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JP2012165465A - 通信システム - Google Patents

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JP2012165465A
JP2012165465A JP2012115359A JP2012115359A JP2012165465A JP 2012165465 A JP2012165465 A JP 2012165465A JP 2012115359 A JP2012115359 A JP 2012115359A JP 2012115359 A JP2012115359 A JP 2012115359A JP 2012165465 A JP2012165465 A JP 2012165465A
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Hisao Furukawa
久夫 古川
Shoji Miyaguchi
庄司 宮口
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Distribution Systems Research Institute
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Distribution Systems Research Institute
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Abstract

【課題】通信速度、通信品質、通信障害対策等を一元的に保証し、プライベートアドレス体系を殆ど変更することなく、ＩＰ通信網のセキュリティや信頼性を確保した通信システムを提供する。また、国際電話番号体系に基づく電話番号を用いてＩＰ電話機間の通信を実現する。これにより、コネクションレス型通信技術を用いて、既存交換機の通信技術が用いられている公衆電話交換網を、ＩＰ通信網に移行を可能とする。
【解決手段】ＩＰ通信網はドメイン名サーバを含み、端末Ｔ１及び端末Ｔ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の国際電話番号体系に基づく電話番号を前記端末Ｔ１から受け取り、前記電話番号に対応する、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスを特定して前記端末Ｔ1に返信し、前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを用いて、前記ＩＰ通信網を経由して、前記端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で通信が行われる通信システムである。
【選択図】 図１

Description

本発明は、パソコン、ＬＡＮ(Local Area Network)、電話（携帯電話を含む）、ＩＰ電話（携帯ＩＰ電話を含む）、ＦＡＸ(Facsimile)、ＣＡＴＶ(Cable Television)、インターネット等の情報通信機器若しくは情報通信システムを専用線だけでなく、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)、ＦＲ(Frame Relay)、ＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)、ＩＰＸ(Integrated Packet Exchange)、衛星、無線、公衆回線を介して統合的に接続した通信システムに関する。本発明は、コネクションレス型ネットワーク（例えばRFC791、RFC1883のＩＰ(Internet Protocol)技術）をベースとしたデータ転送サービスを統合して、一元的なアドレス体系の採用で情報通信全体の経済性を高め、セキュリティを確保して接続端末又はシステム間、さらには端末間で相互通信できるようにした閉域網通信システムに関し、また、電話番号を基にドメイン名サーバ（ＤＮＳ）を用いて通信相手先アドレスを取得して、端末間で電話通信する通信システムに関する。
コンピュータや情報通信技術の発達に伴い、近年コンピュータ通信ネットワークが大学、研究所、政府機関或いは企業内又は企業間で広く普及して来ている。ＬＡＮは企業内のコンピュータ通信ネットワークとして活用されており、地域が全国的に広がっている場合には図１５０に示すような形態を採っている。図１５０の例では、各地域のＬＡＮは共通のプロトコルを用い、それぞれ専用線で接続されている。ここで、例えば企業ＸはＬＡＮとしてＬＡＮ−Ｘ１、ＬＡＮ−Ｘ２、ＬＡＮ−Ｘ３を使用し、企業ＹはＬＡＮとしてＬＡＮ−Ｙ１、ＬＡＮ−Ｙ２、ＬＡＮ−Ｙ３を使用し、企業Ｘ及びＹはそれぞれ通信アドレス体系ＡＤＸ及びＡＤＹを用いてコンピュータ通信を行う。かかるＬＡＮネットワークでは、各企業毎に個別の専用線を敷設する必要があるため、システム構築が高価になると共に、他企業のＬＡＮネットワークと接続する場合には、通信アドレス体系などのインタフェースを一致させる必要があり、その相互接続が非常に困難であると共に、多大なコストがかかるといった問題がある。
一方、近年世界的な規模でのコンピュータ通信ネットワークとしてインターネットが普及しているが、インターネットではプロバイダのルータを用いてネットワーク間を接続し、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)と称される通信プロトコルを採用し、遠隔地を結ぶ場合は専用線やＦＲ網を利用し、構内であれば１０ＭbpsのＬＡＮであるイーサーネットや、１００ＭbpsのＬＡＮであるＦＤＤＩ(Fiber Distributed Data Interface)などを通信路として利用する。図１５１はインターネットの接続形態の一例を示しており、インターネットでは、プロバイダ内のルータ同士がルーティングテーブル接続情報を交換しながらそれぞれの間の接続を維持している。各ルータは複数のネットワークに接続されているが、受け取ったデータを次に、どのプロバイダのネットワークに接続されているどのルータに送り出すかを、ルーティングテーブルを基に判断する。このようにインターネットでは、各ＩＰフレーム（ＩＰデータグラム）に付けられた宛先のＩＰアドレスを見て、次に送るべきルータを判断してそのルータに送る。この動作を全てのルータが行うことで、次々にＩＰフレームを受け渡し、目的のコンピュータに届けられる。
図１５２はインターネットに用いられるＩＰフレームのＲＦＣ７９１の情報内容を示しており、制御部とデータ部とに分かれている。図１５３は同様なＲＦＣ１８８３の情報内容を示しており、制御部とデータ部に分かれており、いずれも（ ）はビット数を示している。
しかしながら、インターネットでは、通信経路を統括的に管理するシステムとなっていないため、通信相手が目的とする正当者であるか否かの確認ができず、通信情報が盗聴される危険性が高いといったセキュリティの面で問題があると共に、多数のＬＡＮ内部のＩＰアドレスは，ＬＡＮの利用者が独自に決めているのが実情であり、ＬＡＮをインターネットに接続する際に、ＬＡＮのユーザのＩＰアドレスをインターネット用のＩＰアドレスに置換する必要がある。また、通信速度や通信誤り率などの通信品質も、インターネットの通信路を構成する基幹回線はＬＡＮの回線毎にバラバラであり、殆ど統一されていないと共に、例えばＴＶ会議の通信に１０ＭbpsのＴＶ信号を送ろうとしても、通信速度が達成されない等の問題がある。更に、ネットワークの障害対策などの維持管理や、ネットワークの将来計画などのネットワーク全体を統括する管理責任者が不在であり、信頼性が特に重要である国や研究機関の通信や企業の業務用として、インターネットは安心して使用できないといった問題がある。また、ＬＡＮネットワークやインターネットでは端末がパソコン（コンピュータ）であり、電話、ＦＡＸ、ＣＡＴＶ等を統合して利用することが困難であった。
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、専用線やインターネットを使用せずに、情報通信システム構築の経済性を高め、通信速度や通信品質、通信障害対策などを一元的に保証することによって、通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにあり、特にドメイン名サーバを用いて通信相手先のアドレスを取得して電話通信を行う通信システムを提供することにある。更に、音声、画像（動画、静止画）、テキスト等のサービスの種類に依存しない単一の情報転送によって、通信総合サービス、アナログ及びディジタルの電話回線サービス、インターネットプロバイダサービス、ＦＡＸサービス、コンピュータデータ交換サービス、ＣＡＴＶサービス等の従来個別にサービスされていたサービスを、相互に接続した統合情報通信システムを提供することにある。又、従来個々の企業（大学、研究所、政府機関等を含む）が各企業内でバラバラに決めて用いているコンピュータ通信用のアドレス体系を殆ど変更することなく、企業間通信を行い得る統合情報通信システムを提供することをも目的としている。ＩＰ端末とは、ＩＰフレームを送受する機能を有する端末又はコンピュータを指す。
更には、インターネットを含む各種の通信網を用いて、さらに国際電話番号体系に基づく電話番号を用いて、端末間でＩＰ電話通信を行うための電話通信システムを提供することにある。
本発明は通信システムに関し、本発明の上記目的は、ＩＰ通信網はドメイン名サーバを含み、端末Ｔ１及び端末Ｔ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の国際電話番号体系に基づく電話番号を前記端末Ｔ１から受け取り、前記電話番号に対応する、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスを特定して前記端末Ｔ1に返信し、前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを用いて、前記ＩＰ通信網を経由して、前記端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で通信が行われることにより、或いはＩＰ通信網はドメイン名サーバを含み、前記ドメイン名サーバは国際電話番号体系に基づく電話番号に対応するＩＰアドレスが検索可能なドメイン名ツリーを含み、端末Ｔ１及び端末Ｔ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の国際電話番号体系に基づく電話番号を前記端末Ｔ１から受け取り、前記端末Ｔ２の電話番号を基に前記ドメイン名ツリーを検索し、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスを特定して前記端末Ｔ1に返信し、前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを用いて前記ＩＰ通信網を経由して前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２との間で通信が行われることにより達成される。
以上のように本発明によれば、価格が高い専用線を使わなくて済み、ＴＶなどの動画像通信などに用いる高速通信回線が提供されておらず、或いは通信回線の設備拡充計画の責任者が不在のインターネットを用いることなく、比較的安価な大規模通信システムを構築できる。また、従来個別にサービスされていた個々の企業（政府機関や大学等を含む）のコンピュータ通信用のプライベートアドレス体系を殆ど変更することなく、企業内通信と共に企業間通信をも行い得る利点がある。更に、ネットワークの制御権をネットワーク管理者が持つことになるため、ネットワーク全体の障害対策などの管理が明確となり、信頼性の確保が容易になると共に、ＩＣＳ内部の暗号通信により盗聴防止対策が可能である。また、ネットワーク自体がＩＣＳフレームに電子署名をオプションとして付与できるので、ＩＣＳフレームの改ざんを発見でき情報セキュリティも著しく向上する。本発明によれば、音声、画像、テキスト等のサービスに依存しない単一の情報転送（ＩＰデータグラムの転送）によって、電話回線サービスやインターネットプロバイダサービス等の従来個別に実施されていたサービスを相互に接続した通信システムを実現できる。
また、ＤＮＳサーバ機能を拡張し、国際電話番号体系に基づく電話番号を用いてアドレス解決を行うＤＮＳサーバ機能によって、大規模な端末間のＩＰ電話通信システムを実現することができる。
本発明の基本原理を模式的に示すブロック図である。 本発明のＩＣＳを複数のＶＡＮで構成したネットワーク例を示すブロック図である。 アクセス制御装置の構成例を示すブロック図である。 中継装置の構成例を示すブロック図である。 ＶＡＮ間ゲートウェイの構成例を示すブロック図である。 ＩＣＳ網サーバの構成例を示すブロック図である。 本発明で使用するＩＣＳユーザアドレスの一例を示す配列図である。 ＩＣＳ論理端子とユーザ通信回線の接続関係を示す結線図である。 本発明で使用するＩＣＳユーザフレームとＩＣＳネットワークフレームとの関係を示す図である。 本発明の第１実施例（企業内通信、企業間通信）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１実施例を示すブロック構成図の一部である。 アクセス制御装置の動作例を示すフローチャートである。 企業間通信におけるアクセス制御装置の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第２実施例（仮想専用線）を示すブロック構成図である。 仮想専用線接続におけるアクセス制御装置の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第３実施例（ＩＣＳ網サーバ）を示すブロック構成図である。 ＩＣＳ網内サーバ接続におけるアクセス制御装置内の動作例を示すフローチャートである。 上記第３実施例の変形を説明するためのブロック図である。 本発明の第４実施例（ＩＣＳアドレス管理サーバ）を示すブロック構成図である。 ＩＣＳアドレス管理サーバの動作例を示すフローチャートである。 上記第４実施例の変形を説明するためのブロック図である。 本発明の第５実施例（ＩＣＳネームサーバ）を示すブロック構成図である。 ＩＣＳネームサーバの動作例を示すフローチャートである。 上記第５実施例の変形を説明するためのブロック図である。 本発明の第８実施例（課金サーバ）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第８実施例を示すブロック構成図の一部である。 課金処理の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第９実施例（ＩＣＳフレームデータベースサーバ）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第９実施例を示すブロック構成図の一部である。 ＩＣＳフレームデータベースサーバで用いるＩＣＳユーザフレームの一例を示す図である。 ＩＣＳフレームデータベースサーバの通信例−１の動作例を示すフローチャートである。 ＩＣＳフレームデータベースサーバの通信例−２の動作例を示すフローチャートである。 ＩＣＳフレームデータベースサーバの通信例−３の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第１０実施例（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸフレームの収容）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１０実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１０実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１０実施例を示すブロック構成図の一部である。 ＩＣＳネットワークフレームとＸ．２５形式のフレーム変換の様子を示す図である。 ＩＣＳネットワークフレームとＦＲ形式のフレーム変換の様子を示す図である。 ＩＣＳネットワークフレームとＡＴＭ形式のフレーム変換の様子を示す図である。 本発明の第１１実施例（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸフレームの収容）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１１実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１２実施例（アクセス制御装置が、Ｘ．２５網、ＦＲ網に収容されること）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１２実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１３実施例（アクセス制御装置が、中継網と接続されること）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１４実施例（アクセス制御装置がＩＣＳの外部に設置されている場合）を示すブロック構成図である。 本発明の第１５実施例（企業間通信の非ＩＣＳカプセル化）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１５実施例を示すブロック構成図の一部である。 企業間通信の非ＩＣＳカプセル化の動作例を示すフローチャートである。 ＮＳＡＰ形式ＡＴＭアドレスのフォーマット例を示す図である。 ＡＴＭセル形式の情報単位を示す図である。 ＩＣＳネットワークフレームとＣＰＣＳフレームとの間の変換／復元を説明するための図である。 ＣＰＣＳフレームとセルとの間の分解／組立を説明するための図である。 本発明の第１６実施例（ＡＴＭ網を用いる他の実施例）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１６実施例を示すブロック構成図の一部である。 ＳＶＣ及びＰＶＣを用いたフレームの流れ例を示すフローチャートである。 ＳＶＣ及びＰＶＣを用いたフレームの流れ例を示すフローチャートである。 ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信例を示すブロック構成図である。 ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信例を示すブロック構成図である。 ＦＲフレームアドレス部の一例を示す図である。 ＩＣＳネットワークフレームとＦＲフレームとの間の変形例を示す図である。 本発明の第１７実施例（ＦＲ網を用いた他の実施例）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１７実施例を示すブロック構成図の一部である。 ＳＶＣ及びＰＶＣを用いたフレームの流れ例を示すフローチャートである。 ＳＶＣ及びＰＶＣを用いたフレームの流れ例を示すフローチャートである。 ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信例を示すブロック構成図である。 ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信例を示すブロック構成図である。 本発明の第１８実施例（電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線の収容）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１８実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１８実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１８実施例を示すブロック構成図の一部である。 第１８実施例の動作を示すフローチャートである。 本発明の第１９実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１９実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第１９実施例を示すブロック構成図の一部である。 ダイアルアップルータ内のルータ表の記述内容の一例を示す図である。 第１９実施例の動作を示すフローチャートである。 本発明の第２０実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２０実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２０実施例を示すブロック構成図の一部である。 通信速度と速度クラスの対応づけの一例を示す図である。 第２０実施例の動作を示すフローチャートである。 第２０実施例の動作を示すフローチャートである。 電子署名付与後のＩＣＳユーザフレームを示す図である。 電子署名付与前のＩＣＳユーザフレームを示す図である。 本発明の第２１実施例（電子署名と暗号）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２１実施例を示すブロック構成図の一部である。 第２１実施例の動作を示すフローチャートである。 送信時及び受信時の電子署名を説明するための図である。 本発明の第２２実施例（電子署名サーバと暗号サーバ）を示すブロック構成図である。 本発明の第２３実施例（オープン接続）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２３実施例を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２４実施例（ＩＳＣアドレスネーム管理サーバ）を示すブロック構成図である。 本発明の第２５実施例（アクセス制御装置の機能分離）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２５実施例を示すブロック構成図の一部である。 第２５実施例の動作を示すフローチャートである。 本発明の第２６実施例（サーバを含むアクセス制御装置と集約アクセス制御装置）を示すブロック構成図である。 ＴＣＰフレームの例を示す図である。 ＵＤＰフレームの例を示す図である。 本発明の第２７実施例（着信優先度制御）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第２７実施例（着信優先度制御）を示すブロック構成図の一部である。 第２７実施例を説明するための図である。 優先度決定の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第２８実施例（発信優先度制御）を示すブロック構成図である。 第２８実施例で使用する変換表の一例を示す図である。 第２８実施例における優先度決定の動作例を示すフローチャートである。 本発明の第２９実施例（複数の通信）を示すブロック構成図である。 第２９実施例に使用する変換表の一例を示す図である。 第２９実施例に使用する変換表の一例を示す図である。 第３４実施例の変形例を示すブロック構成図である。 本発明の第３０実施例（統合情報通信システムの運用）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第３０実施例（統合情報通信システムの運用）を示すブロック構成図の一部である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例を説明するための図である。 第３０実施例に用いるＩＣＳネットワークアドレス割当記録表の一例を示す図である。 第３０実施例に用いるＩＣＳユーザアドレス割当記録表の一例を示す図である。 第３０実施例に用いる変換表の一例を示す図である。 第３０実施例に用いる変換表の一例を示す図である。 第３０実施例に用いる変換表の一例を示す図である。 第３０実施例を説明するための手順図である。 第３０実施例に用いる変換表の一例を示す図である。 第３０実施例を説明するための手順図である。 第３０実施例に用いる変換表の一例を示す図である。 ドメイン名サーバを説明するための図である。 ドメイン名サーバを説明するための図である。 ドメイン名サーバを説明するための図である。 ドメイン名サーバを説明するための図である。 ドメイン名サーバの呼び出しを説明するための図である。 ＩＰ端末からの変換表の書き換えを説明するための図である。 ＩＰ端末からの変換表の書き換えを説明するための図である。 本発明の第３１実施例（電話番号による通信相手呼出し）を示すブロック構成図である。 第３１実施例を説明するための図である。 第３１実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 第３１実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 第３１実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 ドメイン名サーバの呼び出しを説明するための図である。 本発明の第３２実施例（複数のアクセス制御装置に接続できるＩＰ端末）を示すブロック構成図の一部である。 本発明の第３２実施例（複数のアクセス制御装置に接続できるＩＰ端末）を示すブロック構成図の一部である。 ホームＩＰ端末からの登録手続きを説明するためのタイミングチャートである。 認証サーバのアクセス方法を説明するための図である。 第３２実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 第３２実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 第３２実施例に用いる内部表の一例を示す図である。 認証サーバの呼び出しを説明するための図である。 従来のＬＡＮネットワークを説明するためのブロック図である。 インターネットの形態例を示す図である。 ＲＦＣ７９１規定のＩＰフレームを示す図である。 ＲＦＣ１８８３規定のＩＰフレームを示す図である。
図１は本発明の基本原理を模式的に示しており、本発明の統合情報通信システム(Integrated Information/Communication System：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は、コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。即ち、特有のアドレス体系ＡＤＳを有し、外部の複数のコンピュータ通信網や情報通信機器、例えば多数のＬＡＮ（本例では企業ＸのＬＡＮ−Ｘ１、ＬＡＮ−Ｘ２、ＬＡＮ−Ｘ３及び企業ＹのＬＡＮ−Ｙ１、ＬＡＮ−Ｙ２、ＬＡＮ−Ｙ３）を接続するためのアクセスポイントとなるアクセス制御装置（本例では２〜７）を有している。そして、企業ＸのＬＡＮ−Ｘ１、ＬＡＮ−Ｘ２及びＬＡＮ−Ｘ３は同一のアドレス体系ＡＤＸであり、企業ＹのＬＡＮ−Ｙ１、ＬＡＮ−Ｙ２及びＬＡＮ−Ｙ３は同一のアドレス体系ＡＤＹとなっている。アクセス制御装置２、３及び４は、アドレス体系ＡＤＳとアドレス体系ＡＤＸとの相互変換等を管理する変換表を有し、アクセス制御装置５、６及び７は、アドレス体系ＡＤＳとアドレス体系ＡＤＹとの相互変換などを管理する変換表を有する。ＩＣＳ１内におけるコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）は、ＩＣＳ１のアドレス体系ＡＤＳに従ったアドレスを用いて、インターネットなどで使われているＩＰフレームによる通信を行う。
ここで、同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ−Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが、ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして、アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され、目的とするアクセス制御装置４に到達すると、その変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され、同一企業ＸのＬＡＮ−Ｘ３に送信される。ここでは、ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい、ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。ＩＣＳユーザフレームの形式は、インターネット等で使用されるＲＦＣ７９１や、ＲＦＣ１８８３で規定されている形式を原則として対象としているが、原則からはずれたＩＣＳフレームの扱いについては後述する実施例において説明する。
ＩＣＳネットワークフレーム８１は、ネットワーク制御部８１−１及びネットワークデータ部８１−２で成り、ネットワーク制御部８１−１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。ＩＣＳユーザフレーム８０はそのデータ値のままネットワークデータ部８１−２とし、或いはＩＣＳ１内部で定める規則によりデータ形式を変換してネットワークデータ部８１−２とする。このデータ形式の変換規則として、例えば暗号文への変換やデータ圧縮があり、アクセス制御装置２は、暗号化手段と、暗号文を元の平文（ＩＣＳユーザフレーム）に戻す復号化手段及びデータ圧縮手段、データ圧縮したデータを元に戻す圧縮データ復元手段とを有しても良い。アクセス制御装置２において、ＩＣＳユーザフレーム８０をＩＣＳネットワークフレーム８１−２とし、ネットワーク制御部８１−１をＩＣＳネットワークフレーム８１−２に付加する操作を“ＩＣＳカプセル化”と呼ぶ。また、アクセス制御装置４において、ＩＣＳネットワークフレーム８１からネットワーク制御部８１−１を除く操作を“ＩＣＳ逆カプセル化”と呼ぶ。
同様にして企業間通信の場合を説明する。企業ＹのＬＡＮ−Ｙ２から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳユーザフレーム）８２にはアドレス体系ＡＤＹに従ったアドレスが付与されているが、ＩＣＳ１内のアクセス制御装置６の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８３となる。そして、アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され、目的とするアクセス制御装置３に到達すると、その変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８２に変換され、企業ＸのＬＡＮ−Ｘ２に送信される。尚、本発明ではアドレスの長さとして３２ビット及び１２８ビットを用いているが、これらの長さに拘束されることはない。アドレスの長さを３２ビットや１２８ビット以外に変えても、本発明の基本的な考え方であるアドレス変換の本質は変わらない。
このように本発明では、ＩＣＳ１の一元的なアドレス管理により、企業内及び企業間のコンピュータ通信を可能としている。一般に使われているコンピュータ通信のユーザ端末はユーザの構内のＬＡＮに収容され、アクセス回線を介してＶＡＮ(Value Added Network)に収容され、各サービス種別毎に異なるデータフォーマット及びアドレス体系を持ったユーザフレームが転送される。例えばインターネットサービスではＩＰアドレスが使用され、電話サービスでは電話番号／ＩＳＤＮ番号(Ｅ．１６４アドレス)が使用され、Ｘ．２５パケットサービスではＸ．１２１アドレスが使用される。これに対して、本発明のＩＣＳ１では、入力されたＩＣＳユーザフレームを基にアクセス制御装置の変換表でアドレス変換（ＩＣＳアドレス変換という）を行い、多様な構造のデータを統一された単一のデータフォーマットとアドレス体系のフレーム、即ちＩＣＳフレームに変換して情報の転送を実現している。
図２は、本発明のＩＣＳ１を複数のＶＡＮ（ＶＡＮ−１，ＶＡＮ−２，ＶＡＮ−３）で構成した例を概略的に示しており、各ＶＡＮはＶＡＮ運用者が管理しており、ＩＣＳ１のユーザはＶＡＮ運用者にユーザ通信回線の申し込みを行い、ＶＡＮ運用者はユーザのＩＣＳユーザアドレス、ＩＣＳネットワークアドレス等を決め、回線種別等と共に、これらの情報を図３に示すようなアクセス制御装置１０内の変換表１２に登録する。ＩＣＳ１は、企業Ｘ及びＹのＬＡＮ（又はその端末）との外部接続要素のアクセスポイントとして、アクセス制御装置１０−１，１０ー２，１０ー３，１０ー４，１０ー５を有し、更に中継装置２０−１，２０−２，２０−３，２０−４と、ＩＣＳ網サーバ４０−１，４０−２，４０−３，４０−４，４０−５と、ＩＣＳアドレス管理サーバ５０ー１及び５０−２とを有している。各ＶＡＮ内部の通信経路には図４に示すような中継装置２０が備えられ、ＶＡＮ−２及びＶＡＮ−３の接続要素として図５に示すようなＶＡＮ間ゲートウェイ３０が設けられている。図２に示すＬＡＮ１−１，１−２，１−３，１−４は、それぞれアクセス制御装置１０−１，１０−５，１０−４，１０−２にユーザ通信回線３６ー１，３６ー２，３６ー３，３６ー４を介して接続されている。
アクセス制御装置１０（１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５）は、ユーザ（企業Ｘ，Ｙ）からのＩＣＳ１へのユーザ通信回線を収容する装置であり、図３に示すようにＣＰＵ等から成る処理装置１１と、アドレス変換等を行うデータベースとしての変換表１２と、入出力インタフェースの回線部１３と、一時変換表１４とから成っている。また、中継装置２０はＩＣＳネットワークフレームの転送機能及び経路指定のルーティング機能を有し、図４に示すようにＣＰＵ等から成る処理装置２１及び中継表２２を有し、中継表２２は、ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ１内部を転送されるときに通信先を決めるために使用される。ＶＡＮ間ゲートウェイ３０は、図５に示すようにＣＰＵ等で成る処理装置３１及びＶＡＮ間においてＩＣＳネットワークフレームの行き先を決めるための中継表３２を有している。
ＩＣＳ網サーバ４０は、図６に示すように処理装置４１及びＩＣＳ網データベース４２で構成され、ＩＣＳ網データベース４２の用途は種々である。例えばＩＣＳユーザアドレスに対応するユーザ固有のデータ（ユーザの名称や住所など）、ＩＣＳユーザアドレスに対応しないデータ、例えばＶＡＮ内部の通信障害状況を表わすデータ、或いはＶＡＮとは直接に関係しないデータ、例えばディジタルドキュメントを保持し公開する電子図書館、送受信者の正当性を認証するなどのために用いる暗号技術を用いた公開暗号方式の公開鍵、公開鍵証明データ又は秘密鍵方式の秘密鍵などのデータ保持のために用いられる。処理装置４１はＩＣＳ網データベース４２を参照し、対応するデータを取得してアクセス制御装置１０へ送信する。なお、ＩＣＳ網データベース４２は単独で動作する他に、他のＩＣＳ網サーバとＩＰ通信技術に基づいてＩＣＳネットワークフレームを送受することにより通信し、他のＩＣＳ網サーバからデータを取得できる。ＩＣＳ網サーバには、ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。
本発明では、ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい、ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され、３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方、或いは両方を使用する。ＩＣＳユーザアドレスも同様に３２ビット長及び１２８ビット長の一方、或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子、中継装置２０、ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには、それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。また、ＩＣＳユーザアドレスは、ＶＡＮ上位コード及びＶＡＮ内部コードで構成され、ＶＡＮ上位コードの長さをＣ１ビット、ＶＡＮ内部コードの長さをＣ２ビットで表わすとき、Ｃ１＋Ｃ２は３２ビット又は１２８ビットのいずれかを用いる。
本発明においては、ＶＡＮ上位コード及びＶＡＮ内部コードの具体的な決め方は規定しないが、Ｃ１＋Ｃ２＝３２ビットの場合、例えば、

ＶＡＮ上位コード＝地域管理コード（４ビット）‖国コード
（４ビット）‖ＶＡＮコード（８ビット）

ＶＡＮ内部コード＝ＶＡＮ地域コード（４ビット）‖ＶＡＮ
アクセスポイントコード（８ビット）‖ユーザ論理コード
（４ビット）

と定めれば良い。図７にＩＣＳユーザアドレスの例を示して説明する。ここで、記号「ａ‖ｂ」はデータａ及びｂの連結、即ちデータａ及びｂをこの順序に並べて得られるデータを表わす。ＩＣＳネットワークアドレスも、ユーザネットワークアドレスと同様に地域性を含めて付与することができる。例えば、

ＩＣＳネットワークアドレス＝地域管理コード‖国コード‖
ＶＡＮコード‖ＶＡＮ地域コード‖ユーザ論理通信回線
コード

というように定める。このようにすると、地域を考慮して送信先を決めることにより、中継装置が効率良く送信先を見出すことができる。Ｃ１＋Ｃ２＝１２８ビットの場合も、同様に定めることができる。
なお、本発明において、ＶＡＮ上位コード及びＶＡＮ内部コードのそれぞれの内部フィールドの区分方法や、それぞれの区分フィールドの長さをどのように定めても、Ｃ１＋Ｃ２＝３２ビット又はＣ１＋Ｃ２＝１２８ビットさえ守られていれば、後述するようにＩＣＳフレームを構成することができる。また、ＶＡＮ上位コードやＶＡＮ内部コードを決めるとき、これらのコードの一部をユーザ特有に定めても良い。即ち、ユーザはユーザ特有のアドレス体系を持つことができる。３２ビット表現のアドレス値は０番地から（２３２ー１）番地までであるが、この番地の中で、例えば１０×２２４番地から（１０×２２４＋２２４−１）番地、或いは（１７２×２２４＋１６×２１６）番地から（１７２×２２４＋３２×２１６−１）番地まで、或いは（１９２×２２４＋１６８×２１６）番地から（１９２×２２４＋１６９×２１６−１）番地までの区間において、ユーザ特有に定めるアドレスを付与して本発明を実施する。
物理的な通信回線は論理的に複数の通信回線に分けて用いることができ、これは従来技術として、例えばフレームリレー（ＦＲ）の多重通信方式で実現されている。本発明においては、ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。図８はこの様子を示しており、１００Ｍbpsの通信速度を有するユーザ物理通信回線６０を、通信速度５０Ｍbpsの２本のユーザ論理通信回線６１−１及び６１−２に分ける例を示している。また、別個のコンピュータ通信機器６２−１，６２−２，６２−３，６２−４はそれぞれのユーザ論理通信回線に接続され、ＩＣＳユーザアドレス“４１２３，００２５，００２６，４１２４”が各コンピュータ通信機器６２−１〜６２−４に付与されている例を示す。ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され、両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には、ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。図８の例では、アクセス制御装置６３にユーザ論理通信回線６１ー１及び６１ー２が接続され、接続点のＩＣＳ論理端子６４ー１及び６４ー２のそれぞれにＩＣＳネットワークアドレス“８７１０”及び“８７１１”が付与されている。
前述したように、ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので、ＩＣＳネットワークアドレスは、ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは、他のＩＣＳ網サーバと、互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより、情報交換することができる。この通信機能を「ＩＣＳ網サーバ通信機能」という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し、アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて、ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。なお、ＩＣＳ網サーバ通信機能は、例えば従来技術のＴＣＰやＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いて実現する。
本発明のＩＣＳフレームには、前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと、ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり、それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り、図９に示すようにネットワーク制御部、ネットワークデータ部、ユーザ制御部、ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。即ち、ＩＣＳユーザフレームがアクセス制御装置からＩＣＳ内部に入るとき、ＩＣＳユーザフレームはＩＣＳネットワークフレームのデータ部になり、ＩＣＳネットワークフレームの制御部（ネットワーク制御部）が付加される（ＩＣＳカプセル化）。尚、ネットワーク制御部の内部は基本部と拡張部に分けられる。基本部は、例えばＲＦＣ７９１やＲＦＣ１８８３規定のヘッダに使用され、拡張部は暗号化等のために使用される。暗号化等が全く不要の場合、拡張部は使用せず、存在しなくても良い。
ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には、送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。ＩＣＳフレームの形式は、アドレス長が３２ビットの場合と１２８ビットの場合とがあり、アドレス長が３２ビットのときは、例えば図１５２に示すＲＦＣ７９１の規定によるフレーム形式を採用する。ＩＣＳネットワークアドレスが３２ビットで不足の場合、例えば６４ビットを使用する場合はＲＦＣ７９１の規則に従い、ＩＣＳネットワークフレーム制御部のオプション部に不足分の３２ビット（６４ビットー３２ビット）を書込み、ネットワークアドレスの長さを６４ビットにして使う。ここで、前記のユーザ特有に定めるアドレスに関して補充する。多数のユーザが、例えば（１０×２２４）番地から（１０×２２４＋２２４−１）番地までの区間で、プライベートアドレス（ＩＣＳユーザアドレスの１つ）を持つ場合を考えると、ＩＣＳネットワークアドレスは、ＩＣＳユーザアドレスに対応して付与するので、ＩＣＳユーザアドレスの長さが３２ビットの場合、ＩＣＳネットワークアドレスの長さは３２ビットでは不足となり、例えば６４ビットを必要とする。この場合は前述したように、ＩＣＳネットワークフレーム制御部のオプション部に不足分の３２ビットを書込み、ネットワークアドレスの長さを６４ビットにして使う。
尚、同一ユーザ間の通信（企業内通信という）が上記プライベートアドレスを用いて可能であることは、第１実施例で説明する。また、アドレス長が１２８ビットのときは、例えば図１５３に示すＲＦＣ１８８３の規定によるフレーム形式を採用して本発明を実施する。ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と、宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし、各々発信ＩＣＳネットワークアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。更に、ユーザ制御部内の送信元アドレス領域と、宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳユーザアドレスとし、各々送信者ＩＣＳユーザアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスとする。
尚、本発明を実施するとき、ＩＣＳフレームの形式としてＲＦＣ７９１やＲＦＣ１８８３の規定に必ずしも従う必要はなく、アドレスが３２ビット及び１２８ビットのいずれかを用いるフレーム形式であれば実施することができる。一般的にＩＣＳでは、ユーザから通信プロトコルのＲＦＣ７９１やＲＦＣ１８８３で規定されているＩＣＳユーザフレームを受け取るが、その他のフレーム形式は、変換手段（変換部）によりＩＣＳユーザフレームの形式に変換して、ＩＣＳ網内で取り扱うことが可能である。

実施例−１（ＩＣＳの基本，企業内通信と企業間通信）：
図１０及び図１１を用いて本発明の第１実施例を、変換表の管理の基に受信者ＩＣＳユーザアドレスからＩＣＳ内の転送先を決定する基本的な通信について説明する。図中１７０−１，１７０−２，１７０−３，１７０−４はそれぞれＬＡＮ１００−１，１００−２２，１００−３，１００−４の内部に設けられたゲートウェイであり、ＩＣＳフレームはこれらのゲートウェイ１７０−１〜１７０−４を通過できる。
先ず、固有のアドレス体系ＡＤＸを有する企業ＸのＬＡＮ１００−１に接続され、アドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスを持つ端末と、同一企業ＸのＬＡＮ１００−２に接続され、アドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスを持つ端末との間の通信について説明する。つまりＬＡＮ１００−１上のＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末と、ＬＡＮ１００−２上のＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末との間の通信である。この通信は、同一企業内で固有のアドレス体系（本例ではＡＤＸ）に基づいてアドレスが設定された端末が、ＩＣＳ１００を介して相互に行う代表的な通信であり、これを企業内通信サービス（又は企業内通信）と呼ぶ。次に、企業ＸのＬＡＮ１００−１に接続され、アドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスを持つ端末と、企業ＹのＬＡＮ１００−３に接続され、アドレス体系ＡＤＹに従ったアドレスを持つ端末との間の通信について説明する。つまり、ＬＡＮ１００−１上のＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末と、ＬＡＮ１００−３上のＩＣＳユーザアドレス“１１５６”を持つ端末との間の通信である。この通信は、異企業間で異なるアドレス体系を持つ端末が、相互に共通に利用できるＩＣＳアドレス体系を用いて行う代表的な端末相互通信であり、これを企業間通信サービス（又は企業間通信）と呼ぶ。
<<共通の準備>>
本例を説明するに当たり、以下のようにアドレス形式などを決めるが、ここで示す具体的な数値、形式は全て一例であり、これに拘束されるものではない。ＩＣＳネットワークアドレスは４桁の数字で表わし、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスは共に４桁の数字で表わす。そして、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの内、上位２桁が“００”でないアドレスを企業間通信アドレスとし、この企業間通信アドレスはＩＣＳ１００内部で唯一の値である。送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの内、上位２桁が“００”のアドレスを企業内通信アドレスとするが、この企業内通信アドレスはＩＣＳ１００内部で他の会社の企業内通信アドレスと重複しても良い。また、アクセス制御装置１１０−１が具備している変換表１１３−１は、発信ＩＣＳネットワークアドレス、着信ＩＣネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレス、要求識別、速度区分等を含んでいる。変換表１１３−１に登録する要求識別は、例えば企業内通信サービスを“１”、企業間通信サービスを“２”、他の実施例で説明する仮想専用線接続を“３”でそれぞれ表わす。速度区分は、当該ＩＣＳネットワークアドレスからの通信が必要とする回線の速度、スループット（例えば一定時間内に転送するＩＣＳフレーム数）を含む。
<<企業内通信のための準備>>
ＬＡＮ１００−１及びＬＡＮ１００−２の利用者は、各ＬＡＮに接続された端末間の企業内通信がＶＡＮ−１とＶＡＮ−３とを経由して通信を行えるよう、ＶＡＮ運用者に端末を指定して申し込みを行う。そして、ＶＡＮ運用者は申し込みに応じて、ＬＡＮ１００−１及びＬＡＮ１００−２に接続されているアクセス制御装置１１０−１及び１１０−５の変換表に、前述のＩＣＳネットワークアドレス、ＩＣＳユーザアドレス、要求識別等を設定すると共に、ＩＣＳアドレス管理サーバ１５０−１にも書込み保管する。
ＶＡＮ−１に関する設定事項を示すと次のようになる。ＬＡＮ１００−１を接続したアクセス制御装置１１０−１のＩＣＳ論理端子よりＩＣＳネットワークアドレスを決定するが、ここではその論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを“７７１１”とする。申し込みのあったＬＡＮ１００−１に接続された一端末の企業内通信アドレスを“００１２”とし、これを送信者ＩＣＳユーザアドレスとする。このアドレスの端末が利用する企業間通信アドレスを“２２１２”とし、これを送信者ＩＣＳユーザアドレスとする。そして、申し込みのあったＬＡＮ１００−２に接続されたアクセス制御装置１１０−５のＩＣＳ論理端子からＩＣＳネットワークアドレスを決定するが、ここではＩＣＳネットワークアドレスを“９９２２”とし、これを着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。更に、ＬＡＮ１００−２に接続された一端末の持つＩＣＳユーザアドレスを“００３４”とし、これを受信者ＩＣＳユーザアドレスとする。申し込みのあった企業内通信サービスを示す値“１”を要求識別とし、以上を変換表１１３−１に登録する。
ＶＡＮ−３に関する設定事項を示すと次のようになる。申し込みのあったＬＡＮ１００−２を接続するアクセス制御装置１１０−５の変換表に、逆向きの通信（ＬＡＮ１００−２からＬＡＮ１００−１への通信）に必要な値を設定する。即ち、発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとが逆のデータを設定し、同時に送信者ＩＣＳユーザアドレスと受信者ＩＣＳユーザアドレスとが逆のデータを設定する。ＬＡＮ１００−２のＩＣＳネットワークアドレスを“９９２２”とし、発信ＩＣＳネットワークアドレスとする。ＬＡＮ１００−２に接続された端末の社内ＩＣＳユーザアドレスとして“００３４”を送信者ＩＣＳユーザアドレスに設定し、通信先の端末のＩＣＳユーザアドレス“００１２”を受信者ＩＣＳユーザアドレスとする。また、ＬＡＮ１００−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を着信ＩＣＳネットワークアドレスとし、企業内通信サービスを示す要求識別の値を“１”とし、これを要求識別とする。以上をアクセス制御装置１１０−５の変換表に書込んで登録する。
<<企業内通信の動作>>
ＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末がＩＣＳユーザフレームＰ１を送出する。このＩＣＳユーザフレームＰ１には送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”を設定し、受信者ＩＣＳユーザアドレスに“００３４”を設定してある。
次に、図１２のフローチャートを参照して説明する。
ＩＣＳユーザフレームＰ１は、ユーザ論理通信回線１８０ー１を介してアクセス制御装置１１０ー１に転送される。アクセス制御装置１１０−１は、ＬＡＮ１００−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と（ステップＳ１００，Ｓ１０１）、受信したＩＣＳユーザフレームの受信者ＩＣＳユーザアドレス“００３４”とから、変換表１１３−１を参照し、要求識別の値“１”から、この通信が企業内通信であることを知る（ステップＳ１０２）。受信者ＩＣＳユーザアドレス“００３４”に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を取得し（ステップＳ１０３）、次にＩＣＳカプセル化される（ステップＳ１０６）。以上の手順をフローチャートに示すと図１２のようになり、企業内通信はその中の（１）のフローになる。なお、送信者ＩＣＳユーザアドレスは、例えばＩＣＳフレームの出所元を特定する等のために用いても良い。
アクセス制御装置１１０−１はＩＣＳカプセル化により、ＩＣＳネットワークフレームＰ２を構成して中継装置１２０−１に送信する。ネットワーク制御部のＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部で一意性が保証されているため、他のＩＣＳフレームと衝突することはない。ＩＣＳネットワークフレームＰ２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスをもとに中継装置１２０−１及び１２０−２を通過し、ＶＡＮ−３のアクセス制御装置１１０−５に到達する。アクセス制御装置１１０−５はＩＣＳネットワークフレームＰ４からネットワーク制御部を取り除いてＩＣＳ逆カプセル化し、ＩＣＳフレームのネットワークデータ部からＩＣＳユーザフレームＰ１と同じＩＣＳユーザフレームＰ５を再現してＬＡＮ１００−２に転送する。ＩＣＳユーザフレームはＬＡＮ１００−２の中をルーチングされ、ＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末に転送される。
<<企業間通信のための準備>>
企業間通信サービスの例として、アドレス体系ＡＤＸに従うＬＡＮ１００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末と、アドレス体系ＡＤＹに従うＬＡＮ１００−３に接続されたＩＣＳユーザアドレス“１１５６”を持つ端末との間の通信を説明する。ＬＡＮ１００−１及びＬＡＮ１００−３の利用者は、ＶＡＮ−１及びＶＡＮ−２を経由して通信を行えるように各々接続したＶＡＮに端末を指定し、ＶＡＮ運用者に対して申し込みを行う。ＶＡＮ運用者は、申し込みに応じてＬＡＮ１００−１及びＬＡＮ１００−３に接続されたアクセス制御装置の変換表に必要事項を設定する。
ＶＡＮ−１に関する設定事項を示すと次のようになる。ＬＡＮ１００−１のＩＣＳネットワークアドレスを“７７１１”とし、申し込みのあったＬＡＮ１００−１に接続された一端末が有する企業内通信アドレスを“００１２”とし、これを送信者ＩＣＳユーザアドレスとする。このＩＣＳユーザアドレスの端末に付与されている企業間通信アドレスを“２２１２”とし、これを送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）とする。申し込みのあったＬＡＮ１００−３のＩＣＳネットワークアドレスを接続したアクセス制御装置１１０−４のＩＣＳ論理端子よりＩＣＳネットワークアドレスを決定するが、ここでは“８８２２”とし、これを着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。また、ＬＡＮ１００−３に接続された一端末のＩＣＳユーザアドレスを“１１５６”とし、これを受信者ＩＣＳユーザアドレスとする。更に、申し込みのあった企業間通信サービスを示す値“２”を要求識別とし、以上を変換表１１３−１に登録する。
ＶＡＮ−２に関する設定事項を示すと次のようになる。ＬＡＮ１００−３が接続されたアクセス制御装置１１０−４の変換表として、逆向きのデータを一定の期間、例えば２４時間保持する一時変換表１１４−２を設定する。即ち、企業間の通信サービスを利用するＬＡＮ１００−３が接続されたＩＣＳネットワークアドレス“８８２２”に関して、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、要求識別等を含む一時変換表１１４−２を、アクセス制御装置１１０ー４の内部に設ける。但し、一時変換表１１４−２の設定のタイミングについては後述する。上記の他の実施例では、一時変換表１１４−２を設定しない。
<<企業間通信の動作>>
ＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末が、送信者ＩＣＳユーザアドレスに“００１２”を、受信者ＩＣＳユーザアドレスに“１１５６”を設定されたＩＣＳユーザフレームＦ１を送出する。ＩＣＳユーザフレームＦ１は、ユーザ論理通信回線１８０ー１を経てアクセス制御装置１１０−１に転送される。
アクセス制御装置１１０ー１は、ＬＡＮ１００−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と（ステップＳ１００，Ｓ１０１）、受信者ＩＣＳユーザアドレス“１１５６”とを用いて変換表１１３−１を参照し、要求識別が“２”、即ち企業間通信サービスであることを知る（ステップＳ１０２）。次に、受信者ＩＣＳユーザアドレス“１１５６”に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレスが“８８２２”であることを知ると共に（ステップＳ１０４）、送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”を企業間通信アドレス“２２１２”に変換する（ステップＳ１０５）。アクセス制御装置１１０−１は、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”、送信者ＩＣＳユーザアドレス“２２１２”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“１１５６”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“８８２２”として、ネットワーク制御部を付加してＩＣＳカプセル化し、ＩＣＳネットワークフレームＦ２として中継装置１２０−１に送信する（ステップＳ１０６）。以上の手順は、図１２のフローチャートの中の（２）のフローになる。
上記企業間通信において、ＩＣＳユーザフレームＦ１内の送信者ＩＣＳユーザアドレスを企業間通信アドレスの“２２１２”とした場合、送信者と受信者は、企業間通信アドレスを用いた企業間通信を行う（ステップＳ１０２，Ｓ１０４）。この場合、アクセス制御装置１１０−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“２２１２”を、企業間通信アドレス“２２１２”に変換する処理は不要となるので実行しない。以上の手順は、図１２のフローチャートの中の（３）となる。なお、送信者ＩＣＳユーザアドレスは、例えばＩＣＳフレームの出所元を特定するために用いても良い。
中継装置１２０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスをもとにＩＣＳネットワークフレームを、ＶＡＮ−１内の中継装置１２０−２、ＶＡＮ間ゲートウェイ１３０及びＶＡＮ−２内の中継装置１２０−３を経て、ＶＡＮ−２内のアクセス制御装置１１０−４に転送する。次に、図１３のフローチャートを参照して説明する。アクセス制御装置１１０−４はＩＣＳネットワークフレームを受信し（ステップＳ１１０）、ネットワークデータ部からＩＣＳユーザフレームＦ５を作成し（ステップＳ１１１：ＩＣＳ逆カプセル化）、着信ＩＣＳネットワークアドレスから送信すべきＩＣＳ論理端子を決定して（ステップＳ１１２の（１））ＬＡＮ１００−３に転送する（ステップＳ１１３）。同時に発信ＩＣＳネットワークアドレス“８８２２”と、送信者ＩＣＳユーザアドレス“１１５６”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２２１２”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”との関係が、アクセス制御装置１１０−４の内部の変換表に登録されていない場合には、これら４種のアドレスを要求識別の“２”、つまり企業間通信の指定を、一時変換表１１４−２に設定する（ステップＳ１１２の（２））。一時変換表１１４−２の設定内容は、例えば２４時間利用がない場合は消去する等の処理を行って更新される。ＩＣＳユーザフレームはＬＡＮ１００−３の中をルーチングされ、ＩＣＳユーザアドレス“１１５６”を持つ端末に転送される。変換表１１４−２の送信者ＩＣＳユーザアドレスの欄が、変換表１１３−１のように“企業内”と“企業間”とに分かれている場合、例えば、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内）の値が“００２３”、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）の値が“１１５９”と書かれている変換表の場合に、ＩＣＳ逆カプセル化した直後のＩＣＳユーザフレームのユーザ制御部の宛先アドレスの欄に書かれているアドレス値が“１１５９”であるＩＣＳユーザフレームを処理すると、このＩＣＳユーザフレームのユーザ制御部の宛先アドレス値を、“００２３”に書き換える処理を、前述したステップＳ１１２（１）の処理に追加する。以上の処理の効果を要約すると、ＬＡＮの内部では、企業内通信用のＩＣＳユーザアドレス“００２３”を用いているが、ＬＡＮ外部の他の企業に対しては、企業間通信用のＩＣＳユーザアドレスは“１１５９”であると主張出来る。上記の他の実施例では、一時変表１１４−２に設定しない。更に上記の他の実施例では、変換表１１３−１は送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内）及び送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）を含まず、更に図１２のフローチャート（２）、つまりステップＳ１０５を含まない。またステップＳ１０４において、送信者ＩＣＳユーザアドレスを参照しない。この実施例のメリットは、受信者ＩＣＳユーザアドレスが１つに対し、送信者ＩＣＳユーザアドレスが多数ある場合、変換表への登録数が受信者ＩＣＳユーザアドレス１つのみに減らせることである。

