封せずにそのまま電子レンジで加熱すると、加熱時に食品から発生する蒸気などで内圧が上昇することにより、包装袋が破裂して内容物が飛散し、電子レンジの内部を汚染してしまうことがある。

このため、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋に、例えば、ハサミ等を用いて小さい通気孔などを開けて、或いは袋の一部を切り取って、包装袋内部の内圧の上昇を抑えて包装袋の破裂を防止していた。

しかしながらこの方法では、加熱後発生する水蒸気は，直ぐに包装袋の外に放出されてしまうため、水蒸気による蒸し調理効果が低減されるとともに包装袋内部の食品の乾燥が進行して、食品の劣化をきたす場合がある。

そのために、例えば、積層フィルムを筒状にして、そのフィルムの対向する両端部の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせ、その重ね合わせ面を、その長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合し、このヒートシール部が包装袋の上側に位置するように製袋した包装体がある（特許文献１）。

この包装袋は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部１０２の一部領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きして、その蒸気圧力の逃げ圧を行うことができるようにしたものとされている。

また、包装袋を構成するフィルムの一部に通気性のフィルムを使用する工夫も提案されている（特許文献２）。

さらに、包装袋の背シール部の一部領域に狭いシール幅で形成した狭幅シール部を設け、その狭幅シール部の領域内で切り込みをして、袋内圧の上昇で開くことのできる開口が形成されるようにした工夫も提案されている（特許文献３）。

包装袋のフィルムのヒートシールされた一部を易剥離状態として蒸気抜きが行えるようにした包装袋は別素材を用いないことから製造する上で有利であるが、この包装袋を採用しても、加熱後の状況を見ると、包装袋のヒートシール部の一部領域に設けた易剥離領域に内容物の飛散が発生するため、完全な状態での内容物の飛散を回避し、電子レンジ内部の汚損を回避できるとは言い難いものである。

これに対し、特許文献４に記載の包装体は、包装体を構成するフィルムの一部を山折り線と谷折り線によってＺ字状に折り曲げて折り込み部を設け、この折り込み部に蒸気抜き孔を設けると共に、蒸気抜き孔の周囲に易剥離シール部分を設け、この易剥離シール部分
によって前記蒸気抜き孔を内容物収納室から区分した包装体が記載されている。そして、前記易剥離シール部分は、内板面部と外板面部との間にイージーピールテープを挟んで、剥離容易にヒートシールされているため、この包装体を電子レンジで加熱すると、加熱に伴う内圧の上昇により前記易剥離シール部分が剥離されて内容物収納室が前記蒸気抜き孔に連通し、この蒸気抜き孔から内容物収納室内の水蒸気を包装体外部に放出する。そして、この特許文献４に記載の包装体では、前記易剥離シール部分は、その端部が山折り線に達して、しかも、蒸気抜き孔を囲む形状に設けられていることから、内容物収納室の内圧が上昇したとき、折り込み部の山折り端に向けたシール後退（易剥離シール部分の剥離の進み）が抑えられて、蒸気抜き口を通る蒸気の流れを規制できるようになり、突沸による固形内容物の飛び出しを防ぐことが可能となる。

特開平９−１５０８６４号公報 特開平１０−１２９７４８号公報 特開平１１−２７８５５７号公報 特許第４５８６７２８号公報

前述のように、特許文献４に記載の包装体は、加熱に伴う内圧の上昇により蒸気抜き孔が開口して水蒸気を放出するから、包装袋の破裂を防止し、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しも防止できるという優れたものである。

しかしながら、この包装体の易剥離シール部分において、内板面部と外板面部との間にイージーピールテープを挟んでいるため、その製造工程の管理及び製造コストの面で改良の余地を残している。

本発明は、特許文献４に記載の包装体の利点、すなわち、突沸による固形内容物の飛び出しを防ぎながら、加熱に伴って内圧が一定の圧力まで上昇したとき、その水蒸気を放出して包装袋の破裂を防止できる、という利点を生かしながら、しかも、その製造条件を改良することにより、イージーピールテープの省略を可能とした包装体と、これに適する包装袋を提供することを目的とするものである。

