JP2012224391A - 試薬容器 - Google Patents

Abstract

【課題】内容量が多く重い場合にも、容易に運搬することが可能な試薬容器を提供する。
【解決手段】この試薬容器１は、分析装置に用いる液体試薬を収容するための容器本体２と、容器本体２に取り付けられ、使用者が容器本体２を吊り下げた状態で把持するための帯状の把持部３と、を備え、把持部３は、一端側および他端側が容器本体２に取り付けられた帯状部材３０と、帯状部材３０の縁部３４からはみ出すように帯状部材３０に設けられた保護部材４０とを含む。
【選択図】図１

Description

本発明は、試薬容器に関し、特に、分析装置に用いられる液体試薬を収容するための試薬容器に関する。

従来、分析装置においては、様々な種類の液体試薬が使用される。分析装置の測定項目や、分析装置の処理能力によっては、例えば５リットル程度といったある程度量の多い液体試薬を収容する試薬容器が用いられる場合もある。このような容器は重量も体積も大きくなるため、運搬等の取扱いが不便であった。このような大型の液体容器の取扱いを向上させる技術として特許文献１に記載の容器が知られている。

上記特許文献１には、テープ状の取手を有する容器が開示されている。この容器は、直方体形状を有し、３〜５リットル以上の容量を有する。テープ状の取手は、合成樹脂からなり、容器の対向する一対の両側面の上端部近傍にテープ状の取手の両端が貼り付けられている。これにより、テープ状の取手が容器の上面を跨ぐように設けられ、使用者が取手を把持して試薬容器を吊り下げるようにして運搬することが可能である。

特開平６−３４５０７７号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、使用者がテープ状の取手を把持して容器を持ち上げる際、容器の重みにより取っ手が使用者の手指に食い込み、使用者が痛みを感じたり、手指の皮膚を痛めたりする虞がある。このため、内容量が多く重い試薬容器の運搬が容易でないという問題点がある。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、内容量が多く重い場合にも、容易に運搬することが可能な試薬容器を提供することである。

課題を解決するための手段および発明の効果

上記目的を達成するために、この発明の一の局面における試薬容器は、分析装置に用いる液体試薬を収容するための容器本体と、容器本体に取り付けられ、使用者が容器本体を吊り下げた状態で把持するための帯状の把持部と、を備え、把持部は、一端側および他端側が容器本体に取り付けられた帯状部材と、帯状部材の縁部からはみ出すように帯状部材に設けられた保護部材とを含む。

この発明の一の局面による試薬容器では、上記のように、把持部に、一端側および他端側が容器本体に取り付けられた帯状部材と、帯状部材の縁部からはみ出すように帯状部材に設けられた保護部材とを設けることによって、使用者が帯状部材と保護部材との両方を把持して試薬容器を運搬することができるので、保護部材により、使用者の手指への把持部の食い込みが抑制されて使用者が痛みを感じるのを抑制することができる。また、保護部材が帯状部材の縁部からはみ出すため、帯状部材の縁部と使用者の手指との間に保護部材を確実に介在させることができる。この結果、帯状部材の縁部が使用者の手指を傷つけることを抑制することができる。以上から、本発明によれば、試薬容器の内容量が多く重い場合にも、試薬容器を容易に運搬することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、帯状部材の短手方向における保護部材の幅は、帯状部材の短手方向の幅よりも大きくなるように形成され、保護部材は、帯状部材の長手側の両縁部からそれぞれはみ出すように設けられている。このように構成すれば、使用者の手指と帯状部材の両方の縁部との間に、それぞれ保護部材を確実に介在させることができるので、帯状部材の縁部で使用者の手指を痛めるのを効果的に抑制することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、保護部材は、帯状部材の長手方向の中央部近傍の所定領域に、少なくとも設けられている。このように構成すれば、使用者が把持する可能性が高い帯状部材の中央部分に保護部材が設けられるので、使用者が把持部を把持する際に使用者に保護部材の形成領域を容易に把持させることができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、帯状部材は、容器本体の上面に対向する第１の面と、第１の面の裏側である第２の面とを有し、保護部材は、帯状部材の第１の面に設けられている。このように構成すれば、把持部を把持した際に試薬容器の重量がかかる方の面に保護部材が配置されるので、使用者の手指への把持部の食い込みをより効果的に抑制することができる。