実施例−２（仮想専用線）：
図１４を参照して、本発明による仮想専用線接続の動作を説明する。ここで、仮想専用線接続とは、ＩＣＳユーザフレームのユーザ制御部内のＩＣＳユーザアドレスとは無関係に、ＩＣＳユーザフレームを変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに固定的に転送する通信であり、１対１又は１対Ｎの形態をとる。なお、図１４の構成要素は実施例−１の図１０及び図１１とほぼ同一であり、異なる点は変換表の登録内容である。アクセス制御装置の変換表において、着信ＩＣＳネットワークアドレスは発信ＩＣＳネットワークアドレスから固定的に決定されるので、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内）、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）及び受信者ＩＣＳユーザアドレスは登録されていないか、登録されていても無視する。
企業Ｘが仮想専用線接続を利用し、アクセス制御装置２１０−１に接続されている企業ＸのＬＡＮ２００−１と、アクセス制御装置２１０−５に接続されている企業ＸのＬＡＮ２００−２との間で通信を行う場合について説明する。
<<準備>>
ユーザはＶＡＮ運用者に仮想専用線接続の申し込みを行う。ＶＡＮ運用者は、企業ＸのＬＡＮ２００−１を接続するアクセス制御装置２１０−１とユーザ論理通信回線２４０ー１との接続点のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を決め、同様に企業ＸのＬＡＮ２００−２を接続するアクセス制御装置２１０−５と、ユーザ論理通信回線２４０ー２との接続点のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を決める。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置２１０−１の変換表２１３−１に、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び要求種別の設定を行う。図１４では、要求種別“３”を仮想専用線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置２１０−５の変換表に、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び要求種別の情報の設定を行う。
<<手順>>
図１５のフローチャートを参照して説明する。
企業ＸのＬＡＮ２００−１はＩＣＳ２００に対し、ユーザ論理通信回線２４０−１を通してＩＣＳユーザフレームＦ１０を送出する。アクセス制御装置２１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ１０を受け取り（ステップＳ２００，Ｓ２０１）、変換表２１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”の要求識別の値“３”を参照して仮想専用線接続であることを認識し（ステップＳ２０２）、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を読取る（ステップＳ２０３）。次にアクセス制御装置２１０−１は、ＩＣＳユーザフレームＦ１０に着信ＩＣＳネットワークアドレスを“９９２２”に、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７１１”にそれぞれ設定したネットワーク制御部を付加してＩＣＳネットワークフレームＦ１１を作成し（ステップＳ２０４：ＩＣＳカプセル化）、中継装置２２０−１に向けて送出する（ステップＳ２０５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１１を受取った中継装置２２０−１は、ＩＣＳネットワークフレームＦ１１の着信ＩＣＳネットワークアドレスを基に送出先を決定し、中継装置２２０−２に向けてＩＣＳネットワークフレームＦ１２を送出する。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２は、ＶＡＮ−３内の中継装置２２０−４を経てアクセス制御装置２１０−５に転送される。
アクセス制御装置２１０−５はＩＣＳネットワークフレームＦ１３からそのネットワーク制御部を取り除き（ＩＣＳ逆カプセル化）、そのＩＣＳユーザフレームＦ１４をＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”のＩＣＳ論理端子よりユーザ論理通信回線２４０−２へ送出する。そして、企業ＸのＬＡＮ２００−２はＩＣＳユーザフレームＦ１４を受取る。上述と同様にして、ＬＡＮ２００−２からＬＡＮ２００−１へも送信できるので、相互通信が可能である。なお、上述の説明において、送信者と受信者とが同一の企業Ｘである必然性がないことは明らかであるので、同様の方法により、企業ＸのＬＡＮ２００−１から他の企業ＹのＬＡＮ２００−３に向けて、ＩＣＳユーザフレームの転送を行うことができる。
また、上記説明では１対１の通信を例に説明したが、１対Ｎの通信も可能である。例えば、図１４のアクセス制御装置２１０−１の変換表２１３−１に、発信ＩＣＳネットワークアドレスの“７７１２”で示すように、着信ＩＣＳネットワークアドレスを複数設定すれば良い。本例では、２つのＩＣＳネットワークアドレス“６６１１”及び“８８２２”を設定している。アクセス制御装置２１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレスが“７７１２”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームを受取ると、着信ＩＣＳネットワークアドレスに“６６１１”を設定したネットワーク制御部を付加した第１のＩＣＳネットワークフレームと、着信ＩＣＳネットワークアドレスに“８８２２”を設定したネットワーク制御部を付加した第２のＩＣＳネットワークフレームを作成し、これらを中継装置２２０−１に送出する。この結果、１対２の通信ができる。更に上記と同様にして個々のＩＣＳネットワークフレームを転送することにより、１対Ｎの通信が可能である。

実施例−３（ＩＣＳ網サーバ）：
図１６に示すように、ＩＣＳ網サーバ３３０を処理装置３３１及びＩＣＳ網データベース３３２で構成し、ＩＣＳ網データベース３３２が保持するデータを、質問項目、種別、回答内容、他のＩＣＳ網サーバのネットワークアドレスで構成する。ＩＣＳ網サーバ３３０は、アクセス制御装置３１０−１から受信したＩＣＳフレームのデータ部を解析し、これを基にＩＣＳ網データベース３３２を参照し、質問項目に対応する回答内容を取得して（種別“１”のとき）、得た回答をアクセス制御装置３１０−１へ送信する。さらに、ＩＣＳ網データベース３３２が質問項目に対応する回答内容を保持しないとき（種別“２”）は、他のＩＣＳ網サーバのＩＣＳネットワークアドレスを基に、ＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて質問項目に対応する回答を他のＩＣＳ網サーバに質問して取得し、この結果得られた質問への回答をアクセス制御装置３１０−１へ送信する。
更に詳述すると、準備事項として変換表３１３−１に、ＩＣＳ網サーバ３３０のＩＣＳユーザアドレス“２０００”、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”及び要求識別“４”を登録する。ここで、要求識別“４”は、ＩＣＳユーザアドレス“２０００”が日本の電話番号「１１９」のように、他のユーザと共通の番号（ＩＣＳ特番号という）であることを表わす。次に、ＩＣＳ網データベース３３２に質問Ｑ１に対する種別は“１”、回答内容が“Ａ１”であることを書込み、質問Ｑ２に対する種別は“２”、回答内容は空欄、他のＩＣＳ網サーバ３４０のＩＣＳネットワークアドレス“８８４４”を書込んでおく。
次に、ＩＣＳユーザアドレス“００１２”のユーザが、ＩＣＳ網データベース３３２のＩＣＳユーザアドレス“２０００”へ向けたＩＣＳユーザフレームＦ２０を送信し（質問Ｑ１を含む）、アクセス制御装置３１０−１は、回線部３１１−１のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ２０を受け取り、ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を取得し、次に変換表３１３−１を参照して、ＩＣＳ網サーバ３２０にＩＣＳフレームＦ２０をＩＣＳカプセル化したＩＣＳネットワークフレームを送る。図１７のフローチャートに示すようにＩＣＳ網データベース３３２は、ＩＣＳフレームＦ２０に含まれる質問Ｑ１に対応する回答Ａ１を見出し（ステップＳ３００，Ｓ３０１）、アクセス制御装置３１０−１に回答Ａ１を返す。アクセス制御装置３１０−１は、ＩＣＳユーザアドレス“００１２”に回答Ａ１を含むＩＣＳフレームを送信する。
ＩＣＳユーザアドレス“００１２”のユーザが、ＩＣＳユーザアドレス“２０００”へ向けたＩＣＳフレームＦ２１を送信し（質問Ｑ２を含む）、アクセス制御装置３１０−１は変換表３１３−１を参照して、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を得ると、ＩＣＳフレームＦ２１をＩＣＳカプセル化したＩＣＳフレームを送る。ＩＣＳ網データベース３３２は、ＩＣＳフレームＦ２１の質問Ｑ２に対応する種別“２”を認識して（ステップＳ３００）、ＩＣＳ網データベース３３２自身が回答（Ａ２）を保持していないことを知り、他のＩＣＳ網サーバ３４０のＩＣＳネットワークアドレス“８８４４”を基に、ＩＣＳ網通信機能を用いてＩＣＳ網サーバ３４０と情報交換し（ステップＳ３０２）、質問Ｑ２に対応する回答“Ａ２”を取得し（ステップＳ３０３）、アクセス制御装置３１０−１に回答Ａ２を返す。アクセス制御装置３１０−１は、ＩＣＳユーザアドレス“００１２”に回答Ａ２を含むＩＣＳフレームを送信する。

実施例−３Ａ（ＩＣＳ網サーバが中継装置に接続されている場合）：
図１６に示すように、ＩＣＳ網サーバ３３０はアクセス制御装置３１０−１に接続されているが、中継装置３２０−１には接続されていない。これに対し本実施例では図１８に示すように、ＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−１及び３４０Ａ−２はそれぞれアクセス制御装置３１０Ａ−１及び３１０Ａ−２に接続されるが、ＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−３は中継装置３２０Ａ−１に接続される。また、いずれのＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−１、３４０Ａ−２、３４０Ａ−３も、ＩＣＳ３００Ａ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを持っている。ＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−３はＩＣＳ網通信機能を用いて、同じＶＡＮ−３００Ａ１内部のアクセス制御装置に接続されているＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−１及び３４０Ａ−２と通信して、これらのＩＣＳ網サーバのみが保持する固有の情報を収集し保持することができる。このようなＩＣＳ網サーバを、ＶＡＮ−３００Ａ１を代表するＩＣＳ網サーバという。この結果、ＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−１は、ＶＡＮ−３００Ａ１を代表するＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−３と通信し、他のアクセス制御装置に接続されているＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−２が持つ固有の情報を入手することができる。また、ＶＡＮ−３００Ａ１を代表するＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−３と、他のＶＡＮ−３００Ａ２を代表するＩＣＳ網サーバ３４０Ａ−６とがＩＣＳ網通信機能を用いて互いに通信し、それぞれが保持する固有の情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるＩＣＳ網サーバに、ＶＡＮ内部の全てのＩＣＳ網サーバが保持する情報を収集させて、ＶＡＮを代表するＩＣＳ網サーバとしても良い。

実施例−４（ＩＣＳアドレス管理サーバ）：
図１９に示すように、ＩＣＳアドレス管理サーバ４３０は、ＩＣＳ網通信回線４６０経由でアクセス制御装置４１０ー１に接続され、このアクセス制御装置４１０−１の回線部４１１ー１にＩＣＳ論理端子を持つＩＣＳネットワークアドレスとこれに対応するＩＣＳユーザアドレスとの対応表４３２を保持している。例えばＩＣＳユーザアドレス“２０１３”、“２０１４”、“１２３４”、“４５００”にそれぞれ対応するＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”、“７７１１”、“７７１２”、“７７１３”を保持している。同時に、変換表に記述する全ての情報、ＶＡＮ運用に関する記録などのアドレス関連情報を含めても良い。更に、ＩＣＳアドレス管理サーバ４３０は複数の他のＩＣＳアドレス管理サーバのＩＣＳネットワークアドレスと、複数のＩＣＳネームサーバのＩＣＳネットワークアドレスとを保持する。また、ＩＣＳアドレス管理サーバは、後述の実施例−５に示すＩＣＳネームサーバとＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、ＩＣＳユーザアドレスに対応するＩＣＳネームを入手できる。
アクセス制御装置４１０−１の処理装置４１２−１は、ＩＣＳ網サーバ通信機能を用いてＩＣＳアドレス管理サーバ４３０と通信し、ＩＣＳネットワークアドレスの値を提示して対応するＩＣＳユーザアドレスを教えてもらい、或いはＩＣＳユーザアドレスの値を提示して対応するＩＣＳネットワークアドレスを教えてもらうことができる。図２０のフローチャートを参照して説明する。ＩＣＳアドレス管理サーバ４３０は、アクセス制御装置サーバ４１０−１から質問されたＩＣＳネットワークアドレス又はＩＣＳユーザアドレスが、自己が保持する対応表４３２に登録されているかを調べ（ステップＳ４００）、対応表に含まれているときは回答し（ステップＳ４０１）、含まれていないとき、他のＩＣＳアドレス管理サーバ４４０とＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、ＩＣＳユーザアドレス又はＩＣＳネットワークアドレスを取得し（ステップＳ４０２）、この結果を質問元のアクセス制御装置４１０−１に回答する（ステップＳ４０３）。このように構成されているから、アクセス制御装置４１０−１は、ＩＣＳアドレス管理サーバ４３０に依頼してＩＣＳネットワークアドレス又はＩＣＳユーザアドレスの一方から、他方のアドレスを取得することができる。

実施例−４Ａ（ＩＣＳアドレス管理サーバが中継装置に接続されている場合）：
図１９に示すように、ＩＣＳアドレス管理サーバ４３０はアクセス制御装置４１０−１に接続されているが、中継装置４２０−１には接続されていない。これに対し本実施例では図２１に示すように、ＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−３は中継装置４２０Ｂ−１に接続され、ＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−３はＩＣＳ４００Ｂ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを持っている。ＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−３はＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて、同じＶＡＮ−４００Ｂ１内部のアクセス制御装置に接続されているＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−１及び４５０Ｂ−２と通信して、これらのＩＣＳアドレス管理サーバが保持するＩＣＳネットワークアドレスやＩＣＳユーザアドレス、ＩＣＳアドレス関連情報を収集し、保持することができる。このようなＩＣＳアドレス管理サーバを、ＶＡＮ−４００Ｂ１を代表するＩＣＳアドレス管理サーバという。この結果、ＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−１は、ＶＡＮ−４００Ｂ１を代表するＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−３と通信し、ＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−２が持つＩＣＳアドレス関連の情報を入手することができる。また、ＶＡＮ−４００Ｂ１を代表するＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−３と、他のＶＡＮ−４００Ｂ２を代表するＩＣＳアドレス管理サーバ４５０Ｂ−６とがＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、それぞれが保持するＩＣＳアドレス関連情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるＩＣＳアドレス管理サーバに、ＶＡＮ内部の全てのＩＣＳアドレス管理サーバが保持する情報を収集させて、ＶＡＮを代表するＩＣＳアドレス管理サーバとしても良い。

実施例−５（ＩＣＳネームサーバ）：
ＩＣＳユーザアドレスは、例えば３２ビット長の２進数や１２８ビットの２進数により表現されるため覚え難いという欠点があり、これに代わって人が覚え易い「ＩＣＳネーム」を利用する方法が、この実施例−５である。なお、“ＩＣＳネーム”に代わり、“ＩＣＳドメイン名”という用語も用いる。この場合、ＩＣＳネームサーバの代わりに、ＩＣＳドメイン名サーバという。
先ず、ＩＣＳネームについて説明する。２進数表現したＩＣＳアドレスは、図７で示すように、例えば地域管理コード、国コード、ＶＡＮコード、ＶＡＮ地域コード、ＶＡＮアクセスポイントコード、ユーザ論理コードで表わされ、これらの数値のコードを並べて、例えば地域管理コード‖国コード‖ＶＡＮコード‖ＶＡＮ地域コード‖ＶＡＮアクセスポイントコード‖ユーザ論理コードにより表わされる。ＩＣＳネームは、例えば前記のように２進数値で表わせる地域管理コードを、ＡＳ（アジアを意味するＩＣＳネームの要素）、ＪＰ（日本）、ＶＡＮ＃１（ＶＡＮの１つを識別）、ＤＩＳ＃１（ＶＡＮ＃１を構成するＶＡＮ地域コードの一つを識別）、ＡＣＳ＃１（ＤＩＳ＃１により限定されるＶＡＮアクセスポイントコードの一つを識別）、ＵＳＲ＃１（ユーザ論理コードの一つを識別）のように表わす。以上により定めたＩＣＳネームの要素を前後を逆にして、点の“．”を挟んで並べ、即ち“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”をＩＣＳネームと定める。尚、ＩＣＳネームは、前述の場合、例えばＵＳＲ＃１をＵＳＲ＃１０とＣＯＭＰ＃１０とに分け、ＡＣＳ＃１をＡＣＳ＃１１とＡＣＳ＃１２とに分け、全体として“ＵＳＲ＃１０．ＣＯＭＰ＃１０．ＡＣＳ＃１１．ＡＣＳ＃１２．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”というように、より詳細に分けてもよい。
ＩＣＳ網サーバの一種であるＩＣＳネームサーバを説明する。図２２に示すように、ＩＣＳネームサーバ５５０は、処理装置５５１及びＩＣＳネーム変換表５５２で構成され、ＩＣＳネーム変換表５５２は、例えばＩＣＳネーム、種別（ＩＣＳネームに対応するＩＣＳユーザアドレスの存在を識別）、ＩＣＳユーザアドレス等から構成される。種別“２”は、ＩＣＳ網データベース３３２がＩＣＳネームに対応するＩＣＳネットワークアドレスを保持しておらず、従って他のＩＣＳネームサーバからＩＣＳネームに対応するＩＣＳネットワークアドレスを取得することを表わす。ここで、例えばＩＣＳネーム“ＵＳＲ＃２．ＡＣＳ＃２．ＤＩＳ＃２．ＶＡＮ＃２．ＪＰ．ＡＳ”を管理する他のＩＣＳネームサーバは“ＵＳＲ＃２．ＡＣＳ＃２”を除いた“ＤＩＳ＃２．ＶＡＮ＃２．ＪＰ．ＡＳ”により呼び出せる。ＩＣＳネームサーバ５５０はアクセス制御装置５１０−１から受信したＩＣＳフレームデータ部を解析し、これを基にＩＣＳネーム変換表５５２を参照し、ＩＣＳネームに対応するＩＣＳユーザアドレスを取得してアクセス制御装置５１０−１へ送信する。更に、ＩＣＳユーザドレスを基に、これに対応するＩＣＳネームを回答する。ＩＣＳネーム変換表５５２内に対応するＩＣＳユーザアドレスが存在しない場合は、ＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて、質問されているＩＣＳユーザアドレスを保持している他のＩＣＳネームサーバへ要求し、ここから取得したＩＣＳユーザアドレスをアクセス制御装置５１０−１へ送信する。
ＬＡＮ５００−１に接続された送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末が、ＩＣＳネーム１の“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”に対応するＩＣＳユーザアドレスの取得方法を説明する。ここでは、アクセス制御装置５１０−１がＩＣＳネームサーバ５５０よりデータを取得する場合と、他のＩＣＳネームサーバ５６０からデータを取得する場合とを説明する。
先ず準備事項として、アクセス制御装置５１０−１の変換表５１３−１に、ＩＣＳネームサーバ５５０のＩＣＳユーザアドレス“１０００”と対応するＩＣＳネットワークアドレス“７７４１”及び要求識別“４”を登録する。ここで、要求種別“４”は、ＩＣＳユーザアドレスの“１０００”が電話番号の“１１９”のように、他のユーザと共通なＩＣＳ特番号を表わしている。ＩＣＳネームサーバ５５０のＩＣＳネーム変換表５５２に、ＩＣＳネーム“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”に対応する受信者ＩＣＳユーザアドレス“２０１４”を登録する。そして、ＬＡＮ５００−１の送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末ユーザは、アクセス制御装置５１０−１にＩＣＳユーザフレームＦ４０を送信し、ＩＣＳネーム＃１“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”からＩＣＳユーザアドレスへの変換を要求する。アクセス制御装置５１０−１内の処理装置５１２−１は、回線部５１１−１のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ４０を受け取り、このＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を取得し、次にＩＣＳユーザフレームＦ４０の受信者ＩＣＳユーザアドレスを基に変換表５１３−１を参照し、対応する要求識別が“４”（ＩＣＳ特番号のＩＣＳネームサーバへ接続）の場合に、上記動作で取得したＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を用いてＩＣＳユーザフレームＦ４０をＩＣＳカプセル化し、ＩＣＳネームサーバ５５０へＩＣＳネームを含むＩＣＳネットワークフレームを送信する。
図２３のフローチャートに示すように、ＩＣＳネームサーバ５５０は、処理装置５５１においてアドレス制御装置５１０−１から受信したＩＣＳフレーム内のＩＣＳネームを解析し、これを基にＩＣＳネーム変換表５５２を参照する（ステップＳ５００）。そして、ＩＣＳネームに対応するＩＣＳユーザアドレスがＩＣＳネーム変換表５５２に存在する場合にはそれを取得し、そのＩＣＳユーザアドレス“２０１４”を含むＩＣＳネットワークフレームＦ４５をアクセス制御装置５１０−１へ送信する（ステップＳ５０１）。尚、質問されたＩＣＳネームがＩＣＳネーム変換表５５２に存在しない場合、例えば処理装置５１２−１がＩＣＳユーザフレームＦ４１を受信し、このＩＣＳユーザフレームＦ４１中に記述されるＩＣＳネーム＃２（即ち、ＵＳＲ＃２．ＡＣＳ＃２．ＤＩＳ＃２．ＶＡＮ＃２．ＪＰ．ＡＳ）が、ＩＣＳネーム変換表５５２に記述されていない場合、ＩＣＳネームサーバ５５０はＩＣＳネーム（ＤＩＳ＃２．ＶＡＮ＃２．ＪＰ．ＡＳ）を基に、他のＩＣＳネームサーバのＩＣＳネットワークアドレスをＩＣＳネーム変換表５５２から取得し、ＩＣＳネームサーバ５６０とＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて情報交換することにより、質問されたＩＣＳネームに対応するＩＣＳユーザアドレス“１１３０”を取得し（ステップＳ５０２）、その取得した結果をアクセス制御装置５１０−１へ送信する（ステップＳ５０３）。
アクセス制御装置５１０−１は、ＩＣＳネームサーバ５５０から受信したＩＣＳネットワークフレームＦ４５に記載される受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして、ＩＣＳアドレス管理サーバ５７０と情報交換してＩＣＳユーザアドレスに対応するＩＣＳネットワークアドレスやその対応表に含まれるアドレス関連情報を取得し、入手したＩＣＳユーザアドレスやＩＣＳネットワークアドレス、アドレス関連情報から成るデータを変換表５１３−１へ書込む。アクセス制御装置５１０−１は、ＩＣＳネームサーバ５５０から得たＩＣＳユーザアドレス“２０１４”（又は“１１３０”）を、ＬＡＮ５００−１の送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末ユーザに送信する。ここで、ＩＣＳユーザアドレス“００１２”は、ＩＣＳネットワークフレームＦ４５に書かれている。ＬＡＮ５００−１の送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末ユーザは、アクセス制御装置５１０−１から得た受信者ＩＣＳユーザアドレス“２０１４”（又は“１１３０”）を入手する。

実施例−５Ａ（ＩＣＳネームサーバが中継装置に接続されている場合）：
図２２ではＩＣＳネームサーバ５５０はアクセス制御装置５１０−１に接続されているが、中継装置５２０−１には接続されていない。これに対し本実施例では図２４に示すように、ＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−３は中継装置５２０Ｃ−１に接続され、ＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−３はＩＣＳ５００Ｃ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを持っている。ＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−３はＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて、同じＶＡＮ−５００Ｃ１内部のアクセス制御装置５１０Ｃ−１及び５１０−Ｃ２に接続されているＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−１及び５５０Ｃ−２と通信して、これらＩＣＳネームサーバのみが保持する固有の情報を収集し、保持することができる。このようなＩＣＳネームサーバを、ＶＡＮ−５００Ｃ１を代表するＩＣＳネームサーバという。この結果、ＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−１は、ＶＡＮ−５００Ｃ１を代表するＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−３と通信し、ＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−２が持つ固有の情報を入手することができる。また、ＶＡＮ−５００Ｃ１を代表するＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−３と、他のＶＡＮ−５００Ｃ２を代表するＩＣＳネームサーバ５５０Ｃ−６とがＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、それぞれが保持する固有の情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるＩＣＳネームサーバに、ＶＡＮ内部の全てのＩＣＳネームサーバが保持する情報を収集させて、ＶＡＮを代表するＩＣＳネームサーバとしても良い。

実施例−６（ＩＣＳネームサーバ）：
実施例−５及び−５Ａにおいて、アクセス制御装置５１０−１は入手したＩＣＳユーザアドレスやＩＣＳネットワークアドレス等のデータを変換表５１３−１へ書込まず、代わりに入手したこれらデータを一時変換表５１４−１へ書込む。この場合、一時変換表に書込まれた前記アドレスデータは、例えば２４時間後に抹消する。

実施例−７（ＩＣＳネームサーバ）：
実施例−５及び−５Ａにおいて、アクセス制御装置５１０−１はアドレス管理サーバ５７０を呼出さず、入手したＩＣＳユーザアドレス“２０１４”（又は“１１３０”）をＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末に知らせるサービスのみを行う。

実施例−８（課金サーバ）：
課金方式には、通信を行った際に送受信されるＩＣＳユーザフレームを計数して課金する“ネットワーク課金方式”と、送受信したＩＣＳユーザフレーム内部の情報を計数して課金する“情報課金方式”と、送受信されるＩＣＳユーザフレームには課金を行わないで、アクセス制御装置の変換表にＩＣＳユーザアドレス等の登録を継続した期間、例えば１ケ月単位に一定の料金を設定する“定額制課金方式”との３方式がある。ここで、情報課金方式では、ＩＣＳユーザフレームのユーザ制御部に情報課金を示す識別子の指定により計数し、課金する。ネットワーク課金方式、情報課金方式とも、通信の発信者が負担する場合を“発信課金”とし、受信者が負担する場合を“着信課金”とする。ネットワーク課金方式と情報課金方式とを併せて“従量制課金方式”という。
<<構成>>
図２５及び図２６を用いて、本発明のＩＣＳネットワークにおける課金方式を説明する。
課金方式の設定情報は、アクセス制御装置８１０−１内の変換表８１３―１及び課金サーバ８４０内の定額制料金定義表８４３に保持され、変換表８１３―１にはネットワーク課金を行うのか情報課金を行うかの設定値と、従量制課金方式（発信課金と着信課金とを区分）を用いるのか定額制課金方式（発信課金と着信課金とを区分）を用いるかの設定値とが保持される。以下、図２７のフローチャートを参照して説明する。アクセス制御装置８１０―１はＩＣＳユーザフレームＦ５０を受信すると（ステップＳ８００）、そのＩＣＳユーザフレームに含まれるＩＣＳユーザアドレスを基に変換表８１３―１に保持されているＩＣＳフレーム毎の課金方式の種別を読出して課金条件を調べ（ステップＳ８０１）、読出した種別が従量制課金方式を示す場合は課金情報を生成し、その課金情報を課金情報フレームＦ５１としてＩＣＳ網サーバの１つである課金サーバ８４０に転送し（ステップＳ８１０）、読出した種別が従量制課金方式を示さない値の場合は、課金情報を生成せず、その課金情報を課金情報フレームＦ５１として課金サーバ８４０に転送しない（ステップＳ８２０）。
課金サーバ８４０は各アクセス制御装置から送られる課金情報フレームＦ５１を受取り、その課金情報フレームに含まれる課金情報を保管する。課金サーバ８４０内には課金処理装置８４１及び課金情報データベース８４２があり、課金処理装置８４１は、アクセス制御装置８１０−１から送られる課金情報フレームＦ５１を受取り、その課金情報フレームＦ５１に含まれる課金情報を解析して課金情報データベース８４２に保管する。課金情報データベース８４２は、ＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳユーザアドレスを識別子として、課金情報をデータベースとして保管する。また、課金情報データベース８４２は従量制課金方式の場合に、その従量を示す計数で情報を保管し、その計数には上限値が設定でき、設定された上限値を超した場合は、課金サーバ８４０からアクセス制御装置８１０―１へ計数が上限値を超したことを通知し、通知を受取ったアクセス制御装置８１０―１において該当ユーザの通信を停止する。課金サーバ８４０は、保管された課金情報をＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて他のＶＡＮやユーザに渡すことができる。
（１）従量制課金方式のネットワーク課金で発信課金通信例：
企業Ｘと企業Ｙが、本発明のＩＣＳ８００を利用して企業間の通信を行う場合について説明する。この場合、ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−３の通信における課金方式は、ネットワーク課金にして、送信側の通信料金をＬＡＮ８００−１に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−３を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−４に接続する。
<<課金を行うための準備>>
通信を行うＬＡＮ８００−１，ＬＡＮ８００−３の課金条件を変換表８１３−１に登録する。変換表８１３−１への登録としては、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。ネットワーク課金で発信課金とする値として“１”を設定する。また、課金単価として“１”を設定する。情報課金は行わないため、変換表８１３―１の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を設定する。ＬＡＮ８００−３を収容するアクセス制御装置８１０−４への変換表には、料金負担がＬＡＮ８００−１であるため、アクセス制御装置８１０−４が課金処理を行わない様にするため、定額制課金方式を示す“０”を設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームＦ５０をアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２―１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定し（ステップＳ８１０）、そのフィールドからネットワーク課金に関する課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、ネットワーク課金で発信課金の設定である“１”が設定されているため、課金単価を参照し（ステップＳ８１１）、課金情報を生成し（例えば、課金単価“１”を１度数の課金情報として生成）（ステップＳ８１２）、その課金情報を課金情報フレームＦ５１として課金サーバ８４０に転送する（ステップＳ８１３）。課金サーバ８４０の課金処理装置８４１において、アクセス制御装置８１０−１から受け取った課金情報フレームＦ５１内の課金情報に応じて、課金情報データベース８４２のネットワーク課金カウンタを加算する（ステップＳ８１４）。尚、課金の条件が、後述する課金実施例のいずれでもない場合は、ここで述べた課金を行う。
（２）定額制課金方式の発信課金通信例：
企業Ｘが、本発明のＩＣＳ８００を利用し、企業Ｘ内の通信を行う場合について説明する。この場合、ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−２の通信における課金は定額制課金方式とし、発信側の通信料金をＬＡＮ８００−１に負担させる。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−２を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−５に接続する。
<<課金を行うための準備>>
通信を行うＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−２の課金条件を変換表８１３−１に登録する。変換表８１３−１への登録としては、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。課金を定額制課金方式とする値として“０”を設定し、課金負担を示すため、定額制料金定義表８４３の料金負担に発信課金を示す“１”を設定する。情報に関する課金は行わないため、変換表８１３―１の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を設定する。ＬＡＮ８００−２を収容するアクセス制御装置８１０−５への変換表にも、定額制課金方式を示す“０”を設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２−１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定し（ステップＳ８１０）、そのフィールドから課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、定額制課金方式を示す“０”であるため、課金情報の生成等の課金処理は行わない（ステップＳ８２０）。料金を請求する処理は、定額制料金定義表８４３を参照して行う。つまり、定額制料金定義表８４３には発信課金を示す“０”が設定されているため、料金はＬＡＮ８００−１に請求する。
（３）従量制課金方式のネットワーク課金で着信課金通信例：
企業Ｘと企業Ｙが、企業間の通信を行う場合について説明する。この場合、ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−３の通信における課金方式は、ネットワーク課金を従量制課金方式として、着信側の通信料金をＬＡＮ８００−３に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−３を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−４に接続する。
<<課金を行うための準備>>
通信を行うＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−３の課金条件を変換表８１３−１に登録する。変換表８１３−１への登録としては、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。ネットワーク課金で着信課金とする値として“２”を設定し、課金単価として“１”を設定する。情報課金は行わないため、変換表８１３―１の情報課金条件における課金条件には非課金を示す“０”を設定する。ＬＡＮ８００−３を収容するアクセス制御装置８１０−４への変換表には、料金負担がＬＡＮ８００−３であるため、ネットワーク課金を従量制課金方式で着信者課金とする値として“２”を設定する。
<<課金実施の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されるＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２−１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定し（ステップＳ８１０）、そのフィールドからネットワーク課金に関する課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、ネットワーク課金で着信課金を示す“２”であるため、ＬＡＮ８００−１が収容されているアクセス制御装置８１０―１では課金処理を中断する（ステップＳ８２０）。ＬＡＮ８００−３が収容されているアクセス制御装置８１０―４では、該当ＩＣＳフレームを受信すると変換表を参照する。この場合、ネットワーク課金が従量制課金方式で着信課金とする“２”が設定されているため、課金情報を生成して（例えば、課金単価“１”を２度数の課金情報として生成）、課金情報フレームとして課金サーバ８４０へ送信する。課金サーバ８４０の課金処理装置８４１でアクセス制御装置８１０−４から受け取った課金情報フレームの課金情報に応じて、課金情報データベース８４２のＬＡＮ８００−３のネットワーク課金カウンタを加算する。
（４）定額制課金方式の着信課金通信例：
企業Ｘが、企業Ｘ内の通信を行う場合について説明する。この場合、ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−２の通信における課金方式は、ネットワーク課金を定額制課金方式にして、全ての料金を着信側のＬＡＮ８００−２に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−２を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−５に接続する。
<<課金を行うための準備>>
通信を行うＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−２の課金条件を変換表８１３−１に登録する。変換表８１３−１への登録としては、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。定額制課金方式を示す値として“０”を設定し、課金負担を示すため、定額制料金定義表８４３の料金負担に着信課金の“２”を設定する。情報に関する課金は行わないため、変換表８１３―１の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を設定する。ＬＡＮ８００−２を収容するアクセス制御装置８１０−５への変換表にも、定額制課金方式を示す“０”を設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２−１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定し（ステップＳ８１０）、そのフィールドから課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合、定額制課金方式を示す“０”が設定されているため、課金情報生成等の課金処理は行わない（ステップＳ８２０）。料金を請求する処理は、定額制料金定義表８４３を参照して行う。つまり、定額制料金定義表８４３には着信課金を示す“２”が設定されているため、料金はＬＡＮ８００−２に請求する。
（５）従量制課金方式の情報課金で発信課金通信例：
企業Ｘが、企業Ｙと通信を行う場合について説明する。ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−３の通信における課金方式は、ネットワークにおける課金は行わず、情報課金を行う場合である。料金負担は、発信者であるＬＡＮ８００−１とした場合である。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−３を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−４に接続する。
<<課金を行うための準備>>
ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を変換表８１３−１へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価の設定は行わない。情報課金条件には従量制課金で発信者課金を示す“１”を設定し、課金単価を“２”に設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２−１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定する（ステップＳ８１０）。そのフィールドからネットワーク通信に関する課金条件を特定するために、課金条件を参照する。この場合、非課金を示す“０”が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わない（ステップＳ８２０）。次に、情報課金に関する課金の条件を特定するために、情報課金条件の課金条件を参照する。この場合、発信者負担の従量課金を示す“１”が設定されているので、従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合の課金単価の設定値は“２”である。次に、これら得られた情報に基づいてＩＣＳユーザフレーム毎の課金情報を生成（例えば、課金単価“２”を２度数の課金情報として生成）し、その課金情報を課金情報フレームＦ５１として課金サーバ８４０に転送する。課金情報を受信した課金サーバ８４０内の課金処理装置８４１は、課金情報フレームＦ５１から発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基に課金情報データベース８４２の情報格納フィールドを特定し、そこのネットワーク課金カウンタを課金情報フレームＦ５１の課金情報に応じて加算する。
（６）従量制課金方式の情報課金で着信課金通信例：
企業Ｘが、企業Ｙと通信を行う場合について説明する。ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−３の通信における課金方式は、ネットワーク課金は行わず、情報課金を行う場合を示す。料金負担は、着信者であるＬＡＮ８００−３とした場合である。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−３を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−４に接続する。
<<課金を行うための準備>>
ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を変換表８１３−１へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価は設定しない。情報課金条件には従量制課金で着信者課金を示す“２”を設定し、課金単価を“２”に設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２―１にて（ステップＳ８００，Ｓ８０１）、ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定する（ステップＳ８１０）。そのフィールドからネットワーク通信に関する課金の条件を特定するために、課金条件を参照する。この場合、非課金を示す“０”が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わない（ステップＳ８２０）。次に、情報課金に関する課金条件を特定するために情報課金条件の課金条件を参照するが、この場合には着信者負担の従量課金を示す“２”が設定されているので従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合には“２”が設定されている。次に、これら得られた情報に基づいてＩＣＳユーザフレーム毎の課金情報を生成（例えば、課金単価“２”を２度数の課金情報として生成）し、その課金情報を課金情報フレームＦ５１として課金サーバ８４０に転送する。課金情報を受信した課金サーバ８４０内の課金処理装置８４１は、課金情報フレームＦ５１から発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスを基に課金情報データベース８４２の情報格納フィールドを特定し、そこのネットワーク課金カウンタを課金情報フレームの課金情報に応じて加算する。
（７）従量制課金方式の情報課金で発信課金通信で、課金条件が予め変換表に登録されていない例：
企業Ｘが、企業Ｙと通信を行う場合について説明する。ＬＡＮ８００−１とＬＡＮ８００−４の通信における課金条件は上述と同じであるが、この場合は、その課金条件を規定する値がＬＡＮ８００−１が接続されているアクセス制御８１０―１の変換表８１３―１に登録されていない点が異なっている。
<<通信を行うための準備事項>>
ＬＡＮ８００−１及びＬＡＮ８００−４を各々のアクセス制御装置８１０−１及び８１０−２に接続する。
<<課金を行うための準備>>
この場合には変換表８１３―１に課金条件の登録がないため、ＬＡＮ８００−１を収容するアクセス制御装置８１０−１における事前の準備は必要ない。ＬＡＮ８００−４を収容するアクセス制御装置８１０―２の変換表には、ＬＡＮ８００−４が着信する場合の課金条件を設定する。ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す“０”を変換表へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価は未設定にする。情報課金条件には、従量制課金で発信者課金を示す“３”を設定し、課金単価を“１”に設定する。
<<課金動作の説明>>
ＬＡＮ８００−１に接続されたＩＣＳネットワークアドレス“００１２”の端末が送出したＩＣＳユーザフレームをアクセス制御装置８１０−１内の処理装置８１２−１にて（ステップＳ８００）、変換表８１３―１からＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスを用いて課金条件のフィールドを特定しようとするが（ステップＳ８０１）、この場合には該当する課金条件を示すフィールドがないため、着信者ユーザの受信者ＩＣＳユーザアドレスを基にして着信者ユーザが収容されるアクセス制御装置８１０―４へ問い合わせる（ステップＳ８０２）。アクセス制御装置８１０―４は、該当着信者ユーザの課金条件をアクセス制御装置８１０―４内の変換表を参照し、その課金条件をアクセス制御装置８１０―１へ回答する。アクセス制御装置８１０―１がアクセス制御装置８１０―４から取得した課金条件は、一時変換表８１４―１に登録される（ステップＳ８０３）。その後、処理装置８１２―１にて、その課金条件からネットワーク通信に関する課金の条件を特定するために課金条件を参照する（ステップＳ８１０）。この場合にはネットワーク課金が非課金であることを示す“０”が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わない（ステップＳ８２０）。
次に、情報課金に関する課金の条件を特定するために、情報課金条件の課金条件を参照する。この場合には発信者負担の従量課金を示す“１”が設定されているので、従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合の課金単価の設定値は“１”であり、その課金の重み付けを知る。これら得られた情報に基づいてＩＣＳユーザフレーム毎の課金情報を生成（例えば、課金単価“１”を１度数の課金情報として生成）し、その課金情報を課金情報フレームＦ５１として課金サーバ８４０に転送する。課金情報を受信した課金サーバ８４０内の課金処理装置８４１は、課金情報フレームＦ５１から発信ＩＣＳネットワークアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスを基に課金情報データベース８４２の情報格納フィールドを特定し、そこの情報課金カウンタを課金情報フレームＦ５１の課金情報に応じて加算する。