すなわち、請求項１に記載の発明は、表裏２枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲をシールして底シール部と側シール部を設けてなる包装袋において、
表側のフィルムには、底シール部の近傍で、底シール部と平行な山折り線と谷折り線によりＺ字状に折り曲げて折り込み部が設けられており、かつ、この折り込み部は底シール部の近傍に設けられており、
この山折り線と谷折り線との間の部分を内板面部とし、山折り線を介してこの内板面部に対して連続している部分を外板面部とするとき、これら内板面部と外板面部とは対面しており、
前記折り込み部の内板面部又は外板面部には蒸気抜き孔が設けられており、
前記折り込み部にはシール閉鎖線が設けられており、このシール閉鎖線は前記内板面部と外板面部とを直接シールすることにより線状に設けられたものであり、かつ、このシール閉鎖線によって、前記蒸気抜き孔を内容物収納室から分離しており、
前記シール閉鎖線が、前記蒸気抜き孔を囲む孔周辺部と、この孔周辺部と側シール部とをつなぐアーチ部とで構成されており、
孔周辺部は、前記底シール部と平行な線分と、この線分の両側に位置して、前記底シー
ル部に交差する方向に伸びる２本の線分とで構成されるＵの字形状を有していて、このＵ字形状の向きは谷折り線に向けて凸となるように配置されており、
アーチ部は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有していて、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いており、
前記孔周辺部のシール強度が、前記アーチ部のシール強度以下であることを特徴とする包装袋である。

また、請求項２に記載の発明は、前記アーチ部のヒートシール回数が前記孔周辺部のヒートシール回数より多いことを特徴とする請求項１に記載の包装袋である。

また、請求項３に記載の発明は、孔周辺部のシール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ〜６０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装袋である。

また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の包装袋に内容物を収納し、天シール予定部を封止して成る包装体である。

前述のように、本発明は、突沸による固形内容物の飛び出しを防ぎながら、加熱に伴って内圧が一定の圧力まで上昇したとき、その水蒸気を放出して包装袋の破裂を防止できる、という利点を生かしながら、しかも、その製造条件を改良して、イージーピールテープの省略を可能としたものである。

本発明においては、まず、折り込み部には設けられたシール閉鎖線の形状を工夫した。すなわち、本発明におけるシール閉鎖線は２種類の部分から構成されている。すなわち、孔周辺部とアーチ部である。

孔周辺部は蒸気抜き孔を囲むＵ字形状に形成されている。Ｕ字形状その向きは、谷折り線に向けて凸となるような向きである。また、アーチ部は、孔周辺部の左右両側に位置し、の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有している（なお、特許文献４に記載の易剥離シール部分は、その端部が山折り線に達しており、側シール部には到達していない）。しかも、アーチ部は、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いている。

このようなシール閉鎖線によれば、電子レンジ加熱によって内圧が上昇したとき、アーチ部が側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いているため、その内圧の全体が中央位置の孔周辺部に集中する。そして、孔周辺部は谷折り線に向けて凸となるように配置されているから、谷折り線方向から山折り線方向に向けて、孔周辺部の剥離が進行する。

次に、本発明においては、孔周辺部とアーチ部のシール強度について工夫した。すなわち、内圧の集中する孔周辺部のシール強度を、アーチ部のシール強度以下とした。このため、電子レンジ加熱によって内圧が上昇したとき、アーチ部を剥離することなく、孔周辺部を選択的に剥離して、この孔周辺部に囲まれた蒸気抜き孔を開口することが可能となる。

孔周辺部のシール強度は、アーチ部のシール強度より小さいことが望ましい。しかしながら、後述する実施例から明らかなように、孔周辺部のシール強度は、アーチ部のシール強度と同一であってもかまわない。なお、孔周辺部のシール強度は１５Ｎ／１５ｍｍ〜６０Ｎ／１５ｍｍであることが望ましい。

本発明の包装袋を構成する表側のフィルムの折り曲げ方を説明するための説明用断面図 本発明の包装袋を構成する表側のフィルムの各部分を説明するための説明用要部拡大断面図 本発明の包装袋の説明用正面図