この場合、好ましくは、保護部材は、帯状部材の容器本体への取り付け領域を除き、帯状部材の第１の面の略全面に設けられている。このように構成すれば、把持部の把持位置によることなく、把持部が使用者の手指へ食い込むのを保護部材により確実に抑制することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、保護部材は、弾性を有するとともに、シート状に形成されている。このように構成すれば、帯状部材にシート状の保護部材を容易に設けることができるとともに、保護部材の弾性によって使用者の手指に加わる荷重を緩和することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、帯状部材は、合成紙からなる。このように構成すれば、把持部を軽量化することができる。また、把持部を樹脂成形部材などにより構成する場合と比べて、材料消費量を削減することができるので、環境への負荷を低減することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、保護部材は、発泡樹脂材料からなる。このように構成すれば、たとえばスポンジ状の発泡樹脂材料を用いることにより、軽量で弾性（緩衝性）に優れた保護部材を把持部に設けることができる。これにより、使用者の手指への把持部の食い込みが発泡樹脂材料からなる保護部材によって効果的に抑制されるので、把持部を把持して運搬する際に使用者が痛みを感じるのを効果的に抑制することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、容器本体は、紙材を含むシート状材料からなる。このように構成すれば、容易に、試薬容器を軽量化することができる。

この場合、好ましくは、容器本体は、廃棄する際に形状を変化させるための折り目を有する。このように構成すれば、試薬容器の廃棄時に容器本体を折り畳んでコンパクトにすることができる。この結果、廃棄時のかさが減るので、これによっても、環境への負荷を低減することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、把持部は、帯状部材の一端から他端にかけて円弧状となるように容器本体に取り付けられている。このように構成すれば、把持部と容器上面との間に隙間を確保することができるので、この隙間に使用者が手を入れやすくなる。このため、容易に試薬容器を取り扱うことができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、把持部は、容器本体から分離可能に取り付けられている。このように構成すれば、容器本体と把持部とが異なる材料から形成されていても、廃棄時に把持部を分離し、把持部と容器本体とを分別して廃棄することができる。

この場合、好ましくは、帯状部材は、容器本体の側面に対して接着剤で取り付けられており、接着面に直交する方向の接着強度よりも、接着面に平行な方向の接着強度の方が大きくなるよう接着されている。このように構成すれば、把持部を把持して試薬容器を運搬する際には把持部が容器本体から外れず、把持部を容器本体から分離する際には接着面に直交する方向に引き剥がすことにより、容易に分離することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、容器本体は、容器本体と分析装置とを流体的に接続するための接続口を有する。このように構成すれば、試薬容器の容量が大きく重い場合でも、容器本体と分析装置とをそのまま接続することができるので、容易に試薬容器を取り扱うことができる。

この場合、好ましくは、接続口は、平面視において、容器本体の上面で、かつ、把持部と重ならない位置に配置されている。このように構成すれば、接続口を分析装置側に接続する際に、把持部が邪魔にならないので、接続口を分析装置に接続する際の作業性を向上させることができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、容器本体は、略直方体形状の外形形状を有する。このように構成すれば、輸送時に試薬容器を隙間なく並べることができるので、輸送効率がよく環境への負荷を低減することができる。

上記一の局面による試薬容器において、好ましくは、液体試薬は、血球計数装置用試薬または尿中有形成分分析装置用試薬である。血球計数装置に用いられる試薬には、希釈液や溶血剤、洗浄液などがある。また尿中有形成分分析装置に用いられる試薬には、希釈液や洗浄液などがある。これら血球計数装置用試薬や尿中有形成分分析装置といった分析装置は液体中の細胞を分類・計数するものであるが、いずれも生体試料を希釈液や溶血剤で所定の倍率に希釈したり、希釈液や洗浄液を用いて分析装置の流体系の洗浄動作を実行する。またフローサイトメトリー法を利用した分析装置であれば、フローセル内で細胞を含む試料液の層流を形成するために試料液とともに流すためのシース液も用いられる。そのため、これらの試薬は一回の分析で使用する量が多くなる。また、分析装置を使用する医療機関の規模によっては、分析装置一台での分析の回数が一日に数百回を超える場合もあるため、試薬交換作業を行なう頻度を低減するために、数百回から数千回分の分析に用いる試薬を収容可能な大きさの容器を用いる場合がある。このような事情から、血球計数装置用試薬や尿中有形成分分析装置用試薬を収容する容器は大型化しがちである。このため、本発明は、このような血球計数装置用試薬や尿中有形成分分析装置用試薬の試薬容器に適用する場合に特に有効であり、血球計数装置や尿中有形成分分析装置を使用する検査技師による試薬容器の運搬や取り扱いが容易になる。