実施例−９（ＩＣＳフレームデータベースサーバ）：
図２８及び図２９は、ＩＣＳ網サーバの１つであるＩＣＳフレームデータベースサーバ９５０及び９６０を含むＩＣＳ９００の例であり、ＩＣＳフレームデータベースサーバ９５０及び９６０は、ＩＣＳ９００を利用する端末（以下、「ＩＣＳ利用端末」という）の要求タイミングに基づいてデータを格納し、又は格納済みデータを取り出して要求元に送る。ＩＣＳフレームデータベースサーバ９５０及び９６０は、それぞれ処理装置９５１及び９６１、格納情報管理表９５２及び９６２、ＢＯＸ９５３及び９６３で構成されている。処理装置９５１及び９６１はＩＣＳ利用端末からＩＣＳユーザフレームを受信し、ＩＣＳ利用端末が明示的に示すＩＣＳフレームデータベースサーバの利用要求を参照して、ＩＣＳユーザフレームの格納指示を格納情報管理表９５２及び９６２に対して行い、ＢＯＸ９５３及び９６３に情報の格納指示を行う。格納情報管理表９５２及び９６２は処理装置９５１及び９６１の指示を受けて、収容するＩＣＳ利用端末毎に通信相手アドレス、格納した情報の索引番号等の管理対象とする項目を格納する。ＢＯＸ９５３及び９６３は処理装置９５１及び９６１の指示を受けて、収容するＩＣＳ利用端末毎に格納した情報の管理番号、ユーザ情報等を格納する。以下に、ＩＣＳフレームデータベースサーバ９５０及び９６０を利用するための準備事項とその通信例を説明する。
<<準備事項>>
ＶＡＮ−１運用者は、企業ＸのＬＡＮ９００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレスの“００１２”を持つ端末の情報格納を可能とするため、予め格納情報管理表９５２及びＢＯＸ９５３にユーザに関する情報（本例ではＩＣＳユーザアドレス“００１２”等）を登録する。また、ＶＡＮ−３運用者も同様に、企業ＸのＬＡＮ９００−２に接続されたＩＣＳユーザアドレスの“００３４”を持つ端末の情報格納を可能とするために、予め格納情報管理表９６２及びＢＯＸ９６３にユーザに関する情報（本例ではＩＣＳユーザアドレス“００３４”等）を登録する。ＩＣＳ利用ユーザは、図３０に示すようなＩＣＳユーザフレームＦ６０をＩＣＳ９００に送信する。このＩＣＳユーザフレームＦ６０には、ユーザ制御部に、ＩＣＳフレームデータベースサーバを利用する利用要求識別子（ＩＣＳフレームデータベースサーバを利用することを明示的に示す識別子）及び情報操作識別子（ＩＣＳフレームデータベースサーバ内に格納している情報の操作を明示的に示す識別子）を付加しておく。尚、本実施例では、ユーザが、ＩＣＳユーザフレームＦ６０のユーザ制御部に利用要求識別子及び情報操作識別子を付加することで、ユーザのＩＣＳフレームデータベースサーバ利用要求を実現させているが、ＩＣＳユーザデータ部に利用要求識別子及び情報操作識別子を付加することもできる。
<<通信例>>
（１）通信例−１（送信側のＩＣＳフレームデータベースサーバの動作）：
企業ＸのＬＡＮ９００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末が、企業ＸのＬＡＮ９００−２に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末へＩＣＳフレームデータベースサーバを利用した通信を実施する。図３１にフローチャートを示し、その動作を説明する。
発信者端末は、ユーザ制御部にＩＣＳフレームデータベースサーバ９５０を利用する利用要求識別子（発側格納ユーザ管理番号：ＩＣＳを利用するユーザが任意に付与するコードで、ＩＣＳ利用者が格納されている情報を操作する場合の索引番号となる）及び情報操作識別子（転送予定時刻、情報格納、情報転送、情報消去、情報終了等）を付加したＩＣＳユーザフレームＦ６０をＩＣＳ９００に送出する。受信したアクセス制御装置９１０−１は（ステップＳ９００）、処理装置９１２−１でＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子を参照し（ステップＳ９０１）、発信者端末が設定した利用要求識別子の番号が存在していれば、ＩＣＳユーザフレームＦ６０を処理装置９５１に転送する。ＩＣＳユーザフレームＦ６０を受信した処理装置９５１は、利用要求識別子及び情報操作識別子を参照し（ステップＳ９１０）、情報操作識別子に示される動作を実施する。
情報格納が示された場合は、処理装置９５１が、発信者端末から送出されるＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子（発側格納ユーザ管理番号）及び情報操作識別子（情報格納）を受信することによって、該当フレームの送信者ＩＣＳユーザアドレスに対応させて受信者ＩＣＳユーザアドレスと利用要求識別子とを格納情報管理表９５２に格納し、ＩＣＳユーザフレームをＢＯＸ９５３に格納する（ステップＳ９１１）。格納すべきＩＣＳユーザフレームは、発信者から複数のＩＣＳユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はＩＣＳユーザフレームＦ６０に示す情報操作識別子（情報終了）により、格納すべきＩＣＳユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行される（ステップＳ９１２）。
転送予定時刻が示された場合は（ステップＳ９１３）、処理装置９５１が、発信者端末から送出されるＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子（発側格納ユーザ管理番号）及び情報操作識別子（転送予定時刻）を受信することによって、指定された時刻を格納情報管理表９５２に格納し（ステップＳ９１４）、また、処理装置９５１は常時転送予定時刻を監視することによって、該当時刻になった場合はＢＯＸ９５３より格納されている情報を受信者端末に転送する（ステップＳ９１５）。
情報転送が示された場合は、処理装置９５１は、発信者端末から送出されるＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子（発側格納ユーザ管理番号）及び情報操作識別子（転送要求）を受信することにより、ＢＯＸ９５３に格納されている情報（ＩＣＳユーザフレーム）を受信者端末に送信する（ステップＳ９１６）。また、情報消去が示された場合は、処理装置９５１が、発信者端末から送出されるＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子及び情報操作識別子（情報消去）を受信することによって、格納情報管理表９５２及びＢＯＸ９５３から格納されている情報を消去する（ステップＳ９１７）。
（２）通信例−２（受信側のＩＣＳフレームデータベースサーバの動作）：
企業ＸのＬＡＮ９００−２に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末が、企業ＸのＬＡＮ９００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末からの情報を、ユーザＢＯＸを利用して受信する。図３２にフローチャートを示し、その動作を説明する。
発信者端末は、ユーザ制御部に受信者側ＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０を利用する利用要求識別子（着側格納ユーザ管理番号：ＩＣＳを利用するユーザが任意に付与するコードで、ＩＣＳ利用者が格納されている情報を操作する場合の索引番号となる）と情報操作識別子を付加したＩＣＳユーザフレームＦ６０をＩＣＳ９００に送出する。該当ＩＣＳユーザフレームＦ６０はＩＣＳ９００内を受信者端末が収容されているアクセス制御装置９１０−５まで転送され（ステップＳ９２０）、処理装置９１２−５でＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子を参照して（ステップＳ９２１）、発信者端末が設定した利用要求識別子の番号が存在していれば、ＩＣＳユーザフレームＦ６０を処理装置９６１に転送する。
ＩＣＳユーザフレームＦ６０を受信した処理装置９６１は、ＩＣＳユーザフレームＦ６０の情報操作識別子（情報格納、情報転送、情報消去、情報終了）を調べ（ステップＳ９３０）、情報格納であれば、該当フレームの送信者ＩＣＳユーザアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレスに対応させて利用要求識別子を格納情報管理表９６２に格納し、ＩＣＳユーザフレームをＢＯＸ９６３に格納する（ステップＳ９３１）。格納すべきＩＣＳユーザフレームは、発信者から複数のＩＣＳユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はＩＣＳユーザフレームＦ６０に示す情報操作識別子（情報終了）により、格納すべきＩＣＳユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行される（ステップＳ９３２）。処理装置９６２は、予め受信者端末と合意したタイミングで（例えば１２時に）、受信者端末へＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０に受信者端末宛の情報が存在することを、着側格納ユーザ管理番号を添付して通知する（ステップＳ９３３）。通知を受けた受信者端末は、利用要求識別子及び情報操作識別子（情報転送）を設定したＩＣＳユーザフレームＦ６０をアクセス制御装置９１０−５に送信し、ＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０は、ＢＯＸ９６３に格納してあるユーザ情報を受信者端末に送信し（ステップＳ９３６）、受信者端末はＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０に格納されている情報（ＩＣＳユーザフレーム）を受信する。処理装置９６１は、受信者端末よりＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子及び情報操作識別子（情報消去）を明示したフレームを受信すると、格納情報管理表９６２及びＢＯＸ９６３から情報を消去する（ステップＳ９３７）。
（３）通信例−３（受信側が一時的に受信できないとき）：
企業ＸのＬＡＮ９００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末が、企業ＸのＬＡＮ９００−２に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末へ通信を行う場合に、受信者端末又は企業ＸのＬＡＮ９００−２との間で一時的に接続できない状況でも、受信者端末宛の情報をＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０に一旦格納し、接続が可能となった状態で通信を実施する。その動作を図３３のフローチャートを参照して説明する。
発信者端末は、ユーザ制御部に、受信者端末との通信が不可の場合でもＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０に情報を一旦格納することで、情報の配信を実施する情報操作識別子（一旦格納）を付加したＩＣＳユーザフレームＦ６０をＩＣＳ９００に送出する。該当ＩＣＳユーザフレームＦ６０は受信者端末が収容されているアクセス制御装置９１０−５までＩＣＳ９００内を転送され、アクセス制御装置９１０−５がＩＣＳユーザフレームＦ６０を受信し（ステップＳ９４０）、処理装置９１２−５がＩＣＳユーザフレームＦ６０内部の利用要求識別子の存在を調べ（ステップＳ９４１）、ＩＣＳユーザフレームＦ６０の情報操作識別子（一旦格納）を参照して（ステップＳ９４２）、一旦格納の要求があれば受信側端末が通信可能状態にあるかを判断し、可能な場合は、該当ＩＣＳユーザフレームＦ６０を受信側端末に送信し（ステップＳ９５０）、不可能な場合は、該当ＩＣＳユーザフレームＦ６０をＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０の処理装置９６１に転送し、次に処理装置９６１は、該当のＩＣＳユーザフレームＦ６０の送信者ＩＣＳアドレス、受信者ＩＣＳアドレス及び利用要求識別子を格納情報管理表９６２に格納し、ＩＣＳユーザフレームをＢＯＸ９６３に格納する（ステップＳ９５１）。
格納すべきＩＣＳユーザフレームは、発信者から複数のＩＣＳユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はＩＣＳユーザフレームＦ６０に示される情報操作識別子（情報終了）により、格納すべきＩＣＳユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行される（ステップＳ９５２）。処理装置９１２−５は受信者端末との通信状態を常時監視しており、受信者端末が受信可能になった場合には、処理装置９６１に該当受信者通信状態可能を通知する。通知を受けた処理装置９６１は、予め受信者端末と合意したタイミングで（例えば５分後に）受信者端末へ、ＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０に受信者端末宛の情報が存在することを通知する（ステップＳ９５３）。通知を受けた受信者端末は、利用要求識別子（ＩＣＳ格納ユーザ管理番号）及び情報操作識別子（情報転送）を設定したＩＣＳユーザフレームＦ６０をアクセス制御装置９１０−５に送信し、ＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０は、ＢＯＸ９６３に格納してあるユーザ情報を受信者端末に送信し（ステップＳ９５６）、受信者端末はＩＣＳフレームデータベースサーバ９６０から格納されている情報を受信する。
処理装置９６１は、受信者端末よりＩＣＳユーザフレームＦ６０の利用要求識別子及び情報操作識別子（情報消去）を明示したフレームを受信すると、格納情報管理表９６２及びＢＯＸ９６３から情報を消去する（ステップＳ９５７）。

実施例−１０（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸフレームの収容）：
本発明のＩＣＳにおけるユーザからのデータの形式は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳユーザフレームに限定されるものではなく、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸの収容も可能である。また、ＩＣＳネットワーク内におけるＩＣＳネットワークフレームの中継網もＸ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信等に対応が可能である。本発明においては、ＡＴＭ交換機はセルリレー交換機を含み、ＡＴＭ網はセルリレー網を含んでいる。
図３４〜図３７は本発明のＩＣＳ１０００におけるインタフェース変換の一例を示すものであり、アクセス制御装置１０１０−１及び１０１０−２、ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０、Ｘ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２、衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２、電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２、ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２、ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２、衛星回線変換部１０２７−１及び２７−２、ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２で構成されている。
ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳネットワークフレームをそのままの形式で転送する中継網である。Ｘ．２５網１０４０はＸ．２５形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＸ．２５形式のフレームに変換及び逆変換するためのＸ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２を入出力部に持っている。ＦＲ網１０４１はフレームリレー形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをフレームリレー形式のフレームに変換及び逆変換するためのＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２を入出力部に持っている。ＡＴＭ網１０４２はＡＴＭ形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＡＴＭ形式のフレームに変換及び逆変換するためのＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２を入出力部に持っている。衛星通信網１０４３は衛星を利用して情報を転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームを衛星通信網のインタフェースに変換及び逆変換するための衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２を入出力部に持っている。電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２は、電話回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層（ＯＳＩ通信プロトコルの第１層及び第２層）に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２は、ＩＳＤＮ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２は、ＣＡＴＶ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。衛星回線変換部１０２７−１及び１０２７−２は、衛星回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２は、ＩＰＸとアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。
（１）Ｘ．２５網１０４０を経由し、アクセス制御措置１０１０−１とアクセス制御装置１０１０−２との間で通信を行う場合の動作を説明する。
アクセス制御装置１０１０−１はＩＣＳネットワークフレームをＸ．２５交換機１０１３１−１に送出する。Ｘ．２５交換機１０１３１−１内のＸ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１は、アクセス制御装置１０１０−１から受け取ったＩＣＳネットワークフレームを図３８に示すようなＸ．２５形式のフレームに変換する。そして、Ｘ．２５交換機１０１３１−１は、Ｘ．２５形式のフレームをＸ．２５網１０４０内に送出する。Ｘ．２５交換機１０１３１−１から送出されたＸ．２５形式のフレームはＸ．２５網１０４０内を転送され、Ｘ．２５交換機１０１３１−２に到達する。次に、Ｘ．２５交換機１０１３１−２内のＸ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−２は、受け取ったＸ．２５形式のフレームをＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置１０１０−２に送出する。アクセス制御装置１０１０−２はＩＣＳネットワークフレームを受け取る。アクセス制御装置１０１０−２からＸ．２５交換機１０１３１−２に送出されたＩＣＳ１０００のネットワークフレームも同様にしてアクセス制御装置１０１０−１に転送される。
（２）ＦＲ網１０４１を経由し、アクセス制御措置１０１０−１とアクセス制御装置１０１０−２との間で通信を行う場合の動作を説明する。
アクセス制御装置１０１０−１はＩＣＳネットワークフレームを送出する。ＦＲ交換機１０１３２−１内のＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１は、アクセス制御装置１０１０−１から受け取ったＩＣＳネットワークフレームを図３９に示すようなＦＲ形式のフレームに変換する。そして、ＦＲ交換機１０１３２−１はＦＲ形式のフレームをＦＲ網１０４１内に送出し、ＦＲ交換機１０１３２−１から送出されたＦＲ形式のフレームはＦＲ網１０４１内を転送され、ＦＲ交換機１０１３２−２に到達する。ＦＲ交換機１０１３２−２内のＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−２は、受け取ったＦＲ形式のフレームをＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置１０１０−２に送出する。アクセス制御装置１０１０−２はＩＣＳネットワークフレームを受け取る。アクセス制御装置１０１０−２からＦＲ交換機１０１３２−２に送出されたＩＣＳネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置１０１０−１に転送される。
（３）ＡＴＭ網１０４２を経由し、アクセス制御措置１０１０−１とアクセス制御装置１０１０−２との間で通信を行う場合の動作を説明する。
アクセス制御装置１０１０−１は、ＩＣＳネットワークフレームをＡＴＭ交換機１０１３３−１に送出する。ＡＴＭ交換機１０１３３−１内のＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１は、アクセス制御装置１０１０−１から受け取ったＩＣＳネットワークフレームを図４０に示すようなＡＴＭ形式のフレームに変換する。ＡＴＭ交換機１０１３３−１はＡＴＭ形式のフレームをＡＴＭ網１０４２内に送出し、ＡＴＭ交換機１０１３３−１から送出されたＡＴＭ形式のフレームはＡＴＭ網１０４２内を転送され、ＡＴＭ交換機１０１３３−２に到達する。ＡＴＭ交換機１０１３３−２内のＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−２は、受け取ったＡＴＭ形式のフレームをＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置１０１０−２に送出する。アクセス制御装置１０１０−２はＩＣＳネットワークフレームを受け取る。アクセス制御装置１０１０−２からＡＴＭ交換機１０１３３−２に送出されたＩＣＳネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置１０１０−１に転送される。
（４）衛星通信網１０４３を経由し、アクセス制御措置１０１０−１とアクセス制御装置１０１０−２との間で通信を行う場合の動作を説明する。
アクセス制御装置１０１０−１はＩＣＳネットワークフレームを衛星受発信機１０１３４−１に送出する。衛星受発信機１０１３４−１内の衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１は、アクセス制御装置１０１０−１から受け取ったＩＣＳネットワークフレームを衛星通信網１０４３内のインタフェースに変換する。次に、衛星受発信機１０１３４−１は、衛星通信網１０４３内のインタフェースに変換されたＩＣＳネットワークフレームを衛星通信網１０４３内に送出し、衛星受発信機１０１３４−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは衛星通信網１０４３内を転送され、衛星受発信機１０１３４−２に到達する。衛星受発信機１０１３４−２内の衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−２は、受け取った衛星通信網１０４３内のインタフェースに変換されたＩＣＳネットワークフレームを逆変換してアクセス制御装置１０１０−２に送出する。アクセス制御装置１０１０−２はＩＣＳネットワークフレームを受け取る。アクセス制御装置１０１０−２から衛星受発信機１０１３４−２に送出されたＩＣＳネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置１０１０−１に転送される。
（５）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１が発信し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
ユーザ１０６０−１はＶＡＮ運用者に電話回線接続を申込む。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６０−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１に発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”、送信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、受信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別“５”を電話回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”、送信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、受信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。
ユーザ１０６０−１は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を処理装置１０１２−１の読取り形式に変換して処理装置１０１２−１に送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１から電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の要求種別を参照し、電話回線接続であることを認識し、着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２からユーザ１０６０−２に対し、着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ１０６０−２が応答の信号を送出する。
電話回線変換部１０３０−２は応答の信号を受信すると、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−２から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−１に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１からユーザ１０６０−１に対して、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ１０６０−１とユーザ１０６０−２はアナログ信号（音声等）による全二重通信を開始し、ユーザ１０６０−１はアナログ信号を送出する。アナログ信号を受信した電話回線変換部１０３０−１は、アナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換する。
アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送されてアクセス制御装置１０１０−２に到達する。アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２において、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出する。ユーザ１０６０−２から送出されたアナログ信号も同様の手順でユーザ１０６０−１に転送される。
（６）アクセス制御装置１０１０−１のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１に接続されたユーザ１０６１−１が発信し、アクセス制御装置１０１０−２のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２に接続されたユーザ１０６１−２との間で、ＩＳＤＮ回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
ユーザ１０６１−１はＶＡＮ運用者にＩＳＤＮ回線接続の申込み、ＶＡＮ運用者はユーザ１０６１−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１に発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”、送信者ＩＳＤＮ番号“０３−５５５５−１１１１”、受信者ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では、要求種別の“６”をＩＳＤＮ回線接続とした例を示している。同様にアクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”、送信者ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”受信者ＩＳＤＮ番号“０３−５５５５−１１１１”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び要求種別等の情報の設定を行う。
ユーザ１０６１−１はＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”を送出する。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１は、受信したＩＳＤＮ番号を処理装置１０１２−１の読取り形式に変換して処理装置１０１２−１に送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１からＩＳＤＮ番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”の要求種別を参照してＩＳＤＮ回線接続であることを認識し、着信ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”に設定したネットワーク制御部と、ＩＳＤＮの着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。
アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２からユーザ１０６１−２に対して着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ１０６１−２が応答信号を送出する。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２は、応答信号を受信するとＩＣＳ１０００内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２２”にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ＩＳＤＮの応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。
アクセス制御装置１０１０−２から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−１に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１からユーザ１０６１−１に対し、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ１０６１−１とユーザ１０６１−２はディジタル信号（音声等）による全二重通信を開始し、ユーザ１０６１−１はディジタル信号を送出する。アナログ信号を受信したＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１は、アナログ信号をＩＣＳ１０００内を転送可能なディジタル情報形式に変換する。
アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレ“５５２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２において、ディジタル情報をＩＳＤＮ回線のインタフェースに変換したディジタル信号としてユーザ１０６１−２に送出する。逆にユーザ１０６１−２から送出されたディジタル信号も、同様の手順でユーザ１０６１−１に転送される。
（７）アクセス制御装置１０１０−１のＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１に接続されたＣＡＴＶ放送局１０６２−１とアクセス制御装置１０１０−２のＣＡＴＶ回線変換部１０２８−２に接続されたユーザ１０６２−２との間で、ＣＡＴＶ回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
ＣＡＴＶ放送局１０６２−１は、ＶＡＮ運用者にユーザ１０６２−２との間のＣＡＴＶ回線接続の申込を行う。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６２−２を接続するアクセス制御装置１０１０−２を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２３”の対応部に着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の“７”をＣＡＴＶ回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２３”及び要求種別等の情報の設定を行う。
ＣＡＴＶ放送局１０６２−１はＣＡＴＶのアナログ信号を送出する。ＣＡＴＶのアナログ信号を受信したＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１は、ＣＡＴＶのアナログ信号をＩＣＳ１０００内を転送可能な情報形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２３”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２３”に設定されたネットワーク制御部と、ＣＡＴＶの情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは、ＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。ＣＡＴＶの情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”のＣＡＴＶ回線変換部１０２８−２においてＣＡＴＶ情報を、ＣＡＴＶ回線のインタフェースに変換したＣＡＴＶのアナログ信号としてユーザ１０６２−２に送出する。逆にユーザ１０６２−２から送出されたＣＡＴＶのアナログ信号も、同様の手順でＣＡＴＶ放送局１０６２−１に転送される。
（８）アクセス制御装置１０１０−１の衛星回線変換部１０２７−１に接続されたユーザ１０６３−１と、アクセス制御装置１０１０−２の衛星回線変換部１０２７−２に接続されたユーザ１０６３−２との間で衛星回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
ユーザ１０６３−１及び１０６３−２は、ＶＡＮ運用者にユーザ１０６３−１とユーザ１０６３−２との間の衛星回線接続の申込を行う。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６３−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２４”を決定する。同様にユーザ１０６３−２を接続するアクセス制御装置１０１０−２を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“５５２４”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２４”の対応部に着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２４”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の“８”を衛星回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２４”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２４”及び要求種別等の情報の設定を行う。
ユーザ１０６３−１は衛星信号を送出する。衛星回線のインタフェースの衛星信号を受信した衛星回線変換部１０２７−１は、衛星信号をＩＣＳ１０００内を転送可能な情報形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２４”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２４”に設定されたネットワーク制御部と、衛星信号の情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。衛星信号の情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２４”の衛星回線変換部１０２７−２において、衛星信号の情報を衛星回線のインタフェースに変換した衛星信号としてユーザ１０６３−２に送出する。逆に、ユーザ１０６３−２から送出された衛星回線のインタフェースの衛星信号も、同様の手順でユーザ１０６３−１に転送される。
（９）ユーザ１０６４−１のＩＰＸアドレス“９９０１”を持つ端末と、ユーザ１０６４−２のＩＰＸアドレス“８８０１”を持つ端末との間で、ＩＰＸのインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
ユーザ１０６４−１及び１０６４−２は、ＶＡＮ運用者にユーザ１０６４−１のＩＰＸアドレス“９９０１”を持つ端末と、ユーザ１０６４−２のＩＰＸアドレス“８８０１”を持つ端末との間のＩＰＸ接続の申し込みを行う。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６４−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１及びＩＰＸ変換部１０２６−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”を決める。同様に、ユーザ１０６４−２を接続するアクセス制御装置１０１０−２及びＩＰＸ変換部１０２６−２のＩＣＳネットワークアドレス“５５２５”を決める。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”の対応部に送信者ＩＰＸアドレス“９９０１”、受信者ＩＰＸアドレス“８８０１”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２５”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の“９”をＩＰＸ接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２の発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２５”の対応部に、送信者ＩＰＸアドレス“８８０１”、受信者ＩＰＸアドレス“９９０１”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”及び要求種別等の情報の設定を行う。
ユーザ１０６４−１のＩＰＸアドレス“９９０１”を持つ端末は、送信者ＩＰＸアドレスを“９９０１”、受信者ＩＰＸアドレスを“８８０１”にそれぞれ設定したＩＰＸフレームを送出する。アクセス制御装置１０１０−１はＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”のＩＰＸ変換部１０２６−１においてＩＰＸフレームを受信し、ＩＰＸフレーム内の送信者ＩＰＸアドレス“９９０１”及び受信者ＩＰＸアドレス“８８０１”を読取る。そして、アクセス制御装置１０１０−１は変換表１０１３−１から、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”の送信者ＩＰＸアドレス“９９０１”の受信者ＩＰＸアドレス“８８０１”の着信ネットワークアドレス“５５２５”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２５”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２５”に設定されたネットワーク制御部と、ＩＰＸフレームの情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００に送出する。
アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。ＩＰＸフレームの情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２５”のＩＰＸ変換部１０２６−２においてＩＣＳネットワークフレームのＩＰＸフレームの情報を、ＩＰＸのインタフェースに変換したＩＰＸフレームとしてユーザ１０６４−２に送出する。ユーザ１０６４−２のＩＰＸアドレス“８８０１”を持つ端末は、ＩＰＸフレームを受信する。逆に、ユーザ１０６４−２のＩＰＸアドレス“８８０１”を持つ端末から送出された送信者ＩＰＸアドレスが“８８０１”、受信者ＩＰＸアドレスが“９９０１”に設定されたＩＰＸフレームも、同様の手順でユーザ１０６４−１に転送される。

実施例−１１（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線の収容）：
上記実施例−１０においては、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２、衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２はそれぞれ中継網内に、つまりＸ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３内に位置している。これに対し、実施例−１１では図４１及び図４２に示すように、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１１３１−１及び１１３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１１３２−１及び１１３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１１３３−１及び１１３３−２、衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１１３４−１及び１１３４−２は、それぞれアクセス制御装置１１１０−１及び１１１０−２内に配置されている。つまり、実施例−１０では各中継網（Ｘ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３）側において、受け取ったＩＣＳネットワークフレームを各中継網側で転送できる形式に変換及び逆変換しているが、本実施例−１１では、各中継網で転送できる形式への変換及び逆変換をアクセス制御装置側で行っている。

実施例−１２（アクセス制御装置の中継網内収容）：
前記実施例−１０においては、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワーク変換部１０３１−１及び１０３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワーク変換部１０３２−１及び１０３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワーク変換部１０３３−１及び１０３３−２、衛星通信網／ＩＣＳネットワーク変換部１０３４−１及び１０３４−２はそれぞれ中継網内に、つまりＸ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３内に位置しており、アクセス制御装置１０１０−１及び１０１０−２は、Ｘ．２５網、ＦＲ網、ＡＴＭ網、衛星通信網内に設置されていない。これに対し、実施例−１２では図４３及び図４４に示すように、アクセス制御装置１１２０−１、１１２０−２、１１２１−１、１１２１−２、１１２２−１、１１２２−２、１１２３−１、１１２３−２はそれぞれ中継網内に、つまりＸ．２５網１２４０−１、ＦＲ網１２４１−１、ＡＴＭ網１２４２−１、衛星通信網１２４３−１内に位置している。つまり、実施例−１０では各中継網外に設置したアクセス制御装置内で、変換表の管理の基にＩＣＳユーザフレームからＩＣＳネットワークフレームへの変換や逆変換を行っていたが、本実施例では変換表の管理の基に行うＩＣＳユーザフレームからＩＣＳネットワークフレームへの変換（ＩＣＳカプセル化）や、逆変換（ＩＣＳ逆カプセル化）は前記各中継網、つまりＸ．２５交換機の内部、ＦＲ交換機の内部、ＡＴＭ網交換機の内部、衛星受発信機の内部で行っている。

実施例−１３（中継網が中継装置に接続）：
前記実施例−１０においては、Ｘ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３は、いずれもアクセス制御装置１０１０−１及び１０１０−２に接続されているが、中継装置には接続されていない。これに対し、実施例−１３では図４５に示すように、Ｘ．２５網２０２０−１はアクセス制御装置２０１０及び中継装置２０３０に接続され、ＦＲ網２０２１−１はアクセス制御装置２０１１及び中継装置２０３１に接続され、ＡＴＭ網２０２２−１はアクセス制御装置２０１２及び中継装置２０３２に接続され、衛星通信網２０２３−１はアクセス制御装置２０１３及び中継装置２０３３に接続され、更に、Ｘ．２５網２０２０−２は中継装置２０３０、２０３４、２０３５に接続され、ＦＲ網２０２１−２は中継装置２０３１、２０３５に接続され、ＡＴＭ網２０２２−２は中継装置２０３１、２０３２、２０３６に接続され、衛星通信網２０２３−２は中継装置２０３３、２０３６、２０３７に接続されている。つまり、本実施例では、Ｘ．２５網２０２０−１、２０２０−２、ＲＦ網２０２１−１、２０２１−２、ＡＴＭ網２０２２−１、２０２２−２、衛星通信網２０２３−１、２０２３−２は、いずれも中継装置に接続された構成となっている。

実施例−１４（アクセス制御装置がＩＣＳの外部に設置されている場合）：
図４６は本発明の第１４実施例を示しており、アクセス制御装置１２１０―１をＩＣＳ１２００の外部に、即ち企業ＸのＬＡＮ−１２００の内部に置いている。これに対応して、ＩＣＳアドレス管理サーバ１２５０―１、ＩＣＳ網サーバ１２６０―１もＩＣＳ１２００の外部、即ちＬＡＮ１２００―１の内部に置き、更にアクセス制御装置統括管理サーバ１２４０をＩＣＳ１２００の内部に置く。アクセス制御装置統括管理サーバ１２４０は、ＩＣＳ網サーバ通信機能を用いてアクセス制御装置１２１０―１やＩＣＳアドレス管理サーバ１２５０―１、ＩＣＳ網サーバ１２６０―１とそれぞれ通信し、情報交換する機能を持っている。ＶＡＮ運用者は企業Ｘと契約を結び、ＩＣＳ１２００にユーザ通信回線を接続するとき、アクセス制御装置統括管理サーバ１２４０の機能を用いてアクセス制御装置１２１０―１の内部の変換表にデータを書込む。また、ＩＣＳアドレス管理サーバ１２５０―１、ＩＣＳ網サーバ１２６０―１はそれぞれのＩＣＳ網サーバ通信機能を使い、ＩＣＳ１２００内部のＩＣＳアドレス管理サーバ１２５０―２やＩＣＳ網サーバ１２６０―２と通信することができる。
このように構成されているから、前記実施例−１で説明したと同一の方法に従い、ＬＡＮ１２００の内部にあるユーザ端末は、企業内通信及び企業間通信を行うことができる。尚、ＩＣＳアドレス管理サーバ１２５０―１、ＩＣＳ網サーバ１２６０―１を、ＩＣＳ１２００の内に置いても、上述したようにユーザ端末は、企業内通信及び企業間通信を行うことができることは明らかである。上記の他の実施例は、ＩＣＳアドレス管理サーバを、実施例−２４で説明しているＩＣＳアドレスネーム管理サーバと置き換えたものである。

実施例−１５（企業間通信の非ＩＣＳカプセル化）：
図４７及び図４８を用いて、企業間通信における非ＩＣＳカプセル化の実施例を、変換表の管理の基に受信者ＩＣＳユーザアドレスからＩＣＳ内の転送先を決定し、通信する方法を説明する。この通信方法は、前記実施例−１のように変換表を使用するにも拘らず企業間通信に限って、ＩＣＳカプセル化を行わない実施例である。さらに、企業間通信においてＩＣＳカプセル化を行わないにも拘らず、企業内通信（実施例−１）、仮想専用線接続（実施例−２）、ＩＣＳ特番号アドレスを用いたＩＣＳ網サーバとの通信（実施例−３、３Ａ）が、前記実施例−１、−２、−３、−３Ａで述べたと変わらない方法でそれぞれ実現できることを説明する。
始めに、本実施例におけるＩＣＳユーザアドレス（３２ビット長の場合、アドレスは０番地から２３２−１）の決め方の例を説明する。ＩＣＳユーザアドレスは、企業内通信アドレス、企業間通信アドレス、ＩＣＳ特番号アドレス及びＩＣＳ運用アドレスに分類される。企業内通信アドレスは、前述したユーザ特有に定められたアドレスを採用する。企業間通信アドレスは、ＶＡＮ内部コード（１６ビット：０から（２１６−１）番地）の０番地から（２１５−１）番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。ＩＣＳ特番号アドレスは、ＶＡＮ内部コード（１６ビット）の２１５から（２１５＋２１４−１）番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。ＩＣＳ運用アドレスは、ＶＡＮ内部コード（１６ビット）の（２１５＋２１４）番地から（２１６−１）番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。尚、ＩＣＳ運用アドレスはＩＣＳの運用のために用いる（例えばＶＡＮ内部の障害情報交換のための通信に用いる）。
図４７及び図４８において、１５１７０−１、１５１７０−２、１５１７０−３、１５１７０−４、１５１７０−５、１５１７０−６は、それぞれＬＡＮ１５１００−１、１５１００−２、１５１００−３、１５１００−４、１５１００−５、１５１００−６の内部に設けられたゲートウェイであり、ＩＣＳフレームはこれらゲートウェイ１５１７０−１〜１５１７０−６を通過できる。
<<共通の準備>>
アクセス制御装置１５１１０−１に持つ変換表１５１１３−１は、発信ＩＣＳネットワークアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレス、要求識別、速度区分を含む。変換表１５１１３−１に記載する要求識別は、例えば企業内通信サービスを“１”、仮想専用線接続を“３”、ＩＣＳ網サーバ接続を“４”で表わす。速度区分は、当該ＩＣＳネットワークアドレスからの通信が必要とする回線の速度、スループット（例えば一定時間内に転送するＩＣＳフレーム数）を含む。
<<企業間通信のための準備>>
企業ＸのＬＡＮ１５１００−１内部の企業間通信を行う端末は、ＩＣＳユーザアドレス“７７１１”を保持する。本実施例において、企業間通信のためのＩＣＳユーザアドレスは、ＩＣＳネットワークアドレスと同じ値を用いる。尚、企業間通信のためのＩＣＳアドレス情報を、変換表１５１１３−１に書込むことはしない。同様に、企業ＹのＬＡＮ１５１００ー３内部の企業間通信を行う端末は、ＩＣＳユーザアドレス“８８２２”を保持する。
<<企業内通信のための準備>>
ＬＡＮ１５１００−１、ＬＡＮ１５１００−２の利用者は、各々のＬＡＮに接続した端末間の企業内通信が、ＶＡＮ−１とＶＡＮ−３とを経由して通信を行えるようにＶＡＮ運用者に端末を指定して申込む。アクセス制御装置１５１１０−１のＩＣＳ論理端子に連がる論理通信回線１５１８０−１のＩＣＳネットワークアドレスを“７７１１”とする。申込みのあったＬＡＮ１５１００−１に接続された端末の持つ企業内通信アドレスを“００１２”及び“００２５”とし、これら端末から通信する送信先の企業内通信アドレスが“００３４”、“００３６”、“００４５”、“００４６”であるとする。
企業内通信アドレスが“００３４”、“００３６”を持つ端末はＬＡＮ１５１００−２の内部にあり、アクセス制御装置１５１１０−５のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレスを“９９２２”とする。企業内通信アドレスが“００４５”、“００４６”を持つ端末はＬＡＮ１５１００−６の内部にあり、アクセス制御装置１５１１０−４のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレスを“８９００”とする。申込みのあった企業内通信サービスを示す値“１”を要求識別とし、以上を変換表１５１１３−１に登録する。アクセス制御装置１５１１０−４及び１５１１０−５についても上記と同様の方法で、企業内通信用にそれぞれの変換表に登録する。また、以上の方法で作成した変換表の内容をＩＣＳアドレス管理サーバ１５１５０−１に書込む。
<<仮想専用線接続のための準備>>
前記実施例ー２と同じ原理であり、以下に説明する。ＬＡＮ１５１００−５は、ユーザ論理通信回線１５１８０−５を経てアクセス制御装置１５１１０−１と接続されており、ＩＣＳネットワークアドレス“７７１２”が付与されている。ＬＡＮ１５１１０−４は、ユーザ論理通信回線１５１８０−４を経てアクセス制御装置１５１１０−２と接続されており、ＩＣＳネットワークアドレス“６６１１”が付与されている。ユーザ論理通信回線１５１８０−５からユーザ論理通信回線１５１８０ー４に仮想専用線接続するため、アクセス制御装置１５１１０−１の内部の変換表１５１１３−１にはこれらＩＣＳネットワークアドレス“７７１２”及び“６６１１”と、要求識別“３”とを登録しておく。同様な目的から、アクセス制御装置１５１１０−２の内部の変換表にも、これらＩＣＳネットワークアドレス“６６１１”及び“７７１２”を登録しておく。
<<ＩＣＳ特番号を使うＩＣＳ網サーバとの通信の準備>>
アクセス制御装置１５１１０−１に接続されるＩＣＳ網サーバ１５３３０−１のＩＣＳユーザアドレスが“２０００”、ＩＣＳネットワークアドレスが“７７２１”の場合、変換表にそれぞれのアドレス及び要求識別“４”を登録しておく。
以下、図４９のフローチャートを参照して説明する。
<<企業間通信>>
ＩＣＳカプセル化を行わない企業間通信を説明する。つまり、ＬＡＮ１５１００−１上のＩＣＳユーザアドレス“７７１１”を持つ端末と、ＬＡＮ１５１００−３上のＩＣＳユーザアドレス“８８２２”を持つ端末との間の“企業間通信”である。
ＬＡＮ１５１００−１のアドレス“７７１１”を持つ端末は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“７７１１”、受信者ＩＣＳユーザアドレスに“８８２２”をそれぞれ設定したＩＣＳユーザフレームＦ１を送出する。ＩＣＳユーザフレームＦ１は、ユーザ論理通信回線１５１８０−１を経てアクセス制御装置１５１１０−１のＩＣＳ論理端子に到達する。アクセス制御装置１５１１０−１は、ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”が変換表１５１１３−１上に、要求識別が仮想専用線接続（“３”）として登録されていないかを調べ（ステップＳ１５０１）、この場合には登録されていないので、次にＩＣＳユーザフレームＦ１中の受信者ＩＣＳネットワークアドレス“８８２２”が変換表１５１１３−１に登録されているかを調べる（ステップＳ１５０３）。この場合には登録されていないので、次にＩＣＳユーザフレームＦ１中の受信者ネットワークアドレス“８８２２”が、企業間通信アドレスの区間にあるかを判定する（ステップＳ１５０４）。
以上述べた手続により、ＩＣＳユーザフレームＦ１が企業間通信と判断できると、企業間通信の課金等の処理を行う（ステップＳ１５０５）。アクセス制御装置１５１１０−１はＩＣＳカプセル化を行なわずに、ＩＣＳユーザフレームＦ１を中継装置１５１２０−１に送信する（ステップＳ１５２５）。中継装置１５１２０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを基にＩＣＳユーザフレームを中継装置１５１２０−２及び１５１２０−３を経て、ＶＡＮ−２のアクセス制御装置１５１１０−４に転送する。アクセス制御装置１５１１０−４はＬＡＮ１５１１０−３に転送する。ＩＣＳユーザフレームはＬＡＮ１５１１０−３の中をルーチングされ、ＩＣＳユーザアドレス“８８２２”を持つ端末に届けられる。
<<企業内通信>>
企業間通信の非ＩＣＳカプセル化にも拘らず、ＩＣＳカプセル化を行う企業内通信が実現できることを説明する。ＬＡＮ１５１００−１に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００１２”を持つ端末と、ＬＡＮ１５１００−２に接続されたＩＣＳユーザアドレス“００３４”を持つ端末との間の通信のため、ＩＣＳユーザフレームＰ１を送出する。このＩＣＳユーザフレームＰ１には送信者ＩＣＳユーザアドレスに“００１２”が、受信者ＩＣＳユーザアドレスに“００３４”がそれぞれを設定される。ＩＣＳユーザフレームＰ１はユーザ論理通信回線１５１８０−１を送信され、更にアクセス制御装置１５１１０−１に転送される。アクセス制御装置１５１１０−１は、ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”が変換表１５１１３−１上に、要求種別が仮想専用線接続（“３”）として登録されていないかを調べ（ステップＳ１５０１）、この場合には登録されていないので、次にＩＣＳユーザフレームＰ１中の受信者ネットワークアドレス“００３４”が、変換表１５１１３−１に登録されているかを調べる（ステップＳ１５０３）。本実施例の場合、“００３４”が登録されており、更に要求識別が企業内通信“１”と読取られるので（ステップＳ１５１０）、変換表から発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を取得し、企業間通信の課金等の処理を行う（ステップＳ１５１１）。以上の手順も図４９のフローチャートに示されている。
アクセス制御装置１５１１０−１は、入手した発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”とを用いて、ネットワーク制御部を付加してＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１５２０）、ＩＣＳネットワークフレームＰ２を構成して中継装置１５１２０−１に送信する（ステップＳ１５２５）。
<<仮想専用線による通信>>
企業間通信の非ＩＣＳカプセル化にも拘らず、ＩＣＳカプセル化を行う仮想専用線による通信が実現できることを説明する。
ＬＡＮ１５１００−５はＩＣＳ１５１００に対し、ユーザ論理通信回線１５１８０−５を通してＩＣＳユーザフレームを送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７１２”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームを受取ったアクセス制御装置１５１１０−１は、ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１２”が、変換表１５１１３−１上に要求種別が仮想専用線接続（“３”）として登録されていないかを調べる（ステップＳ１５０１）。この場合は登録されているので、着信ＩＣＳネットワークアドレスが“６６１１”の仮想専用線接続であると確認でき、課金等の処理を行う（ステップＳ１５０２）。アクセス制御装置１５１１０−１は、受信したＩＣＳユーザフレームに着信ＩＣＳネットワークアドレスを“６６１１”に、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７１１”にそれぞれ設定したネットワーク制御部を付加してＩＣＳカプセル化したＩＣＳネットワークフレームを作成し（ステップＳ１５２０）、中継装置１５１２０−１に向け送信する（ステップＳ１５２５）。
<<ＩＣＳ特番号を使うＩＣＳ網サーバとの通信>>
企業間通信の非ＩＣＳカプセル化にも拘らず、ＩＣＳカプセル化を行うＩＣＳ網サーバとの通信が可能であることを説明する。つまり、企業ＸのＬＡＮ１５１００−１に接続される端末（アドレス“００１２”）が、アクセス制御装置１５１１０−１に接続されるＩＣＳ網サーバ１５３３０−１と通信が可能なことを説明する。
ＬＡＮ１５１００ー１の送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”の端末から、アクセス制御装置１５１１０−１にＩＣＳユーザフレームＧ１を送信し、受信者ＩＣＳユーザアドレスが“２０００”のＩＣＳ網サーバ１５３３０−１との間の通信を要求する。アクセス制御装置１５１１０−１は、ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”が、変換表１５１１３−１上に要求識別が仮想専用線接続（“３”）として登録されていないかを調べ（ステップＳ１５０１）、この場合には登録されていないので、次にＩＣＳユーザフレームＧ１中の受信者ネットワークアドレス“２０００”が変換表１５１１３−１に登録されているかを調べる（ステップＳ１５０３、Ｓ１５１０）。この場合は、変換表１５１１３−１の要求識別がＩＣＳ網サーバ１５３３０−１との通信（“４”）と読取られる（ステップＳ１５１２）。次に、変換表１５１１３−１からＩＣＳ網サーバ１５３３０−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を取得し、課金等の処理を行う（ステップＳ１５１３）。次に、ＩＣＳユーザフレームをＩＣＳパケット化して（ステップＳ１５２０）、ＩＣＳ網サーバ１５３３０−１へ送信する（ステップＳ１５２５）。