本発明は、表裏２枚のフィルムによって構成される包装袋である。このほか、例えば、イージーピールテープなどを要しない。

本発明の包装袋は、前記表裏２枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲を互いにシールして底シール部と側シール部を設けて構成されるものである。これら２枚のフィルムを重ねる際、表側のフィルムは、Ｚ字状に折り曲げた状態で裏側のフィルムに重ねられる。この折り曲げ方については、図面の図１を参照して説明する。また、折り曲げた表側フィルムの各部の名称を説明するため、要部を拡大した図２を参照する。これら図１〜２においては、包装袋の天地を逆にして図示している。図１〜２のいずれにおいても、包装袋の上方が底部、下方が天シール予定部である。

本発明の包装袋においては、図１に示すように、表側フィルム２は、Ｚ字状に折り曲げた状態で裏側フィルム１に重ねられる。すなわち、表側フィルム２は、まず、山折り線２ａによって折り曲げられ、次に、谷折り線２ｂによって折り曲げられる。この山折り線２ａと谷折り線２ｂはいずれも、底シール部ｂの近傍に位置している。また、これら山折り線２ａと谷折り線２ｂはいずれも、後述する底シール部ｂと平行に設けられている。なお、山折り線２ａと谷折り線２ｂとの間の部分を内板面部２２２と呼んでいる。また、山折り線２ａを介してこの内板面部２２２に対して連続している部分を外板面部２２１と呼んでいる。

次に、こうして山折り線２ａと谷折り線２ｂによって折り曲げられた部分は、内板面部２２２と外板面部２２１とが対面した折り込み部２２を構成している。このため、こうしてＺ字状に折り曲げた表側フィルム２を裏側フィルム１に重ねると、折り込み部２２を有する部分では、内板面部２２２及び外板面部２２１を含む４枚のフィルムが積層されることになる。また、この折り込み部２２より天シール予定部に近い位置では、表側フィルム２の上部２１と裏側フィルム１が重ねられる。また、この折り込み部２２より底部に近い位置では、表側フィルム２の下部２３と裏側フィルム１が重ねられる。

そして、Ｚ字状に折り曲げた表側フィルム２と裏側フィルム１とをこのように重ね合わせた状態で、天シール予定部ｃを除き、その周囲を熱圧して底シール部ｂと側シール部ａを設ける。なお、側シール部ａについて説明を補うと、折り込み部２２を有する部分では、内板面部２２２と外板面部２２１が互いにシールされ、また、表側フィルム２の下部２３と裏側フィルム１とが互いにシールされるが、内板面部２２２と表側フィルム２の下部２３とは互いにシールされることなく、分離したままである。このため、後述するように電子レンジ加熱して内圧が上昇すると、折り込み部２２の内部（内板面部２２２と外板面部２２１の間）に加熱された空気や水蒸気は入り込んで膨張し、膨張した折り込み部２２が裏側フィルム１に対して垂直な方向に立ち上がることになる。

なお、折り込み部２２を有する部分の側シール部ａについて、内板面部２２２と表側フィルム２の下部２３とをシールすることなく、内板面部２２２と外板面部２２１とをシールし、かつ、内板面部２２２と表側フィルム２の下部２３とをシールするため、裏側フィルム１及び表側フィルム２を、基材フィルムの内面側にシーラント層を積層した積層フィルムで構成することが望ましい。この場合、内板面部２２２と外板面部２２１とは、そのシーラント層同士が対面する。このため、ヒートシール時の熱圧によって、これら内板面部２２２と外板面部２２１と互いにシールされる。また、表側フィルム２の下部２３と裏側フィルム１とは、そのシーラント層同士が対面する。このため、前記熱圧によって、これら表側フィルム２の下部２３と裏側フィルム１も互いにシールされる。これに対して、内板面部２２２と表側フィルム２の下部２３とは、その基材フィルム同士が対面する。このため、ヒートシール時の熱圧によっても、これらがシールされることはない。

次に、図３に示すように、折り込み部２２の一部には蒸気抜き孔ｘが設けられている。この蒸気抜き孔ｘは、内板面部２２２と外板面部２２１のどちらに設けられていてもよいが、図３では外板面部２２１に設けられている。また、その形状は任意であるが、表側フィルム２を貫通している必要がる。