この場合、好ましくは、液体試薬は、希釈液、溶血剤または洗浄液である。上述のとおり、希釈液や溶血剤は分析装置で比較的多くの量が使用されるので、本発明は、希釈液、溶血剤または洗浄液の試薬容器に適用した場合に特に有効である。

本発明の一実施形態による試薬容器の外観を示した斜視図である。 図１に示した一実施形態による試薬容器の正面図である。 図１に示した一実施形態による試薬容器の上面図である。 図１に示した一実施形態による試薬容器の側面図である。 図１に示した試薬容器を分析装置と接続した状態を示した斜視図である。 図１に示した一実施形態による試薬容器の把持部を示した下面図である。 図１に示した一実施形態による試薬容器の把持部を示した拡大断面図である。 図１に示した試薬容器を廃棄する際に折り畳んだ状態を示した図である。 本発明の一実施形態による試薬容器の第１変形例における把持部を示した拡大断面図である。 本発明の一実施形態による試薬容器の第２変形例における把持部を示した拡大断面図である。 本発明の一実施形態による試薬容器の第３変形例における把持部を示した拡大断面図である。 本発明の一実施形態による試薬容器の第４変形例における把持部を説明するための斜視図である。

以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態で開示する試薬容器の寸法、内容量はあくまで一例であり、本発明がそれらに限られるものではない。

まず、図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態による試薬容器１の全体構成について説明する。

本実施形態による試薬容器１は、検体分析を行う分析装置に用いる液体試薬を収容するものである。試薬容器１は、図１に示すように、液体試薬を収容する容器本体２と、使用者が容器本体２を吊り下げた状態で把持するための帯状の把持部３とを備えている。容器本体２には、たとえば分析装置の一例である血球計数装置用の希釈液や溶血剤などの液体試薬が収容される。

容器本体２は、幅および奥行きＬ１、高さＨ１の直方体状形状を有する。容器本体２は、約４リットルの液体試薬を収容可能に構成されている。容器本体２は、紙材を含むシート状材料から形成されており、たとえば、ポリエチレン、紙およびバリアフィルムなどが積層されたシート状の複合材により形成されている。容器本体２は、図１〜図４に示すように、上面２ａと、前面２ｂと、側面２ｃおよび２ｄと、背面２ｅと、底面２ｆとを有している。容器本体２は、上端開放の略直方体状形状に形成された後、上端（開放端）を接合部２ｇで接合されて密閉構造とし、余った延長部２ｈを両側面２ｃおよび２ｄ側にそれぞれ折り畳んで接着することにより、図１に示す略直方体形状に形成されている。各側面（前面２ｂ、側面２ｃおよび２ｄ）には、収容する液体試薬の種類、製品名など、各種の印字（図示省略）が付されている。

容器本体２の上面２ａには、分析装置（図示せず）と容器本体２とを流体的に接続するための接続口２１が設けられている。接続口２１は、上面２ａから上方（Ｚ１方向）に突出するように形成され、開閉用のキャップ２２が取り付けられている。図３に示すように、接続口２１は、平面視において、上面２ａの中心から前面２ｂ側（Ｙ２方向側）に外れた位置に配置されており、接続口２１は、把持部３とは上下（Ｚ方向）に重ならない位置に配置されている。図５に示すように、試薬容器１の使用時には、接続口２１からキャップ２２（図１参照）が取り外されたのち、分析装置のコネクタ５０が接続口２１に接続される。コネクタ５０は、チューブ５１と連通するとともに、コネクタ５０に接続され容器本体２内部で下方へ延伸する吸引チューブ（図示せず）を有しており、コネクタ５０を接続口２１に接続する際、吸引チューブは容器本体２内に挿入される。分析装置の使用時においては、容器本体２内部の試薬が、容器本体２内の吸引チューブ、コネクタ５０およびチューブ５１を介して分析装置に吸引される。このような吸引チューブやコネクタとして、たとえば特開平９-２９７１４６号公報や、米国特許出願公開２００５／０１９１２１１号公報に開示された構成のものを用いることができる。分析装置を使用するために一度コネクタ５０が接続口２１に接続されると、試薬容器１内の試薬が使用されて次に試薬容器１を交換する時まで、接続された状態のままで使用される。