実施例−１６（ＡＴＭ網を用いる他の実施例）：
本発明のＩＣＳ内部のネットワークを、ＡＴＭ網を用いて構成する他の実施例を説明する。本実施例を、(1)ＡＴＭに関する従来技術の補足説明、(2)構成要素の説明、(3)ＳＶＣを用いたフレームの流れ、(4)ＰＶＣを用いたフレームの流れ、(5)ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信、(6)ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信、の順に説明する。尚、ここで述べる実施例では、ＩＣＳネットワークフレームとＡＴＭ網との間のアドレス変換の技術を中心に開示するので、実施例−１において説明した企業内通信サービスと企業間通信サービス、及び実施例−２において説明した仮想専用線サービスのいずれにも本実施例を適用できる。
（１）ＡＴＭに関する従来技術の補足説明：
まず、本実施例を説明する上で必要なＡＴＭに関する従来技術について補足説明する。ＡＴＭ網では、物理回線上に、通信速度などを柔軟に設定できる固定化されない複数の論理回線を設定できるが、この論理回線のことを仮想チャネル(VC:Virtual Channel)と称する。仮想チャネルは、その設定の仕方によりＳＶＣ(Swiched Virtual Channel)と、ＰＶＣ(Permanent Virtual Channel)とが規定されている。ＳＶＣとは必要時に仮想チャネルを呼設定するもので、任意のＡＴＭ端末（ＡＴＭ網に接続され、ＡＴＭ網を用いて通信を行う通信装置一般を言う）との間に、必要時間の間、必要とする速度を有する論理回線を確保することができる。仮想チャネルの呼設定は通信を開始しようとするＡＴＭ端末が行うが、この方式に関しては、ITU-Tにおいて信号方式(Signaling)として標準化されている。呼設定には呼設定を行う相手ＡＴＭ端末を識別するアドレス(以下、「ＡＴＭアドレス」とする)が必要であり、ＡＴＭアドレスは各ＡＴＭ端末を識別可能なようにＡＴＭ網内で唯一となるように体系付けられるが、このアドレス体系には、ITU-T勧告Q.931で規定されるE.164形式、ないしはＡＴＭ Ｆｏｒｕｍ ＵＮＩ3.１仕様による図５０に示すような３種類のＮＳＡＰ形式ＡＴＭアドレスがある。尚、ＩＣＳでは、上記ＡＴＭアドレス体系のどれを用いるかはＡＴＭ網の具体的な構成の仕方によって使い分けることになるため、本実施例の中ではＡＴＭアドレスという表現で説明する。
ＰＶＣとは呼設定を半固定的に設定しておくものであり、ＡＴＭ端末からみると仮想的な専用線としてみなすことができる。確立された仮想チャネルに対しては、ＳＶＣ、ＰＶＣ共に、仮想チャネルを識別するＩＤ(以下、「仮想チャネルＩＤ」とする)が割当てられる。仮想チャネルＩＤは、具体的には、図５１で示すＡＴＭセル形式（５３バイト）のセルヘッダ部のＶＰＩ(Virtual Path Identifier:仮想バス識別子)とＶＣＩ(Virtual Channel Identifier:仮想チャネル識別子)とで構成される。
ＡＴＭ網内での情報通信は、図５１で示すＡＴＭセル形式の情報単位で行われるため、ＩＣＳネットワークフレームをＡＴＭ網を経由して転送するには、これをＡＴＭセルに変換する必要がある。この変換は、図５２で示すＣＰＣＳ(Common Part Convergence Sublayer)フレームへの変換と、図５３で示すＣＰＣＳフレームからＡＴＭセルへの分解との２段階の処理を経て行われる。通信フレームをＡＴＭセルに分割すると、通常複数のＡＴＭセルとなるため、１つの通信フレームに関連した一連の複数ＡＴＭセルをＡＴＭセル系列と呼ぶ。ＡＴＭセル系列を受信した場合には逆変換となり、図５３で示すＡＴＭセル系列からＣＰＣＳフレームへの組立てと、図５２で示すＣＰＣＳフレームから通信フレーム(ＩＣＳネットワークフレーム)を取出して復元する２段階の処理が行われる。このＣＰＣＳフレームへの変換及びＡＴＭセルの分解／組立は公知の技術であり、ＩＴＵ−Ｔ勧告に従った標準化された技術である。また、ＣＰＣＳフレームユーザ情報内のプロトコルヘッダについては、ＩＥＴＦのRFC1483にて標準化されている。
（２）構成要素の説明：
図５４及び図５５は、図３４〜図３６の内、図３５からＡＴＭ網１０４２に着目し、ＡＴＭ交換機１０１３３−１の内部の変換部１０３３−１及びＡＴＭ交換機１０１３３−２の内部の変換部１０３３−２の内部構造を記述すると共に、図３４〜図３６で示したアクセス制御装置１０１０−２及び１０１０−１を簡略化して記述したものに相当する。本実施例において、アクセス制御装置の内部構成ないしアクセス制御装置内の処理装置の動作に関しては、実施例−１で説明した内容と基本原理は同じである。
図５４のアクセス制御装置１０１０−５は、ＩＣＳ９０５の利用者である企業Ｘ及びＡの接続点(ＩＣＳ論理端子)として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び“７７２２”が付与されている。また、アクセス制御装置１０１０−７は、同様に企業Ｗ及びＣの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び“７７４４”が付与されている。図５５ではアクセス制御装置１０１０−６は同様に企業Ｙ及びＢの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び“９９３３”が付与されており、また、アクセス制御装置１０１０−８も同様に企業Ｚ及びＤの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び“９９５５”が付与されている。ここで、ＡＴＭ網の実施例の中で、利用者の例として用いた企業Ｘ、企業Ｙ等は企業内通信を行う同一企業の異なる拠点であってもよいし、企業間通信を行う異なる企業であっても構わない。
ＡＴＭ交換機１０１３３−５内部の変換部１０３３−５内にはインタフェ一ス部１１３３−５が設けられ、インタフェース部１１３３−５はアクセス制御装置１０１０−５及びＡＴＭ交換機１０１３３−５を接続する通信回線とのインタフェース（物理レイヤ、データリンクレイヤプロトコル）を整合させる処理を受け持っている。変換部１０３３−５は、処理装置１２３３−５の他、ＳＶＣによる呼設定のためのＡＴＭアドレス変換表１５３３−５と、ＳＶＣ及びＰＶＣで共に使用するＩＣＳネットワークアドレスから仮想チャネルへとアドレス変換するためのＶＣアドレス変換表１４３３−５とで構成されている。尚、ＡＴＭ交換機１０１３３−５は、ＡＴＭアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのＡＴＭアドレス管理サーバ１６３３−５と、ＰＶＣを用いるケースでは、ＶＣアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのＰＶＣアドレス管理サーバ１７３３−５とを接続して、アドレス変換に関する情報処理を行う。ＡＴＭ交換機１０１３３−６に関する構成要素についても、ＡＴＭ交換機１０１３３−５の説明と同様である。図５４及び図５５では、アクセス制御装置１０１０−５は通信回線１８１０ー５を介して、アクセス制御装置１０１０−７は通信回線１８１０−７を介してそれぞれＡＴＭ交換機１０１３３−５に接続され、また、アクセス制御装置１０１０−６は通信回線１８１０−６を介して、アクセス制御装置１０１０−８は通信回線１８１０−８を介してそれぞれＡＴＭ交換機１０１３３−６に接続されている。ＡＴＭ交換機１０１３３−５には、その内部の変換部１０３３−５に網内唯一のＡＴＭアドレス“３９７７”が設定されており、ＡＴＭ交換機１０１３３−６には、その内部の変換部１０３３−６に網内唯一のＡＴＭアドレス“３９９９”が設定されている。ＡＴＭ交換機１０１３３−５及びＡＴＭ交換機１０１３３−６は、本実施例ではＡＴＭ交換機１０１３３−７を経由して接続されている。
（３）ＳＶＣを用いたフレームの流れ：
図５４及び図５５を用いてＡＴＭ網内の通信路としてＳＶＣを適用した実施例を、企業Ｘの端末から企業Ｙの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームを例として説明する。
<<準備>>
ＡＴＭアドレス変換表１５３３−５の中に、ＩＣＳネットワークフレームの着信先を示す着信ＩＣＳネットワークアドレスと、ＡＴＭ網に仮想チャネルを呼設定するための相手先を示す着信ＡＴＭアドレスと、仮想チャネルに要求される通信速度などのチャネル性能とを登録しておく。また、ＡＴＭアドレス変換表１５３３−６についても同様の登録をしておく。実施例としてＡＴＭアドレス変換表１５３３−５の中に設定する値としては、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして、企業Ｙとの通信用アドレスとしてアクセス制御装置１０１０−６のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を設定し、着信ＡＴＭアドレスとして、変換部１０３３−６に対してＡＴＭ網内で唯一に割当てられたＡＴＭアドレス“３９９９”を登録する。チャネル性能として、本実施例では６４Ｋbpsの通信速度を設定する。ＡＴＭアドレス変換表１５３３−５に登録する内容は、ＡＴＭアドレス管理サーバ１６３３−５にも書込んで保管しておく。
ＡＴＭアドレス変換表１５３３−６に設定する値としては、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして、企業Ｘとの通信用アドレスとしてアクセス制御装置１０１０−５のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を設定し、着信ＡＴＭアドレスとして、アクセス制御装置１０１０−５が接続されるＡＴＭ交換機１０１３３−５内部の変換部１０３３−５に対してＡＴＭ網内で唯一に割り当てられたＡＴＭアドレス“３９７７”を登録する。チャネル性能には、本実施例では６４Ｋbpsの通信速度を設定する。ＡＴＭアドレス変換表１５３３−６に登録する内容は、ＡＴＭアドレス管理サーバ１６３３−６にも書込んで保管しておく。
<<アクセス制御装置からのＩＣＳネットワークフレーム転送>>
実施例−１で説明したように、企業Ｘの端末からアクセス制御装置１０１０−５を経て、アクセス制御装置１０１０−６に接続される企業Ｙの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−５を経由する際にＩＣＳカプセル化されて、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”をＩＣＳフレームヘダーに持つＩＣＳネットワークフレームＦ１となる。ＩＣＳネットワークフレームＦ１はアクセス制御装置１０１０−５からＡＴＭ交換機１０１３３−５に送信され、変換部１０３３−５に到達する。以下、図５６のフローチャートを参照して説明する。
<<仮想チャネルＩＤの取得>>
変換部１０３３−５はＩＣＳネットワークフレームＦ１を受信すると（ステップＳ１６０１）、その受信フレームＦ１をＡＴＭ交換機１０１３３−５に正しく転送するために、ＩＣＳフレームヘダー内部にある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対応で決められるＳＶＣ仮想チャネルの仮想チャネルＩＤを求める必要がある。ＳＶＣに基づく通信の場合、ＩＣＳネットワークフレームの受信時点ではこの通信路に対応する仮想チャネルは、確立されている場合とまだ確立されていない場合とがあり得る。処理装置１２３３−５はまず仮想チャネルが確立されているかを知るため、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットトワークアドレス“９９２２”との対に対応する仮想チャネルが、ＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録されているか否かを検索し（ステップＳ１６０２）、ここで登録があった場合に求める仮想チャネルが確立されていることを知る。即ち、ＶＣアドレス変換表１４３３−５上から、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対に対応する仮想チャネルＩＤが“３３”であることを取得すると共に、同時に取得されるチャネル種別の値“１１”から、この仮想チャネルがＳＶＣに基づく通信であることを知る。もし、ＶＣアドレス変換表１４３３−５上に登録が無い場合には、後述する<<呼設定>>を行うことで求める仮想チャネルを確立し、その時点でＶＣアドレス変換表１４３３−５上に登録された情報から仮想チャネルＩＤを得る（ステップＳ１６０３）。
<<呼設定>>
上記説明中の“発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとの対応で決められる通信路に対応する仮想チャネルＩＤがＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録されていない場合”、即ち、この通信路に対応する仮想チャネルがまだ確立されていない場合には次に述べる呼設定を行い、ＩＣＳ９０５を構成するＡＴＭ網内に仮想チャネルを確立する必要があり、この呼設定の動作例を説明する。
変換部１０３３−５の処理装置１２３３−５は、ＶＣアドレス変換表１４３３−５を参照して、ＩＣＳネットワークフレームＦ１のヘダー内部にある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対に対応する仮想チャネルＩＤの登録がないことを知ると（ステップＳ１６０２）、ＡＴＭアドレス変換表１５３３−５を参照し、着信ＩＣＳネットトワークアドレス“９９２２”に一致するＡＴＭアドレス変換表１５３３ー５に登録された着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２″を見つけ、それに対応する着信ＡＴＭアドレス“３９９９”及びそれに対応するチャネル性能“６４Ｋ”などを得る（ステップＳ１６０５）。処理装置１２３３−５は取得した着信ＡＴＭアドレス“３９９９”を用いてＡＴＭ交換機１０１３３−５に呼設定の要求を行うが、この際、ＡＴＭアドレス変換表１５３３−５から同時に取得した仮想チャネルの通信速度などのチャネル性能なども要求する。ＡＴＭ交換機１０１３３−５は、呼設定要求を受け取るとＡＴＭ交換機自体に従来技術として標準装備される信号方式を用いて、ＡＴＭ交換機１０１３３−５からＡＴＭ交換機１０１３３−６に達するＡＴＭ交換網の中に仮想チャネルを確立する（ステップＳ１６０６）。仮想チャネルを識別するために割当てる仮想チャネルＩＤは、ＡＴＭ交換機からそれぞれの内部に持つ変換部１０３３−５や１０３３−６に通知されるが、従来技術の信号方式の規定に基づく場合は、発呼側のＡＴＭ交換機１０１３３−５から通知される値（例えば“３３”）と、着呼側のＡＴＭ交換機１０１３３−６から通知される値（例えば“４４”）とは、同一の値とは限らない。変換部１０３３−５では、ＡＴＭ交換機１０１３３−５から通知される仮想チャネルＩＤ“３３”を、ＩＣＳネットワークフレームＦ１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と共に、ＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録し（ステップＳ１６０７）、この仮想チャネルの接続が確立している間、ＶＣアドレス変換表１４３３−５上に保持する。仮想チャネル接続が不要になった場合、変換部１０３３−５は仮想チャネルの呼解放をＡＴＭ交換機１０１３３−５に要求し、それと共にＶＣアドレス変換表１４３３−５から仮想チャネルＩＤ“３３”に該当する登録を抹消する。尚、変換部１０３３−６におけるＶＣアドレス変換表１４３３−６への登録については、後述する。
<<フレームの送信>>
変換部１０３３−５の処理装置１２３３−５は、ここまでの説明に従って確立された仮想チャネル（仮想チャネルＩＤ“３３”）に対して、アクセス制御装置１０１０−５から受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ１を図５２に示すＣＰＣＳフレームへと変換し、更に、図５３に示すＡＴＭセルへの分解を行って中継ＡＴＭ交換機１０１３３−７に転送する（ステップＳ１６０４）。
<<ＡＴＭセルの転送>>
前述した方法により、ＩＣＳネットワークフレームＦ１を変換して得られた複数のセルからなるＡＴＭセル系列Ｓ１は、ＡＴＭ交換機１０１３３−５から中継ＡＴＭ交換機１０１３３−５に転送され、更にＡＴＭセル系列Ｓ２としてＡＴＭ交換機１０１３３−６ヘ転送される。以下、図５７のフローチャートを参照して説明する。
<<フレーム到達後の動作>>
ＡＴＭセル系列Ｓ２がＡＴＭ交換機１０１３３−６に到達すると（ステップＳ１６１０）、このＡＴＭセル系列Ｓ２はＡＴＭ交換機１０１３３−６から変換部１０３３−６に転送される。変換部１０３３−６では、図５３に示すように受信したＡＴＭセルからＣＰＣＳフレームに組立て、更に図５２で示すようにＣＰＣＳフレームからＩＣＳネットワークフレームが復元される（ステップＳ１６１１）。図５５では復元されたＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワークフレームＦ２と図示しているが、そのフレーム内容はＩＣＳネットワークフレームＦ１と同一である。ＩＣＳネットワークフレームＦ２は、そのフレームヘダー部の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”によって判明するアクセス制御装置、即ち、ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を付与されたＩＣＳ論理端子を持つアクセス制御装置１０１０−６に転送される（ステップＳ１６１２）。
この際、変換部１０３３−６では、ＩＣＳネットワークフレームＦ２の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と、着呼時に判明しているＳＶＣであることを表わすチャネル種類“１１”と、ＳＶＣ仮想チャネルの呼設定時に割り当てられた仮想チャネルＩＤ“４４”とを、ＶＣアドレス変換表１４３３−６に登録するが（ステップＳ１６１４）、この時、ＩＣＳネットワークフレ一ムＦ２の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”をＶＣアドレス変換表１４３３−６の着信ＩＣＳネットワークアドレスヘ、ＩＣＳネットワークフレームＦ２の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”をＶＣアドレス変換表１４３３−６の発信ＩＣＳネットワークアドレスへと逆の位置に書込む。ただし、この登録時点で、登録しようとする内容と同一のものがＶＣアドレス変換表１４３３−６に既に登録されていた場合には、登録は行わない。ＶＣアドレス変換表１４３３−６に登録されたアドレス変換情報は、対応する仮想チャネル（本例では仮想チャネルＩＤ“４４”）を持つ仮想チャネルの接続が維持されている間、ＶＣアドレス変換表１４３３−６上に保持される（ステップＳ１６１３）。
<<フレームの逆方向の流れ>>
次に、ＩＣＳフレームの逆方向の流れ、即ち企業Ｙから企業Ｘへと流れる場合を、これまでの記述によりＳＶＣの仮想チャネルが呼設定されている前提のもとで、図５４及び図５５を参照して説明する。企業Ｙから企業Ｘへと発したＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−６を経由した段階で、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”をヘダー部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ３と変換され、ＡＴＭ交換機１０１３３−６内部の変換部１０３３−６の処理装置１２３３−６により、前述した図５６のフローに従った処理が行われる。
この場合、変換部１０３３−６のＶＣアドレス変換表１４３３−６には、既に<<フレーム到達後の動作>>で説明したように、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”に対応する仮想チャネルＩＤ“４４”がチャネル種別“１１”、即ちＳＶＣとして登録されているので、図５６の(1)のフローに沿って動作し、仮想チャネルＩＤ“４４”に対して、ＩＣＳネットワークフレームＦ３を複数のＡＴＭセル（ＡＴＭ系列Ｓ３)に変換して転送する。ＡＴＭのセル系列Ｓ３は中継ＡＴＭ交換機１０１３３−５を中継転送され、ＡＴＭセル系列Ｓ４となってＡＴＭ交換機１０１３３−５に到達し、その変換部１０３３−６に仮想チャネルＩＤ“３３”を持つ仮想チャネルを通じて受信され、ＩＣＳネットワークフレームＦ３と同等な内容を持つＩＣＳネットワークフレームＦ４として復元される。変換部１０３３−５では、ＩＣＳネットワークフレームＦ４のヘダーに持つ発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”との対が発着を逆にした形で、ＶＣアドレス変換表１４３３−５に既に登録されているのでＶＣアドレス変換表への登録は行わず、ＩＣＳネットワークフレームＦ４をアクセス制御装置１０１０−５に転送する。
<<半二重通信への応用例>>
上述ではＩＣＳ９０５の内部ネットワークをＡＴＭ網にて構成し、ＩＣＳフレームを企業Ｘから企業Ｙへと転送する場合と、逆方向に企業Ｙから企業Ｘへと転送する場合とについて、１本のＳＶＣ仮想チャネルを用いて実施することを説明した。この転送と逆転送とを、例えばＩＣＳに接続する企業Ｘのクライアント端末からＩＣＳに接続する企業Ｙのサーバ端末に対する要求フレーム（転送）と、この要求フレームに対する企業Ｙのサーバ端末から企業Ｘのクライアント端末への応答フレーム（逆転送）とに適用すると、一時には片方向通信しか行わないが、時間帯毎に通信方向を切替えて両方向通信を実現する半二重通信の応用例となる。
<<全二重通信への応用例>>
ＡＴＭ網に設定された仮想チャネル自体は、ＡＴＭの規約から全二重通信、即ち同時に両方向通信が可能である。ＡＴＭ網にて１本のＳＶＣ仮想チャネルを用いた転送と逆転送とを、例えばＩＣＳに接続する企業Ｘの複数のクライアント端末からＩＣＳに接続する企業Ｙの複数サーバ端末に対する要求フレーム（転送）と、この要求フレームに対する企業Ｙの複数サーバ端末から企業Ｘの複数クライアント端末への応答フレーム（逆転送）に適用すると、それぞれクライアント端末とサーバ端末との間のフレームは非同期に転送されることになるため、通信経路となる１本のＳＶＣ仮想チャネルには同時に両方向通信が行われ、これが全二重通信の応用例となる。
（４）ＰＶＣを用いたフレームの流れ：
図５４及び図５５に示すようにＩＣＳ９０５の内部ネットワークをＡＴＭ網で構成し、更にＡＴＭ網内の通信路としてＰＶＣを適用した実施例を、企業Ｗの端末から企業Ｚの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームを例として説明する。
<<準備>>
変換部１０３３−５の中のＶＣアドレス変換表１４３３−５の中に、発信ＩＣＳネットワークアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、ＡＴＭ網（ＡＴＭ交換機１０１３３−５及びＡＴＭ交換機１０１３３−６の間の通信路を指す）に固定設定されたＰＶＣの仮想チャネルＩＤ及び仮想チャネルＩＤがＰＶＣであることを示すチャネル種別を登録する。この登録はＳＶＣのケースとは異なり、通信路となるＡＴＭ交換機（１０１３３−５、１０１３３−７、１０１３３−６）にＰＶＣ仮想チャネルを設定する時に同時にＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録し、通信路を必要とする期間、即ちＰＶＣ仮想チャネルを設定解除するまで固定的に保持する。また、ＶＣアドレス変換表１４３３−６にも同様に登録して保持する。尚、ＰＶＣの仮想チャネルＩＤは、ＡＴＭ交換機間にＰＶＣを固定接続設定した際にそれぞれのＡＴＭ交換機に対して割当てられる。
ＶＣアドレス変換表１４３３−５の中に設定する値としては、発信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｗとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−７のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”を設定し、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｚとの通信アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−８のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を設定する。更に、仮想チャネルＩＤとして、ＡＴＭ交換機１０１３３−５に割当てられたＰＶＣ仮想チャネルのＩＤ“５５”を設定し、チャネル種別にはＰＶＣを示す値“２２”を設定する。また、ＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録する設定は、ＰＶＣアドレス管理サーバ１７３３−５にも書込んで保管しておく。
同様に、ＡＴＭ交換機１０１３３−６内部の変換部１０３３−６の中のＶＣアドレス変換表１４３３−６の中に、発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとを逆にした形で同様の設定を行う。この場合、同一のＰＶＣを示す場合であっても、仮想チャネルＩＤはＶＣアドレス変換表１４３３−５とは別の値となる場合がある。この際、ＶＣアドレス変換表１４３３−６に登録する設定は、ＰＶＣアドレス管理サーバ１７３３−６にも書込んで保管しておく。
ＶＣアドレス変換表１４３３−６の中に設定する値としては、発信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｚとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−８のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を設定し、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｗとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−７のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”を設定する。更に、仮想チャネルＩＤには、ＡＴＭ交換機１０１３３−６に割当てられたこのＰＶＣ仮想チャネルのＩＤとする“６６”を設定し、チャネル種別にはＰＶＣを示す値“２２”を設定する。
<<アクセス制御装置からのＩＣＳネットワークフレーム転送>>
企業Ｗの端末からアクセス制御装置１０１０−７を経て、アクセス制御装置１０１０ー５に接続される企業Ｚの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−７を経由する際、ＩＣＳカプセル化されて発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”をＩＣＳフレームヘダーに持つＩＣＳネットワークフレームＦ５となる。ＩＣＳネットワークフレームＦ５はアクセス制御装置１０１０−７からＡＴＭ交換機１０１３３−５に送信され、インタフェース部１１３３−５を経て変換部１０３３ー５に到達する。
<<仮想チャネルＩＤの取得>>
処理装置１２３３−５は、受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ５のヘダーにある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を用いて、ＶＣアドレス変換表１４３３−５を参照し、この変換部１０３３ー５と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”が付与されているＩＣＳ論理端子を接続点とするアクセス制御装置１０１０−８が接続されるＡＴＭ交換機１０１３３−６内部の変換部１０３３−６との間に対して、設定された仮想チャネルを識別する仮想チャネルＩＤが“５５”であることを取得する。これと同時に、取得されるチャネル種別の値“２２”からこの仮想チャネルがＰＶＣであることを知る。
<<フレームの送信>>
処理装置１２３３−５は上述に従って取得したＰＶＣ仮想チャネル“５５”に対して、アクセス制御装置１０１０−７から受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ５をＡＴＭセル系列に変換してＡＴＭ交換機１０１３３−７に送信する。このＡＴＭセル変換の方法は、ＳＶＣの実施例で説明した内容と同一ある。以上の変換部１０３３−５の処理手順は図５６のようになり、ＰＶＣでは常に(1)の流れとなる。
<<ＡＴＭセルの転送>>
ＩＣＳネットワークフレームＦ１を変換して得られた複数のセルからなるＡＴＭセル系列Ｓ１は、ＡＴＭ交換機１０１３３−５から中継ＡＴＭ交換機１０１３３−７に転送され、更にＡＴＭ交換機１０１３３−６へＡＴＭセル系列Ｓ２として転送されるが、この動作はＳＶＣの場合と同様である。
<<フレーム到達後の動作>>
ＡＴＭセル系列Ｓ２がＡＴＭ交換機１０１３３−６に到達すると、ＡＴＭセル系列Ｓ２はＡＴＭ交換機１０１３３−６からＡＴＭ交換機１０１３３−６の内部の変換部１０３３−６に転送される。変換部１０３３−６は受信したＡＴＭセル系列からＩＣＳネットワークフレームを復元するが、この動作はＳＶＣの場合と同様である。復元されたＩＣＳネットワークフレームを図５５ではＩＣＳネットワークフレームＦ６と記述してあるが、そのフレーム内容はＩＣＳネットワークフレームＦ５と変わらない。ＩＣＳネットワークフレームＦ６は、そのヘダー部の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”によって判明するアクセス制御装置、即ち、ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を付与されたＩＣＳ論理端子を持つアクセス制御装置１０１０−８に転送される。以上の変換部１０３３−６の処理手順は図５７のようになり、ＰＶＣでは常に(1)の流れとなる。
<<フレームの逆方向の流れ>>
次に、ＩＣＳフレームの逆方向の流れ、即ち企業Ｚから企業Ｗへと流れる場合をＰＶＣ仮想チャネルを通信路として、同様に図５４及び図５５を参照して説明する。企業Ｚから企業Ｗへと発したＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−８を経由した段階で、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”をヘダー部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ７にＩＣＳカプセル化され、ＡＴＭ交換機１０１３３−６内部に設置された変換部１０３３−６の処理装置１２３３−６により、図５６のフローに従った処理が行われる。この場合、変換部１０３３−６のＶＣアドレス変換表１４３３−６には、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”に対応する仮想チャネルＩＤ“６６”が登録されているので、仮想チャネルＩＤ“６６”に対してＩＣＳネットワークフレームＦ７を複数のＡＴＭセル系列に変換して送信する。
ＡＴＭ網中を転送されたＡＴＭセル系列はＡＴＭ交換機１０１３３−５の変換部１０３３−５に到達し、次に仮想チャネルＩＤ“５５”を持つ仮想チャネルから受信され、ＩＣＳネットワークフレームＦ７と同等な内容を持つＩＣＳネットワークフレームＦ８として復元される。しかし、変換部１０３３−５では、ＩＣＳネットワークフレームＦ８のヘダーに持つ発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”との対が、発着を逆にした形で既にＶＣアドレス変換表１４３３−５に登録済みであり、この発着信アドレス対に対する仮想チャネルＩＤ“５５”がチャネル種別の値“２２”からＰＶＣであることを得るので登録処理は行わず、ＩＣＳネットワークフレームＦ８をアクセス制御装置１０１０−７に転送する。
<<半二重通信への応用例>>
上述のようにＩＣＳ９０５の内部ネットワークをＡＴＭ網を用いて構成し、ＰＶＣを用いてＩＣＳフレームの転送の実施例を説明したが、ＰＶＣ及び前述したＳＶＣは仮想チャネルが固定的に設定されているか必要時に呼設定するかの違いであり、設定された仮想チャネルに対してフレームを転送する動作自体に違いはない。従って、本発明のＩＣＳに対し、ＡＴＭ網のＰＶＣ仮想チャネルを用いた半二重通信への応用例は、ＳＶＣ仮想チャネルを用いた半二重通信への応用例と同等である。
<<全二重通信への応用例>>
半二重通信への応用例と同様の理由によって、ＰＶＣの全二重通信への応用例はＳＶＣにおける全二重通信への応用例と同等である。
（５）ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信：
上述の説明ではＰＶＣの一仮想チャネルを、一企業（拠点）と一企業（拠点）とを接続する通信路、即ちＩＣＳ内部において一ＩＣＳ論理端子と一ＩＣＳ論理端子とを接続する通信路として用いる実施例を示したが、ＰＶＣの一仮想チャネルを、一ＩＣＳ論理端子と複数ＩＣＳ論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図５８を参照して、このような１対Ｎ通信又はＮ対Ｉ通信の実施例を説明する。
<<構成要素の説明>>
図５８において、アクセス制御装置１０１０−１０は、企業Ｘはアクセス制御装置１０１０−１０内のＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点としてＡＴＭ交換機１０１３３−１０に接続される。企業Ｘから接続しようとする相手を企業Ａ〜Ｄとして、企業Ａはアクセス制御装置１０１０−２０内のＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とし、企業Ｂはアクセス制御装置１０１０−２０内のＩＣＳネットワークアドレス“９９２３”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とする。同様に、企業Ｃはアクセス制御装置１０１０−４０内のＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とし、企業Ｄはアクセス制御装置１０１０−４０内のＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とする。アクセス制御装置１０１０−２０及び１０１０−４０はＡＴＭ交換機１０１３３−２０に接続され、ＡＴＭ交換機１０１３３−１０及びＡＴＭ交換機１０１３３−２０は中継網を介して接続されている。
<<準備>>
ＡＴＭ交換機１０１３３−１０及び１０１３３−２０に対して、ＡＴＭ交換機１０１３３−１０内部の変換部１０３３−１０とＡＴＭ交換機１０１３３−２０内部の変換部１０３３−２０とを接続する１本のＰＶＣ仮想チャネルを設定し、仮想チャネルの変換部１０３３−１０に与えられた仮想チャネルＩＤを“３３”、仮想チャネルの変換部１０３３−２０に与えられた仮想チャネルＩＤを“４４”とする。変換部１０３３−１０内のＶＣアドレス変換表１４３３−１及び変換部１０３３−２０内のＶＣアドレス変換表１４３３−２０に対し、図５８に示すような登録を行う。
<<１対Ｎ通信のフレームの流れ>>
１対Ｎ通信のフレームの流れを、企業Ｘから企業Ａ〜Ｄヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｘから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”とを持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３３−１０にてＶＣアドレス変換表１４３３−１０を参照することで、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｘから企業Ｂに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９３３”とを持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｘから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”とを持つＩＣＳネットワークフレーム、並びに、企業Ｘから企業Ｄに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”とを持つＩＣＳネットワークフレームも、同様に仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。このことは、１対Ｎ（企業Ｘ対企業Ａ〜Ｄ）通信が１本のＰＶＣ仮想チャネルを共用して行われていることを示す。フレームの逆の流れ、即ちフレームが企業Ａ〜Ｄから企業Ｘへと転送される場合については、次の項で説明する。
<<Ｎ対１通信のフレームの流れ>>
Ｎ対１通信のフレームの流れを、企業Ａ〜Ｄから企業Ｘヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ａから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”とを持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３３−２０にてＶＣアドレス変換表１４３３−２０を参照することで、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｂから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９３３”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”とを持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｃから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”とを持つＩＣＳネットワークフレーム、並びに、企業Ｄから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”とを持つＩＣＳネットワークフレームも、同様に仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。このことは、Ｎ対１（企業Ａ〜Ｄ対企業Ｘ）通信が１本のＰＶＣ仮想チャネルを共用して行われていることを示す。
（６）ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信：
１対Ｎ通信と同様の手法により、ＰＶＣの一仮想チャネルを複数ＩＣＳ論理端子と複数ＩＣＳ論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図５９を参照し、Ｎ対Ｎ通信の実施例を説明する。
<<構成要素の説明>>
企業Ｘはアクセス制御装置１０１０−１１のＩＣＳ論理端子アドレス“７７１１”を接続点とし、企業Ｙはアクセス制御装置１０１０−１１のＩＣＳ論理端子アドレス“７７２２”を接続点とし、アクセス制御装置１０１０−１１はＡＴＭ交換機１０１３３−１１に接続される。企業Ｘ又は企業Ｙから接続しようとする相手を、企業Ａ又は企業Ｃとして、企業Ａはアクセス制御装置１０１０−２１のＩＣＳ論理端子アドレス“９９２２”を接続点とし、企業Ｃはアクセス制御装置１０１０−４１のＩＣＳ論理端子アドレス“９９４４”を接続点とする。アクセス制御装置１０１０−２１及び１０１０−４はＡＴＭ交換機１０１３３−２１に接続され、ＡＴＭ交換機１０１３３−１１及び１０１３３−２１は中継網を介して接続されている。
<<準備>>
ＡＴＭ交換機１０１３３−１１及び１０１３３−２１に対して、ＡＴＭ交換機１０１３３−１１内部の変換部１０３３−１１とＡＴＭ交換機１０１３３−２１内部の変換部１０３３−２１とを接続する１本のＰＶＣ仮想チャネルを設定し、この仮想チャネルの変換部１０３３−１１に与えられた仮想チャネルＩＤを“３３”、この仮想チャネルの変換部１０３３−２１に与えられた仮想チャネルＩＤを“４４”とする。変換部１０３３−１１内のＶＣアドレス変換表１４３３−１１及び変換部１０３３−２１内のＶＣアドレス変換表１４３３−２１に対し、図５９に示すような登録を行う。
<<Ｎ対Ｎ通信のフレームの流れ>>
Ｎ対Ｎ通信のフレームの流れを先ず企業Ｘから企業Ａ及びＣへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｘから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３３−１にてＶＣアドレス変換表１４３３−１１を参照することで、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｘから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。次に、企業Ｙから企業Ａ及びＣへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｙから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３３−１１にてＶＣアドレス変換表１４３３−１１を参照することで、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｙから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を持つＩＣＳネットワークフレ一ムも同様に、仮想チャネルＩＤ“３３”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。
次にフレームの逆方向の流れについて、企業Ａから企業Ｘ及びＹへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ａから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークアドレスは、変換部１０３３−２にてＶＣアドレス変換表１４３３−２１を参照することで、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ａから企業Ｙに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３３−２にてＶＣアドレス変換表１４３３−２を参照することで、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｃから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークフレームは、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。企業Ｃから企業Ｙに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を持つＩＣＳネットワークフレームもまた、仮想チャネルＩＤ“４４”のＰＶＣ仮想チャネルに送信される。以上により、１本のＰＶＣ仮想チャネルを共用してＮ対Ｎ通信が行われる。