次に、この折り込み部２２の一部にはシール閉鎖線ｄが設けられている。このシール閉鎖線ｄは、前記内板面部２２２と外板面部２２１との間にイージーピールテープを挟むことなく、これら内板面部２２２と外板面部２２１とを直接シールすることにより線状に設けられたものである。また、このシール閉鎖線は、前記蒸気抜き孔ｘを内容物収納室２１から分離する機能を果たしている。

そして、このシール閉鎖線ｄは、大別して、３つの部分から構成されている。すなわち、前記蒸気抜き孔ｘを囲む孔周辺部ｄ１と、この孔周辺部の両側に配置された２つのアーチ部ｄ２である。

孔周辺部ｄ１は、更に３つの部分に区分することができる。すなわち、底シール部ｂと平行な線分ｄ１１と、この線分ｄ１１の両側に位置して、前記底シール部ｂに交差する方向に伸びる２本の線分ｄ１２である。そして、これら３本の線分ｄ１２，ｄ１１，ｄ１２によって、孔周辺部ｄ１は、全体として、Ｕの字形状を有している。そして、このＵの字は、谷折り線２ｂに向けて凸となる向きに配置されている。このため、後述するように電子レンジ加熱して内圧が上昇すると、谷折り線２ｂから山折り線２ａの方向に向けてシール閉鎖線ｄを開いて折り込み部２２を膨張させようとする応力が発生する。ところで、シール閉鎖線ｄのうち孔周辺部ｄ１は、全体として、谷折り線２ｂに向けて凸となるＵ字形状をしているから、この理由からも、その応力は孔周辺部ｄ１に集中する。

次に、アーチ部ｄ２は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分ｄ１２の端部を始点として側シール部ａにいたるなだらかな弧状を有している。そして、その「弧」の傾斜方向は、側シール部ａに近づくにつれて谷折り線２ｂに近づく方向である。この傾斜は側シール部ａにいたるまで続いており、この理由からも、電子レンジ加熱して内圧が上昇したとき、シール閉鎖線ｄを開こうとする応力は、孔周辺部ｄ１に集中する。

すなわち、アーチ部ｄ２が、側シール部ａにいたるまで、側シール部ａに近づくにつれて谷折り線２ｂに近づく方向に傾斜しており、しかも、孔周辺部ｄ１が谷折り線２ｂに向けて凸となるＵ字形状をしているため、この両方の理由に基づいて、シール閉鎖線ｄを開こうとする応力が孔周辺部ｄ１に集中するのである。

次に、本発明の包装袋においては、孔周辺部ｄ１のシール強度が、アーチ部ｄ２のシール強度以下である必要がある。前述のように、電子レンジ加熱して内圧が上昇したとき、シール閉鎖線ｄを開こうとする応力は、孔周辺部ｄ１に集中する。このとき、その応力により確実に孔周辺部ｄ１を剥離して蒸気抜き孔ｘを開口するためである。仮に孔周辺部ｄ１のシール強度がアーチ部ｄ２のシール強度より高い場合、アーチ部ｄ２が先に剥離して
、孔周辺部ｄ１が剥離しないことがある。

孔周辺部ｄ１のシール強度は、アーチ部ｄ２のシール強度より小さいことが望ましい。しかしながら、アーチ部ｄ２のシール強度と同一であってもかまわない。また、シール強度は、これを１５ｍｍの短冊状に切断し、引っ張り試験機で測定したシール強度で評価することができる。電子レンジで加熱したとき、確実に蒸気抜き孔ｘを開口して包装体の破裂を防ぐため、孔周辺部ｄ１のシール強度は１５Ｎ／１５ｍｍ〜６０Ｎ／１５ｍｍであることが望ましい。

次に、シール閉鎖線ｄのヒートシールは、前記底シール部ｂと側シール部ａのヒートシール工程とは別の工程で行うことが望ましい。シール閉鎖線ｄのヒートシール工程と、底シール部ｂと側シール部ａのヒートシール工程のいずれの工程を先に行なってもかまわない。