容器本体２には、廃棄時に容器本体２を折り畳んで形状を変化させるための折り目２３が設けられている。具体的には、図１および図４に示すように、両側面２ｃおよび２ｄに、Ｙ方向の中央を所定位置まで上下に延びる折り目２３ａと、底面２ｆ側の両角部からそれぞれ折り目２３ａの下端まで斜めに延びる折り目２３ｂおよび２３ｃとが形成されている。また、折り目２３ａ〜２３ｃの合流部分から背面２ｅ側に延び、背面２ｅを横切って（図２参照）両側面２ｃおよび２ｄをつなぐように延びる折り目２３ｄが、容器本体２に形成されている。

図１〜図４に示すように、把持部３は、帯状部材３０と、帯状部材３０の長手側の両縁部３４からそれぞれはみ出すように設けられた保護部材４０とを含む。把持部３は、帯状部材３０の両端が容器本体２の側面２ｃおよび２ｄにそれぞれ接着されることにより容器本体２に取り付けられている。把持部３は、廃棄時には、帯状部材３０を剥がすことにより容器本体２から分離可能に構成されている。

図２に示すように、把持部３は、帯状部材３０が一端側（側面２ｃ側）から他端側（側面２ｄ側）にかけて、容器本体２の上面２ａを跨ぐ円弧状となるように設けられている。このため、把持部３は、長手方向の中央で最大高さＨ２だけ容器本体２の上面２ａから離間している。高さＨ２は、把持部３を把持する際に使用者が上面２ａの間に手を入れ易いような大きさに設定されている。また、図３に示すように、把持部３は、平面視において、容器本体２の前後方向（Ｙ方向）の中央部に配置されている。

図６および図７に示すように、帯状部材３０は、長さ（長手方向の長さ）Ｌ２、幅（短手方向の長さ）Ｗ１、および、厚みｔ１を有する。帯状部材３０は、ポリプロピレン系の樹脂材料を主原料とする厚み（ｔ１＝）約０．１ｍｍの合成紙からなる。帯状部材３０には、片側表面（下面３１）の全面にわたって接着剤が塗布されている。したがって、帯状部材３０の下面３１は接着面となっており、帯状部材３０は、この下面３１側で容器本体２の両側面２ｃおよび２ｄに接着されている。帯状部材３０の上面３２には、接着剤は塗布されていない。

帯状部材３０は、両端の長さＬ３の領域が容器本体２に対する接着領域３３となっている。接着領域３３の長さＬ３は、帯状部材３０の幅Ｗ１よりも大きい。また、図２に示すように、帯状部材３０は、接着面（側面２ｃおよび２ｄ）に直交する法線方向（Ｘ方向）の接着強度よりも、接着面に平行な方向（Ｚ方向およびＹ方向）の接着強度の方が大きくなるように構成されている。帯状部材３０は、使用者が把持部３を把持して試薬容器１を吊り下げた場合に、Ｚ方向に作用する容器本体２の重量を十分に支えることが可能な接着強度で接着されている。一方、使用者が試薬容器１を廃棄する際には、接着面（側面２ｃおよび２ｄ）に直交する法線方向（Ｘ方向）に帯状部材３０を引き剥がすことにより、容易に把持部３を容器本体２から分離することが可能である。なお、接着領域３３は、本発明の「取り付け領域」の一例である。

なお、図１および図４に示すように、帯状部材３０の幅Ｗ１は、容器本体２の接合部２ｇの幅Ｗｇよりも大きくなるように形成されており、帯状部材３０は、両側面２ｃおよび２ｄ（延長部２ｈ）において、接合部２ｇよりも幅広の領域で接合部２ｇと部分的にオーバーラップするように接着されている。延長部２ｈは、側面２ｃ（２ｄ）と重なるよう構成されるため、容器本体２において変形に強い箇所である。従って、帯状部材３０を延長部２ｈに接着することで、使用者が帯状部材３０を把持して試薬容器１を吊り下げた状態で把持したときに、容器本体２が大きく変形することを抑制できる。