実施例−１７（ＦＲ網を用いた他の実施例）：
本発明のＩＣＳ内部のネットワークを、ＦＲ網を用いて構成する他の実施例を説明する。本実施例を、(1)ＦＲに関する従来技術の補足説明、(2)構成要素の説明、(3)ＳＶＣを用いたフレームの流れ、(4)ＰＶＣを用いたフレームの流れ(5)ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信、(6)ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信、の順に説明する。本実施例においては、ＳＶＣないしはＰＶＣを用いた２種類の方式のどらを用いても、また、両方式を混在させて用いても可能であり、ＳＶＣ又はＰＶＣを用いたそれぞれのケースについて説明する。また、実施例−１において説明した企業内通信サービス及び企業間通信サービス、実施例−２において説明した仮想専用線サービスについては本発明のアクセス制御装置で実現するため、ＩＣＳ内部のネットワークでのネットクフレームの通信に関しては区別して考える必要はなく、本実施例ではこれら通信サービスを統合して説明する。
（１）ＦＲに関する従来技術の補足説明：
本発明のＩＣＳ内部を、ＦＲ網を用いて構成する方法を説明する上で必要なＦＲに関する従来技術について補足説明する。
フレームリレーとは、通信を行うのにフレームと呼ぶ可変長の通信情報単位を用い、フレーム単位に通信経路を指定することで、回線網の中でのフレームの蓄積交換と、論理多重（一物理回線を複数論理回線に多重化して使用する技術）とを実現したITU.TI.233勧告等にて標準化された従来技術である。この技術を用いた通信サービスをフレームモードベアラサービス(Frame Mode Bearer Service:以下“ＦＭＢＳ”とする)と呼び、ＦＭＢＳには相手選択接続（ＳＶＣ）を前提としたフレームスイッチベアラサービス(Frame Switch Bearer Service:以下、“ＦＳＢＳ”とする)と、相手固定接続（ＰＶＣ）を前提としたフレームリレーベアラサービス(Frame Relay Bearer Service:以下、“ＦＲＢＳ”とする）とが規定されている。“フレームリレー”と言う呼称は一般的にはＦＲＢＳだけを指す（狭義の“フレームリレー”）ことがあるが、本発明のＩＣＳにおいては、“フレームリレー”をＦＳＢＳ及びＦＲＢＳを含むＦＭＢＳ全体を指す呼称（広義の“フレームリレー”）として使用し、特にＦＳＢＳだけを指す場合には“ＳＶＣを用いたフレームリレー”、また、特にＦＲＢＳだけを指す場合には“ＰＶＣを用いたフレームリレー”と呼称する。以下、上記で定義した“広義のフレームリレー（ＦＭＢＳ）”をＦＲと略称し、ＦＲ網で転送されるフレームをＩＣＳフレームと区別するため特に“ＦＲフレーム”と呼称する。
ＦＲ網においては前述したように物理回線上に複数の論理回線を設定できるが、この論理回線のことを論理チャネルと称する。論理チャネルを識別するために、論理チャネルの両端に接続するＦＲ端末（ＦＲ網に接続されＦＲ網を用いて通信を行う通信装置一般を言う）にそれぞれ割当てられた識別子をデータリンク接続識別子(Data Link Connection Identifier：以下、“ＤＬＣＩ”とする）とする）という。論理チャネルには、その設定の仕方によりＳＶＣ及びＰＶＣが規定されている。ＳＶＣは必要時に論理チャネルを呼設定するもので、任意のＦＲ端末との間に必要時間の間、必要とする速度で論理回線をとることができるものである。論理チャネルの呼設定は通信を開始しようとするＦＲ端末が行うが、この方式に関しては、ITU-Tにおいて信号方式として標準化されている。呼設定には呼設定を行う相手ＦＲ端末を識別するアドレス(以下、「ＦＲアドレス」とする）が必要であり、ＦＲアドレスは各ＦＲ端末を識別可能なようにＦＲ網内で唯一となるように体系付けられる。ＰＶＣは呼設定をＦＲ交換機に対して固定的に設定しておくものであり、ＦＲ端末からみると仮想的な専用線としてみなすことができるものである。
確立された論理チャネルに対しては、ＳＶＣ、ＰＶＣ共に、論理チャネルを識別するＤＬＣＩが割り当てられ、ＦＲフレームを転送する際には、図６０で示すＦＲフレームアドレス部のＤＬＣＩビット部分にＤＬＣＩを設定する。ＦＲフレームアドレス部の形式には３種類の規定があるが、図６０ではその内２バイト形式のアドレス部を表わしている。ＦＲ網の論理チャネルの性能(チャネル性能)には、ＦＲ網が通常状態（輻輳が発生していない状態）で保証する情報転送速度となる認定情報速度(Commited Information Rate；以下“ＣＩＲ”とする）等がある。
ＩＣＳネットワークフレームのような通信フレームをＦＲ網を経由して転送するには、図６１に示すようにＦＲフレームに変換する必要がある。ＦＲフレームを受信した場合には逆変換となり、図６１に示すようにＦＲフレームから通信フレーム（ＩＣＳネットワークフレーム）を取出して復元する。このＦＲフレーム変換は、ITU-T勧告に従った標準化された技術である。また、ＦＲフレームのユーザデータ内のプロトコルヘッダについては、ＩＥＴＦのRFC1490にて標準化されている。
（２）構成要素の説明：
図６２及び図６３は図３４〜図３６の内、図３５からＦＲ網１０４１に着目し、ＦＲ交換機１０１３２−１の内部に記述してある変換部１０３２−１及びＦＲ交換機１０１３２−２の内部に記述してある変換部１０３２−２の内部構造を記述すると共に、図３４〜図３６で記述したアクセス制御装置１０１０−２及び１０１０−１を簡略化したものに相当する。ＩＣＳ内部をＦＲ網を用いて構成する方法において、アクセス制御装置の内部構成ないしはアクセス制御装置内の処理装置の動作は、実施例−１で説明した内容と基本原理は同じである。
アクセス制御装置１０１０−５はＩＣＳ９２５の利用者である企業Ｘ及びＡの接続点(ＩＣＳ論理端子)として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び“７７２２”が付与されている。また、アクセス制御装置１０１０ー７は同様に企業Ｗ及びＣの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び“７７４４”が付与されている。アクセス制御装置１０１０−６は、同様に企業Ｙ及びＢの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び“９９３３”が付与されており、アクセス制御装置１０１０−８は同様に企業Ｚ及びＤの接続点として、それぞれＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び“９９５５”が付与されている。ここで、図６２及び図６３等の実施例の中で、利用者の例として示した企業Ｘ、企業Ｙ等は、企業内通信を行う同一企業の異なる拠点であってもよいし、企業間通信を行う異なる企業であっても構わない。
ＦＲ交換機１０１３２−５内部の変換部１０３２−５はインタフェース部１１３２−５を持ち、インタフェース部１１３２−５はアクセス制御装置１０１０ー５とＦＲ交換機１０１３２−５とを接続する通信回線１８１２−５や、アクセス制御装置１０１０−７とＦＲ交換機１０１３２−５とを接続する通信回線１８１２−７とのイン夕フェース(物理レイヤ、データリンクレイヤプロトコル)を整合させる処理を受け持っている。変換部１０３２−５は処理装置１２３２−５の他、ＳＶＣによる呼設定のためのＦＲアドレス変換表１５３２−５と、ＳＶＣとＰＶＣとで共に使用するＩＣＳネットワークアドレスから論理チャネルへとアドレス変換するためのＤＬＣアドレス変換表１４３２−５とで構成される。ＦＲ交換機１０１３２−５は、ＦＲアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのＦＲアドレス管理サーバ１６３２−５と、ＰＶＣを用いるケースではＤＬＣアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのＤＬＣアドレス管理サーバ１７３２−５とを接続して、アドレス変換に関する処理を行う。ＦＲ交換機１０１３２−６に関する構成要素についても、ＦＲ交換機１０１３２−５と同様である。本実施例では、アクセス制御装置１０１０−５は通信回線１８１２ー５を介して、アクセス制御装置１０１０−７は通信回線１８１２−７を介してＦＲ交換機１０１３２−５に接続され、アクセス制御装置１０１０−６は通信回線１８１２−６を介して、また、アクセス制御装置１０１０−８は通信回線１８１２−８を介してそれぞれＦＲ交換機１０１３２−６に接続される。ＦＲ交換機１０１３２−５は、その内部の変換部１０３２−５に網内唯一のＦＲアドレス“２９７７”が設定されており、ＦＲ交換機１０１３２−６は、その内部の変換部１０３２−６に網内唯一のＦＲアドレス“２９９９”が設定されている。ＦＲ交換機１０１３２−５及び１０１３２−６はＦＲ中継網を経由して接続されるが、本例ではＦＲ中継網を代表させたＦＲ交換機１０１３２−７を経由して接続する。
（３）ＳＶＣを用いたフレームの流れ：
図６２及び図６３に示すようにＩＣＳ内部のネットワークをＦＲ網で構成し、更にＦＲ網内の通信路としてＳＶＣを適用した実施例を、企業Ｘ内の端末から企業Ｙ内の端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームを例として説明する。
<<準備>>
ＦＲ交換機１０１３２−５内部の変換部１０３２−５の中のＦＲアドレス変換表１５３２−５の中に、変換部１０３２−５からＦＲ網に転送するＩＣＳネットワークフレームの着信先を示す着信ＩＣＳネットワークアドレスと、ＦＲ網に論理チャネルを呼設定するための相手先を示す着信ＦＲアドレスと、論理チャネルに要求される認定情報速度などのチャネル性能とを登録しておく。また、ＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６の中のＦＲアドレス変換表１５３２−６についても、同様の登録をしておく。
実施例としてＦＲアドレス変換表１５３２−５の中に設定する値としては、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして、企業Ｙとの通信用アドレスとして、アクセス制御装置１０１０−６のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を設定し、着信ＦＲアドレスとして、アクセス制御装置１０１０−６が接続されるＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６に対してＦＲ網内で唯一に割当てられたＦＲアドレス“２９９９”を登録する。チャネル性能には、本実施例では６４Ｋbpsの認定情報速度を設定する。ＦＲアドレス変換表１５３２−５に登録する内容は、ＦＲアドレス管理サーバ１６３２−５にも書込んで保管しておく。
ＦＲアドレス変換表１５３２−６の中に設定する値としては、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして、企業Ｘとの通信用アドレスとして、アクセス制御装置１０１０−５のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を設定し、着信ＦＲアドレスとして、アクセス制御装置１０１０−５が接続されるＦＲ交換機１０１３２−５内部の変換部１０３２−５に対してＦＲ網内で唯一に割当てられたＦＲアドレス“２９７７”を登録する。チャネル性能には、本実施例では６４Ｋbpsの認定情報速度を設定する。ＦＲアドレス変換表１５３２−６に登録する内容は、ＦＲアドレス管理サーバ１６３２−６にも書込んで保管しておく。
<<アクセス制御装置からのＩＣＳネットワークフレーム転送>>
企業Ｘの端末からアクセス制御装置１０１０−５を経て、アクセス制御装置１０１０−６に接続される企業Ｙの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−５を経由する際にＩＣＳカプセル化されて、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”をＩＣＳフレームヘダー内部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ１となる。ＩＣＳネットワークフレームＦ１はアクセス制御装置１０１０−５からＦＲ交換機１０１３２−５に送信され、通信路の電気信号変換／整合などを処理するインタフェース部１１３２−５を経て変換部１０３２−５に到達する。以下、図６４のフローチャートを参照して説明する。
<<ＤＬＣＩの取得>>
変換部１０３２−５はＩＣＳネットワークフレームＦ１を受信すると（ステップＳ１７０１）、そのフレームをＦＲ交換機１０１３２−５に転送するために、ＩＣＳフレームヘダー内部にある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対応で決められるＩＣＳ９２５内部のＦＲ網通信路を実現するＳＶＣ論理チャネルのＤＬＣＩを求める必要がある。ＳＶＣに基づく通信の場合、ＩＣＳネットワークフレームの受信時点では、この通信路に対応する論理チャネルは確立されている場合と、まだ確立されていない場合とがあり得る。処理装置１２３２−５は、まず論理チャネルが確立されているかを知るため、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対に対応する論理チャネルがＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に登録されているかを検索し（ステップＳ１７０２）、ここで登録があった場合、求める論理チャネルは確立されていることを知る。即ち、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５上から、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対に対応するＤＬＣＩが“１６”であることを取得すると共に、同時に取得されるチャネル種別の値“１０”から、この論理チャネルがＳＶＣに基づく通信であることを知る。もし、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５上に登録が無い場合には、後述する<<呼設定>>を行うことで求める論理チャネルを確立し、その時点でＤＬＣアドレス変換表１４３２−５上に登録された情報からＤＬＣＩを得る（ステップＳ１７０３）。
<<呼設定>>
上記の中の“発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとの対応で決められる通信路に対応するＤＬＣＩがＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に登録されていない場合”、即ち、通信路に対応する論理チャネルがまだ確立されていない場合には次に述べる呼設定を行い、ＩＣＳ９２５を構成するＦＲ網内に論理チャネルを確立する必要があり、この呼設定の動作例を説明する。
変換部１０３２−５の処理装置１２３２−５は、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５を参照して、ＩＣＳネットワークフレームＦ１のＩＣＳフレームヘダー内部にある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”との対に対応するＤＬＣＩの登録がないことを知ると、ＦＲアドレス変換表１５３２−５を参照し、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”に一致するＦＲアドレス変換表１５３２−５に登録された着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を見つけ、それに対応する着信ＦＲアドレス“２９９９”、それに対応するチャネル性能“６４Ｋ”などを得る（ステップＳ１７０５）。この着信ＦＲアドレス“２９９９”は、前記<<準備>>の項で述べたように、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”が付与されているＩＣＳ論理端子を接続点とするアクセス制御装置１０１０−６が接続されるＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６に対して、ＦＲ網内で唯一となるように設定されたアドレスである。
処理装置１２３２−５は、取得した着信ＦＲアドレス“２９９９”を用いてＦＲ交換機１０１３２−５に呼設定の要求を行うが、この際、ＦＲアドレス変換表１５３２−５から同時に取得した論理チャネルの認定情報速度などのチャネル性能なども要求する（ステップＳ１７０６）。ＦＲ交換機１０１３２−５は呼設定要求を受取ると、ＦＲ交換機自体に従来技術として標準装備される信号方式を用いて、ＦＲ交換機１０１３２−５からＦＲ交換機１０１３２−６に達するＦＲ交換網の中に、変換部１０３２−５及び変換部１０３２−６を接続する論理チャネルを確立する。確立された論理チャネルを識別するために割当てるＤＬＣＩは、ＦＲ交換機からそれぞれの内部に持つ変換部１０３２−５や１０３２−６に通知されるが、従来技術の信号方式の規定に基づく場合は、発呼側のＦＲ交換機１０１３２−５から通知される値（例えば“１６”）と、着呼側のＦＲ交換機１０１３２−６から通知される値（例えば“２６”）とは、同一の値とは限らない。変換部１０３２−５では、ＦＲ交換機１０１３２−５から通知されるＤＬＣＩ“１６”を、ＩＣＳネットワークフレームＦ１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と共にＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に登録し（ステップＳ１７０７）、この論理チャネルの接続が確立している間、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５上に保持する。論理チャネル接続が不要になった場合、変換部１０３２−５は論理チャネルの呼解放をＦＲ交換機１０１３２−５に要求し、それと共に、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５からＤＬＣＩ“１６”に該当する登録を抹消する。尚、変換部１０３２−６におけるＤＬＣアドレス変換表１４３２ー６への登録については、後述する。
<<フレームの送信>>
変換部１０３２−５の処理装置１２３２−５は、上述の説明に従って確立された論理チャネル（ＤＬＣＩ“１６”）に対して、アクセス制御装置１０１０−５から受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ１を図６１に示すようにＦＲフレームへと変換し、ＦＲ交換機１０１３２−５に転送する（ステップＳ１７０４）。
<<ＦＲフレームの転送>>
前述した方法により、ＩＣＳネットワークフレームＦ１を変換して得られたＦＲフレームＳ１は、ＦＲ交換機１０１３２−５から中継ＦＲ交換機１０１３２−５に転送され、更にＦＲ交換機１０１３２−５からＦＲフレームＳ２としてＦＲ交換機１０１３２ー６へと転送される。以下、図６５のフローチャートを参照して説明する。
<<フレーム到達後の動作>>
ＦＲフレームＳ２がＦＲ交換機１０１３２−６に到達すると（ステップＳ１７１０）、このＦＲフレームはＦＲ交換機１０１３２−６からＦＲ交換機１０１３２−６の内部の変換部１０３２−６に転送される。変換部１０３２−６では、図６１に示すようにＦＲフレームからＩＣＳネットワークフレームを復元する（ステップＳ１７１１）。復元されたＩＣＳネットワークフレームを図６３ではＩＣＳネットワークフレームＦ２と記述しているが、そのフレーム内容はＩＣＳネットワークフレームＦ１と同一である。ＩＣＳネットワークフレームＦ２は、そのＩＣＳフレームヘダー内部の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”によって判明するアクセス制御装置、即ち、ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を付与されたＩＣＳ論理端子を持つアクセス制御装置１０１０−６に転送される（ステップＳ１７１２）。
この際、変換部１０３２−６では、ＩＣＳネットワークフレームＦ２の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”と、着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と、着呼時に判明しているＳＶＣであることを表わすチャネル種類“１０”と、ＳＶＣ論理チャネルの呼設定時に割当てられたＤＬＣＩ“２６”とを、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−６に登録する（ステップＳ１７１４）。この時、ＩＣＳネットワークフレームＦ２の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”をＤＬＣアドレス変換表１４３２−６の着信ＩＣＳネットワークアドレスヘ、ＩＣＳネットワークフレームＦ２の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”をＤＬＣアドレス変換表１４３２−６の発信ＩＣＳネットワークアドレスへと逆の位置に書込む。ただし、この登録時点で、登録しようとする内容と同一のものがＤＬＣアドレス変換表１４３２−６に既に登録されていた場合には、登録は行わない。ＤＬＣアドレス変換表１４３２−６に登録されたアドレス変換情報は対応する論理チャネル（本例の場合、ＤＬＣＩ“２６”）の接続が維持されている間、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−６上に保持される。
<<フレームの逆方向の流れ>>
次にＩＣＳフレームの逆方向の流れ、即ち企業Ｙから企業Ｘへと流れる場合を、ＳＶＣの論理チャネルが呼設定されている前提のもとで、同様に図６２及び図６３を参照して説明する。
企業Ｙから企業Ｘへと発したＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−６を経由する際にＩＣＳカプセル化されて、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”をＩＣＳフレームヘダー内部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ３と変換され、ＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６に転送される。変換部１０３２−６の処理装置１２３２−６は、図６４のフローに従った処理を行うが、変換部１０３２−６のＤＬＣアドレス変換表１４３２−６には、既に発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”に対応するＤＬＣＩ“２６”がチャネル種別“１０”、即ちＳＶＣとして登録されているので、図６４の(1)のフローに沿って動作し、ＤＬＣＩ“２６”に対してＩＣＳネットワークフレームＦ３をＦＲフレーム(ＦＲフレームＳ３)に変換して転送する。
ＦＲフレームＳ３はＦＲ網中を中継転送され、ＦＲフレームＳ４となってＦＲ交換機１０１３２−５に到達し、その変換部１０３２−５にＤＬＣＩ“１６”を持つ論理チャネルを通じて受信され、ＩＣＳネットワークフレームＦ３と同等な内容を持つＩＣＳネットワークフレームＦ４として復元される。変換部１０３２−５では、ＩＣＳネットワークフレームＦ４のＩＣＳフレームヘダー内部に持つ発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”との対が発着を逆にした形で、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に既に登録されているのでＤＬＣアドレス変換表ヘの登録は行わず、ＩＣＳネットワークフレームＦ４をアクセス制御装置１０１０−５に転送する。
<<半二重通信への応用例>>
上述のようにＩＣＳ９２５の内部ネットワークをＦＲ網にて構成し、ＩＣＳフレームを企業Ｘから企業Ｙへと転送する場合と、逆に企業Ｙから企業Ｘへと転送する楊合とについて、１本のＳＶＣ論理チャネルを用いて実施することを説明した。このような転送と逆方向への転送を、例えばＩＣＳに接続する企業Ｘのクライアント端末からＩＣＳに接続する企業Ｙのサーバ端末に対する要求フレーム（転送）と、この要求フレームに対する企業Ｙのサーバ端末から企業Ｘのクライアント端末への応答フレーム（逆方向転送）とに適用すると、一時には片方向通信しか行わないが、時間帯毎に通信方向を切替えて両方向通信を実現する半二重通信の応用例となる。
<<全二重通信への応用例>>
ＦＲ網に設定された論理チャネル自体は、ＦＲの規約から全二重通信、即ち同時に両方向通信が可能である。ＦＲ網にて１本のＳＶＣ論理チャネルを用いた転送と逆方向転送とを、例えばＩＣＳに接続する企業Ｘの複数のクライアント端末からＩＣＳに接続する企業Ｙの複数サーバ端末に対する要求フレーム（転送）と、この要求フレームに対する企業Ｙの複数サーバ端末から企業Ｘの複数クライアント端末への応答フレーム（逆方向転送）に適用すると、それぞれクライアント端末とサーバ端末との間のフレームは非同期に転送されることになるため、通信経路となる１本のＳＶＣ論理チャネルには同時に両方向通信が行われ、これは全二重通信の応用例となる。
(4)ＰＶＣを用いたフレームの流れ：
ＩＣＳ９２５の内部ネットワークをＦＲ網で構成し、更にＦＲ網内の通信路としてＰＶＣを適用した実施例を、企業Ｗの端末から企業Ｚの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームを例として説明する。
<<準備>>
ＦＲ交換機１０１３２−５内部の変換部１０３２−５の中のＤＬＣアドレス変換表１４３２−５の中に、変換部１０３２−５からＦＲ網に転送するＩＣＳネットワークフレームの発信ＩＣＳネットワークアドレスと、着信ＩＣＳネットワークアドレスと、この発着信ＩＣＳネットワークアドレス対の通信路として、ＦＲ網（ＦＲ交換機１０１３２−５とＦＲ交換機１０１３２−６との問の通信路を指す）に固定設定されたＰＶＣのＤＬＣＩと、論理チャネルがＰＶＣであることを示すチャネル種別とを登録する。この登録はＳＶＣのケースとは異なり、通信路となるＦＲ交換機（１０１３２−５と１０１３２−５と１０１３２−６）にＰＶＣ論理チャネルを設定する時に、同時にＤＬＣアドレス変換表１４３２−５内に登録し、通信路を必要とする期間、即ちＰＶＣ論理チャネルを設定解除するまで固定的に保持する。また、ＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６の中のＤＬＣアドレス変換表１４３２−６内にも同様に登録し保持する。尚、ＰＶＣのＤＬＣＩは、ＦＲ交換機間にＰＶＣを固定接続した際にそれぞれのＦＲ交換機に対して割当てられる。
ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５の中に設定する値としては、発信ＩＣＳネットワークアドレスとして、企業Ｗとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−７のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”を設定し、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｚとの通信アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−８のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を設定する。更に、ＤＬＣＩとして、ＦＲ交換機１０１３２−５に割当てられたＰＶＣ論理チャネルのＩＤ“１８”を設定し、チャネル種別にはＰＶＣを示す値“２０”を設定する。また、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に登録する設定は、ＤＬＣアドレス管理サーバ１７３２−５にも書込んで保管しておく。また、ＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２−６の中のＤＬＣアドレス変換表１４３２−６の中に、発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとを逆にした形で同様の設定を行う。この場合、同一のＰＶＣを示す場合であっても、ＤＬＣＩはＤＬＣアドレス変換表１４３２−５とは別の値となる場合がある。
ＤＬＣアドレス変換表１４３２−６の中に設定する値としては、発信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｚとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−８のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を設定し、着信ＩＣＳネットワークアドレスとして企業Ｗとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置１０１０−７のＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”を設定する。更に、ＤＬＣＩにはＦＲ交換機１０１３２−６に割当てられたＰＶＣ論理チャネルのＩＤとする“２８”を設定し、チャネル種別にはＰＶＣを示す“２０”を設定する。また、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−６に登録する設定は、ＤＬＣアドレス管理サーバ１７３２−６にも書込んで保管しておく。
<<アクセス制御装置からのＩＣＳネットワークフレーム転送>>
実施例−１で説明したように、企業Ｗの端末からアクセス制御装置１０１０−７を経てアクセス制御装置１０１０−８に接続される企業Ｚの端末に向けて発せられたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−７を経由する際にＩＣＳカプセル化されて、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”をＩＣＳフレームヘダー内部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ５となる。ＩＣＳネットワークフレームＦ５はアクセス制御装置１０１０−７からＦＲ交換機１０１３２−５に送信され、インタフェース部１１３２−５を経て変換部１０３２−５に到達する。
<<ＤＬＣＩの取得>>
処理装置１２３２−５は、受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ５のヘダーにある発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を用いて、ＤＬＣアドレス変換表１４３２−５を参照し、このＩＣＳネットワークアドレス対に対する通信路として設定された論理チャネルのＤＬＣＩが“１８”であることを取得する。これと同時に、取得されるチャネル種別の値“２０”から、この論理チャネルがＰＶＣであることを知る。
<<フレームの送信>>
処理装置１２３２−５は上述のようにして取得したＰＶＣ論理チャネル“１８”に対して、アクセス制御装置１０１０−７から受取ったＩＣＳネットワークフレームＦ５をＦＲフレームに変換してＦＲ交換機１０１３２−５に送信する。このＦＲフレーム変換の方法は、ＳＶＣの例で説明した内容と同様である。以上の変換部１０３２−５の処理手順をフローチャートで示すと図６４のようになり、ＰＶＣでは常に（１）の流れを通る。
<<ＦＲフレームの転送>>
ＩＣＳネットワークフレームＦ５を変換して得られたＦＲフレームＳ１は、ＦＲ交換機１０１３２−５から中継ＦＲ交換機１０１３２−５に転送され、更にＦＲ交換機１０１３２−５からＦＲ交換機１０１３２−６へＦＲフレームＳ２として転送されるが、この動作はＳＶＣの場合と同様である。
<<フレーム到達後の動作>>
ＦＲフレームＳ２がＦＲ交換機１０１３２−６に到達すると、ＦＲフレームＳ２はＦＲ交換機１０１３２−６からＦＲ交換機１０１３２−６の内部の変換部１０３２−６に転送される。変換部１０３２−６は、受信したＦＲフレームからＩＣＳネットワークフレームを復元するが、この動作はＳＶＣの場合と同様である。復元されたＩＣＳネットワークフレームを図６３ではＩＣＳネットワークフレームＦ６と記述しているが、フレーム内容はＩＣＳネットワークフレームＦ５と変わらない。ＩＣＳネットワークフレームＦ６は、そのＩＣＳフレームヘダー内部の着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”によって判明するアクセス制御装置、即ち、ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を付与された論理端子を持つアクセス制御装置１０１０−８に転送される。以上の変換部１０３２−６の処理手順をフローチャートで示すと図６５のようになり、ＰＶＣでは常に（１）の流れを通る。
<<フレームの逆方向の流れ>>
次にＩＣＳフレームの逆方向の流れ、即ち企業Ｚから企業Ｗへと流れる場合を、ＰＶＣ論理チャネルを通信路として説明する。企業Ｚから企業Ｗへと発したＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１０１０−８を経由する際にＩＣＳカプセル化されて、発信ＩＣＳネットワークアドレズ“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”をＩＣＳフレームヘダー内部に持つＩＣＳネットワークフレームＦ７に変換されて、ＦＲ交換機１０１３２−６内部の変換部１０３２ー６に転送される。変換部１０３２−６の処理装置１２３２−６は図６４のフローに従った処理を行うが、この場合、変換部１０３２−６のＤＬＣアドレス変換表１４３２−６には、発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”に対応するＤＬＣＩ“２８”が登録されているので、ＤＬＣＩ“２８”に対して、ＩＣＳネットワークフレームＦ７をＦＲフレームに変換して送信する。
ＦＲ網中を転送されたＦＲフレームは、ＦＲ交換機１０１３２−５の変換部１０３２−５にＤＬＣＩ“１８”を持つ論理チャネルから受信され、ＩＣＳネットワークフレームＦ７と同等な内容を持つＩＣＳネットワークフレームＦ８として復元される。しかし、変換部１０３２−５は、ＩＣＳネットワークフレームＦ８のヘダーに持つ発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”と着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７３３”との対が発着を逆にした形で既にＤＬＣアドレス変換表１４３２−５に登録済みであり、かつ、この発着信アドレス対に対するＤＬＣＩ“１８”がチャネル種別の値“２０”からＰＶＣであることを得るので登録処理は行わず、ＩＣＳネットワークフレームＦ８をアクセス制御装置１０１０−７に転送する。
<<半二重通信への応用例>>
上述のようにＩＣＳ９２５の内部ネットワークをＦＲ網を用いて構成し、ＰＶＣを用いてＩＣＳフレームの転送の実施例を説明したが、ＰＶＣとＳＶＣとは、論理チャネルが固定的に設定されているか、必要時に呼設定するかの違いであり、設定された論理チャネルに対してＦＲフレームを転送する動作自体に違いはない。従って、ＩＣＳをＦＲ網を用いて構成し、そのＦＲ網に対しＰＶＣ論理チャネルを用いた場合の半二重通信への応用例は、ＳＶＣ論理チャネルを用いた半二重通信への応用例と同等である。
<<全二重通信への応用例>>
半二重通信への応用例と同様の理由によって、ＰＶＣの全二重通信への応用例はＳＶＣにおける全二重通信への応用例と同等である。
（５）ＰＶＣを用いた１対Ｎ通信又はＮ対１通信：
上述の説明では、ＰＶＣの一論理チャネルを一企業（拠点）と一企業（拠点）とを接続する通信路、即ちＩＣＳ内部においては一ＩＣＳ論理端子と一ＩＣＳ論理端子とを接続する通信路として用いる実施例を示したが、ＰＶＣの一論理チャネルを、一ＩＣＳ論理端子と複数ＩＣＳ論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図６６を参照して、このような１対Ｎ通信又はＮ対１通信の実施例を説明する。
<<構成要素の説明>>
企業Ｘはアクセス制御装置１０１０−１２内のＩＣＳネットワークアドレス““７７１１”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とし、アクセス制御装置１０１０−１２はＦＲ交換機１０１３２−１２に接続される。企業Ｘから接続しようとする相手を企業Ａ〜Ｄとし、企業Ａはアクセス制御装置１０１０−２２内のＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とし、企業Ｂはアクセス制御装置１０１０−２２内のＩＣＳネットワークアドレス“９９３３”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とする。同様に、企業Ｃはアクセス制御装置１０１０−４２内のＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とし、企業Ｄはアクセス制御装置１０１０−４２内のＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”を付与されたＩＣＳ論理端子を接続点とする。アクセス制御装置１０１０ー２２及び１０１０−４２はＦＲ交換機１０１３２−２２に接続され、ＦＲ交換機１０１３２−１２及び１０１３２−４２はＦＲ中継網を介して接続されている。
<<準備>>
ＦＲ交換機１０１３２−１２及び１０１３２−２２に対して、ＦＲ交換機１０１３２−５２内部の変換部１０３２−１２とＦＲ交換機１０１３２−２２内部の変換部１０３２−２２とを接続する１本のＰＶＣ論理チャネルを設定し、この論理チャネルの変換部１０３２−１２に与えられたＤＬＣＩを“１６”、論理チャネルの変換部１０３２−２２に与えられたＤＬＣＩを“２６”とする。変換部１０３２−１２内のＤＬＣアドレス変換表１４３２−１２及び変換部１０３２−２２内のＤＬアドレス変換表１４３２−２２に対し、図６６に示すような登録を行う。
<<１対Ｎ通信のフレームの流れ>>
１対Ｎ通信のフレームの流れを企業Ｘから企業Ａ〜Ｄヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｘから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３２−１２にてＤＬＣアドレス変換表１４３２−１２を参照することで、ＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。企業Ｘから企業Ｂに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９３３”を持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、ＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。企業Ｘから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレスム“９９４４”を持つＩＣＳネットワークフレーム、企業Ｘから企業Ｄに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”を持つＩＣＳネットワークフレームも、同様にＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。このことは、１対Ｎ（企業Ｘ対企業Ａ〜Ｄ）通信が１本のＰＶＣ論理チャネルを共用して行われていることを示す。フレームの逆の流れ、即ちフレームが企業Ａ〜Ｄから企業Ｘへと転送される場合については、次に説明する。
<<Ｎ対１通信のフレームの流れ>>
Ｎ対１通信のフレームの流れを企業Ａ〜Ｄから企業Ｘヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ａから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７１１１”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３２−２２にてＤＬＣアドレス変換表１４３２−２２を参照することで、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。企業Ｂから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９３３”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。企業Ｃから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークフレーム、企業Ｄから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９５５”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークフレームも、同様にＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。このことは、Ｎ対１（企業Ａ〜Ｄ対企業Ｘ)通信が１本のＰＶＣ論理チャネルを共用して行われていることを示す。
（６）ＰＶＣを用いたＮ対Ｎ通信：
１対Ｎ通信と同様の手法により、ＰＶＣの一論理チャネルを複数ＩＣＳ論理端子と複数ＩＣＳ論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図６７を参照して、このＮ対Ｎ通信の実施例を説明する。
<<構成要素の説明>>
企業Ｘはアクセス制御装置１０１０−１３のＩＣＳ論理端子アドレス“７７１１”を接続点とし、企業Ｙはアクセス制御装置１０１０−１３のＩＣＳ論理端子アドレス“７７２２”を接続点とし、アクセス制御装置１０１０−１３はＦＲ交換機１０１３２−１３に接続される。企業Ｘ又は企業Ｙから接続しようとする相手を、企業Ａ又は企業Ｃとし、企業Ａはアクセス制御装置１０１０−２３のＩＣＳ論理端子アドレス“９９２２”を接続点とし、企業Ｃはアクセス制御装置１０１０−４３のＩＣＳ論理端子アドレス“９９４４”を接続点としている。アクセス制御装置１０１０−２３及び１０１０−４３はＦＲ交換機１０１３２−２３に接続され、ＦＲ交換機１０１３２−１３及び１０１３２−２３はＦＲ中継網を介して接続されている。
<<準備>>
ＦＲ交換機１０１３２−１３及び１０１３２−２３に対して、ＦＲ交換機１０１３２−１３内部の変換部１０３２−１３及びＦＲ交換機１０１３２−２３内部の変換部１０３２−２３を接続する１本のＰＶＣ論理チャネルを設定し、この論理チャネルの変換部１０３２−１３に与えられたＤＬＣＩを“１６”、論理チャネルの変換部１０３２ー２３に与えられたＤＬＣＩを“２６”とする。変換部１０３２−１３内のＤＬＣアドレス変換表１４３２−１３及び変換部１０３２−２３内のＤＬＣアドレス変換表１４３２−２３に対し、図６７に示すような登録を行う。
<<Ｎ対Ｎ通信のフレームの流れ>>
Ｎ対Ｎ通信のフレームの流れを先ず、企業Ｘから企業Ａ及びＣへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｘから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３２−１３にてＤＬＣアドレス変換表１４３２−１３を参照することで、ＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。また、企業Ｘから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を持つＩＣＳネットワークフレームも同様に、ＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。次に、企業Ｙから企業Ａ及びＣへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ｙから企業Ａに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３２−１３にてＤＬＣアドレス変換表１４３２−１３を参照することで、ＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。また、企業Ｙから企業Ｃに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”を持つＩＣＳネットワークフレームも、同様にＤＬＣＩ“１６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。
次にフレームの逆方向の流れについて、企業Ａから企業Ｘ及びＹへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Ａから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークアドレスは、変換部１０３２−２３にてＤＬＣアドレス変換表１４３２ー２３を参照することで、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。また、企業Ａから企業Ｙに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９２２”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を持つＩＣＳネットワークフレームは、変換部１０３２−２３にてＤＬＣアドレス変換表１４３２−２３を参照することで、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。同様にして、企業Ｃから企業Ｘに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７１１”を持つＩＣＳネットワークフレームは、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。企業Ｃから企業Ｙに向けられた発信ＩＣＳネットワークアドレス“９９４４”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を持つＩＣＳネットワークフレームもまた、ＤＬＣＩ“２６”のＰＶＣ論理チャネルに送信される。上記説明により、１本のＰＶＣ論理チャネルを共用してＮ対Ｎ通信が行われることが示される。

実施例−１８（電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線の収容）：
本発明のＩＣＳへのアクセスポイントであるアクセス制御装置への接続は、実施例−１や実施例−２で説明したように、ＬＡＮへの通信回線（専用線など）に限定されるものではなく、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線の収容も可能であり、実施例−１０とは異なる他の実施例を説明する。
図６８〜図７１は、ＩＣＳ６０００による電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線を収容するシステムの一例を示すものであり、回線部６０１１−１及び６０１１−２はそれぞれ、電話回線変換部６０３０ー１及び６０３０−２、ＩＳＤＮ回線変換部６０２９−１及び６０２９−２、ＣＡＴＶ回線変換部６０２８−１及び６０２８−２、衛星回線変換部６０２７ー１及び６０２７−２、ＩＰＸ変換部６０２６−１及び６０２６−２、携帯電話変換部６０２５−１及び６０２５−２で構成されている。電話回線変換部６０３０−１及び６０３０−２は、電話回線６１６０−１及び６１６０−２とアクセス制御装置６０１０−１及び６０１０−２との間の物理層やデータリンク層（ＯＳＩ(Open Systems Interconnection)通信プロトコルの第１層と第２層）に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。また、ＩＳＤＮ回線変換部６０２９−１及び６０２９−２は、ＩＳＤＮ回線６１６１一１及び６１６１−２とアクセス制御装置６０１０−１及び６０１０−２との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有しており、ＣＡＴＶ回線変換部６０２８−１及び６０２８−２は、ＣＡＴＶ回線６１６２ー１及び６１６２−２とアクセス制御装置６０１０−１及び６０１０−２との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。更に、衛星回線変換部６０２７−１及び６０２７−２は、衛星回線６１６３−１及び６１６３−２とアクセス制御装置６０１０−１或いは６０１０−２との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有しており、ＩＰＸ変換部６０２６−１及び６０２６−２は、ＩＰＸ回線６１６４−１及び６１６４−２とアクセス制御装置６０１０−１及び６０１０−２との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。携帯電話変換部６０２６−１及び６０２６−２は、携帯電話無線回線６１６５一１及び６１６５−２とアクセス制御装置６０１０−１及び６０１０−２との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。
ＩＣＳフレームインタフェース網６０５０は、図３５に示すＩＣＳフレームインタフェース網１０５０と同一種類の網であり、RFC791又はRFC1883の規定に従うＩＣＳネットワークフレームをそのままの形式で転送する。Ｘ．２５網６０４０も、図３５のＸ．２５網１０４０と同一種類の網であり、ＩＣＳネットワークフレームを受け入れてＸ．２５形式のフレームに変換して転送し、終りにＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。ＦＲ網６０４１も、図３５のＦＲ網１０４１と同一種類の網であり、ＩＣＳネットワークフレームを受け入れてフレームリレー形式のフレームに変換して転送し、終りにＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。ＡＴＭ網６０４２も、図３５のＡＴＭ網１０４２と同一種類の網であり、ＩＣＳネットワークフレームを受け入れてＡＴＭ形式のフレームに変換して転送し、終りにＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。衛星通信網６０４３は、図３５の衛星通信網１０４３と同一種類の網であり、ＩＣＳネットワークフレームを受け入れて衛星を利用して情報を転送し、終りにＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。また、ＣＡＴＶ回線網６０４４は、ＩＣＳネットワークフレームを受け入れてＣＡＴＶ形式のフレームに変換してその内部を転送し、終りにＩＣＳネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。
<<共通の準備>>
アクセス制御装置６０１０−１内の変換表６０１３−１は、発信ＩＣＳネットワ一クアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、受信者ＩＣＳユーザアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス、要求識別を含む。この要求識別は、例えば企業内通信サービスを“１”、企業間通信サービスを“２”、仮想専用線接続を“３”、ＩＣＳ網サーバ接続を“４”で表わす。変換表６０１３−１には、実施例−１や実施例−２と同一の手法で登録したアドレスが記述されている。ＩＣＳ網サーバ６７０は、そのＩＣＳユーザアドレスが“２０００”、ＩＣＳネットワークアドレスが“７８２１”であり、ＩＣＳ網通信回線６０８１−１を経てアクセス制御装置６０１０−１に接続されており、変換表６０１３−１には、ＩＣＳ網サーバ６７０の受信者ＩＣＳユーザアドレス“２０００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”、要求識別“４”が登録されている。
その動作を、図７２のフローチャートを参照して説明する。
<<電話回線からＩＳＤＮ回線への通信>>
ユーザ６０６０−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３４００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１０を、電話回線６１６０−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部６０３０−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１０を受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”が変換表６０１３−１において、要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、次に、ＩＣＳユーザフレームＦｌｌ０上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に、要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８０５）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１０をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２０に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６０３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２０は、例えばＸ．２５網６０４０及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ここでＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦ１１０が復元され、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”のユーザ６０６１−２に到達する。
<<ＩＳＤＮ回線からＣＡＴＶ回線への通信>>
ユーザ６０６１−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３５００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２６００”のＩＣＳユーザフレームＦｌｌｌを、ＩＳＤＮ回線６１６１−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”のＩＳＤＮ回線変換部６０２９−１からＩＣＳユーザフレームＦｌｌｌを受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”が変換表６０１３−１上に、要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は仮想専用線接続“３”が登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”を取得し、専用線接続に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８０２）、ＩＣＳユーザフレームＦｌｌｌをＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２１に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６０３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。
尚、仮想専用線接続においては、ＩＣＳネットワークフレームＦｌｌｌの内部に書かれている送信者ＩＣＳユーザアドレスや受信者ＩＣＳユーザアドレスは、アクセス制御装置の内部で使用しなくてもよい。次に、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２１は、例えばＦＲ網６０４１及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦｌｌｌが復元され、その着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２３”が付与されているＣＡＴＶ回線部６０２８−２を経て、ＣＡＴＶ回線６１６２−２から接続されているユーザ６０６２−２に到達する。
<<ＣＡＴＶ回線から衛星回線への通信>>
ユーザ６０６２−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３６００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２７００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１２を、ＣＡＴＶ回線６１６２−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２３”のＣＡＴＶ回線変換部６０２８−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１２を受け取り（ステップＳ１８００）、このＩＣＳネットワークアドレス“７７２３”が、変換表６０１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、次に、ＩＣＳユーザフレームＦ１１２上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２７００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に、要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は企業間通信“２”が登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２４”を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８０５）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１２をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２２に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２０は、例えばＡＴＭ網６０４２及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームレームＦ１１２が復元され、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２７００”のユーザ６０６３−２に到達する。
<<衛星回線からＩＰＸ回線への通信>>
ユーザ６０６３−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３７００”及び受信者ＩＣＳユーザアドレス“２８００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１３を、電話回線６１６３−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２４”の衛星回線変換部６０２７−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１３を受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２４”が、変換表６０１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、次にＩＣＳユーザフレームＦ１１３上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２８００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は企業間通信“２”が登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２５”を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８０５）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１３をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２３に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６０３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２３は、例えばＩＣＳフレームインタフェース網６０５０及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦ１１３が復元され、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２８００”のユーザ６０６４−２に到達する。
<<ＩＰＸ回線から携帯電話回線への通信>>
ユーザ６０６４−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“００１２”及び受信者ＩＣＳユーザアドレス“２９００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１４を、ＩＰＸ回線６１６４−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”のＩＰＸ回線変換部６０２６−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１４を受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２５”が変換表６０１３−１上に、要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、次に、ＩＣＳユーザフレームＦ１１４上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２９００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に、要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は“２”が登録されていないので、要求識別が企業内通信“１”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８１０）。この場合は企業間通信“１”が登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２６”を取得し、企業内通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８１１）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１４をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２４に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６０３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２４は、例えばＣＡＴＶ回線網６０４４及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレ一ムＦ１１４が復元され、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２９００”のユーザ６０６５−２に到達する。
<<携帯電話回線から電話回線への通信>>
ユーザ６０６５−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３８００”及び受信者ＩＣＳユーザアドレス“２４００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１５を、携帯電話回線６１６５−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２６”の携帯電話回線変換部６０３５−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１５を受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２６”が、変換表６０１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、ＩＣＳユーザフレームＦ１１５上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２４００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は要求識別が企業間通信“２”として登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８０５）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１５をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームＦ１２５に変換し、ＩＣＳ網通信回線６０８０−１を経てＩＣＳフレーム転送網６０３０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳネットワークフレームＦ１２０は、例えば衛星回線網６０４３及びＩＣＳ網通信回線６０８０−２を経てアクセス制御装置６０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦｌｌ５が復元され、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２４００”のユーザ６０６０−２に到達する。
<<携帯電話回線からＩＣＳ網サーバへの通信>>
ユーザ６０６６−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３９８０”及び受信者１ＣＳユーザアドレス“２０００”のＩＣＳユーザフレームＦ１１６を、携帯電話回線６１６６−１経由でアクセス制御装置６０１０−１に送出する。アクセス制御装置６０１０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２６”の携帯電話回線変換部６０２５−１からＩＣＳユーザフレームＦ１１６を受け取り（ステップＳ１８００）、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２６”が、変換表６０１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０１）。この場合は登録されていないので、ＩＣＳユーザフレームＦ１１６上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“２０００”が変換表６０１３−１上に登録されており（ステップＳ１８０３）、更に要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８０４）。この場合は登録されていないので、要求識別が企業内通信“１”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ１８１０）。この場合は登録されていないので、要求識別がＩＣＳ網サーバとの通信“４”として登録されているかを調べる（ステップＳ１８１２）。この場合は登録されているので、変換表６０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”を取得し、企業内通信に関する課金などの処理を行い（ステップＳ１８１３）、ＩＣＳユーザフレームＦ１１６をＩＣＳカプセル化し（ステップＳ１８２０）、ＩＣＳネットワークフレームに変換してＩＣＳ網サーバ６７０へ送信する（ステップＳ１８２５）。ＩＣＳ網サーバ６７０が、送信元のユーザ６０６６−１に返事を返す方法は、実施例−３に述べた手法と同一である。
以上述べたＩＣＳユーザフレームの各種送信方法は、送信側ユーザが、ＩＣＳユーザフレームの中に書込む受信者ＩＣＳユーザアドレスを変化させることにより、送信側が、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線のいずれであっても、受信側の電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸ回線、携帯電話回線のいずれとも選択可能である。

実施例−１９（ダイアルアップル−タ）：
ダイアルアップル−タを用いた例を、図７３〜図７５に示して説明する。ＬＡＮ７４００の内部のユーザ７４００−１はＩＣＳユーザアドレス“２５００”を有し、同様にＬＡＮ７４１０の内部のユーザ７４１０−１はＩＣＳユーザアドレス“３６０１”を有する。ダイアルアップルータ７１１０を管理する者は、ダイアルアップルータ７１１０のルータ表７１１３−１に、受信者ＩＣＳユーザアドレス対応に指定される電話番号とその優先順位をルータ表入力部７０１８−１から入力する。
ここで、図７６を参照して、ルータ表７１１３−１の登録内容を説明する。受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６０１”が指定されたとき、優先順位１位は電話番号「０３−１１１１−１１１１」であり、優先順位２位は電話番号「０３−２２２２−２２２２」であり、優先順位３位は電話番号「０３−３３３３−３３３３」である。受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６０２”や“３７００”も同様に登録されている。そして、送信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”から受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６０１”への通信例として、図７７のフロ−チャ−トを参照して説明する。
ユーザ７４００−１は、ＩＣＳユーザフレームＦ２００をゲートウェイ７４００−２及びユーザ論理通信回線７２０４を経てダイアルアップルータ７１１０へ送る。ダイアルアップルータ７１１０は処理装置７１１２−１の制御の下に動作するものであり、ＩＣＳユーザフレームＦ２００を受け取り（ステップＳ１９０１）、ＩＣＳユーザフレームＦ２００に含まれる受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６０１”を読取り、アドレス“３６０１”を検索のキーワードとしてルータ表７１１３−１を検索し（ステップＳ１９０２）、優先順位の高い電話番号を見出す。この場合、優先順位１位の電話番号は図７６のル−タ表に示すように「０３−１１１１−１１１１」であるので、ダイアルアップルータ７１１０は第１回目の試みとして、電話網７２１５−１を経て電話番号「０３−１１１１−１１１１」に電話をかける（ステップＳ１９１０）。この結果、電話番号「０３−１１１１ー１１１１」により呼び出されるアクセス制御装置７０１０−１の回線部７０１１ー１との間で電話通信路７２０１が確立する、即ち、ダイアルアップルータ７１１０と回線部７０１１−１とが電話回線で接続される。なお、上記電話呼び出し手続で、ダイアルアップルータ７１１０と回線部７０１１−１とが電話回線で接続されない場合、ダイアルアップルータ７１１０は、次にルータ表７１１３−１により優先順位２位の電話番号「０３−２２２２−２２２２」を見出し、第２回目の試みとして、電話網７２１５−１を介して電話番号「０３−２２２２−２２２２」に電話をかける（ステップＳ１９１１）。この結果、電話番号「０３−２２２２−２２２２」により呼び出されるアクセス制御装置７０１０−１の回線部７０１１−１との間で電話通信路７２０２が確立する。尚、上記電話呼出し手続で、ダイアルアップル−タ７１１０と回線部７０１１−１とが電話回線で接続されない場合、ダイアルアップルータ７１１０は、次にル−タ表７１１３−１により優先順位３位の電話番号「０３−３３３３−３３３３」を見出し、第３回目の試みとして、電話網７２１５−３を介して電話番号「０３−３３３３−３３３３」に電話をかける（ステップＳ１９１２）。この結果、電話番号「０３−３３３３−３３３３」により呼び出されるアクセス制御装置７０１０−３の回線部７０１１−３との間で電話通信路７２０３が確立する。尚、以上の複数回の試みでもダイアルアップルータからアクセス制御装置に電話通信路が確立しないとき、ダイアルアップルータ７１１０は受信したＩＣＳフレームＦ２００を記憶部７１１７−１に保管し（ステップＳ１９１３）、一定時間後（ステップＳ１９１４）に再度ルータ表を索引し（ステップＳ１９０２）、電話通信路７２０１、７２０２、７２０３等の確立を試みる。
次に、前記ダイアルアップルータ７１１０と回線部７０１１−１とが電話回線で接続された以後の動作を説明する。ダイアルアップルータ７１１０は、アクセス制御装置７０１Ｏ−１に利用者として登録済みの正規の利用者であるか否かの認証手続に入る（ステップＳ１９２０）。認証手続は認証の目的を達成できるものであれば良いが、例えばダイアルアップルータ７１１０から、ダイアルアップルータ７１１０を識別するためのＩＤ及びパスワードを電話回線７２０１を通して回線部７０１１−１に送出し、アクセス制御装置７０１０−１の認証部７０１６−１は受信したＩＤ及びパスワードが正しいか否かを調べ、正しければユーザが正しいこと、即ち“肯定確認”を知らせる通知データを電話通信路７２０１を経てダイアルアップルータ７１１０に送信することにより、認証の手続を終了する。尚、受信したＩＤ及びパスワードのいずれかが正しくない揚合、電話通信路７２０１による通信を中断する。
ダイアルアップルータ７１１０はユーザ認証における肯定確認の通知を電話回線７２０１から受信すると、ＩＣＳユーザフレームＦ２００を電話通信路７２０１に送出し（ステップＳ１９３０）、アクセス制御装置７０１０−１がＩＣＳユーザフレームＦ２００を受信したのを確認すると電話通信路７２０１を解放して電話を切り（ステップＳ１９３１）、以上説明したダイアルアップルータの一連の処理は終了する。
アクセス制御装置７０１０−１はＩＣＳユーザフレームＦ２００を受け取ると、処理装置７０１２−１の管理の下に変換表７０１３−１を用いてＩＣＳカプセル化を行い、ＩＣＳネットワークフレームＦ３０１を生成し、ＩＣＳ７１００内部のＩＣＳ網通信回線７３０１に送出する。本実施例において、ＩＣＳネットワークフレームＦ３０１の発信ＩＣＳネットワークアドレスは回線部７０１１−１内のＩＣＳ論理端子に付与されたネットワークアドレスの“７５０１”であり、着信ＩＣＳネットワークアドレスはアクセス制御装置７０１０−２のＩＣＳ論理端子に付与された“８６０１”である。ＩＣＳネットワークフレームＦ３０１はＩＣＳ７１００を転送されてアクセス制御装置７０１０−２に到達し、ここでＩＣＳ逆カプセル化され、ユーザ論理通信回線７６０１を通過してＩＣＳユーザアドレス“３６０１”のユーザ７４１０−１に到達する。
上記説明において、ダイアルアップルータ７１１０とアクセス制御装置７０１０−１の回線部７０１１−１との間で、電話番号「０３−２２２２−２２２２」で呼び出される電話通信路７２０２が確立した場合、ＩＣＳユーザフレームＦ２００は電話通信路７２０２を通過して、ダイアルアップルータ７１１０から回線部７０１１−１に転送される。この場合も前記と同様に、アクセス制御装置７０１０−１はＩＣＳユーザフレームＦ２００を受け取るとＩＣＳカプセル化を行い、ＩＣＳネットワークフレームＦ３０２を生成してＩＣＳ７１００内部のＩＣＳ網通信回線７３０１に送出する。ここで、ＩＣＳユーザフレームＦ３０２は発信ＩＣＳユーザアドレス“７５０２”、着信ＩＣＳユーザアドレス“８６０１”である。
また、ダイアルアップルータ７１１０とアクセス制御装置７０１０−３の回線部７０１１−３との間で、電話番号「０３−３３３３−３３３３」で呼び出される電話通信路７２０３が確立した場合、ＩＣＳユーザフレームＦ２００は電話通信路７２０３を通過して、ダイアルアップルータ７１１０から回線部７０１１−３に転送される。この場合、アクセス制御装置７０１０−３はＩＣＳユーザフレームＦ２００を受取るとＩＣＳカプセル化を行い、ＩＣＳネットワークフレームＦ３０３を生成し、ＩＣＳ７１００内部のＩＣＳ網通信回線７３０３に送出する。この場合、ＩＣＳネットワークフレームＦ３０３の発信ＩＣＳネットワークアドレスは，回線部７０１１−３内のＩＣＳ論理端子に付与されたネットワークアドレスの“７８００”であり、着信ＩＣＳネットワークアドレスはアクセス制御装置７０１０−２のＩＣＳ論理端子に付与された“８６０１”である。ＩＣＳネットワークフレームＦ３０３はＩＣＳ７１００を転送されてアクセス制御装置７０１０−２に到達し、ここでＩＣＳ逆カプセル化され、ユーザ論理通信回線７６０１を通過してＩＣＳユーザアドレス“３６０１”のユーザ７４１０−１に到達する。