シール閉鎖線ｄのヒートシールは、アーチ部ｄ２のヒートシール回数を孔周辺部ｄ１のヒートシール回数ｄ１より多くして行なうことが望ましい。例えば、アーチ部ｄ２を３回熱圧してヒートシールした後、孔周辺部ｄ１を１回熱圧してヒートシールする方法である。また、アーチ部ｄ２を２回熱圧してヒートシールした後、アーチ部ｄ２と孔周辺部ｄ１とを含むシール閉鎖線ｄ全体を１回熱圧してヒートシールする方法である。熱圧の順序はこれに限らず任意である。また、熱圧の回数もこれに限らない。孔周辺部ｄ１やアーチ部ｄ２のヒートシールは、例えば１９０℃〜２３０℃に加熱したシールバーを所定の位置に押圧することによって可能である。

次に、本発明に係る表裏のフィルム１，２について説明する。これら表側フィルム２及び裏側フィルム１は、互いに、同一のフィルムであってもよく、異なるフィルムであってもよい。また、単体のフィルムから構成されていてもよく、複数のフィルムを積層した積層フィルムであってもよい。望ましくは、非ヒートシール性の基材フィルムの内面側にシーラント層を積層した積層フィルムである。

基材フィルムとしては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−αオレフィン共重合体など）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミドなど）などプラスチックフィルムが例示できる。これらプラスチックフィルムは、無延伸フィルムであってもよいが、延伸されたフィルムを使用することが望ましい。より望ましくは、２軸延伸フィルムである。

また、これらプラスチックフィルムは、添加物を含有するものであってもよい。例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤である。また、これらプラスチックフィルムは、その表面にコロナ放電処理やアンカーコート処理などの表面処理が施されたものであってもよい。

次に、これらプラスチックフィルムに金属や無機化合物の薄膜を積層したフィルムを基材フィルムとして使用することも可能である。金属の薄膜としては、例えば、アルミニウムの薄膜を代表例として例示できる。また、無機化合物の薄膜としては、酸化ケイ素の薄膜や酸化アルミニウムの薄膜を代表例として例示できる。これらは、いずれも、真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤなどの気相製膜法によって製膜することができる。

また、シーラント層としては、熱融着性のあるフィルムが使用できる。包装体内部の食品と直接接触することから、ポリオレフィン系プラスチックを材質とするものが望ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−αオレフィン共重合体などである。無延伸フィルムであることが望ましい。

これら基材フィルムとシーラント層とは、例えば、ドライラミネ−ト法によって積層することができる。

次に、本発明の包装袋を使用して包装体を製造する方法及びその包装体の使用方法について説明する。

すなわち、前記包装袋の天シール予定部ｃの開口から内容物を充填してその天シール予定部ｃをヒートシールすることで、天シール部ｃにてシールされた包装体が得られる。この包装体では、電子レンジに折り込み部２２が上方となるように水平に置いて加熱調理し、袋内部で温度上昇によって空気が膨張したり蒸気が発生して内圧が上昇して袋が膨らんだときには、上述したように折り込み部２２に気体又は水蒸気が入り込んで内板面部２２２と外板面部２２１との間が開き、この折り込み部２２が裏側フィルム１に対して垂直な方向、すなわち、鉛直方向に立ち上がる。そして、シール閉鎖線ｄで谷折り線２ｂから山折り線２ａの方向に向けて剥離が進み、蒸気抜き孔ｘが開放され、この開放された蒸気抜き孔ｘから蒸気が外部に排出されるようになる。よって、包装体は破裂することがなく、また、突沸による固形内容物の飛び出しも防いで、電子レンジの庫内を汚すことない。また、蒸気抜きが適正に行われ続けるため、適正な圧力の状態が一度に無くなるということがなく、蒸らし効果などを調理物に加えることができる。

次に、実施例に基づいて本発明を説明する。

（実施例１〜１１）
裏側フィルム１及び表側フィルム２として、基材フィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムを使用した。

この基材フィルムも多層構造を有するもので、まず、気相製膜法によって厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの薄膜を製膜し、得られた蒸着フィルムの酸化アルミニウムの薄膜側を、ドライラミネート法によって、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムに接着して、基材フィルムとした。