保護部材４０は、把持部３を把持する際に使用者の手指を保護するために設けられている。図６および図７に示すように、保護部材４０は、長さ（長手方向の長さ）Ｌ４、幅（短手方向の長さ）Ｗ２を有し、厚みｔ２のシート状に形成されている。保護部材４０は、弾性を有する厚み（ｔ２＝）約２ｍｍの発泡ポリエチレンからなる。

また、保護部材４０は、容器本体２の上面２ａと対向する帯状部材３０の下面３１に接着されて、帯状部材３０に固定されている。具体的には、保護部材４０は、帯状部材３０の中央の長さＬ４（Ｌ４＝Ｌ２−（２×Ｌ３））の接着領域に貼り付けられている。すなわち、保護部材４０は、帯状部材３０の容器本体２への接着領域３３を除く、下面３１の略全面に設けられている。

本実施形態では、保護部材４０は、帯状部材３０の長手側の両縁部３４からそれぞれ、長さＬｄだけはみ出すように設けられている。具体的には、保護部材４０の幅Ｗ２が、帯状部材の幅Ｗ１よりも大きくなるように形成されている。保護部材４０は、帯状部材３０と幅方向（短手方向）の中心を一致させた状態で帯状部材３０に接着されている。このため、保護部材４０は、幅Ｗ２と幅Ｗ１との差分に応じた長さＬｄ（Ｌｄ＝（Ｗ２−Ｗ１）／２）だけ短手方向にはみ出している。

なお、保護部材４０のようなシート状部材を所定寸法に形成（裁断）する際には、長手方向または短手方向のいずれかの裁断面に波打ちが発生することが多い。この波打ちは、波打ち方向の伸縮により寸法精度に影響する。そこで、保護部材４０は、端面４１に短手方向の波打ちが現れるように形成されている。これにより、保護部材４０の長手方向の寸法のばらつきが抑制される。また、保護部材４０は、保護部材４０の機能上、帯状部材３０の縁部３４から短手方向にはみ出ていればよく、かつ、幅Ｗ２が長さＬ４に比べて十分に小さいため、保護部材４０の短手方向において波打ちによる寸法のばらつきの影響はほとんどない。波打ちによる短手側（幅方向）寸法のばらつきも考慮して、保護部材４０のはみ出し部分の長さＬｄは、少なくとも約１ｍｍ以上で、数ｍｍ程度となるように設定されている。

次に、図１〜図３および図８を参照して、試薬容器１の廃棄時の折り畳み手順について説明する。

まず、図１の状態において、両側面２ｃおよび２ｄ（図２参照）からそれぞれ延長部２ｈを剥がしながら起こす。次に、接合部２ｇを上面２ａから起こした後、上面２ａの前面２ｂ側の２隅と、背面２ｅ（図３参照）側の２隅とを合わせるようにして容器本体２の上部を平坦に畳む。そして、平坦にした上部から下部に向けて、両側面２ｃおよび２ｄのＹ方向の中央を上下方向の折り目２３ａに沿って山折りに折り畳む。つまり、前面２ｂと背面２ｅとが合わさるように両側面２ｃおよび２ｄを折り目２３ａで二つ折りにする。

さらに、斜めに延びる折り目２３ｂおよび２３ｃに囲まれる三角形状の側面部分Ａを、底面２ｆ（設置面）までＸ方向外側に折り畳む。この際、試薬容器１の底部は、底面２ｆと、底面２ｆのＸ方向両側の三角形状の側面部分Ａとで、六角形状（図８参照）になる。

最後に、側面部分Ａと、底面２ｆとからなる六角形状部分の背面２ｅ側の半分を、折り目２３ｄで背面２ｅ側に折り込む。これにより、試薬容器１が、図８に示した平坦な折り畳み状態に変形される。なお、各部の位置関係を分かり易くするため、図８では把持部３を残した状態で折り畳んでいるが、把持部３は、試薬容器１を変形させる前、または変形させた後に帯状部材３０を剥がして分離させればよい。