実施例−２０（速度クラス及び優先度）：
<<構成>>
図７８〜図８０に示すようにＩＣＳ８０００−１は、アクセス制御装置８０１０−１，８０１０−２，８０１Ｏ−３，８０１０−４、中継装置８０２０−１、ＩＣＳアドレス管理サーバ８０２５−１、ＩＣＳ網サーバ８０２７−１を含み、これら装置は、ＩＣＳネットワークフレームを転送するＩＣＳ網通信回線８０３０−１，８０３０−２，８０３０−３，８０３０ー４，８０３０−５，８０３０−６で結ばれている。回線部８０１１−１、処理装置８０１２−１、変換表８０１３−１は共にアクセス制御装置８０１０−１の内部に設けられている。回線部８０１１−１の複数のＩＣＳ論理端子には、ＩＣＳ論理通信回線８０５１−１，８０５１−２，８０５１−３，８０５１−４がそれぞれ接続され、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”，“７７２３”，“７７２４”，“７７２５”がそれぞれ付与されている。ＩＣＳ８０００−１内のＩＣＳ網通信回線は、ＩＣＳネットワークフレームを転送する速度の目安を表わす速度クラスを付与されており、例えばＩＣＳ網通信回線８０３０−１，８０３０−２，８０３０−６は速度クラスがいずれも“４”であり、ＩＣＳ網通信回線８０３０−３及び８０３０−５は速度クラスが共に“３”であり、ＩＣＳ網通信回線８０３０−４は速度クラスが“２”である。速度クラスは、変換表８０１３ー１の内部に登録する速度クラスと同一の基準により定められている。ＩＣＳアドレス管理サーバ８０２５−１にはＩＣＳネットワークアドレス“７８１１”、ＩＣＳ網サーバ８０２７−１にはＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”がそれぞれ付与され、ＩＣＳ網通信回線８０５４−１及び８０５４−２でアクセス制御装置８０１０−１に接続されている。
ＩＣＳ通信端末としてのユーザ８４００−１はＩＣＳユーザアドレス“２５００”を有し、ＩＣＳ論理通信回線８０５１−１を経て回線部８０１１−１に接続され、ＩＣＳ通信端末としてのユーザ８４００−２はＩＣＳユーザアドレス“２５１０”を有し、ＩＣＳ論理通信回線８０５２−１を経てアクセス制御装置８０１０−２に接続され、ＩＣＳ通信端末としてのユーザ８４００−３はＩＣＳユーザアドレス“３６００”を有し、またユーザ８４００−４はＩＣＳユーザアドレス“３６１０”を有し、それぞれゲートウェイ８０４１−１及びＩＣＳ論理通信回線８０５３−１を経てアクセス制御装置８０１０−３に接続されている。
変換表８０１３−１にＩＣＳネットワ−クアドレスやＩＣＳユ−ザアドレスを登録する方法は、前記実施例−１や実施例−２と同一の手法であり、異なる点は、実施例−１の変換表１１３−１に登録される速度を削除し、代わりに図８０に示すように、速度クラス及び優先度を登録している点と、速度クラス及び優先度がアドレス管理サーバ８０２５−１の中に、アドレス関連情報の一部として、対応するＩＣＳユーザアドレスと共に格納されている点である。
速度クラスは、速度の単位で表現する代わりに数値等で表現するものであり、例えば通信速度64Ｋbpsを速度クラス１、通信速度128Ｋbpsを速度クラス２、以下同様にして通信速度500Ｍbpsを速度クラス７で表わす。速度クラスの数値は、数値が大きいほど早い速度と定める。通信速度と速度クラスの対応づけの例を図８１に示すが、この様に通信速度クラスの数を１から７の７段階にする必要は無く、通信技術の進歩に対応して、例えば２０段階程度に細分化しても良い。また、通信速度はＩＣＳ８０００−１内のＩＣＳ網通信回線の物理的な通信速度に正確に一致させる必要はなく、例えば物理的な通信速度の２５％に対応させて、通信速度に余裕を持たせるようにしてもよい。優先度は数値で例えば８段階で表わされ、ＩＣＳネットワークフレームをアクセス制御装置や中継装置からＩＣＳ網通信回線に送出する場合の、同一速度クラスで比較したときの優先順位を表わす。優先度の数値は、数値が大きいほど高い優先度と定められている。例えば中継装置が２つのＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１をほぼ同時刻に受信し、これら２フレームの速度クラスは同一値“３”であり、ＩＣＳネットワークフレームＦ５１０の優先度が“３”であり、ＩＣＳネットワークフレームＦ５１１の優先度が“５”である場合は、優先度の高いＩＣＳネットワークフレームＦ５１１を時間的に先に送出する。
本実施例において、例えばＩＣＳ網通信回線８０３０−３及び８０３０−４は、中継装置８０２０−１からアクセス制御装置８０１０ー３に向って“同じ通信方路にある”といい、ＩＣＳ網通信回線８０３０−５及び８０３０−６は、中継装置８０２０−１からアクセス制御装置８０１０−４に向って“同じ通信方路にある”という。なお、通信方路はアクセス制御装置から中継装置に向けても、或いは一つの中継装置からＩＣＳ網通信回線で接続される他の中継装置に向けても良い。同じ通信方路に同じ速度クラスの複数のＩＣＳ網通信回線を存在させてもよく、この場合は同一速度クラスが同一のＩＣＳ網通信回線にあっても良い。
<<動作>>
その動作を、図８２及び図８３のフローチャートを参照して説明する。
ユーザ８４００−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６００”のＩＣＳユーザフレームＦ５００をＩＣＳ論理通信回線８０５１−１に送出する。アクセス制御装置８０１０−１の処理装置８０１２−１は、回線部８０１１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ５００を受け取ると共に、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を取得し（ステップＳ２００１）、アドレス“７７２１”が、変換表８０１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２００２）。この場合は登録されていないので、次にＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”に対応して、ＩＣＳユーザフレームＦ５００上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６００”を取得し（ステップＳ２００４）、アドレス“３６００”が変換表に登録されており、要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２００５）。この場合は登録されているので、ＩＣＳカプセル化を行う準備として変換表８０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”を取得し、更に変換表８０１３−１から速度クラス“３”及び優先度“３”の課金に関係する情報を取得する（ステップＳ２００６）。次に、ＩＣＳネットワークフレーム制御部に、速度クラス“３”及び優先度“３”を書込んだＩＣＳネットワークフレームＦ５１０を生成することによりＩＣＳカプセル化を行い（ステップＳ２０２０）、ＩＣＳ網通信回線８０３０−１に送出する（ステップＳ２０２１）。
なお、上述の説明では、ＩＣＳネットワークフレームは要求識別が“２”の企業間通信の場合であったが、要求識別が“３”の仮想線接続の場合は、変換表８０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス、速度クラス、優先度等を取得し、更に課金に関係する情報を取得し（ステップＳ２００３）、例えば企業内通信“１”の場合は、変換表８０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス、速度クラス、優先度等を取得し、更に課金に関係する情報を取得し（ステップＳ２０１１）、ＩＣＳ網サーバへの通信“４”の場合は、変換表８０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス等を取得し、更に課金に関係する情報を取得し（ステップＳ２０１３）、ＩＣＳカプセル化後にＩＣＳ網サーバ８０２７−１に送られる。
上記手順により生成されたＩＣＳネットワークフレームＦ５１０は、ＩＣＳ網通信回線８０３０−１を経て中継装置８０２０−１に到達する。このとき、ほぼ同時刻に、他のＩＣＳネットワークフレームＦ５１１がＩＣＳ網通信回線８０３０−２を経て中継装置８０２０−１に到達したとする。ＩＣＳネットワークフレームＦ５１１はユーザ８４００−２からＩＣＳユーザフレームＦ５０１として送出され、ＩＣＳ論理通信回線８０５２−１を経てアクセス制御装置８０１０−２に到達し、ここでＩＣＳカプセル化されてＩＣＳネットワークフレームＦ５１１となり、ＩＣＳ網通信回線８０３０−２を送信されて中継装置８０２０一１に到達したものである。中継装置８０２０−１はＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１を受信すると（ステップＳ２０３０）、処理装置８０２１−１の管理の下に、先ず中継表８０２２−１を調べてＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１をＩＣＳ網通信回線をいずれとするか、即ち通信方路を見出し（ステップＳ２０３１）、通信方路毎に分ける（ステップＳ２０３２）。本実施例の場合は、前記２つのＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１は共に送信の宛先は、中継装置８０２０−１からアクセス制御装置８０１０−３への通信の方路であり、ＩＣＳ網通信回線８０３０−３及び８０３０ー４、２本のＩＣＳ網通信回線が存在する。次に、前記ＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１共に、その制御部に記載される速度クラスを読出して速度クラス毎に分け（ステップＳ２０４１）、以降は分けられた速度クラス毎の手続を行う。本実施例の場合、ＩＣＳネットワークフレームＦ５１０及びＦ５１１の速度クラス共に“３”である。次に、同じ速度クラスのＩＣＳフレームは、それぞれの制御部に記載されている優先度を読出し、優先度の高いＩＣＳフレームから送信される（ステップＳ２０４２）。同一の優先度の場合はいずれを先に送信しても良い。以上の処理の結果、中継装置８０２０−１はＩＣＳネットワークフレームＦ５１１を先にＩＣＳ網通信回線８０３０−３に送出し、次にＩＣＳネットワークフレームＦ５１０をＩＣＳ網通信回線８０３０−３に送出する。
尚、上記手順において、ＩＣＳネットワークフレームＦ５１０の制御部に記載されている速度クラスよりも低速度のＩＣＳ網通信回線しか存在しない場合は、速度低下による通信サービスの低下に関する情報、即ち該当するＩＣＳネットワークフレームに記載される送信者ＩＣＳユーザアドレスや受信者ユーザアドレス、通信サービスの時刻（年月日時分秒）等を中継運用ファイル８０２３−１に記録する。中継運用ファイルの記録内容は、ＩＣＳ８０００−１のユーザに要求に応じて知らせる。
以上の手順により、２つのＩＣＳネットワークフレームＦ５１１及びＦ５１０は、優先度が高いＩＣＳユーザフレームＦ５１１が時間的に先行して、ＩＣＳ網通信回線８０３０−３を転送されてアクセス制御装置８０１０−３に到達する。ＩＣＳネットワークフレームＦ５１１はＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦ５０１となり、ＩＣＳ論理通信路８０５３−１を経てＩＣＳユーザアドレス“３６１０”のユーザ８４００−４に到達する。ＩＣＳネットワークフレームＦ５１０はＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦ５００となり、ＩＣＳ論理通信路８０５３−１を経てＩＣＳユーザアドレス“３６００”のユーザ８４００−３に到達する。
次に、優先度の使い方についてオプションを示す。ＩＣＳカプセル化の時点で、変換表８０１３−１に登録されている速度クラス及び優先度をＩＣＳネットワ−クフレ−ムに転記する場合、処理装置８０１２−１が処理対象のＩＣＳユ−ザフレ−ム制御部の内に書かれている長さを調べ、例えばＩＣＳユ−ザフレ−ムが所定値（例えば２５６バイト）以下の場合に限り、優先度の値を「＋１」増加した値をＩＣＳネットワ−クフレ−ムに転記する。このようにすると、短いＩＣＳユ−ザフレ−ムに限り優先的にＩＣＳ８０００−１内部を転送するサ−ビスを実現できる。かかる方法により、ＩＣＳ８０００−１運用者は短いＩＣＳユ−ザフレ−ムを優先度を上げて、つまり通信料金を上げた通信サ−ビスを容易に実現することができる。利用者にとって短いＩＣＳユ−ザフレ−ムなら、スル−プットがより確実になる。優先度のオプションを採用するか否かは、例えばアクセス制御装置毎に定めることにより達成される。
なお、速度クラスのみを実施し、優先度を除いて、即ち同一の優先度として上記方法を実施してもよい。他の実施例では、変換表８０１３−１は送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内及び企業間）を含まない。この場合でも、図８２のフローチャートは元々送信者ＩＣＳユーザアドレスを参照していないので、変化しない。

実施例−２１（ＩＣＳユーザフレームへの電子署名の付与）：
ＩＣＳユーザフレームに電子的に署名し、ＩＣＳユーザフレームがアクセス制御装置を通過したことを証明する実施例を説明し、また、要求があるときにＩＣＳユ−ザフレ−ムを暗号化する実施例を説明する。先ず、本実施例に用いる電子的な署名（電子署名）の技術について説明する。電子署名を利用するに当つては、電子署名を作る署名者と署名の検証者とがいる。署名者ａは、署名者ａの１対の署名鍵ＫＳａと検証鍵ＫＰａとを同時に生成し、署名鍵ＫＳａは秘密のまま自己で保持し、検証鍵ＫＰａのみを何らかの手段で公開する。署名者ａは、署名者ａのみの秘密の署名鍵ＫＳａを用いてデータｍ及び署名鍵ＫＳａに依存した電子署名σを生成する。数式で表わすと次の数１となる。
（数１）
σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））
ここで、ＳＩＧＮは署名の機能を表わす署名関数であり、関数ｙ＝ｈ（ｍ）はデータｍを短いデータに圧縮する機能を有する電子署名用のハッシュ関数である。検証者ｂは公開されている検証鍵ＫＰａを用いて、
（数２）
ν＝ＴＥＳＴ（σ，ＫＰａ，ｈ（ｍ））
により電子署名σの正否を検証する。そして、ν＝１ならば、電子署名σとデータｍは共に正しく、電子署名σの生成後に電子署名σ及びデータｍの両方が書換えられておらず、改ざんされていないことを示す。また、ν＝０ならば、電子署名σ及びデータｍのいずれか一方或いは両方が正しくないことを示す。検証鍵ＫＰａは、適当な手段により例えば官報や公開鍵の案内サービス業務を行う公開鍵案内サービスセンタや、一般広告等により広く公開される。検証鍵ＫＰａを公開しても、署名鍵ＫＳａの算出を事実上不可能とする署名関数ＳＩＧＮを作成する技法は公知である。
次に、ＩＣＳユーザフレームに電子署名を付与する手順を述べる。電子署名を付与する時点や場所に関する条件、即ち電子署名を付与した年月日時分秒からなる時刻やアクセス制御装置の運用責任者や、アクセス制御装置の識別記号を表わす“時間／場所パラメ−タＰ１”、及び署名関数ＳＩＧＮやハッシュ関数ｈ（ｍ）の種類や署名鍵の長さ等を表わす“署名関数パラメータＰ２”も電子署名の対象とする。数式で表わすと次の数３となる。
（数３）
σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））
ただし、ｍ＝ＵＦ‖Ｐ１‖Ｐ２である。
ここで、ＵＦはＩＣＳカプセル化前のＩＣＳユーザフレーム、或いはＩＣＳ逆カプセル化後の元に戻されたＩＣＳユーザフレ−ムを表わす。受信側のユーザは、ＩＣＳユーザフレームＵＦ、時間／場所パラメータＰ１、署名関数パラメータＰ２、電子署名σを、受信側のＩＣＳユーザフレームにＵＦ‖Ｐ１‖Ｐ２‖σとして受信する。これを図示すると図８４のようになる。更に、ＩＣＳユーザフレームＵＦの内部に、パラメータＰ１，Ｐ２や電子署名σの書込領域を図８５に示すように空き領域にしておく方法もある。この場合、ＩＣＳユーザフレームＵＦの空き領域をＤａｔａで表わしたとき、電子署名σは
（数４）
σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））
ただし、ｍ＝Ｄａｔａ‖Ｐ１‖Ｐ２である。
として生成し、署名の検証は
（数５）
ν＝ＴＥＳＴ（σ，ＫＰａ，ｈ（ｍ））
ただし、ｍ＝Ｄａｔａ‖Ｐ１‖Ｐ２である。
として行う。
更に、例えばＩＣＳユーザフレームＵＦの長さが２０４８バイトあり、ＵＦ‖Ｐ１‖Ｐ２‖σの長さが２４４８バイト（２０４８バイト＋４００バイト）である場合、ＩＣＳユーザフレ−ムＵＦの制御部の内部にあるフレームの長さを表わすフィールド（例えば図１５２のトータル長フィールド）を、２０４８バイトから２４４８バイトに書換える必要がある。この方法により、長さフィールドを書換えたＩＣＳユーザフレームをＵＦ´で表わす。このような実施例を採用する場合、電子署名σは
（数６）
σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））
ただし、ｍ＝ＵＦ´‖Ｐ１‖Ｐ２である。
として生成し、署名の検証は
（数７）
ν＝ＴＥＳＴ（σ，ＫＰａ，ｈ（ｍ））
ただし、ｍ＝ＵＦ´‖Ｐ１‖Ｐ２である。
として行う。
尚、本実施例においてＵＦ，Ｐ１，Ｐ２を並べる順序を変えてもよく、例えばｍ＝Ｐｌ‖Ｐ２‖ＵＦとして電子署名σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））を算出し、Ｐ１‖Ｐ２‖ＵＦ‖σを受信側のＩＣＳユーザフレーム内部に設定しても良い。本実施例においては、暗号化の機能をｙ＝ＥＮＣ（Ｋ１，ｘ）、復号化の機能をｘ＝ＤＥＣ（Ｋ２，ｙ）で表わす。ここで、ｘは平文デ−タ、ｙは暗号文デ−タ、ＥＮＣは暗号化関数、ＤＥＣは復号化関数、Ｋ１は暗号化鍵、Ｋ２は復号化鍵をそれぞれ表わしている。また、電子署名の技法はディジタル署名とも呼ばれており、例えばW. Diffie, M.E. Hellmanの論文"New Direction in Cryptography" IEEE, IT. Vol.IT-22, No.6, p.644-654, 1976、昭晃堂1990年発行、辻井重夫編「暗号と情報セキュリティ」、p.127-138に説明されている。
<<構成>>
図８６及び図８７に示すように、ＩＣＳ９０００−１はアクセス制御装置９０１０−１，９０１０−２，９０１０−３及び中継装置９１２０−１を含み、これらの装置はＩＣＳネットワークフレームを転送するＩＣＳ網通信回線９０３０−１，９０３０−２，９０３０−３で結ばれている。回線部９０１１一１、処理装置９０１２−１、変換表９０１３−１、電子署名部９０１７−１は、いずれもアクセス制御装置９０１０−１の内部に設けられている。電子署名部９０１７−１の内部には、署名鍵ＫＳａ、検証鍵ＫＰａ、電子署名関数ＳＩＧＮやハッシュ関数ｈ（ｍ）を実現するプログラムモジュール、時間／場所パラメータＰ１、署名関数パラメータＰ２が含まれている。ここで、署名健ＫＳａはアクセス制御装置９０１０ー１が保持する秘密値であり、電子署名部は秘密の署名鍵を内部に保持しているので、秘密の署名鍵が外部に漏れないようにする必要がある。例えば、物理的に強固な箱の内部に電子署名部を格納し、外部から署名鍵を読出せないような構造とする。回線部９０１１−１の複数のＩＣＳ論理端子には、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”，“７７２２”，“７７２５”，“７７２６”，“７７２７”，“７７２８”が付与されている。
暗号化／復号化手段９０１８−１は暗号化の機能を含み、暗号化鍵Ｋ１及び復号化鍵Ｋ２を保持する。ＩＣＳユ−ザフレ−ムＵＦ１を入力すると、その暗号文ＵＦ２をＵＦ２＝ＥＮＣ（Ｋ１，ＵＦ１）として生成し、暗号文ＵＦ２を入力すると、その平文をＵＦ１＝ＤＥＣ（Ｋ２，ＵＦ２）として求める。
<<動作>>
その動作を、図８８のフロ−チャ−トを参照して説明する。ユーザ９４００−１は送信者ＩＣＳユーザアドレス“２５００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６００”のＩＣＳユーザフレームＦ９００を、ＩＣＳ論理通信回線９０５１−１に送出する。アクセス制御装置９０１０−１の処理装置９０１２−１は、回線部９０１１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ９００を受け取ると共に、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を取得し（ステップＳ２００１）、アドレス“７７２１”が変換表９０１３ー１上に、要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２００２）。この場合は登録されていないので、次にＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”に対応してＩＣＳユーザフレームＦ９００上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“３６００”を取得し（ステップＳ２００４）、このアドレス“３６００”が変換表に登録されており、更に要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２００５）。この場合は登録されているので、ＩＣＳカプセル化を行う準備として、変換表９０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”を取得する。次に、変換表９０１３ー１から、速度クラス及び優先度の課金に関係する情報を取得する（ステップＳ２００６）。変換表９０１３−１の署名の欄に“１”が指定され、同時に送信時電子署名の欄に“ＹＥＳ”と登録されているので、処理装置９０１２−１は、電子署名部９０１７ー１に格納されている電子署名関数ＳＩＧＮやハッシュ関数ｈ（ｍ）を実現するプログラムモジュール、時間／場所パラメータＰ１、署名関数パラメータＰ２を用いて、前述の電子署名の技法により、ＩＣＳユーザフレームＦ９００の電子署名を生成し、新たなＩＣＳユーザフレーム（ＵＦ２で表わす）を作る（ステップＳ２０１９）。数式で表わすと、次の数８となる。
（数８）
ＵＦ２＝ｍ‖σ
ただし、ｍ＝Ｆ９００‖Ｐ１‖Ｐ２，
σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））である。

尚、上記手順において、変換表９０１３−１の署名の欄に“１”が指定されていても、送信時電子署名の欄には“ＮＯ”と登録されている場合は、電子署名部９０１７−１が動作せず電子署名は付与されない。
次に暗号クラスが“１”と指定されているので、ＩＣＳユ−ザフレ−ムＵＦ２を暗号化／復号化手段９０１８−１により暗号化して新たなＩＣＳユ−ザフレ−ムＵＦ３（＝ＥＮＣ（Ｋ１，ＵＦ２））とする。尚、暗号クラスが“０”の場合は、暗号化は行わない。
次に、ＩＣＳネットワークフレーム制御部に速度クラス，優先度及び暗号クラスを書込んだＩＣＳネットワークフレームＦ９０１を生成することによりＩＣＳカプセル化を行い（ステップＳ２０２０）、ＩＣＳ９０００−１内部のＩＣＳ網通信回線９０３０−１に送出する（ステップＳ２０２１）。尚、上記の説明ではＩＣＳネットワークフレームは要求識別が“２”の企業間通信の例であったが、例えば要求識別が“３”の仮想線接続の場合は、変換表９０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレスや課金などに関する情報を取得し（ステップＳ２００３）、要求識別が“１”の企業内通信の場合は、変換表９０１３一１から着信ＩＣＳネットワークアドレスや課金等に関する情報を取得し（ステップＳ２０１１）、要求識別が“４”のＩＣＳ網サーバへの通信の場合は、変換表９０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレスや課金等に関する情報を取得する（ステップＳ２０１３）。
上記手順により生成されたＩＣＳネットワークフレームＦ９０１は、ＩＣＳ網通信回線９０３０−１及び中継装置９１２０−１を経由してアクセス制御装置９０１０−２に到達し、ＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＦ９０２となり、ＩＣＳ論理通信路９０５１−３を経てＩＣＳユーザアドレス“３６００”のユーザ９４００−２に到達する。ここで、Ｆ９０２＝ｍ‖σ、ｍ＝ＵＦ１‖Ｐ１‖Ｐ２、ＵＦ１は送信前のＩＣＳユーザフレームＦ９００、Ｐ１は時間／場所パラメータ、Ｐ２は電子署名パラメータ、σは電子署名、σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））である。
<<ＩＣＳ逆カプセル化における電子署名と復号化>>
ユーザ９４００−３は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３６１０”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“２５１０”のＩＣＳユーザフレームＦ９３０をＩＣＳ論理通信回線９０５１−４に送出する。アクセス制御装置９０１０−３はＩＣＳユーザフレームＦ９３０を受け取り、内部の変換表を用いてＩＣＳカプセル化を行い、ＩＣＳネットワークフレームＦ９３１を生成してＩＣＳ網通信回線９０３０−３に送出する。ＩＣＳネットワークフレームＦ９３１は、中維装置９１２０−１及びＩＣＳ網通信回線９０３０−１を経てアクセス制御装置９０１０−１に到達し、変換表９０１３−１の管理の下にＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＵＦ１となる。ＩＣＳネットワ−クフレ−ムＦ９３１の制御部に暗号クラスが“１”と指定されているので、逆カプセル化して得たＩＣＳユ−ザフレ−ム（ＵＦ１）を暗号化／復号化手段９０１８−１により復号化してＩＣＳユ−ザフレ−ムＵＦ１´とする。ＵＦ１´＝ＤＥＣ（Ｋ２，ＵＦ１）であり、暗号クラスが“０”の場合には復号化を行わない。
次に、変換表９０１３−１の署名の欄に“１”が指定され、同時に受信時電子署名の欄には“ＹＥＳ”と登録されているので、ここで電子署名部９０１７−１１が動作し、前述と同様な方法によりパラメータＰ１，Ｐ２と電子署名σとが付与されて、新たなＩＣＳユーザフレームＦ９３２となる。記号で表わすと、Ｆ９３２＝ｍ‖σ、ｍ＝ＵＦ１‖Ｐ１‖Ｐ２、電子署名σ＝ＳＩＧＮ（ＫＳａ，ｈ（ｍ））、前記復号化を行った場合はＵＦ１の代わりにＵＦ１´である。尚、上記手続において、変換表９０１３−１の署名の欄に“１”が指定されていても、受信時電子署名の欄には、“ＮＯ”と登録されている場合は電子署名は付与されない。ＩＣＳユーザフレームＦ９３２は、回線部９０１１−１及び論理通信回線９０５１−４を経てＩＣＳユーザアドレス２５１０のユーザ９４００−４に到達する。
<<署名要求の場合>>
送信者ＩＣＳユーザアドレス“２８００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“３７００”のＩＣＳユーザフレームＦ９４０が回線部９０１１−１から入力された場合、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２８”に対応して、要求識別が“２”であり、受信者ＩＣＳユーザアドレス“３７００”に対応する変換表９０１３−１の署名の欄に“０”、同時に送信時電子署名の欄には“ＹＥＳ”と登録されている。そして、ＩＣＳユーザフレームＦ９４０の所定位置に書かれている“署名要求”の欄に“１”が指定されているので、電子署名部９０１７−１が動作し、上述と同様にパラメータＰ１，Ｐ２及び電子署名σが付与されて新たなＩＣＳユーザフレームとなる。
なお、変換表９０１３−１の署名の欄は“０”又は“１”、送信時電子署名の欄に“ＮＯ”が登録されている場合、ＩＣＳユーザフレームの署名要求の欄に“１”が指定されていても、ＩＣＳカプセル化の前に電子署名は付与されない。同様に、変換表９０１３−１の署名の欄は“０”又は“１”、受信時電子署名の欄に“ＮＯ”と登録されている場合、ＩＣＳユーザフレームの署名要求の欄に“１”が指定されていても、ＩＣＳ逆カプセル化した後で電子署名は付与されない。
一方、ＩＣＳユーザフレームが送信側アクセス制御装置で送信時に電子署名され、更に受信側アクセス制御装置で受信時に電子署名される場合は、図８９に示すように送信時電子署名及び受信時電子署名が付与される。また、署名関数パラメータＰ２に検証鍵ＫＰａの値を含める他の例もある。このようにすると、ＩＣＳユーザフレームの受信者が、公開鍵案内サービスセンタ等から検証鍵ＫＰａを入手する手間が省ける。更に、ＩＣＳユーザフレームの内容が電子伝票（注文伝票や領収書など）である場合、電子伝票が通過したアクセス制御装置の識別名称などと共に、電子署名が電子伝票に付与される。電子伝票の送信者（作成者）又は電子伝票の受信者（受領者）のいずれかが電子伝票を改ざんすると、電子署名の原理によりその改ざんが発見できる。従って、電子署名鍵が秘密値である限り、即ち署名鍵を内部に保持しているアクセス制御装置の運用者が、署名鍵を秘密値と保証する限り、電子署名は、改ざんできない公的なものとして使用できるのである。

実施例−２２（電子署名サーバと暗号サ−バ）：
実施例−２１の図８６に示すように，電子署名部９０１７−１及び暗号化／復号化手段９０１８−１はアクセス制御装置９０１０−１の内部にある。これに対し本実施例では図９０に示すように、アクセス制御装置９３１０−１，９３１０−２，９３１０−３，９３１０−４はそれぞれの内部に電子署名部を含まない実施例であり、代わりに電子署名サーバ９３４０−１，９３４０−２，９３４０−３，９３４０−４とＩＣＳ網通信回線９３４１−１，９３４１−２，９３４１−３，９３４１−４とでそれぞれ接続されている。各電子署名サーバは実施例−２１の電子署名部の機能を含み、アクセス制御装置と協動してＩＣＳカプセル化の前に電子署名を付与したり、或いはＩＣＳ逆カプセル化の後に電子署名を付与することは実施例−２１の電子署名部９０１７−１の機能と同様であり、署名鍵、検証鍵、電子署名関数、ハッシュ関数を実現するプログラムモジュール、時間／場所パラメータ、署名関数パラメータを含む。電子署名サーバ９３４２−１及び９３４２−２は、それぞれＩＣＳ網通信回線９３４４−１及び９３４４−２を経て中継装置９３２０−１及び９３２０−２に接続されている。電子署名サーバは全てＩＣＳ網内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し、ＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて他の電子署名サーバやアクセス制御装置と通信して、各自が保持する情報を相互に交換する機能を有する。電子署名サーバ９３４２−１はＶＡＮ９３０１−１を代表する電子署名サーバであり、ＶＡＮ９３０１−１の内部の電子署名サーバ９３４０−１，９３４０−２とＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、これら電子署名サーバが保持する情報を入手できる。また、電子署名サーバ９３４０−１は、電子署名サーバ９３４０一２の保持する電子署名に関する情報（例えば検証鍵）を、電子署名サーバ９３４２−１を介して入手することができる。電子署名サーバ９３４２−１は、他のＶＡＮ９３０１−２を代表する電子署名サーバ９３４２−２とＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて通信し、各自が保持する電子署名に関する情報を交換することができる。尚、電子署名サーバは、その内部に保持する秘密の署名鍵については他の電子署名サーバと交換せず、署名鍵の秘密を厳守する。
更に本実施例では、図９０に示すようにアクセス制御装置９３１０−１，９３１０−２，９３１０−３，９３１０−４は各内部に暗号化／復号化手段を含まない例であり、代わりに暗号サ−バ９３４３−１，９３４３−２，９３４３−３，９３４３−４とＩＣＳ網通信回線でそれぞれ接続されている。各暗号サ−バは前記暗号化／復号化手段９０１８−１の機能を含み、それと接続されるアクセス制御装置と協力してＩＣＳカプセル化の前にＩＣＳユ−ザフレ−ムを暗号化したり、或いはＩＣＳ逆カプセル化の後に、送信元で暗号化されているＩＣＳユ−ザフレ−ムを復号化することは、前記暗号化／復号化手段９０１８−１と同様であり、暗号化関数や復号化関数を実現するプログラムモジュ−ル、暗号化鍵、復号化鍵を含んでいる。暗号サ−バ９３４３−５及び９３４３−６は、それぞれＩＣＳ網通信回線を介して中継装置９３２０−１及び９３２０−２に接続されている。各暗号サ−バは全てＩＣＳ網内部で唯一のＩＣＳネットワ−クアドレスを有し、ＩＣＳ網サ−バ通信機能を用いて他の暗号サ−バと通信して、各自が保持する情報を交換する機能を有する。暗号サ−バ９３４３−５はＶＡＮ９３０１−１を代表する暗号サ−バであり、ＶＡＮ９３０１−１の内部の暗号サ−バ９３４３−１及び９３４３−２とＩＣＳ網サ−バ通信機能を用いて通信し、これら暗号サ−バが保持する情報を入手できる。また、暗号サ−バ９３４３−１は、暗号サ−バ９３４３−２が保持する暗号に関する情報（例えば暗号鍵）を、暗号サ−バ９３４２−５を介して入手することができる。暗号サ−バ９３４３−５は、他のＶＡＮ９３０１−２を代表する暗号サ−バ９３４３−６とＩＣＳ網サ−バ通信機能を用いて通信し、各自が保持する暗号に関する情報を交換することができる。

実施例−２３（オープン接続）：
ＩＣＳオープン接続、つまり相手先を変更して企業間通信を行うために、ユーザとＶＡＮ運用者が行う準備手続を説明する。
<<ユーザ申込み>>
ユーザはＩＣＳネーム及びＩＣＳユーザアドレスをＶＡＮ運用者に申請し、同時にＩＣＳ接続条件、ユーザ身元や料金支払方法（住所、企業名、支払い銀行口座番号など）を提示する。また、ユーザが定めた企業内通信用のＩＣＳユーザアドレスがあれば提示するが、無ければ提示しない。ＶＡＮ運用者は、他のＶＡＮ運用者と予め定めておいた共通のルールに従い、ＩＣＳネーム及びＩＣＳユーザアドレスを決めてユーザに知らせる。ＩＣＳ接続条件の項目は、ＩＣＳネーム条件、通信帯域条件、課金条件、電子署名条件、暗号条件、開域条件、動的変更条件等を含むが、これら諸条件の内容は次の通りである。
ＩＣＳネーム条件はＩＣＳネームの左側の部分、例えばＩＣＳネームが“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”である場合、ユーザは最左側の“ＵＳＲ＃１”のみを指定する（ＶＡＮ運用者は、残りの右側部分を決める）。通信帯域条件は速度クラスや優先度である。課金条件は、一定期間毎の定額制の料金、ネットワーク利用に対する料金（ネットワーク課金）や電子署名付通信で送受される情報の内容に対する料金（情報課金）について、通信帯域条件や電子署名条件、暗号条件等に対応づけて定めてある。電子署名条件は、ＩＣＳユーザフレームがアクセス制御装置を通過した事実を日時と共に証明できる電子署名を付与するか否かを指定し、暗号条件は、ＩＣＳユーザフレームが転送されるときに暗号化するか否かを指定する。開域条件は、企業間通信サービス、つまり変換表の要求識別“２”のとき、変換表に登録されていない未知の送信者からＩＣＳフレームを受信した場合に、アクセス制御装置で受信を拒否するか否か、或いは一時変換表を作って受信するか等を指定するものである。動的変更条件は、ユーザが前記諸条件をＩＣＳフレームを通したユーザの要求に応じて変更できる機能を指定するものであり、開域クラスにより指定する。開域クラスの値の指定方法は後述する。動的変更条件は、例えば署名条件や暗号条件は変えられるが、ＩＣＳアドレスや課金などのＶＡＮ運用上の重要条件は変更対象としないように定めてある。
<<ＩＣＳアドレス管理サーバとＩＣＳネームサーバ>>
図９１及び図９２を参照して説明すると、本実施例はＩＣＳ１１０００−１の内部に、アクセス制御装置１１１１０−１，１１１１０−２，１１１１０−３，中継装置１１１１６−１、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１，１１１５０−２、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１，１１１６０−２、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１，１１１７０−２、ユーザ１１１３２一１、１１１３２−２を含む。ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−２は、内部の対応表にユーザ１１１３２−２のＩＣＳネットワークアドレス“８２１０”、ＩＣＳユーザアドレス“４２００”及びユーザのアドレス関連情報を含み、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−２は、内部のＩＣＳネーム変換表に、ユーザ１１１３２−２のＩＣＳネームの“ＵＳＲ＃３．ＡＣＳ＃３．ＤＩＳ＃３．ＶＡＮ＃３．ＪＰ．ＡＳ”やＩＣＳユーザアドレスの“４２００”を含む。ＶＡＮ運用者は、ユーザ１１１３２−１のＩＣＳユーザアドレス“３３３３”と対応付けて用いるＩＣＳネットワークアドレス（“７７７７”）を決め、アクセス制御装置１１１１０−１のＩＣＳ論理端子１１１１１−２に付与し、ユーザ１１１３２−１にゲートウェイ１１０００−２を経て接続するＩＣＳ論理通信路１１１３３−１を接続する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７７７”はユーザ非公開値であるので、ユーザに知らせることはしない。
次に、ＶＡＮ運用者は、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１の内部の対応表１１１５２−１に、前記方法により定めたＩＣＳネットワークアドレス“７７７７”、ＩＣＳユーザアドレス（企業間）“３３３３”、ユーザが提示したＩＣＳユーザアドレス（企業内）“１１１１”及びユーザのアドレス関連情報、即ち通信帯域条件、課金条件、電子署名条件、暗号条件、開域条件、動的変更条件、ユーザ身元や料金支払方法を、データ通路１１１５３−１及び処理装置１１１５１−１を経由して対応表１１１５２−１に直接書込む。ＶＡＮ運用者は更に、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１の内部のＩＣＳネーム変換表１１１６２−１に、上述で定めたＩＣＳネーム“ＵＳＲ＃１．ＡＣＳ＃１．ＤＩＳ＃１．ＶＡＮ＃１．ＪＰ．ＡＳ”、ＩＣＳユーサアドレス“３３３３”、種別“１”（ＩＣＳユーザアドレス“３３３３”がＩＣＳネーム変換表１１１６２−１の内部に記載されていること）を、データ通路１１１６３−１及び処理装置１１１６１一１を経由してＩＣＳネーム変換表１１１６２−１に直接書込む。以上の結果を表わすと、対応表１１１５２−１やＩＣＳネーム変換表１１１６２−１のようになる。
ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１及びＩＣＳネームサーバ１１１６０−１は、以上述べた新しいユーザに関する各種情報の書込みを終了すると、それぞれのＩＣＳネットワークアドレス“８９１０”や“８９２０”とＩＣＳ網通信機能を用いて、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１に新しいユーザに関するＩＣＳアドレスやＩＣＳ接続条件の情報を得たことを知らせる。ここで、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１はＩＣＳ網サーバの一種であり、本例ではＩＣＳネットワークアドレス“８１００”及びＩＣＳユーザアドレス“２１００”を有する。
<<ＩＣＳ変換表サーバ>>
ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１の対応表１１１５２−１に記載される情報をＩＣＳ網通信機能を用いて読出し、変換表原型１１１７２−１に書込む。即ち、発信ＩＣＳネットワークアドレスの欄に“７７７７”、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内）の欄に“１１１１”、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）の欄に“３３３３”をそれぞれ書込む。尚、企業内通信用のＩＣＳユーザアドレスが無い場合は、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業内）の欄は空欄となる。要求識別は、企業間通信を表わす“２”とする。通信帯域条件は、速度クラスが“３”、優先度が“３”の例であり、電子署名条件は、署名の指定が“１”、送信時署名の指定が“ＹＥＳ”、受信時署名の指定が“ＮＯ”と指定された例である。課金条件は課金クラスの“４”であり、本例では定額制による課金を表わす。暗号条件は暗号クラスの“１”であり、本例ではＩＣＳ内部でＩＣＳネットワークフレームを暗号化するよう指定する。本例の開域クラスは“０”である。動的変更クラスの“６”は、本例では送信時署名をユーザの要求により変更できる。
<<ＩＣＳ変換表サーバの利用（ユーザ）>>
ユーザ１１１３２−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレスとして“３３３３”を、受信者ＩＣＳユーザアドレスとしてＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１のＩＣＳユーザアドレス“２１００”を書込み、ＩＣＳユーザフレームのユーザデータ部に受信者情報（受信者ＩＣＳユーザアドレス又は受信者ＩＣＳネーム）を書込んだＩＣＳユーザフレームＦ１２００を送信する。ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、アクセス制御装置１１１１０−１経由でＩＣＳユーザフレームＦ１２００を受信し、ユーザデータ部の受信者情報が受信者ＩＣＳユーザアドレスであるか、受信者ＩＣＳネームであるかに応じて、次に述べる方法により企業間通信の着信ＩＣＳネットワークアドレスを取得する。また、受信者ＩＣＳネームを指定されたときは、更に受信者ＩＣＳユーザアドレスを取得する。
（受信者ＩＣＳユーザアドレス指定のとき）
前記受信者情報が受信者ＩＣＳユーザアドレス“３８００”である場合、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、アクセス制御装置１１１１０−１に接続されるＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１にＩＣＳ網通信機能を用いて問い合わせ、ＩＣＳユーザアドレス“３８００”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“７６００”（着信ＩＣＳネットワークアドレス）を問い合わせて取得する。なお、受信者ＩＣＳユーザアドレスが対応表１１１５２−１に含まれない場合（ＩＣＳネットワークアドレスの検索失敗）、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０一１から「ＩＣＳネットワークアドレスの検索失敗の通知」を受信する。
（受信者ＩＣＳネーム指定のとき）
前記受信者情報が受信者ＩＣＳネームの“ＵＳＲ＃３．ＡＣＳ＃３．ＤＩＳ＃３．ＶＡＮ＃３．ＪＰ．ＡＳ”である場合、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、同じアクセス制御装置１１１１０−１に接続されているＩＣＳネームサーバ１１１６０−１に、ＩＣＳ網通信機能を用いてＩＣＳネーム“ＵＳＲ＃３．ＡＣＳ＃３．ＤＩＳ＃３．ＶＡＮ＃３．ＪＰ．ＡＳ”を送信する。ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１は、他のＩＣＳネームサーバのＩＣＳネットワークアドレスをＩＣＳネーム（ＩＣＳネームの最も左側部分ＵＳＲ＃ｎを除いた部分）に対応して保有しており、本例の場合、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１はＩＣＳネーム変換表１１１６２−１を検索し、“ＡＣＳ＃３．ＤＩＳ＃３．ＶＡＮ＃３．ＪＰ．ＡＳ”を管理しているＩＣＳネームサーバ１１１６０−２のＩＣＳネットワークアドレス“８９３０”を見出し、アドレス“８９３０”に対してＩＣＳ網通信機能を用いて問い合わせ、前記ＩＣＳネーム“ＵＳＲ＃３．ＡＣＳ＃３．ＤＩＳ＃３．ＶＡＮ＃３．ＪＰ．ＡＳ”に対応するＩＣＳユーザアドレス“４２００”（受信者ＩＣＳユーザアドレス）及びＩＣＳネットワークアドレス“８２１０”（着信ＩＣＳネットワークアドレス）とを取得する。尚、この手順において、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−２は、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−２にユーザ１１１３２−２のＩＣＳネットワークアドレスを問合せて、アドレス“８２１０”を取得している。
（変換表１１１１３−１の完成）
受信者ＩＣＳユーザアドレス指定の場合、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、受信者ＩＣＳユーザアドレス“３８００”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“７６００”を変換表１１１１３−１に追加し、変換表１１１１３−１の受信ユ一ザ対応部分を完成する。受信者ＩＣＳネーム指定の場合、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、受信者ＩＣＳユーザアドレス“４２００”及び着信ＩＣＳネットワークアドレス“８２１０”を変換表１１１１３−１に迫加し、変換表１１１１３−１の受信ユーザ対応部分を完成する。尚、上記手順でＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１やＩＣＳネームサーバ１１１６０−１から、「ＩＣＳネットワークアドレスの検索失敗の通知」を受けた場合、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１は、変換表の追加失敗を表示したＩＣＳフレームを要求元のユーザ１１１３２−１に送信する。
<<ＩＣＳ変換表サーバの他の利用（ユーザ）>>
ユーザ１１１３２−１は、変換表１１１１３−１のユーザ個別対応の内容を通知する要求を書込んだＩＣＳユーザフレームをＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１に送信することにより、前記ユ−ザ個別内容をユーザに通知するように要求する。更にユーザは、前記方法により予めＶＡＮ運用者と合意している動的変更クラスを用いて、変換表１１１１３−１の一部内容の書換えを要求できる。動的変更クラスは、例えば１，２，・・・・と決めておき、動的変更クラス１は申し込みユ−ザ個別の優先度を１増加する指定、動的変更クラス２は優先度を１減少する指定、動的変更クラス３は送信時署名を“ＹＥＳ”にすると共に、暗号クラスを“２”に変更する指定と定めてある。
<<変換表の利用>>
上記手続で作成した変換表の使い方は、実施例−１等で説明した。尚、実施例−１では一時変換表を作る方法、つまりアクセス制御装置がＩＣＳネットワークフレームを受信してＩＣＳ逆カプセル化するとき、変換表がない場合に一時変換表を作る方法を説明したのに対し、本例では変換表の開域クラスを用いる。即ち、アクセス制御装置がＩＣＳネットワークフレームを受信してＩＣＳ逆カプセル化するとき、この受信した「ＩＣＳネットワークフレームのネットワーク制御部に含まれる着信ＩＣＳネットワークアドレスと発信ＩＣＳネットワークアドレスとの対」が、変換表に「発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとの対」として登録されていない場合に、開域クラスの指定が“２”ならば前記実施例と同様に一時変換表に設定するが、開域クラスの指定が“１”ならば一時変換表を設定しない。更に、開域クラスの指定が“０”ならば一時変換表を設定しないと共に、受信したＩＣＳネットワークフレームを廃棄する。この場合は、ＩＣＳユーザフレームをユーザに届けない。つまり、開域クラスの指定が“０”の場合は、変換表に登録されていない未知の送信者からの受信を拒否するもので、いわゆる閉域接続を実現している。尚、前記において、要求識別“４”の場合は、常に開域クラスの指定“１”として扱う。つまり、一時変換表に設定しない。
<<開域クラスを用いた閉域網の切出し>>
企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の間で企業間通信を行うとき、変換表に登録するこれら企業のＩＰ端末の開域クラスの指定を全て“０”としておく。すると、変換表に登録されていない未知の送信者からのＩＣＳユーザフレームは、全てアクセス制御装置で廃棄されるので、企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社間でのみ、ＩＣＳユーザフレームを送受することになる。この意味で、これらの３企業に閉じた仮想的な閉域網を構成すること、つまり閉域網の切出しを行うことができる。なお、Ａ社のＩＰ端末の一つについて、その変換表の開域クラスの指定を“２”としておくと、この端末だけは、未知の送信者からのＩＣＳユーザフレームを受信するので、上記の閉域網の外部に置かれることになる。
<<実施例の一部変更（バリエーション）>>
以上の実施例において、ＶＡＮ運用者はデータ通路１１１５３−１やデータ通路１１１６３−１を用いて、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１やＩＣＳネームサーバ１１１６０−１にＩＣＳアドレスやＩＣＳ接続条件などを入力する方法を説明した。ＶＡＮ運用者はこれらデータ通路を使用せずに、ＩＣＳ１１０００−１の内部に特別のＩＣＳ網サーバを作り、この特別のＩＣＳ網サーバから、ＩＣＳ網通信機能を用いてＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０一１やＩＣＳネームサーバ１１１６０−１にＩＣＳアドレスやＩＣＳ接続条件などを直接入力し、変換表１１１５２−１やＩＣＳネーム変換表の内容を書換えるようにしてもよい。