そして、シーラントフィルムとして厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンを使用し、ドライラミネート法によって、前記基材フィルムのナイロン面に接着して積層フィルムとした。

次に、表側フィルム２の所定位置に貫通孔を設けて蒸気抜き孔ｘとした。この蒸気抜き孔ｘの位置は、予定された底シール部ｂの近傍である。

次に、表側フィルム２を山折り線２ａによって折り曲げ、続いて、谷折り線２ｂによって折り曲げることにより、表側フィルム２をＺ字状に折り曲げて、折り込み部２２を形成した。この折り込み部２２は、山折り線２ａは挟んで互いに対面した外板面部２２１と内板面部２２２とで構成されるものである。そして、前記蒸気抜き孔ｘは外板面部２２１に位置し、しかも、山折り線２ａの近くに位置するようにした。

次に、Ｚ字状に折り曲げられた表側フィルム２のシーラントフィルムを裏側フィルム１のシーラントフィルムに重ね、天シール予定部を除いて、その周囲を互いにシールして底シール部ｂと側シール部ａを設けた。なお、折り込み部２２を有する部分では、内板面部２２２のシーラントフィルムと外板面部２２１のシーラントフィルムが互いにシールされ
、また、表側フィルム２の下部２３のシーラントフィルムと裏側フィルム１のシーラントフィルムとが互いにシールされるが、内板面部２２２と表側フィルム２の下部２３とは互いに、基材フィルムが対面しているため、シールされることなく、分離したままであった。

そして、次に、図３に示すシール閉鎖線ｄのうち、予定される孔周辺部ｄ１の両側に位置する２本のアーチ部ｄ２をヒートシールした。このヒートシールは、それぞれ、表１に示すヒートシール温度に加熱したシールバーをアーチ部ｄ２に押圧することによって行なった。なお、押圧は２回行なった。１回目のヒートシールの際のシールバーの温度（ヒートシール温度）と、２回目のヒートシール温度は同一である。

例えば、実施例１では、温度を１９０℃としたシールバーを押圧して１回目のヒートシールを行い、続いて、温度を同じ１９０℃としたシールバーを押圧して２回目のヒートシールを行った。

なお、実施例１〜５においては、１回目のヒートシールの際のヒートシール温度も、２回目のヒートシールの際のヒートシール温度も１９０℃である。また、実施例６〜８においては２１０℃であり、実施例９〜１１においては２３０℃である。

なお、図３に示すように、アーチ部ｄ２は、予定される孔周辺部ｄ１から側シール部ａまで延びる円弧状の部分であり、孔周辺部ｄ１から側シール部ａに近づくにつれて、単調に谷折り線に近づく方向に傾斜するなだらかな曲線形状を有している。

そして、最後に、孔周辺部ｄ１とアーチ部ｄ２とを含むシール閉鎖線ｄの全体をヒートシールした。

このシール閉鎖線ｄ全体のヒートシールは、それぞれ、表１に示すヒートシール温度に加熱したシールバーをシール閉鎖線ｄに押圧することによって行なった。なお、押圧は１回である。

このため、実施例１においては、アーチ部ｄ２には、１９０℃（１回目）、１９０℃（２回目）、１９０℃（３回目）の計３回、加熱したシールバーが押圧され、ヒートシールされたことになる。これに対し、孔周辺部ｄ１のヒートシールは１回だけ、すなわち、１９０℃（３回目）だけである。

また、実施例２においては、アーチ部ｄ２には、１９０℃（１回目）、１９０℃（２回目）、２００℃（３回目）の計３回、加熱したシールバーが押圧され、ヒートシールされたことになる。これに対し、孔周辺部ｄ１のヒートシールは１回だけ、すなわち、２００℃（３回目）だけである。

なお、実施例１〜５においては、３回目のヒートシール温度を１０度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、３回目のヒートシール温度は、実施例１では１９０℃、実施例２では２００℃、実施例３では２１０℃、実施例４では２２０℃、実施例５では２３０℃である。