本実施形態では、上記のように、把持部３に、一端側および他端側が容器本体２に取り付けられた帯状部材３０と、帯状部材３０の長手側の縁部３４からはみ出すように帯状部材３０に設けられた保護部材４０とを設けることによって、使用者が帯状部材３０と保護部材４０との両方を把持して試薬容器１を運搬することができる。これにより、保護部材４０によって、使用者の手指への把持部３の食い込みが抑制されて使用者が痛みを感じるのを抑制することができる。また、保護部材４０が帯状部材３０の長手側の縁部３４からはみ出すため、帯状部材３０の縁部３４と使用者の手指との間に保護部材４０を確実に介在させることができる。この結果、帯状部材３０の縁部３４が使用者の手指を傷つけることを抑制することができる。以上から、本実施形態による試薬容器１では、試薬容器１の内容量が多く重い場合にも、試薬容器１を容易に運搬することができる。

また、本実施形態では、上記のように、保護部材４０の幅Ｗ２を、帯状部材３０の幅Ｗ１よりも大きくなるように形成するとともに、保護部材４０を、帯状部材３０の長手側の両縁部３４からそれぞれはみ出すように設けることによって、使用者の手指と帯状部材３０の両方の縁部３４との間に保護部材４０を確実に介在させることができる。これにより、薄い帯状部材３０の縁部３４で使用者の手指が切れたりすることを防止することができるので、把持部３を把持する際に使用者の手指を痛めるのをより効果的に抑制することができる。

また、本実施形態では、上記のように、保護部材４０を、帯状部材３０の下面３１に設けることによって、把持部３を把持した際に試薬容器１の重量がかかる方の面に保護部材４０が配置されるので、使用者の手指への把持部３の食い込みをより効果的に抑制することができる。

また、本実施形態では、上記のように、保護部材４０を、帯状部材３０の容器本体２への接着領域３３を除く帯状部材３０の下面３１の略全面に設けることによって、把持部３の把持位置によることなく、把持部３が使用者の手指へ食い込むのを保護部材４０により確実に抑制することができる。

また、本実施形態では、上記のように、保護部材４０を、弾性を有する発泡ポリエチレンによりシート状に形成することによって、帯状部材３０にシート状の保護部材４０を容易に設けることができる。また、保護部材４０の弾性によって使用者の手指に加わる荷重を緩和することができる。また、保護部材４０を、発泡ポリエチレンで形成することにより、軽量で弾性（緩衝性）に優れた保護部材を把持部３に設けることができる。これにより、使用者の手指への把持部３の食い込みが発泡ポリエチレンからなる保護部材４０によって効果的に抑制されるので、把持部３を把持して運搬する際に使用者が痛みを感じるのをより効果的に抑制することができる。

また、本実施形態では、上記のように、ポリプロピレン系の樹脂材料を主原料とする合成紙からなる帯状部材３０を設けることによって、把持部３を軽量化することができる。また、把持部３を樹脂成形部材などにより構成する場合と比べて、材料消費量を削減することができるので、環境への負荷を低減することができる。

また、本実施形態では、上記のように、紙材を含むシート状の複合材からなる容器本体２を設けることによって、容易に、試薬容器１を軽量化することができる。

また、本実施形態では、上記のように、廃棄する際に形状を変化させるための折り目２３（２３ａ〜２３ｄ）を容器本体２に設けることによって、試薬容器１の廃棄時に容器本体２を折り畳んでコンパクトにすることができる。この結果、廃棄時のかさが減るので、これによっても、環境への負荷を低減することができる。

また、本実施形態では、上記のように、把持部３を、帯状部材３０の一端から他端にかけて円弧状となるように容器本体２に設けることによって、把持部３と容器本体２の上面２ａとの間に高さＨ２分だけ隙間を確保することができる。これにより、この隙間に使用者が手を入れやすくなるため、容易に試薬容器１を取り扱うことができる。

また、本実施形態では、上記のように、把持部３を、廃棄する際に容器本体２から分離可能に取り付けることによって、容器本体２と把持部３とが異なる材料から形成されていても、廃棄時に把持部３を分離し、把持部３と容器本体２とを分別して廃棄することができる。

また、本実施形態では、上記のように、帯状部材３０を、容器本体２の側面２ｃおよび２ｄに対して接着剤で取り付けるとともに、接着面に直交する法線方向（Ｘ方向）の接着強度よりも、接着面に平行な方向（Ｙ方向およびＺ方向）の接着強度の方が大きくなるよう接着することによって、把持部３を容器本体２から容易に分離することができる。この場合にも、把持部３を把持して試薬容器１を運搬する際には、把持部３が容器本体２から外れることなく運搬することができる。