実施例−２４（ＩＣＳアドレスネーム管理サーバ）：
前記実施例−２３の図９１及び図９２に示すように，ＩＣＳアドレス管理サーバとＩＣＳネームサーバは互いに独立しており、それぞれＩＣＳ網通信回線を介してアクセス制御装置に接続されている。これに対し本実施例では、図９３に示すように、ＩＣＳ１３０００−１の内部のＩＣＳアドレスネーム管理サーバ１３０００−１，１３０００−２，１３０００−３，１３０００−４がそれぞれアクセス制御装置１３０１０−１，１３０１０−２，１３０１０−３，１３０１０ー４に接続されている。ＩＣＳアドレスネーム管理サーバ１３０００−１は処理装置１３０００１−１を有し、実施例−２３のＩＣＳアドレス管理サーバが含むと同等の機能を有する対応表１３００２−１と、ＩＣＳネームサーバが含むと同等の機能を有するＩＣＳネーム変換表１３００３−１とを有し、更にＩＣＳ内部で他と唯一に区別できるＩＣＳネットワークアドレス“９８０１”を付与されている。
他のＩＣＳアドレスネーム管理サーバ１３０００ー２，１３０００−３，１３０００−４もＩＣＳアドレスネーム管理サーバ１３０００−１と同一の機能を有し、処理装置、対応表及びＩＣＳネーム変換表をそれぞれ含み、更にそれぞれＩＣＳネットワークアドレス“９８０２”，“９８０３”，“９８０４”を有し、ＩＣＳ網通信機能を用いて互いに通信し、他のＩＣＳアドレスネーム管理サーバが有する情報を交換することが出来る。ＩＣＳアドレスネームＶＡＮ代表管理サーバ１３０２０−１はＩＣＳネットワークアドレス”９８０５”を有し、また、他のＩＣＳアドレスネームＶＡＮ代表管理サーバ１３０２０−２はＩＣＳネットワークアドレス“９８０６”を有し、ＩＣＳ網通信機能を用いて多数のＩＣＳアドレスネーム管理サーバや他のＩＣＳアドレスネームＶＡＮ代表管理サーバと通信し、各自が有する情報を相互に交換することが出来る。ＩＣＳアドレスネームＶＡＮ代表管理サーバ１３０２０−１は処理装置１３０３１−１及びデータベース１３０３２−１を有し、ＶＡＮ１３０００−１の内部の全てのＩＣＳアドレスネーム管理サーバとＩＣＳアドレスやＩＣＳネームなどの情報交換を行い、収集したＩＣＳアドレスやＩＣＳネームに関するデータはデータベース１３０３２−１に蓄積され、以上の手続を行うことによりＶＡＮ１３０３０−１を代表する。
前記ＩＣＳアドレスネーム管理サーバは、処理装置、対応表及びＩＣＳネーム変換表を含んでいるが、他の実施例として対応表とＩＣＳネ一ム変換表とを１つの表としてまとめても良く、これら２種類の表の双方に含まれるＩＣＳユーザアドレスの一方のみを用いればよい。

実施例−２５（アクセス制御装置の機能分離）：
実施例−２３の図９１及び図９２に示すように、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１はそれぞれアクセス制御装置１１１１０−１に接続されており、ＩＣＳカプセル化やＩＣＳ逆カプセル化は、アクセス制御装置１１１１０ー１内部で変換表１１１１３−１を用いて行われる。これに対して、本実施例では、アクセス制御装置１１１１０−１の機能が、集約アクセス制御装置１４１１０−１と、複数の簡易アクセス制御装置１４２１０−１，１４２１０−２，１４２１０−３とに分かれている。即ち図９４及び図９５に示すように、アクセス制御装置１１１１０−１は、ＩＣＳ網通信回線１４１９０−１，１４１９０−２，１４１９０−３を経由してそれぞれ簡易アクセス制御装置１４２１０−１，１４２１０−２，１４２１０−３に接続される。ＩＣＳアドレス管理サーバ１４１５０−１、ＩＣＳネームサーバ１４１６０ー１、ＩＣＳ変換表サーバ１４１７０−１、ＩＣＳ課金サーバ１４１８０−１、電子署名サーバ１４１８１−１、暗号サーバ１４１８２−１、運用管理サーバ１４１８３−１、ＩＣＳ網サーバ１４１８４−１は、それぞれＩＣＳ網通信回線１４１９１−１，１４１９１−２，１４１９１−３，１４１９１−４，１４１９１−５，１４１９１−６，１４１９１−７，１４１９１−８を経て集約アクセス制御装置１４１１０−１と接続されており、更にアクセス制御装置１１１１０−１内部の変換表１１１１３−１が、集約変換表１４１１３−１と、簡易変換表１４２１３−１，１４２１３−２，１４２１３−３とに分かれている。但し、これら集約変換表や簡易変換表は一部が重複している。つまり、発信ＩＣＳネットワークアドレス、要求識別、速度クラス、優先度の４つの項目が、これら双方の変換表に含まれる。一時部分変換表１４２１４−１は、実施例−１などで説明した一時変換表と本質的な差異はないが、一時部分変換表１４２１４−１に含まれる項目は簡易変換表１４２１３−１に含まれる項目と同一である。簡易アクセス制御装置１４２１０−１内部の回線部１４２１１−１は、アクセス制御装置１１１１０−１内部の回線部１１１１１−１と同じ機能である。
簡易アクセス制御装置１４２１０−１は簡易変換表１４２１３−１を用いて、送信時はＩＣＳカプセル化を行い、受信時にＩＣＳ逆カプセル化を行い、集約アクセス制御装置１４１１０−１は集約変換表１４１１３−１を用いて、前述したような電子署名や課金に関する処理を行う。また、これら複数の簡易アクセス制御装置１４２１０−１，１４２１０ー２，１４２１０−３と集約アクセス制御装置１４１１０−１の両者が共に機能することにより、アクセス制御装置１１１１０−１と同等の機能を果たす。ユーザ１４１３２−１は、送信者ＩＣＳユーザアドレス“３３３３”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“４２００”のＩＣＳユーザフレームＦ１３００をＩＣＳ論理通信回線１４１３３−１に送出する。簡易アクセス処理装置１４２１０−１の処理装置１４２１２−１は、図９６のフローチャートに示すように、回線部１４２１１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７７７７”のＩＣＳ論理端子からＩＣＳユーザフレームＦ１３００を受け取ると共に、ＩＣＳネットワークアドレス“７７７７”を取得し（ステップＳ２５０１）、このアドレス“７７７７”が、簡易変換表１４２１３−１上に要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２５０２）。この場合は登録されていないので、ＩＣＳネットワークアドレス“７７７７”に対応してＩＣＳユーザフレームＦ１３００上に書かれている受信者ＩＣＳユーザアドレス“４２００”を取得し（ステップＳ２５０４）、このアドレス“４２００”が簡易変換表１４２１３−１に登録されており、更に要求識別が企業間通信“２”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２５０５）。この場合は登録されているので、ＩＣＳカプセル化を行う準備として、簡易変換表１４２１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレス“８２１０”を取得する（ステップＳ２５０６）。
簡易アクセス制御装置１４２１０−１は、次にＩＣＳネットワークフレームの内部に、簡易変換表１４２１３−１から得た情報を基に速度クラス及び優先度を書込んだＩＣＳネットワークフレームＦ１３０１を生成することによりＩＣＳカプセル化を行い（ステップＳ２５２０）、集約アクセス制御装置に送出する（ステップＳ２５２１）。ここで、上述したように、簡易変換表１４２１３−１の項目である速度クラス“３”や優先度“３”、暗号クラス“０”の情報をＩＣＳネットワーク制御部の拡張部に書込む。
集約アクセス制御装置１４１１０−１は、簡易アクセス制御装置１４２１０−１からＩＣＳネットワークフレームＦ１３０１を受信し、このＩＣＳネットワークフレームＦ１３０１が集約アクセス制御装置１４１１０一１を通過する事実を基に、課金情報フレームＦＫ０１を作って課金サーバ１４１８０−１へ送出する。集約変換表１４１１３−１に登録されている項目の要求識別や速度クラス、優先度、課金クラス、暗号クラス等の情報は、課金情報フレームＦＫ０１を作るために参照される。集約変換表１４１１３−１の項目の、署名、送信時署名、受信時署名は電子署名を付加するために用いるものであり、他の実施例で説明していると同様に、電子署名サーバ１４１８１−１に依頼して電子署名が行われる。同様に、暗号クラスの指定が暗号化を意味する“１”であれば、暗号サーバ１４１８２−１に依頼して行われる。
以上の処理を完了すると、集約アクセス制御装置１４１１０−１はＩＣＳネットワークフレームＦ１３０２を、ＩＣＳ網通信回線１４１９０−４を経て他のアクセス制御装置１４１１０−２や集約アクセス制御装置に送出する。尚、ＩＣＳネットワークフレームＦ１３０２の形式は、電子署名サーバや暗号サーバが動作した場合は、前述のように電子署名の付加や暗号文への変換によりその内容が変化しているが、そうでない場合はＩＣＳネットワークフレームＦ１３０１と同等である。簡易アクセス制御装置１４２１０−１は既存のルータの機能を殆ど変更せずに実現できる他に、簡易アクセス制御装置１４２１０−１に収容されるユーザ数が少なく、かつユーザが地域的に広く分散する場合には、ＩＣＳアドレス管理サーバやＩＣＳネームサーバ、ＩＣＳ変換表サーバ、課金サーバ、電子署名サーバ、暗号サーバのそれぞれの総数を少なくできる経済的な利点がある。
運用管理サーバ１４１８３−１はＩＣＳネットワークアドレスを付与されており、集約アクセス制御装置１４１１０−１や中継装置に接続されており、ＩＣＳ網通信機能により、他の運用管理サーバやアクセス制御装置、ＩＣＳアドレス管理サーバなどとＩＣＳ内部の通信状況（通信の混雑度など）や障害情報などのＩＣＳの運用に関する情報の交換を行う。
ところで、簡易アクセス制御装置１４２１０−１内部の簡易変換表１４２１３−１に含まれる項目の開域クラスは、前述と同様に、アクセス制御装置の内部で変換表に登録される開域クラスの処置と同じ処理のため用いられる。つまり、簡易アクセス制御装置１４２１０−１がＩＣＳネットワークフレームを受信してＩＣＳ逆カプセル化するとき、受信した「ＩＣＳネットワークフレーム制御部に含まれる着信ＩＣＳネットワークアドレスと発信ＩＣＳネットワークアドレスとの対」が、簡易変換表１４２１３−１に「発信ＩＣＳネットワークアドレスと着信ＩＣＳネットワークアドレスとの対」として登録されていない場合に、つまり受信フレームの送信元が簡易変換表に登録済みでないとき、開域クラスの指定が“２”ならば前記方法により一時部分変換表１４２１４−１を設定するが、開域クラスの指定が“１”ならば一時部分変換表を設定しない。更に、開域クラスの指定が“０”ならば一時部分変換表を設定しないと共に、前記受信したＩＣＳネットワークフレームを廃棄する。この揚合は、ユーザヘＩＣＳユーザフレームを送信しない。開域クラス指定の“０”は簡易変換表に登録していない未知の送信元からの受信を拒否するもので、いわゆる閉域接続を実現している。
前記実施例において説明したように、ＩＣＳアドレス管理サーバとＩＣＳネームサーバを一体化した形態、つまり単一のＩＣＳアドレスネーム管理サーバとして実現してもよく、集約アクセス制御装置はＩＣＳアドレスネーム管理サーバとＩＣＳ網通信回線とを接続して用いる。また、上記実施例において、簡易変換表１４２１３−１に速度クラスや優先度の項目を設けず、ＩＣＳカプセル化の時点において、ＩＣＳネットワーク制御部の拡張部に速度クラスや優先度の“０”を書込み、指定がないことを表わしてもよい。同様に、簡易変換表１４２１３−１に開域クラスの指定のない例でもよく、この場合、ＩＣＳネットワーク制御部の拡張部に速度クラスや優先度の“０”を書込み、指定がないことを表わす。

実施例−２６（サーバを含むアクセス制御装置と集約アクセス制御装置）：
図９７に示すように、ＩＣＳ１５０００−１は、サーバを含むアクセス制御装置１５１１０ー１，１５１１０−２，１５１１０−３、サーバを含む集約アクセス制御装置１５２１０−１，１５２１０−２，１５２１０−３、簡易アクセス制御装置１５２１３−１，１５２１３−２，１５２１３−３を含んでいる。図９１及び図９２の例では、ＩＣＳアドレス管理サーバ１１１５０−１、ＩＣＳネームサーバ１１１６０−１、ＩＣＳ変換表サーバ１１１７０−１はそれぞれアクセス制御装置１１１１０−１に接続され、図９４及び図９５の例では、ＩＣＳアドレス管理サーバ１４１５０−１、ＩＣＳネームサーバ１４１６０−１，ＩＣＳ変換表サーバ１４１７０−１、課金サーバ１４１８０−１、電子署名サーバ１４１８１一１、暗号サーバ１４１８２−１はそれぞれ集約アクセス制御装置１４１１０−１に接続されている。これに対して本実施例では図９７に示すように、アクセス制御装置１５１１０−１は同一の物理的に独立した筐体の内部に、ＩＣＳアドレス管理サーバ１５１１５−１、ＩＣＳネームサーバ１５１１５−２、ＩＣＳ変換表サーバ１５１１５−３、ＩＣＳフレームデータベースサーバ１５１１５−４、課金サーバ１５１１５−５、運用管理サーバ１５１１５−６、電子署名サーバ１５１１５−７、暗号サーバ１５１１５−８を含んでいる。但し、これらサーバは、ＩＣＳネットワークアドレス“６７０１”，“６７０２”，“６７０３”，“６７０４”，“６７０”，“６７０６”，“６７０７”，“６７０８”をそれぞれ付与されており、ＩＣＳ網サ−バ通信機能により、サーバを含むアクセス制御装置１５１１０−１の外のＩＣＳ網サーバと情報交換することができる。処理装置１５１１２−１はデータ線１５１１７−１を経て、サーバ１５１１５−１乃至１５１１５−８と情報交換できる。更に、これらサーバ１５１１５ー１乃至１５１１５−８は、データ線１５１１７−１を経て相互に情報交換できる。
同様に、サーバを含む集約アクセス制御装置１５２１０−１は、同一の物理的に独立した筐体の内部にＩＣＳアドレス管理サーバ１５２１５−１、ＩＣＳネームサーバ１５２１５−２、ＩＣＳ変換表サーバ１５２１５−３、ＩＣＳフレームデータベースサーバ１５２１５−４、課金サーバ１５２１５−５、運用管理サーバ１５２１５−６、電子署名サーバ１５２１５−７、暗号サーバ１５２１５−８を含んでいる。但し、これらサーバは、ＩＣＳネットワークアドレスの“７００１”，“７００２”，“７００３”，“７００４”，“７００５”，“７００６”，“７００７”，“７００８”がそれぞれ付与されており、ＩＣＳ網サ−バ通信機能により、サーバを含む集約アクセス制御装置１５２１０−１の外のＩＣＳ網サーバと情報交換することができる。処理装置１５２１２−１は、データ線１５２１７−１を経てサーバ１５２１５−１乃至１５２１５ー８と情報交換出来る。更に、サーバ１５２１５−１乃至１５２１５ー８は、データ線１５２１７−１を経て相互に情報交換できる。前記説明において、同一の物理的に独立した筐体は、例えばスタンドアロン型コンピュータや、単一の電子ボード、或いはＬＳＩを意味している。ＬＳＩの場合、サーバを含む集約アクセス装置は、ＬＳＩチップ上のシステムとして実現されている。
なお、前記「サーバを含むアクセス制御装置」からＩＣＳフレームデータベースサーバ、或いは他のサーバを除いて実施してもよい。同様に、「サーバを含む集約アクセス制御装置」から、ＩＣＳフレームデータベースサーバ、或いは他のサーバを除いて実施してもよい。これら各実施例の場合、例えばＩＣＳフレームデータベースサーバとサーバを含むアクセス制御装置、或いはサーバを含む集約アクセス制御装置とＩＣＳ網通信回線を経て接続する。

実施例−２７（着信優先度制御）：
図１５２に示すＩＰフレーム内の制御部には、“プロトコルタイプ”の他に送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスとがあり、また、図９８に示すＴＣＰフレームや図９９に示すＵＤＰフレームの内部には、それぞれ送信元ポート番号と宛先ポート番号とが定義されている。ＩＰアドレス(３２ビット)とポート番号(１６ビット)を並べた４８ビットのデータは、ソケット番号と言われる。つまり、ソケット番号＝ＩＰアドレス‖ポート番号である。本実施例では、送信元ソケット番号＝送信元ＩＰアドレス‖送信元ポート番号、宛先ソケット番号＝宛先ＩＰアドレス‖宛先ポート番号、と呼ぶ。本実施例は、ＩＣＳ網通信回線からアクセス制御装置に到達し、ここで逆カプセル化して得られるＩＣＳユーザフレームを、このＩＣＳユーザフレームの内部に表示されている“プロトコルタイプ”やソケット番号を用いて、ＩＣＳの外部に送出する順序について優先度を制御する例である。
《構成》
図１００及び図１０１に示すように、ＩＣＳ１７０００−１はアクセス制御装置１７１００−１，１７１１０−１，１７１２０−１，１７１３０−１，１７１４０−１，１７１５０−１，１７１６０−１を含み、アクセス制御装置１７１００−１は回線部１７１１１−１、処理装置１７１１２−１、変換表１７１１３−１を含む。１７２００−１，１７２１０−１，１７２２０−１，１７２３０−１，１７２４０−１，１７２５０−１，１７２６０−１，１７２７０−１，１７２８０−１はそれぞれ企業のＬＡΝであり、それぞれのゲートウェイ１７２０１−１，１７２１１−１，１７２２１−１，１７２３１−１，１７２４１−１，１７２５１ー１，１７２６１−１，１７２７１−１，１７２８１−１を経てＩＣＳ１７０００−１に接続されている。それぞれのＬＡＮは、ＩＰユーザフレームを送受する機能を有する端末を２乃至３含み、これらのＩＣＳユーザアドレスは、ＬＡＮ１７２００−１内部は“２６００”及び“２６１０”であり、ＬＡＮ１７２１０−１内部は“１２３０”及び“１２４０”であり、ＬＡＮ１７２２０−１内部は“２７００”、“２７１０″及び“２７２０”であり、ＬＡＮ１７２３０−１内部は“２８００”及び“２８１０”であり、ＬＡＮ１７２４０−１内部は“２１００”及び“２１１０”であり、ＬＡＮ１７２５０−１内部は“１２００”、“１２１０”及び“１２２０”であり、ＬＡＮ１７２６０−１内部は“２２００”及び“２２１０”であり、ＬＡＮ１７２７０−１内部は“２３００”及び“２３１０”であり、ＬＡＮ１７２８０−１内部は“２４００”及び“２４１０”である。さらに、１７２９１−１と１７２９２−１はそれぞれＩＰユーザフレームを送受する機能を有する端末であり、それぞれＩＣＳユーザアドレス“２５００”、“１２５０”を有し、ＩＣＳ１７０００−１に接続されている。
《変換表》
アクセス制御装置１７１００−１の内部にある変換表１７１１３−１を、図１０２を用いて説明する。変換表の機能は他の実施例と同様であり、本実施例では着信優先度記号、プロトコル優先度、ＴＣＰソケット優先度、ＵＤＰソケット優先度と名づけた変換表１７１１３−１の構成要素である部分表を用いて優先度を制御することが特徴である。変換表の発信ＩＣＳネットワークアドレスが“７８２１”であれば、着信優先度記号は“ｐｒ−７８２１”というように定めてある。つまり、着信優先度は、アクセス制御装置が、ＩＣＳ逆カプセル化した後に送出するＩＣＳユーザ論理端子に付与するＩＣＳネットワークアドレスに依存したパラメータとなるように定めてある。変換表１７１１３−１の他の部分表をみると、例えば“ｐｒ−７８２１”に対応して、プロトコル優先度は“ｐ−１”，ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”と記載してある。ここで、“ＮＵＬＬ”は無指定を表わす。プロトコル優先度“ｐ−１”は、優先度の高い順から“ＴＣＰ”，“ＵＤＰ”，“ＩＣＭＰ”，“ＩＧＭＰ”と定めている。
ＴＣＰソケット優先度“ｔ−１”は更に他の部分表を見ると、優先度の高い順にソケット記号”“ｓｋ−１”、“ｓｋ−７”を定めている。ＵＤＰソケット優先度“ｕ−１”は更に他の部分表を見ると、優先度の高い順に“ｓｋ−３”、“ｓｋ−８”を定めている。更に、他の部分表に書かれているソケッ卜記号“ｓｋ−１”の内容において“Ｔｏ”は宛先ソケット番号であることを表わし、その宛先ＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”であることを表わしており、同様にソケット記号“ｓｋ−２”の内容において“Ｆｒｏｍ”は送信元ソケット番号であることを表わし、その送信元ＩＰアドレスが“１２４０”、送信元ポート番号が“３２”であることを表わしている。
《ＩＣＳフレームの個別説明》
ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１はＩＣＳユーザアドレス“２５００”の端末１７２９１−１から送出された後、アクセス制御装置１７１１０−１で発信ＩＣＳネットワークアドレス“７２００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ１７０００−１内部を転送されてアクセス制御装置１７１００−１に到達し、ここでＩＣＳ逆カプセル化されてＩＣＳユーザフレームＵＦ０１となり、ユーザ論理通信回線１７８２１−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２１００”の端末に到達する。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１の内部にあるユーザフレームＵＦ０１の制御部の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、ＴＣＰフレームの“宛先ポート番号”が“３０”の例である。以下、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０２から、ＮＦ０３，ＮＦ０４，ＮＦ０５，ＮＦ０６，ＮＦ０７，ＮＦＯ８，ＮＦ０９，ＮＦ１０，ＮＦ１１とも図１１５に示している通りに同様であり、以下簡単に述べる。
フレームＮＦ０２はアドレス“２６００”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７３００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０２となり、ユーザ論理通信回線１７８２１−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２１１０”の端末に到達する。フレームＵＦ０２の“プロトコルタイプ”がＴＣＰであり、“宛先ポート番号”が“３０”の例である。
フレームＮＦ０３はアドレス“１２３０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７４００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２２”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０３となり、ユーザ論理通信回線１７８２２−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“１２００”の端末に到達する。フレームＵＦ０３の“プロトコルタイプ”がＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３０”の例である。
フレームＮＦ０４はアドレス“１２４０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７４００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２２”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０４となり、ユーザ論理通信回線１７８２２−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“１２１０”の端末に到達する。フレームＵＦ０４の“プロトコルタイプ”がＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３２”の例である。
フレームＮＦ０５はアドレス“１２５０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７５００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２２”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０５となり、ユーザ論理通信回線１７８２２−２を経由してＩＣＳユーザアドレス“１２２０”の端末に到達する。フレームＵＦ０５の“プロトコルタイプ”がＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３２”の例である。
フレームＮＦ０６はアドレス“２６１０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７３００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２３”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０６となり、ユーザ論理通信回線１７８２３−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２２００”の端末に到達する。フレームＵＦ０６の“プロトコルタイプ”がＵＤＰであり、“宛先ポート番号”が“４０”の例である。
フレームＮＦ０７はアドレス“２７００”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７６００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２３”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０７となり、ユーザ論理通信回線１７８２３−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２２１０”の端末に到達する。フレームＵＦ０７の“プロトコルタイプ”がＵＤＰであり、“宛先ポート番号”が“４０”の例である。
フレームＮＦ０８はアドレス“２７１０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７６００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２４”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０８となり、ユーザ論理通信回線１７８２４−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２３００”の端末に到達する。フレームＵＦ０８の“プロトコルタイプ”がＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“４０”の例である。
フレームＮＦ０９はアドレス“２８００”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２４”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ０９となり、ユーザ論理通信回線１７８２４−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２３１０”の端末に到達する。フレームＵＦ０９の“プロトコルタイプ”がＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“４２”の例である。
フレームＮＦ１０はアドレス“２７２０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７６００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２５”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ１０となり、ユーザ論理通信回線１７８２５−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２４００”の端末に到達する。フレームＵＦ１０の“プロトコルタイプ”がＴＣＰであり、“宛先ポート番号”が“６０”の例である。
フレームＮＦ１１はアドレス“２８１０”の端末から送出され、発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７００”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２５”としてＩＣＳカプセル化されたもので、ＩＣＳ内部を転送後はＩＣＳ逆カプセル化されてフレームＵＦ１１となり、ユーザ論理通信回線１７８２５−１を経由してＩＣＳユーザアドレス“２４１０”の端末に到達する。フレームＵＦ１１の“プロトコルタイプ”がＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“７０”の例である。
《優先度の決定の例１》
図１０３のフローチャートを参照して優先度の決定の仕方を説明する。アクセス制御装置１７１００−１は、ＩＣＳ網通信回線からＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１及びＮＦ０２をほぼ同時刻に受信し(ステップＳ１０００)、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してＩＣＳユーザフレームＵＦ０１及びＵＦ０２を得る(ステップＳ１０１０)。変換表１７１１３−１により、これらＩＣＳユーザフレームを送信するＩＣＳ論理端子の着信ＩＣＳネットワークアドレスは共に“７８２１”であり、一致することが分かる(ステップＳ１０２０)。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１及びＮＦ０２共にその着信優先度記号は“ｐｒ−７８２１”であり、次に変換表１７１１３−１の部分表により、“ｐｒー７８２１”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔー１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。更に変換表１７１１３−１の構成要素である他の部分を調べると、プロトコル優先度“ｐ−１”の内訳からＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高く、最も優先度が高いＴＣＰについて、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−１”の内訳からソケット記号“ｓｋ−１”、“ｓｋ−７”の順に優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−１”の内訳から、宛先ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”であることが分かる。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”である。一方、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０２の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１１０”、宛先ポート番号が“３０”である。本実施例において、プロトコルタイプと宛先ソケット番号が、前記ソケット記号“ｓｋ−１”の指定と一致するのは、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１であることが分かる。
以上の手続きにより、優先して送出するＩＣＳネットワークフレームはＮＦ０１であることが決定する(ステップＳ１０３０)。次に、このＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１をＩＣＳ論理端子経由でユーザ論理端子ヘ送出する（ステップＳ１０４０）。
《優先度の決定の例２》
アクセス制御装置１７１００−１はＩＣＳ網通信回線からＩＣＳネットワークフレームＮＦ０３、ＮＦ０４及びＮＦ０５をほぼ同時刻に受信し(ステップＳ１０００)、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してＩＣＳユーザフレームＵＦ０３，ＵＦ０４，ＵＦ０５を得る（ステップＳ１０１０)。変換表１７１１３−１により、これらＩＣＳユーザフレームを送信するＩＣＳ論理端子の着信ＩＣＳネットワークアドレスは共に“７８２２”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０３，ＮＦ０４及びＮＦ０５の着信優先度記号はいずれも“ｐｒ−７８２２”であり、プロトコル優先度は“Ｐー１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−２”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−１”の内訳からＴＣＰの優先度が高く、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２”の内訳からソケット記号“ｓｋ−２”の優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−２”の内訳から送信元ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２１００”、送信元ポート番号が“３０”であることが分かる。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０３の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２３０”、送信元ポー卜番号が“３０”である。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０４の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２４０”、送信元ポート番号が“３２”である。更に、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０５の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２５０”、送信元ポート番号が“３２”である。本実施例において、プロトコルタイプと送信元ソケット番号が、前記ソケット記号“ｓｋ−２”の指定と一致するのは、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０４であることが分かる。
以上の手続きにより、優先して送出するＩＣＳネットワークフレームは、ＮＦ０４であることが決定する(ステップＳ１０３０)。次に、このＩＣＳネットワークフレームＮＦ０４をＩＣＳ論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する（ステップＳ１０４０）。
《優先度の決定の例３》
アクセス制御装置１７１００−１はＩＣＳ網通信回線からＩＣＳネットワークフレームＮＦ０６及びＮＦ０７をほぼ同時刻に受信し(ステップＳ１０００)、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してＩＣＳユーザフレームＵＦ０６，ＵＦ０７を得る(ステップＳ１０１０)。変換表１７１１３−１により、これらＩＣＳユーザフレームを送信するＩＣＳ論理端子の着信ＩＣＳネットワークアドレスは共に“７８２３”であり、一致することが分かる(ステップＳ１０２０)。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０６及びＮＦ０７共にその着信優先度記号は“ｐｒ−７８２３”であり、プロトコル優先度は“ｐ−２”、ＴＣＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−１”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−２”の内訳からＵＤＰ，ＴＣＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高く、最も優先度が高いＵＤＰについて、ＵＤＰソケット優先度“ｔ−１”の内訳からソケット記号“ｓｋ−３”、“ｓｋ−８”の順に優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−３”の内訳から、宛先ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２２００”、宛先ポート番号が“４０”であることが分かる。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０６の内部に表示されているプロトコルタイプは““ＵＤＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２２００”、宛先ポート番号が“４０”である。一方、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０７の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１１０”、宛先ポート番号が“４０”である。本実施例において、プロトコルタイプと宛先ソケット番号が、前記ソケット記号“ｓｋ−３”の指定と一致するのは、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０６であることが分かる。以上の手続きにより、優先して送出するＩＣＳネットワークフレームは、ＮＦ０６であることが決定する(ステップＳ１０３０)。次に、このＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１をＩＣＳ論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する(ステップＳ１０４０）。
《優先度の決定の例４》
アクセス制御装置１７１００−１はＩＣＳネットワークフレームＮＦ０８及びとＮＦ０９をほぼ同時刻に受信し(ステップＳ１０００)、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してＩＣＳユーザフレームＵＦ０８，ＵＦ０９を得る(ステップＳ１０１０)。変換表１７１１３−１により、これらＩＣＳユーザフレームを送信するＩＣＳ論理端子の着信ＩＣＳネットワークアドレスは、共に“７８２４”であり、一致することが分かる(ステップＳ１０２０)。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０８及びＮＦ０９共に、その着信優先度記号は“ｐｒ−７８２４”であり、プロトコル優先度は“ｐ−２”、ＴＣＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−２”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−２”の内訳からソケット記号“ｓｋ−４”の優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−４”の内訳から、送信元ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２７１０”、送信元ポート番号が“４０”であることが分かる。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０８の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２７１０”、送信元ポート番号が“４０”である。一方、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０９の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２８００”、送信元ボー卜番号が“４２”である。本実施例において、プロトコルタイプ及び送信元ソケット番号が前記ソケット記号“ｓｋ−４”の指定と一致するのは、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ０８であることが分かる。
以上の手続きにより、優先して送出するＩＣＳネットワークフレームはＮＦ０８であることが決定する（ステップＳ１０３０）。次に、このＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１をＩＣＳ論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する(ステップＳ１０４０)。
《優先度の決定の例５》
アクセス制御装置１７１００−１はＩＣＳネットワークフレームＮＦ１０及びＮＦ１１をほぼ同時刻に受信し(ステップＳ１０００)、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してＩＣＳユーザフレームＵＦ１０，ＵＦ１１を得る(ステップＳ１０１０)。変換表１７１１３−１により、これらＩＣＳユーザフレームを送信するＩＣＳ論理端子の着信ＩＣＳネットワークアドレスは共に“７８２５”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。ＩＣＳネットワークフレームＮＦ１０及びＮＦ１１共にその着信優先度記号は“ｐｒ−７８２５”であり、プロトコル優先度は“ｐ−１”、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−３”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−３”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−１”の内訳からＴＣＰの優先度はＵＤＰより高い。しかるに、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ１０の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、ＩＣＳネットワークフレームＮＦ１１の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”である。
以上の手続きにより、優先して送出するＩＣＳネットワークフレームはＮＦ１０であることが決定する（ステップＳ１０３０）。次に、このＩＣＳネットワークフレームＮＦ１０をＩＣＳ論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する(ステップＳ１０４０）。

実施例−２８（発信優先度制御）：
ＩＣＳの外部から到着したユーザＩＰフレームをアクセス制御装置でＩＣＳカプセル化した後、ＩＣＳ網通信回線に送出する順位を決める実施例を説明する。
《構成》
図１０４に示すように、ＩＣＳ１７０００−２はアクセス制御装置１７１００ー２，１７１１０−２，・・・，１７１９０−２を含み、アクセス制御装置１７１００−２は回線部１７１１１−２、処理装置１７１１２−２、変換表１７１１３−２を含む。１７２４０−２，・・・，１７２８０−２は企業のＬＡＮであり、それぞれＩＣＳユーザ論理通信回線を経てＩＣＳ１７０００−２に接続されている。それぞれのＬＡＮはＩＰ端末を複数含み、１７４０１−２乃至１７４１１−２はいずれもＩＰ端末である。
《変換表》
図１０５に示す変換表１７１１３−２の機能は他の実施例と同様であり、本実施例では発信優先度記号、プロトコル優先度、ＴＣＰソケット優先度、ＵＤＰソケット優先度と名づけた変換表１７１１３−２の構成要素である部分表を用いることが特徴である。変換表１７１１３−２の発信ＩＣＳネットワークアドレスが“７８２１”であれば、発信優先度記号は“ｐｓ−７８２１”というように定めてある。つまり、発信優先度は、ユーザ論理通信回線からアクセス制御装置に到着したユーザＩＰフレームを受け入れるＩＣＳ論理端子に付与されているネットワークアドレスに依存したパラメータとなるように定めてある。変換表１７１１３−２の他の部分表をみると、例えば“ｐｓ−７８２１”に対応してプロトコル優先度は“ｐ−２１”，ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−２１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”と記載してある。プロトコル優先度、ＴＣＰソケット優先度、ＵＤＰソケット優先度などの記法は実施例３２と同様である。
《優先度決定の例１》
図１０６のフローチャートを参照して優先度の決定の仕方を説明する。アクセス制御装置１７１００−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”が付与されている回線部１７１１１−２のＩＣＳ論理端子から、ＩＣＳユーザフレームＦ０１及びＦ０２をほぼ同時刻に受信し、ＩＣＳ論理端子に付与されているＩＣＳネットワークアドレスを取得しておく(ステップＳ２７００)。次に、発信優先度制御の手続きを次のように行う。ＩＣＳユーザフレームＦ０１及びＦ０２共にその発信優先度記号は“ｐｓ−７８２１”であり、次に変換表１７１１３−２の部分表により、“ｐｓ−７８２１”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−２１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−２１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”がそれぞれ指定されている。更に変換表１７１１３−２の構成要素である他の部分を調べると、プロトコル優先度“ｐ−２１”の内訳からＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高く、最も優先度が高いＴＣＰについて、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２１”の内訳から、ソケット記号“ｓｋー２１”、“ｓｋ−２７”の順に優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−２１”の内訳から、送信元ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２１００”、送信元ポート番号が“３０”であることが分かる。ＩＣＳユーザフレームＦ０１の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２１００”、送信元ポート番号が“３０”である。一方、ＩＣＳユーザフレームＦ０２の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２１１０”、送信元ポート番号が“３０”である。本実施例において、プロトコルタイプ及び送信元ソケット番号が前記ソケット記号“ｓｋ−２１”の指定と一致するのは、ＩＣＳユーザフレームＦ０１であることが分かる。以上により、ＩＣＳカプセル化し、優先して送出するＩＣＳユーザフレームはＦ０１であることが決定する(ステップＳ２７１０)。
次に、ＩＣＳユーザフレームＦ０１を受信した論理端子に付与されているＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”が変換表１７１１３−２上に、要求識別が仮想専用線接続“３”として登録されているか否かを調べる（ステップＳ２７２０）。以下は、他の実施例で述べたと同様の一連のステップＳ２７３０、・・・、Ｓ２７７０に示すようになっており、終わりにＩＣＳカプセル化を行い（ステップＳ２７８０）、カプセル化して得られたＩＣＳネットワークフレームＮＦ０１を優先してＩＣＳ１７０００−２内に送信する(ステップＳ２７９０)。
《優先度決定の他の例》
アクセス制御装置１７１００−２が、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２２”が付与されている回線部１７１１１ー２のＩＣＳ論理端子から、ＩＣＳユーザフレームＦ０３及びＦ０４、Ｆ０５をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例２についても、アクセス制御装置１７１００−２が、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２３”が付与されている回線部１７１１１ー２のＩＣＳ論理端子から、ＩＣＳユーザフレームＦ０６及びＦ０７をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例３についても、また、アクセス制御装置１７１００−２が、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２４”が付与されている回線部１７１１１ー２のＩＣＳ論理端子から、ＩＣＳユーザフレームＦ０８及びＦ０９をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例４についても、更にアクセス制御装置１７１００−２が、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２５”が付与されている回線部１７１１１ー２のＩＣＳ論理端子から、ＩＣＳユーザフレームＦ１０及びＦｌｌをほぼ同時刻に受信する優先度決定の例５についても優先度決定の例１と同様であり、変換表１７１１３−２の構成要素である部分表に示した通りであり、説明を省略する。