また、実施例６〜８においては、３回目のヒートシール温度を２０度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、３回目のヒートシール温度は、実施例６では１９０℃、実施例７では２１０℃、実施例８では２３０℃である。実施例９〜１１においても、同様に、３回目のヒートシール温度を２０度ずつ上げてヒートシールを行なった。すなわち、３回目のヒートシール温度は、実施例９では１９０℃、実施例１０では２１０℃、実施例１１では２３０℃である。

そして、得られた実施例１〜１１の孔周辺部ｄ１のシール強度と、アーチ部ｄ２のシール強度とを測定した。シール強度の測定は、実施例１〜１１の孔周辺部ｄ１を幅１５ｍｍの短冊状に切断し、引っ張り試験機で測定したシール強度で評価した。この結果を表１に示す。

次に、これら実施例１〜１１の包装袋について、電子レンジ加熱した際の評価を行なった。すなわち、まず、実施例１〜１１の包装袋に水５０ｍｌを収納し、天シール予定部ｃをヒートシールして包装体とした後、電子レンジ中で加熱して、その蒸気抜き孔ｘが開口して水蒸気を放出することができるか否か、また、水蒸気の放出の際に突沸による固形内容物の飛び出しがないかどうかを評価した。蒸気抜き孔ｘが開口して水蒸気を放出することができ、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しがない場合を○と評価した。

なお、この電子レンジ加熱の評価は、各実施例について、サンプル数を３として（Ｎ＝３）として行なった。その評価結果も併せて表１に示す。

この表から分かるように、本願発明に係る包装体は、イージーピールテープを省略して、内板面部と外板面部とを直接シールしているにも拘らず、蒸気抜き孔ｘが開口して水蒸気を放出することができ、しかも、突沸による固形内容物の飛び出しが生じない。

１ 裏側フィルム
２ 表側フィルム
２２ 折り込み部
２２１ 外板面部
２２２ 内板面部
２ａ 山折り線
２ｂ 谷折り線
ａ 側シール部
ｂ 底シール部
ｃ 天シール予定部
ｄ シール閉鎖線
ｄ１ 孔周辺部
ｄ１１ 底シール部と平行な線分
ｄ１２ 底シール部に交差する方向に伸びる線分
ｄ２ アーチ部

Claims (4)

1. 表裏２枚のフィルムを重ね、天シール予定部を除き、その周囲をシールして底シール部と側シール部を設けてなる包装袋において、
   表側のフィルムには、底シール部の近傍で、底シール部と平行な山折り線と谷折り線によりＺ字状に折り曲げて折り込み部が設けられており、かつ、この折り込み部は底シール部の近傍に設けられており、
   この山折り線と谷折り線との間の部分を内板面部とし、山折り線を介してこの内板面部に対して連続している部分を外板面部とするとき、これら内板面部と外板面部とは対面しており、
   前記折り込み部の内板面部又は外板面部には蒸気抜き孔が設けられており、
   前記折り込み部にはシール閉鎖線が設けられており、このシール閉鎖線は前記内板面部と外板面部とを直接シールすることにより線状に設けられたものであり、かつ、このシール閉鎖線によって、前記蒸気抜き孔を内容物収納室から分離しており、
   前記シール閉鎖線が、前記蒸気抜き孔を囲む孔周辺部と、この孔周辺部と側シール部とをつなぐアーチ部とで構成されており、
   孔周辺部は、前記底シール部と平行な線分と、この線分の両側に位置して、前記底シール部に交差する方向に伸びる２本の線分とで構成されるＵの字形状を有していて、このＵ字形状の向きは谷折り線に向けて凸となるように配置されており、
   アーチ部は、底シール部に交差する方向に伸びる前記線分の端部を始点として側シール部にいたる弧状を有していて、側シール部に近づくにつれて谷折り線に近づく方向に傾斜しており、かつ、この傾斜は側シール部にいたるまで続いており、
   前記孔周辺部のシール強度が、前記アーチ部のシール強度以下であることを特徴とする包装袋。
2. 前記アーチ部のヒートシール回数が前記孔周辺部のヒートシール回数より多いことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
3. 孔周辺部のシール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ〜６０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装袋。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の包装袋に内容物を収納し、天シール予定部を封止して成る包装体。

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