また、本実施形態では、上記のように、容器本体２に、容器本体２と分析装置とを流体的に接続するための接続口２１を設けることによって、試薬容器１の容量が大きく重い場合でも、容器本体２と分析装置とをそのまま接続することができる。このため、液体試薬を移し替える作業などを要することなく、容易に試薬容器１を取り扱うことができる。

また、本実施形態では、上記のように、平面視において、容器本体２の上面２ａで把持部３と重ならない位置に接続口２１を配置することによって、接続口２１を分析装置側に接続する際に、把持部３が邪魔にならないので、接続口２１を分析装置側に接続する際の作業性を向上させることができる。

また、本実施形態では、上記のように、略直方体形状の容器本体２を設けることによって、輸送時に試薬容器１を隙間なく並べることができる。これにより、試薬容器１の輸送効率が高くなるので、環境への負荷を低減することができる。

また、本実施形態では、上記のように、血球計数装置用の液体試薬（希釈液または溶血剤）を収容する試薬容器に本発明を適用した例を示した。これにより、比較的多くの量の試薬を用いる血球計数装置に使用される試薬容器１の運搬や取り扱いが容易になる。また、希釈液や溶血剤は血球計数装置で比較的多くの量が使用されることが多いので、本実施形態による試薬容器１は希釈液または溶血剤の試薬容器として特に有効である。

なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

たとえば、上記実施形態では、血球計数装置用の液体試薬（希釈液または溶血剤）を収容する試薬容器に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、尿中有形成分分析装置に用いられる液体試薬の試薬容器に本発明を適用してもよい。また、液体試薬として、希釈液や溶血剤以外の試薬を収容してもよい。例えば、液体試薬は洗浄液やシース液であってもよい。

また、上記実施形態では、容器本体を、ポリエチレン、紙およびバリアフィルムなどが積層された複合材により形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、いわゆるポリ容器のような樹脂成形容器や、柔軟な袋状の樹脂製容器を容器本体として用いてもよい。その他、容器本体を樹脂以外の材料により形成してもよい。

また、上記実施形態では、把持部の帯状部材を、ポリプロピレン系の樹脂材料を主原料とする合成紙により形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ポリプロピレン系以外の樹脂材料を主原料とする合成紙や、合成紙以外の紙材料により帯状部材を形成してもよい。また、これら以外の他の材料により帯状部材を形成してもよい。帯状部材には、薄く、軽量で丈夫な材料が材料消費量や搬送の容易さの点から好ましい。このような薄くて強い帯状部材を用いた場合にも、本発明によれば、保護部材により使用者の手指を保護することが可能である。

また、上記実施形態では、把持部の保護部材を、発泡ポリエチレンにより形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、発泡ポリエチレン以外の発砲樹脂材料や、発泡樹脂材料以外のゴムシートなどの樹脂材料により保護部材を形成してもよい。また、これら以外の他の材料により保護部材を形成してもよい。

また、上記実施形態では、容器本体の上面と対向する帯状部材の下面に保護部材を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図９に示す第１変形例による把持部３ａのように、保護部材４０を、帯状部材３０の上面３２側に設けてもよい。このように構成しても、使用者が把持部を握り込む際に、帯状部材３０の縁部３４と使用者の手指との間に保護部材４０を介在させて手指を保護することができる。

また、上記実施形態では、保護部材の幅Ｗ２を帯状部材の幅Ｗ１よりも大きく形成して、帯状部材の両縁部からそれぞれ保護部材がはみ出るようにした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１０に示す第２変形例による把持部３ｂのように、２つの保護部材１４０を帯状部材３０の両縁部３４からそれぞれはみ出すように設けてもよい。この他、保護部材が帯状部材の片側の縁部からのみはみ出すように、保護部材を設けてもよい。ただし、上記実施形態のように帯状部材３０よりも幅広の保護部材４０を帯状部材３０の全幅にわたって設ける場合には、使用者が把持部３を把持した場合に帯状部材３０の幅方向にしわが寄って細くなるのを防止することができるので、使用者の手指に荷重が集中するのを抑制することができる。

また、上記実施形態では、保護部材を、帯状部材の下面側で縁部からはみ出るようにした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１１に示す第３変形例による把持部３ｃのように、保護部材２４０を帯状部材３０の上面３２および下面３１の両側で、縁部３４からはみ出るように設けて、帯状部材３０の縁部３４を包み込むようにしてもよい。

また、上記実施形態では、保護部材を、帯状部材の下面側において、接着領域を除く略全面に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１２に示す第４変形例による把持部３ｄのように、保護部材３４０を帯状部材３０の長手方向（Ｘ方向）の中央部近傍の所定領域だけに設けてもよい。この第４変形例のように保護部材３４０を少なくとも帯状部材３０の長手方向の中央部近傍の所定領域に設ければ、使用者が把持する可能性が高い帯状部材３０の中央部分に保護部材３４０が設けられるので、使用者が把持部３ｄを把持する際に使用者に保護部材３４０の形成領域を容易に把持させることができる。なお、本発明では、保護部材を帯状部材の長手方向の中央部以外の部分にのみ設けてもよい。

また、上記実施形態では、廃棄時に変形させるための折り目を容器本体に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、容器本体に折り目を設けなくてもよい。

また、上記実施形態では、直方体形状の容器本体を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、容器本体を直方体形状以外の円筒形状や立方体形状に形成してもよい。

また、上記実施形態では、把持部を容器本体の側面に接着して、廃棄時に分離可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば把持部を容器本体に一体的に形成して、分離できないようにしてもよい。

１ 試薬容器
２ 容器本体
２ａ 上面
２ｃ、２ｄ 側面
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ 把持部
２１ 接続口
２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ） 折り目
３０ 帯状部材
３１ 下面（第１の面）
３２ 上面（第２の面）
３３ 接着領域（取り付け領域）
３４ 縁部
４０ １４０ ２４０ ３４０ 保護部材

Claims (18)

1. 分析装置に用いる液体試薬を収容するための容器本体と、
   前記容器本体に取り付けられ、使用者が前記容器本体を吊り下げた状態で把持するための帯状の把持部と、を備え、
   前記把持部は、一端側および他端側が前記容器本体に取り付けられた帯状部材と、前記帯状部材の縁部からはみ出すように前記帯状部材に設けられた保護部材とを含む、試薬容器。
2. 前記帯状部材の短手方向における前記保護部材の幅は、前記帯状部材の短手方向の幅よりも大きくなるように形成され、
   前記保護部材は、前記帯状部材の長手側の両縁部からそれぞれはみ出すように設けられている、請求項１に記載の試薬容器。
3. 前記保護部材は、前記帯状部材の長手方向の中央部近傍の所定領域に、少なくとも設けられている、請求項１または２に記載の試薬容器。
4. 前記帯状部材は、前記容器本体の上面に対向する第１の面と、前記第１の面の裏側である第２の面とを有し、
   前記保護部材は、前記帯状部材の前記第１の面に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試薬容器。
5. 前記保護部材は、前記帯状部材の前記容器本体への取り付け領域を除き、前記帯状部材の前記第１の面の略全面に設けられている、請求項４に記載の試薬容器。
6. 前記保護部材は、弾性を有するとともに、シート状に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試薬容器。
7. 前記帯状部材は、合成紙からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試薬容器。
8. 前記保護部材は、発泡樹脂材料からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の試薬容器。
9. 前記容器本体は、紙材を含むシート状材料からなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の試薬容器。
10. 前記容器本体は、廃棄する際に形状を変化させるための折り目を有する、請求項９に記載の試薬容器。
11. 前記把持部は、前記帯状部材の前記一端から前記他端にかけて円弧状となるように前記容器本体に取り付けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の試薬容器。
12. 前記把持部は、前記容器本体から分離可能に取り付けられている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の試薬容器。
13. 前記帯状部材は、前記容器本体の側面に対して接着剤で取り付けられており、接着面に直交する方向の接着強度よりも、接着面に平行な方向の接着強度の方が大きくなるよう接着されている、請求項１２に記載の試薬容器。
14. 前記容器本体は、前記容器本体と分析装置とを流体的に接続するための接続口を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の試薬容器。
15. 前記接続口は、平面視において、前記容器本体の上面で、かつ、前記把持部と重ならない位置に配置されている、請求項１４に記載の試薬容器。
16. 前記容器本体は、略直方体形状の外形形状を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の試薬容器。
17. 前記液体試薬は、血球計数装置用試薬または尿中有形成分分析装置用試薬である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の試薬容器。
18. 前記液体試薬は、希釈液、溶血剤または洗浄液である、請求項１７に記載の試薬容器。

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