実施例−２９（複数の通信）：
本実施例は、前述の実施例−２，−１０，−１８を組み合わせて構成される新しい実施例であり、図１０２乃至図１０９を用いて説明する。ＩＣＳ１８０００ー１はアクセス制御装置１８１４０−１，１８１４１−１，１８１４２−１、１８１４３−１，１８１４４−１を含み、アクセス制御装置１８１４０−１内部の変換表は１８１９５−１、アクセス制御装置１８１４１−１内部の変換表は１８１９６−１である。変換表１８１９５−１は変換表６０１３−１と同様に、要求識別の指定値“１”，“２”，“３”，“４”を含み、これに対応して企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ＩＣＳ網サーバ接続とを１つのアクセス制御装置の内部で実施可能としている。変換表１８１９６−１は要求識別の指定値“３”のみであり、仮想専用線接続を可能としている。
ＩＣＳ網サーバ１８１６０−１は、ＩＣＳ網通信回線を経てアクセス制御装置１８１４０−１に接続される。１８１８４−１はＦＲ網又はＡＴＭ網であり、１８１８４−１がＦＲ網の場合は図３５に示されるＦＲ網１０４１に相当し、１８１８４−１がＡＴＭ網の場合は図３５に示されるＡＴＭ網１０４２に相当する。変換部１８１８１−１及び１８１８２−１は、１８１８４−１がＦＲ網の場合は図３５に示されるＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１に相当する。また、変換部１８１８１−１及び１８１８２−１は、１８１８４−１がＡＴＭ網の揚合は図３５に示されるＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１に相当する。
ＬＡＮ１８１１０−１，１８１３０−１は、それぞれアクセス制御装置１８１４０−１、１８１４２−１とＩＣＳユーザ論理通信回線を経て接続される。ＬＡＮ１８１２０−１のゲートウェイ１８１７１−１及び１８１７２−１は、それぞれＩＣＳユーザ論理通信回線を経てアクセス制御装置１８１４０−１、或いは１８１４１−１に接続される。ＬＡＮ１８１２０−１は、複数のＩＰ端末１８１２１−１，１８１２２−１，１８１２３−１を含む。ここで、ＩＰ端末は、ＩＰユーザフレームを送受する機能を有する端末を指す。ＩＰ端末１８１５０−１及び１８１５１−１は、それぞれアクセス制御装置１８１４３−１，１８１４４−１及びＩＣＳユーザ論理通信回線を経て接続される。ＩＣＳ網通信回線１８１９１ー１は変換部１８１８１−１とアクセス制御装置１８１４１−１とを結びＩＣＳ網通信回線１８１９２−１は変換部１８１８２−１とアクセス制御装置１８１４２−１とを結ぶ。
ＬＡＮ１８１２０−１やＬＡＮ１８１１０−１から送信されたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１８１４０−１に到達すると変換表１８１９５ー１に記載される要求識別の値“１”，“２”，“３”，“４”の制御に従い、企業内通信、企業間通信、仮想専用線、ＩＣＳ網サーバのいずれかの通信サービスを受けるためＩＣＳカプセル化されるが、この詳細は他の実施例で説明している通りであり省略する。また、ゲートウェイ１８１７２−１から送信されたＩＣＳユーザフレームは、アクセス制御装置１８１４１−１に到達すると変換表１８１９６−１に記載される要求識別の値“３”の制御に従い、仮想専用線の通信サービスを受けるべくＩＣＳカプセル化され、ＩＣＳ網通信回線１８１９１−１を経由して変換部１８１８１−１を経て、更にＦＲ網乃至ＡＴＭ網１８１８４ー１を経由し、変換部１８１８２−１を経て、ＩＣＳ網通信回線１８１９２−１を経てアクセス制御装置１８１４２−１に届けられる。ここで、ＦＲ網乃至ＡＴＭ網１８１８４−１は、ＦＲ網乃至ＡＴＭ網の機能として公知の技術である相手固定接続（ＰＶＣ）の機能が使われる。以上述べた手続きにより、ＩＣＳユーザフレームの転送が実現される。
<<上記実施例の一部変更：バリエーション>>
図１１０を参照して説明する。ＩＣＳ１８０００−２は１８０００−１と同様に複数のアクセス制御装置を含み、また、アクセス制御装置を通してＬＡＮやＩＰ端末と接続されている。図１０７のＦＲ網乃至ＡＴＭ網１８１８４ー１をＦＲ網乃至ＡＴＭ網１８２００−２に置き換え、アクセス制御装置１８１４１−１、変換部１８１８１−１、ＩＣＳ網通信回線１８１９１−１をＰＶＣインタフェース変換部１８２１０−２と置き換え、アクセス制御装置１８１４２−１、変換部１８１８２−１、ＩＣＳ網通信回線１８１９２−１をＰＶＣインタフェース変換部１８２２０−２と置き換え、更に、ゲートウェイ１８１７１−１及び１８１７２−１を新しいゲートウェイ１８２３０−２と置き換えたものである。ここで、１８２００−２がＦＲ網の場合は、ＰＶＣインタフェース変換部１８２１０−２乃至１８２２０−２はＩＣＳユーザフレームをＦＲフレームの形式に変換及び逆変換する機能であり、この変換と逆変換の機能は図３９に説明している通りである。また、１８２００−２がＡＴＭ網の場合は、ＰＶＣインタフェース変換部１８２１０−２乃至１８２２０−２はＩＣＳユーザフレームをＡＴＭフレームの形式に変換及び逆変換する機能であり、この変換と逆変換の機能は図４０に説明している通りである。このバリエーシヨンによるＩＣＳユーザフレームの転送は、ＦＲ網乃至ＡＴＭ網による相手固定接続（ＰＶＣで表わす）の機能を用いて実現される。

実施例−３０（統合情報通信システムの運用)：
図１１１及び図１１２を参照して説明する。ＩＣＳ１９０００−１は、ＶＡＮ１９０１０−１，ＶＡＮ１９０２０−１，アクセス制御装置１９３００−１，１９３１０−１，１９３２０−１，１９３３０−１、中継装置１９４００−１，１９４１０−１，１９４２Ｏ−１，１９４３０−１、ＶＡＮ間ゲートウェイ１９４９０−１、サーバ装置１９５００−１，１９５１０−１，１９５２０−１，１９５３０−１，１９５４０−１を含む。各サーバ装置は、ＩＣＳネットワークアドレスを付与されており、それぞれの内部にＩＣＳ網サーバを複数含む。これら複数のＩＣＳ網サーバは、ＴＣＰ通信プロトコルやＵＤＰ通信プロトコルで使われるポート番号により区別される。アクセス制御装置１９３００−１、１９３１０−１、１９３２０−１、１９３３０−１は、それぞれ変換表１９３０１−１、１９３１１−１、１９３２１−１、１９３３１−１を含み、それぞれ変換表サーバ１９７３１−１，１９７３２−１，１９７３３−１，１９７３４−１を含み、また、それぞれドメイン名サーバ１９７４１−１，１９７４２−１，１９７４３−１，１９７４４−１を含み、それぞれリソース管理サーバ１９７５１−１，１９７５２−１，１９７５３−１，１９７５４−１を含み、中継装置１９４００−１は経路情報サーバ１９７６１−１、リソース管理サーバ１９７５５−１を含み、中継装置１９４１０ー１は経路情報サーバ１９７６２−１を含み、中継装置１９４２０−１は経路情報サーバ１９７６３−１を含み、中継装置１９４３０−１は経路情報サーバ１９７６４−１を含み、サーバ装置１９５００−１はユーザサービスサーバ１９７１１−１、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１を含み、サーバ装置１９５１０−１は統括リソース管理サーバ１９７５０−１、統括経路情報サーバ１９７６０−１を含み、サーバ装置１９５２０−１はユーザサービスサーバ１９７１２−１、ＩＣＳ当局サーバ１９７２２−１を含み、サーバ装置１９５３０−１はＩＣＳユーザアドレス“１２００”を有して電子図書館サービスを行うＩＣＳ網サーバ１９９８０−１と、ＩＣＳユーザアドレス“１３００”を有して旅行案内サービスを行なうＩＣＳ網サーバ１９９８１−１とを含み、サーバ装置１９５４０−１は統括ＩＣＳ当局サーバ１９７２０−１、統括ドメイン名サーバ１９７４０−１、統括変換表サーバ１９７３０−１、統括ユーザサービスサーバ１９７１０−１を含む。なお、ドメイン名サーバは、他の実施例で説明しているＩＣＳアドレス管理サーバやＩＣＳネームサーバと同様の機能を有するサーバであり、異なる機能もありその機能の詳細は本実施例で定める。
以上述べたアクセス制御装置、中継装置、サーバ装置、ＶＡＮ間ゲートウェイは、ＩＣＳ網通信回線１９０４０−１，１９０４１−１，１９０４２−１，１９０４３−１等で接続され、ＩＣＳ網通信機能を用いて互いに情報交換することができる。サーバ装置は、例えばコンピュータにＩＣＳ網通信機能を持たせて作り、その内部でサーバ機能を実行するプログラムが走行する。
１９１１０−１はＦＲ網であり、変換部１９１１１−１及び１９１１２−１は、ＦＲ交換網の通信回線とＩＣＳネットワークフレームを転送するＩＣＳ網通信回線とのインタフェース変換を行うもので、これに関しては他の実施例で説明しているものと同様である。また、１９９００−１はＡＴＭ網であり、変換部１９９０１−１及び１９９０２−１は、ＡＴＭ交換網の通信回線とＩＣＳネットワークフレームを転送するＩＣＳ網通信回線とのインタフェース変換を行うもので、これに関しては他の実施例で説明しているものと同様である。
ＩＣＳ１９０００−１の外部にはＬＡＮ１９６００−１，１９６０１−１、１９６０２−１，１９６０３−１、１９６０４−１，１９６０５−１や、ＩＣＳネットワークフレームを送受する機能を有するＩＰ端末１９６０６−１、１９６０７−１が接続されている実施例である。
<<ＩＣＳ網サーバの階層構造>>
図１１３乃至図１１８を参照して説明する。統括ユーザサービスサーバ１９７１０−１はユーザサービスサーバ１９７１１−１、１９７１２−１に指示を与え、或いは個別の情報報告させる等の意味で上位の制御権を有し、制御権上位の意味を図１１３に木構造状に図示してある。１９８１１−１は、統括ユーザサービスサーバ１９７１０−１とユーザサービスサーバ１９７１１−１との間の情報交換用の通信路であり、ＩＣＳ網通信回線や中継装置などから成る。統括ＩＣＳ当局サーバ１９７２０−１、統括変換表サーバ１９７３０−１、統括ドメイン名サーバ１９７４０−１、統括リソース管理サーバ１９７５０−１、統括経路情報サーバ１９７６０−１も同様であり、それぞれ図１１４乃至図１１８に示す。なお、本実施例において、サーバの木構造の階層は２階層であるが、ＩＣＳ内部に設置されるアクセス制御装置や中継装置、サーバ装置などの数が増えて３階層以上とすることもできる。経路情報サーバは、中継装置やアクセス制御装置で用いる経路表を、ＩＣＳ内部で送受する機能で持たせる。リソース管理サーバには、中継装置やアクセス制御装置、サーバ装置の設置状態や障害情報の把握などの管理機能を持たせる。
<<ＩＣＳ運用者によるＩＣＳ１９０００−１の運用>>
ＩＣＳ運用者１９９６０−１や１９９６１−１は、統括ユーザサービスサーバ１９７１０−１、統括変換表サーバ１９７３０−１、統括リソース管理サーバ１９５０−１、統括経路情報サーバ１９７６０−１に運用開始などの指示を与え、或いは個別の情報を報告させる等によりＩＣＳ１９０００−１の運用を容易に行うことができる。
<<ＩＣＳ当局者によるＩＣＳ１９０００−１の管理>>
ＩＣＳ当局者１９９５０−１は統括ＩＣＳ当局サーバ１９７２０−１、統括ドメイン名サーバ１９７４０−１に運用開始などの指示を与え、或いは個別の情報を報告させる等によりＩＣＳ１９０００−１で用いるアドレス等の管理を容易に行うことができる。
<<ソケット番号とサーバ>>
ＩＣＳ網サーバは、それぞれＩＣＳユーザアドレス及びＩＣＳネットワークアドレスを有するが、前記各サーバはＩＣＳネットワークアドレスの他に、ＴＣＰやＵＤＰ通信プロトコルで規定されているポート番号を有することが他の実施例に追加される事項である。つまり、前記各サーバは３２ビットのＩＣＳネットワークアドレスと、１６ビットのポート番号の合計４８ビットの数値(これをソケット番号という)により識別する。各サーバは、ＩＣＳ１９０００−１の内部で働くそれぞれ特有の機能を有するプログラムを含み、更にサーバの中には後述するように“操作インタフェース”を有するものもある。ここで、“操作インタフェース”とは、操作者とキーボードなどを介して情報交換や各サーバ機能の動作や運用開始などの指令を送受する機能である。各サーバは、例えばアクセス制御装置や中継装置にＩＣＳネットワークアドレスを付与し、これら装置の内部にある複数のプログラム(つまり、サーバ)に異なるポート番号を付与して、ソケット番号により区別する。各サーバは他の実施例で説明しているようにＩＣＳ網通信機能を有し、ＩＣＳネットワークアドレス及びポート番号を用いて互いに情報交換できる。
<<ユーザのＩＣＳへの登録−１：企業間通信とＩＣＳ網サーバ>>
図１１１、図１１２、図１１９を参照して説明する。ＩＣＳ１９０００−１の利用申込者１９２００−１はＩＣＳ受付者１９９４０−１にＩＣＳ加入を申込む(手順Ｐ１００)。“申込受付データ”はＩＣＳユーザアドレスＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳネームを除いたＩＣＳの利用項目であり、例えば要求識別（企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ＩＣＳ網サーバの区分）や速度クラス、優先度などの通信帯域条件、課金条件、開域接続条件、料金支払い方法、ユーザ住所氏名(身元証明デーク)、署名条件、暗号条件等であり、これら利用項目についての意味は他の実施例で説明している。
ＩＣＳ受付者１９９４０−１は、前記申込受付データをユーザサービスサーバ１９７１１−１に操作インタフェースを介して投入して、申込受付データを利用者データベース１９６１１−１に格納する(手順Ｐ１１０)。次にユーザサービスサーバ１９７１１−１は、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１一１にそのＩＣＳユーザアドレスと、ＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳネームとをＩＣＳ網通信機能を用いて要求する(手順Ｐ１２０)。ＩＣＳ当局サ一バ１９７２１−１は、要求された前記ＩＣＳアドレスやＩＣＳネームを、データベース１９６２１−１の内部に保持しているＩＣＳネットワークアドレス割当記録表１９６２２−１(図１２０)、ＩＣＳユーザアドレス割当記録表１９６２３−１(図１２１)を用いて割当て（手順Ｐ１３０）、その割当結果を前記割当表に記録し、更に割り当てた結果をユーザサ−ビスサーバ１９７１１−１に返す（手順Ｐ１４０）。ユ−ザサービスサーバ１９７１１−１１は、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１から得た割当結果を、利用者データベース１９６１１−１に格納する(手順Ｐ１５０）。
図１３５はＩＣＳネットワークアドレス割当記録表１９６２２−１の一例であり、この表の第１行目には、ＩＣＳネットワークアドレス“７７００”をノ一ド識別記号ＡＣＵ−１のＩＣＳ論理端子識別記号ＬＴ−００１に割り当てたこと、割当先識別記号は“ｕｓｅｒ−１”であり、割当日は“９８年４月１日”の例であり、ノード識別記号ＡＣＵ−１はアクセス制御装置１９３００−１を指すことを予め定めてある。また、この表の第３行目には、ＩＣＳネットワークアドレス“９６３０をノード識別記号ＳＶＵ−１のポート番号“６２０”に割り当てたこと、割当先識別記号は“Ｓｖ−００１”であり、割当日は“９８年２月１日”の例であり、ノード識別記号ＳＶＵ−１はサーバ装置１９５３０−１を指すことを予め定めてある。
図１２１はＩＣＳユーザアドレス割当記録表の一例であり、この表の第１行名には、ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”にＩＣＳネーム（ＩＣＳドメイン名ともいう）の“ｄｄｌ．ｃｃｌ．ｂｂｌ．ａａｌ．ｊｐ”を割り当てたこと、その要求識別の値は“２”であり、割当先識別記号は“ｕｓｅｒ−１”、割当日は“９８年４月１日”の例である。更に、この表の第４行目には、ＩＣＳユーザアドレス“１２００”にＩＣＳネームの“ｒｒｌ．ｑｑ．ｐｐ．ｊｐ”を割り当てたこと、その要求識別の値は“４”であり、割当先識別記号は“Ｓｖ−００１”、割当日は“９８年２月１日”の例である。
ユーザサービスサーバ１９７１１−１は、利用申込者１９２００−１の申込内容と取得したＩＣＳネットワークアドレスをアクセス制御装置１９３００−１内部の変換表１９３０１−１に書き込むように、ＩＣＳ網通信機能を介して変換表サーバ１９７３１−１に情報提供する（手順Ｐ１６０）。提供する内容は、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者ＩＣＳユーザアドレス、要求識別、速度クラス、優先度、署名条件、暗号条件、開域クラスなど、他の実施例で説明している変換表への登録項目である。なお、前述したＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳユーザアドレスは要求識別の値が“２”、つまり企業間通信の場合は、発信ＩＣＳネットワークアドレス及び送信者ＩＣＳユーザアドレスとして登録する。要求識別の値が“４”、つまりＩＣＳ網サーバの場合は、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスとして登録する。変換表サーバ１９７３１−１は、変換表１９３０１−１に上記内容を追加する（手順Ｐ１７０)。着信ＩＣＳネットワークアドレスと受信者ＩＣＳユーザアドレスは、この時点では変換表１９３０１−１に登録せず、本実施例の中で後述する“通信相手の登録”において変換表１９３０１−１に登録する。
次に変換表サーバ１９７３１−１は、ＩＣＳドメイン名サーバ１９７４１−１にＩＣＳネットワークアドレス、ＩＣＳユーザアドレス及びＩＣＳネームを通知する(手順Ｐ１８０)。ＩＣＳドメイン名サーバ１９７４１−１は、その内部のデータベース１９６４１−１に前記受信したＩＣＳネットワークアドレス、ＩＣＳユーザアドレス及びＩＣＳネームを書込んで保持し（手順Ｐ１９０）、書込み完了を変換表サーバ１９７３１−１に報告する（手順Ｐ２００）。変換表サーバ１９７３１−１はこの報告を確認し(手順Ｐ２１０)、前記一連の手続きの終了をユーザサービスサーバ１９７１１−１に報告し（手順Ｐ２２０）、ユーザサービスサーバ１９７１１−１はこの報告を確認し（手順Ｐ２３０）、割当結果であるＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネームを利用申込者に知らせる(手順Ｐ２４０)。なお、ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使うため利用申込者には知らせない。また、ＩＣＳ網サーバの場合、つまり要求識別の値が“４”の揚合、ユーザサービスサーバ１９７１１ー１は手順Ｐ１６０においてＩＣＳ１９０００−１の内部の全ての変換表サーバに通知して、全てのアクセス制御装置の変換表に登録を要求する。
<<統括変換表サーバによる変換表の書換え管理>>
図１１９の下側の手順Ｐ８００乃至９６０、図１１１、図１１２、図１１５を参照して説明する。統括変換表サーバ１９７３０−１は変換表サーバ１９７３１−１に対して変換表１９３０１−１の内容、例えば速度クラス優先度、発信ＩＣＳネットワークアドレス、その他変換表の一部乃至全項目についての書き換えを指示し（手順Ｐ８００）、変換表サーバ１９７３１−１はこの指示に従って変換表１９３０１−１の内容を変更する（手順Ｐ８１０）。また、ドメイン名サーバ１９７４１−１にＩＣＳネットワークアドレス等の書き換えを指示し（手順Ｐ８２０）、ドメイン名サーバ１９７４１−１はこの指示に従ってその内部表を更新し（手順Ｐ８３０）、結果を変換表サーバ１９７３１−１に報告して（手順Ｐ８４０）、変換表サーバ１９７３１−１が確認し（手順Ｐ８５０）、統括変換表サーバ１９７３０−１に報告する（手順Ｐ８６０）。また、統括変換表サーバ１９７３０−１はユーザサービスサーバ１９７１１−１に対して利用者データベース１９６１１−１の内容、例えば速度クラスや、ＩＣＳネットワークアドレス、その他の項目について書き換えを指示し（手順Ｐ９００）、ユーザサービスサーバ１９７１１−１はこの指示に従って、利用者データベース１９６１１−１の内容を更新する（手順Ｐ９１０）。また、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１に不要となったＩＣＳネットワークアドレスやＩＣＳユーザアドレス、ＩＣＳネームを返却し、或いは新規要求を伝え（手順Ｐ９２０）、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１はこの指示に従って、そのＩＣＳネットワークアドレス割当記録表１９６２２−１やＩＣＳユーザアドレス割当記録表１９６２３−１を更新し（手順Ｐ９３０）、その結果をユーザサービスサーバ１９７１１−１に報告して（手順Ｐ９４０）、ユーザサービスサーバ１９７１１−１が確認し（手順Ｐ９５０）、統括変換表サーバ１９７３０−１に報告する（手順Ｐ９６０）。
以上の説明において、統括変換表サーバ１９７３０−１は、１番目にユーザサービスサーバ１９７１１−１を呼び出して前記手順Ｐ９００乃至Ｐ９６０を実行し、２番目に変換表サーバ１９７３１−１を呼出して、前記手順Ｐ８００乃至Ｐ８６０を実行することもできる。このようになっているから、ＩＣＳ運用者１９９６０−１は統括変換表サーバ１９７３０−１にアクセス制御表の内容の書き換え要求を指示することにより、アクセス制御装置の内部の変換表とこれに付随するアドレス情報等を管理するドメイン名サーバやＩＣＳ当局サーバと情報交換し、整合性のある変換表の内容の書き換えの管理、つまりＩＣＳ１９０００−１内部のアクセス制御装置の全ての変換表の更新管理を容易に行うことができる。
<<ユーザ通信相手登録>>
図１２５を用いて説明する。ＩＣＳ１９０００−１の利用申込者１９２００−１は、ＩＣＳ受付者１９９４０−１に通信相手のドメイン名を添えて通信相手登録を申込む(手順Ｐ３００)。ＩＣＳ受付者１９９４０−１はこの通信相手のドメイン名を受付け(手順Ｐ３１０)、変換表サーバ１９７３１−１に送信する(手順Ｐ３２０)。変換表サーバ１９７３１−１はドメイン名サーバ１９７４０−１，１９７４２−１等と情報交換し（手順Ｐ３３０，Ｐ３３１）、問い合わされた通信相手のドメイン名に対応するＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスとを取得して、変換表１９３０１−１の内容を更新し(手順Ｐ３４０)、結果を報告する(手順Ｐ３５０，Ｐ３６０)。更新した結果を変換表１９３０１−２に示す。ここで取得したＩＣＳネットワークアドレスは着信ＩＣＳネットワークアドレスとし、ＩＣＳユーザアドレスは受信者ＩＣＳユーザアドレスとして、それぞれ図１４１に示すような変換表に登録してある。なお、ＩＣＳ網サーバの場合、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの欄は空欄のままである。
<<ユーザのＩＣＳへの登録−２：企業内通信と仮想専用線>>
図１２７を参照して説明する。企業内通信の場合、前述の企業間通信と異なる点は、ＩＣＳユーザアドレスを提出することとＩＣＳネームは使えないことであり、従ってＩＣＳネームの割当がないこと、また、ＩＣＳネームを使うための手順(Ｐ１８０，Ｐ１９０，Ｐ２００相当の手順)が存在しない点である。先ずＩＣＳ１９０００−１の利用申込者１９２００−１は、ＩＣＳ受付者１９９４０−１にＩＣＳ加入を申込む(手順Ｐ４００)。申込受付データはＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳネームを除いたＩＣＳの利用項目であり、例えばＩＣＳユーザアドレス、例えば要求識別（企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ＩＣＳ網サーバの区分）や、速度クラスや優先度など前記企業間通信と同様である。ＩＣＳユーザアドレスは、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレス共、更に１以上複数組を提示する。また、仮想専用線接続の場合、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスを提示しないことが企業内通信の場合と異なる。
ＩＣＳ受付者１９９４０−１は、前記“申込受付データ”をユーザサービスサーバ１９７１１−１に操作インタフェースを介して投入して、“申込受付データ”を利用者データベース１９６１１−１に格納する(手順Ｐ４１０)。次に、ユーザサービスサーバ１９７１１−１は、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１ー１にそのＩＣＳユーザアドレス、ＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳネームをＩＣＳ網通信機能を用いて要求する(手順Ｐ４２０)。ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１は前述の手順Ｐ１３０と同様にしてＩＣＳネットワークアドレスのみを割当て(手順Ｐ４３０)、その割当結果を前記割当表に記録し、更に割り当てた結果をユーザサービスサーバ１９７１１−１に返す（手順Ｐ４４０）。ユーザサービスサーバ１９７１１−１は、ＩＣＳ当局サーバ１９７２１−１から得た割当結果を利用者データベース１９６１１−１に格納する（手順Ｐ４５０）。
ユーザサービスサーバ１９７１１−１は、前記申込み内容と取得したＩＣＳネットワークアドレスとを変換表サーバ１９７３１−１に知らせ（手順Ｐ４６０）ると、変換表サーバ１９７３１−１は変換表１９３０１に登録し（手順Ｐ３７０）、登録完了を報告する(手順Ｐ４８０，Ｐ４９５)。図１２８は、変換表１９３０１に企業内通信と仮想専用線の登録を行った例を示している。
<<ドメイン名サーバの説明>>
図１２５の説明でドメイン名サーバに関する手順Ｐ３３０，Ｐ３３１に関して、図１２９を参照して４階層の例を説明する。ドメイン名“ｒｏｏｔ”を対象とするドメイン名サーバの内部表１９６００−１のＩＣＳネットワークアドレスは“９５００”であり、その下位にドメイン名“ａｌ”、“ａ２”、“ａ３”・・・が存在し、例えばドメイン名“ａ１”を扱うドメイン名サーバの所在するＩＣＳネットワークアドレスが“９６１０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。ドメイン名“ａ１”を対象とするドメイン名サーバの内部表１９６１０−１のＩＣＳネットワークアドレスは“９６１０”であり、その下位にドメイン名“ｂｌ”、“ｂ２”、”ｂ３“・・・が存在し、例えばドメイン名”ｂ２“を扱うドメイン名サーバの所在するＩＣＳネットワークアドレスが“９７２０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。
ドメイン名“ｂ２”を対象とするドメイン名サーバの内部表１９６２０−１のＩＣＳネットワークアドレスは“９７２０”であり、その下位にドメイン名“ｃ４”、“ｃ５”、“c６”・・・が存在し、例えばドメイン名“ｃ５”は端点欄の表示が“ＹＥＳ”であることからその下位にドメイン名が存在せず、この例ではＩＣＳネーム“ｃ５．ｂ２．ａｌ．”に対応するＩＣＳネットワークアドレスが“９７２０”であり、ＩＣＳユーザアドレスが“４５１０”であることを示している。なお、ドメイン名サーバの内部表１９６２０−１のレコード、つまりＩＣＳネーム（ＩＣＳドメイン名）とＩＣＳネットワークアドレスと、ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”との組み合わせを含むひとまとまりのデータを特にドメイン名サーバの“資源レコード”と呼ぶ。
<<ドメイン名サーバの呼び出し>>
図１３３を参照して、変換表サーバ１９６３０−１がドメイン名サーバ１９６４０−１、１９６５０−１，１９６６０−１を呼び出してドメイン名“ｃ５．ｂ２．ａｌ．”に対応する、ＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳユーザアドレスを検索する手順を説明する。変換表サーバ１９６３０−１は、この変換表の内部のリゾルバ１９６３５−１にドメイン名“ｃ５．ｂ２．ａｌ.”を入力する。リゾルバ１９６３５−１は、ＩＣＳ網通信機能を用いて“ａｌ”を含むＩＣＳフレーム１９６４１−１をＩＣＳドメイン名サーバ１９６４０−１へ送ると、“ａ１”用ＩＣＳドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレス“９６１０”を含むＩＣＳフレーム１９６４２−１が返信される。次に、リゾルバ１９６３５−１は、“ｂ２”を含むＩＣＳフレーム１９６５１−１をＩＣＳドメイン名サーバ１９６５０−１ヘ送ると、“ｂ２”用ＩＣＳドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレス“９７２０”を含むＩＣＳフレーム１９６５２−１が返信される。
次に、リゾルバ１９６３５−１は“ｃ５”を含むＩＣＳフレーム１９６６１−１をＩＣＳドメイン名サーバ１９６６０−１へ送ると、“ｃ５”のＩＣＳネットワークアドレス“９８２０”とＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を含むＩＣＳフレーム１９６６２−１が返信される。以上の手続きにより、変換表サーバ１９６３０−１はドメイン名“ｃ５．ｂ２．ａｌ．”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“９８２０”とＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。
<<ＩＰ端末からの変換表の書き換え>>
図１３４及び図１３５を参照して説明する。ドメイン名“ｃ5.ｂ2.ａｌ”を含むＩＣＳユーザフレームを、ＩＰ端末１９６０８−１から変換表サーバ１９７３１−１へ送信する(手順Ｐ５００)。変換表サーバ１９７３１−１は、ドメイン名サーバに問合わせ(手順Ｐ５１０)、ドメイン名サーバはドメイン名”ｃ5.ｂ2.ａｌ“に対応するＩＣＳネットワークアドレス“９８２０”とＩＣＳユーザアドレス“４５２０"を検索して取得し（手順Ｐ５２０）、変換表サーバ１９７３１−１へ返信すると(手順Ｐ５３O)、変換表サーバは変換表１９３０１−１に書込み(手順Ｐ５４０)、ＩＰ端末１９６０８−１へ報告する(手順Ｐ５５０)。この手順において、ＩＣＳネットワ一クアドレス“９８２０”は着信ネットワークアドレスとし、ＩＣＳユーザアドレス“４５２０”は受信者ＩＣＳユーザアドレスとし、書き換えられた変換表を図１３８に示す。なお、図１２３は、図１２２に含まれる要求識別に対応する変換表の記載内容を省略している。
次に、ＩＰ端末１９６０８−１から、変換表１９３０１−１Ｘの登録内容について、速度クラスを“２”に変更する指定を含むＩＣＳユーザフレームを変換表サーバ１９７３１−１へ送信する(手順Ｐ６００)。変換表サーバ１９７３１−１は、変換表１９３０１−１Ｘの登録内容を指定に従って速度クラス“２”に書換え(手順Ｐ６１０)、ＩＰ端末１９６０８−１に報告する（手順Ｐ６２０）。この手順によって書き換えられた変換表を１９３０１−Ｙ(図１２４)に示す。
<<アクセス制御装置間の端末の移動>>
ＩＣＳユーザアドレス割当記録表１９６２３−１の実施例にみられるように、この表の第１行目は、ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”にＩＣＳネーム（ＩＣＳドメイン名とも言う）の“ｄｄ１．ｃｃ１．ｂｂ１．ａａ１．ｊｐ”を割り当てており、ＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネームとを保持していることが特徴である。例えばＩＣＳユーザアドレス“４６１０”を有する端末１９６０８−１（図１１１）を、アクセス制御装置１９３００−１からアクセス制御装置１９３２０−１（図１１２）に移動して、例えばこの端末に新しいＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”を割当てた場合、変換表１９３２１−１の内部には発信ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”と送信者ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”とが対になって登録されることになる。この場合、ＩＣＳネームの“ｄｄ１．ｃｃ１．ｂｂ１．ａａ１．ｊｐ”は、ＩＣＳユーザアドレス割当記録表１９６２３−１により規定されているようにＩＣＳユーザアドレス“４６１０”と対になっており、ＩＣＳネームが変更されることはない。ドメイン名サーバ内部のＩＣＳネーム“ｄｄ１．ｃｃ１．ｂｂ１．ａａ１．ｊｐ”と、ＩＣＳネットワークアドレス“７７００”と、ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”との組合わせを含む資源レコードは、ＩＣＳネーム“ｄｄ１．ｃｃ１．ｂｂ１．ａａ１．ｊｐ”と、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２１”と、ＩＣＳユーザアドレス“４６１０”とに変更される。つまり、ＩＣＳネットワークアドレス“７７００”は他のアドレス“７８２１”に書き換えられるが、ＩＣＳネーム“ｄｄ１．ｃｃ１．ｂｂ１．ａａ１．ｊｐ”とＩＣＳユーザアドレス“４６１０”とは書き換えられない。要約すると、ＩＣＳ当局サーバのＩＣＳユーザアドレス割当管理表及びドメイン名サーバの資源レコードは、ＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネームとを保持しており、その一方だけを変更することはない。これによって、アクセス制御装置間で端末を移動したとき、この端末のＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネームを変更しなくて良い。
（上記他の実施例：ユーザによるＩＣＳユーザアドレスの決定）
前記実施例において、ユーザがＩＣＳユーザアドレスを決めるように変更したものである。つまり、ユーザ（利用申込者１９２００−１）がＩＣＳ１９０００−１へ利用申込みするとき、ＩＣＳユーザアドレスを追加する。ＩＣＳ受付者１９９４０−１は、申込受付データに、ＩＣＳユーザアドレスを新たに含める。また、ＩＣＳ当局サーバ１９７１１−１は、ユーザが申出たＩＣＳユーザアドレスをＩＣＳユーザアドレス割当表１９６２３−１に記憶する。以上の方法により、ユーザは自らのＩＣＳユーザアドレスを自分で決められ、自由度が向上する。

実施例−３１（電話番号による通信相手呼出し）：
本実施例は電話番号をＩＣＳドメイン名として用いることにより、通信相手先とＩＣＳユーザＩＰフレームを送受することができ、ユーザＩＰフレームの内部にはディジタル化した音声が格納されており、これによって電話による公衆通信ができる例を示す。本実施例では、日本・東京の電話番号“８１−３−１２３４−５６７８”をドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１”と見なす例により説明する。ここで、“３”は東京を表わし、“８１”は日本を表わす。
図１３６により説明する。ＩＣＳ２００００−１はアクセス制御装置２００１０−１，２００２０−１，２００３０−１、中継装置２００８０−１，２００９０ー１、ドメイン名サーバ２０１１０−１，２０１２０−１，２０１３０−１，２０１４０−１，２０１５０−１を含み、アクセス制御装置２００１０−１は回線部２００１１−１、処理装置２００１２−１、変換表２００１３−１、変換表サーバ２００４０−１を含む。変換表サーバ２００４０−１はアクセス制御装置２００１０−１の内部にあり、ＩＣＳネットワークアドレスは“７８００”、ポート番号は“６００”が付与されている。変換表サーバ２００４０−１は、ＩＣＳ２００００−１の外部からはＩＣＳユーザアドレス“４６００”が付与されており、ドメイン名を入力するとＩＣＳユーザアドレスに変換して返送すると共に、ＩＣＳネットワークアドレスをアクセス制御装置２００１０−１の内部の変換表２００１３−１に登録する機能を有するＩＣＳサーバに見える。
２０２１０−１はＬＡＮであり、２０２１１−１及び２０３００−１はＩＣＳユーザフレームを送受する機能を有するＩＰ端末であり、それぞれＩＣＳユーザアドレス“４５２０”，“１２００”を有し、ＩＣＳユーザ論理通信回線を経てＩＣＳ２００００−１に接続している。なお、ＩＰ端末２０３００ー１は電話機として使用できるのでＩＰ電話機と呼ぶ。ＩＰ電話機２０３００−１は電話番号入力部２０３１０−１、ＩＰアドレス蓄積部２０３２０−１、音声デ一夕送受部２０３３０−１、入力ボタン２０３４０−１、音声入出力部２０３５０ー１を含む。
<<電話番号によるＩＣＳユーザアドレスの取得>>
電話番号“１２３４−５６７８”を入力ボタン２０３４０−１から電話番号入力部２０３１０−１へ投入する。電話番号入力部２０３１０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１を生成し、ＩＣＳユーザ論理通信回線を経由してアクセス制御装置２００１０−１に届ける。ここで、ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１は送信者ＩＣＳユーザアドレス“１２００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“４６００”であり、そのデータ部には入力ボタン２０３４０−１から入力した電話番号“１２３４−５６７８”が含まれる。処理装置２００１２−１は変換表２００１３ー１を見て、ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１をＩＣＳユーザアドレス“４６００”の指す変換表サーバ２００４０−１に送る。なお、本実施例の場合、変換表サーバ２００４０−１はアクセス制御装置２００１０−１の内部にあるので、ＩＣＳ網通信機能を使わなくとも良い。変換表サーバ２００４０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１のデータ部に含まれる電話番号“１２３４−５６７８”をもとに、ドメイン名サーバ２０１３０−１，２０１４０−１，２０１５０−１に次々と問い合わせて、電話番号“１２３４−５６７８”をドメイン名と見なしたときの通信相手先の端末２０２１１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。
次に、変換表サーバ２００４０−１はここで取得した２つのアドレス“７９２０”及び“４５２０”を用いて変換表新規項目２００３０−１を作成し、ＩＣＳユーザアドレス“４５２０”についてはＩＣＳユーザフレームＰ１２０２を生成し、その内部にＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を書込み、ＩＰ電話機２０３００−１に送信する。ＩＰ電話機２０３００−１は、受信したＩＣＳユーザフレームＰ１２０２に含まれるＩＣＳユーザアドレス“４５２０”と、始めに問い合わせている電話番号“１２３４−５６７８”とを組み合わせてＩＰアドレス記憶部２０３２０−１に保持し、後日に電話番号“１２３４−５６７８”に対応するＩＣＳユーザアドレス“４５２０”が必要になった時点で用いる。前述の変換表新規項目２００３０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２０”及びＩＣＳユーザアドレス“１２００”を有するＩＰ電話機２０３００−１と、電話番号“１２３４−５６７８”で指定される宛先の端末２０２１１−１とを関係付ける。変換表新規項目２００３０−１は変換表２００１３−１の新しい要素として使用される。
<<ＩＣＳユーザアドレスを用いた通信>>
音声入出力部２０３５０−１から音声を入力し、その音声は音声データ送受部２０３３０−１においてディジタルデータに変換されて、ＩＣＳユーザフレームＰ１２１０に格納され、電話番号“１２３４−５６７８”で指定される宛先、つまりＩＣＳユーザアドレス“４５２０”により定まる宛先の端末２０２１１−１へ、他の実施例で説明していると同様の原理により送信される。以降は２つの端末２０２１１−１及び２０３００−１の間で、ＩＣＳユーザフレームの送受による電話通信を行う。
<<ドメイン名サーバの詳細説明>>
上記説明のうち、変換表サーバがドメイン名サーバに電話番号“１２３４−５６７８”を提示して、ＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する方法を詳しく説明する。
図１３７は、国際電話番号をベースにしている階層数６の“ドメイン名トリー”の一実施例を示す図であり、トリーのレベル１に、ルートドメイン名“ｒｏｏｔ−ｔｅｌ”を設け、その下位のトリーのレベル２に、ドメイン名“１”・・“４４”・・“８１”・・“９０”・・が存在し、次に、例えばドメイン名“８１”の下位にレベル３のドメイン名・・“３”・・“６”・・が存在し、次に例えばドメイン名“３”の下位にレベル４のドメイン名・・“１１”、“１２”、“１３”・・が存在し、次に例えばドメイン名“１２”の下位にレベル５のドメイン名・・“３３”、“３４”、“３５”、・・が存在し、次に例えばドメイン名“３４”の下位にレベル６のドメイン名・・“５６７７”、“５６７８”、“５６７９”・・が存在することを示している。
図１３８は、ドメイン名“３”を扱うドメイン名サーバ２０１３０−１の内部表２０１３１−１を示しており、例えばドメイン名“３”の下位にドメイン名“１２”を扱うドメインサーバ２０１４０−１のＩＣＳネットワークアドレスが“８７２０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。図１３９は、ドメイン名“１２”を扱うドメイン名サーバ２０１４０−１の内部表２０１４１−１を示しており、例えばドメイン名“１２”の下位のドメイン名“３４”を扱うドメインサーバ２０１５０−１のＩＣＳネットワークアドレスが“８８２０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。また、図１４０は、ドメイン名“３４”を扱うドメイン名サーバ２０１５０−１の内部表２０１５１−１を示しており、例えばドメイン名“５６７８”は、内部表２０１５１−１の端点欄の表示が“ＹＥＳ”であることから、その下位のドメイン名が存在せず、この例ではドメイン名“５６７８．３４．１２．３．１８．”に対応するＩＣＳネットワークアドレスが“７９２０”、ＩＣＳユーザアドレスが“４５２０”であることを示している。
<<ドメイン名サーバの呼び出し>>
図１４１を参照して、変換表サーバ２００４０−１がドメイン名サーバ２０１３０−１、２０１４０−１、２０１５０−１を呼び出して、ドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１．”に対応するＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳユーザアドレスを検索する手順を説明する。ここで、リゾルバ２００４１−１は、図１３８に示すレベル１のドメイン“ｒｏｏｔ−ｔｅｌ”を扱うドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレスをその内部に保持している。また、レベル２やレベル３のドメインを扱うドメイン名サーバと通信することが多い場合は、それら上位側のドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレスをリゾルバ２００４１−１の内部に保持している。
変換表サーバ２００４０−１は、内部のリゾルバ２００４１−１にドメイン名“５６７８．３４．１２．”を入力する。リゾルバ２００４１−１は、日本“８１”の東京“３”を指すドメイン名“３．８１．”を受け持つサーバのＩＣＳネットワークアドレス“８６１０”を保持しており、ＩＣＳ網通信機能を用いて、ドメイン名“３”の配下にあるドメイン名“１２”を含むＩＣＳフレーム２０１３５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１３０−１へ送ると、ドメイン名“１２”を扱うＩＣＳドメイン名サーバ２０１４０−１のＩＣＳネットワークアドレス“８７２０”を含むＩＣＳフレーム２０１３６−１を返信する。次にリゾルバ２００４１−１は、ドメイン名“３４”を含むＩＣＳフレーム２０１４５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１４０−１へ送ると、ドメイン名“３４”を扱うＩＣＳドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレス“８８２０”を含むＩＣＳフレーム２０１４６−１を返信する。
次に、リゾルバ２００４１−１は、ドメイン名“５６７８”を含むＩＣＳフレーム２０１５５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１５０−１へ送ると、ドメイン名“５６７８”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を含むＩＣＳフレーム２０１５６−１を返信する。以上の手続きにより、変換表サーバ２００４０−１は、ドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１．”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”とＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。
<<電話回線接続>>
回線部２００１１−１の内部に電話回線変換部２０５１０−１があり、電話機２０５２０−１は電話回線２０５３０−１を経て電話回線変換部２０５１０−１に接続される。電話回線変換部２０５１０−１は他の実施例で説明していると同様な機能であり、電話回線２０５３０−１から送信されて来る音声をディジタル化した音声に変換すると共に、データ部に格納したＩＣＳユーザフレームを生成する。また、逆の伝送方向、つまりＩＣＳ網内から送られ、アクセス制御の回線部を経由するＩＣＳユーザフレームは、そのデータ部に格納されているディジタル化した音声が電話回線変換部２０５１０−１においてアナログ音声に変換され、或いはＩＳＤＮ回線の場合はそのディジタル化した音声に変換される。このようになっているから、ＩＣＳドメイン名が付与されているＩＰ端末２０３００−１と電話機２０５２０−１とは、電話音声による通信を行うことができる。
（公衆電話網への接続）
さらに、電話回線変換部２０５１０−１と構内交換機２０６００−１は、電話回線２０５３０−２により接続されている。構内交換機２０６００−１から出た構内電話回線２０５４０−１から、電話機２０５２０−２及び２０５２０−３が接続されており、例えば電話機２０５２０−２とＩＰ電話機２０３００−１との間で、電話による通信が可能である。また、構内交換機２０６００−１から電話回線２０６７０−１を経て、公衆電話網あるいは国際電話網２０６８０−１に接続できる。このようになっているから、電話機２０５２０−４とＩＰ電話機２０３００−１との間で、電話による通信が可能である。

実施例−３２（複数のアクセス制御装置に接続できるＩＰ端末）：
本実施例は、ＩＣＳユーザＩＰフレームを送受する機能を有するＩＰ端末を特定のアクセス制御装置に固定するのではなく、他のアクセス制御装置に接続して利用できる移動可能なＩＰ端末の利用、つまりローミングを実現している。ローミングは、ＩＰ端末に付与されているＩＣＳドメイン名を基準に実現している。以下の説明において、ａ‖ｂは、データａとデータｂとを並ベて得られるデータ（連結データ）を表わす。
<<暗号化によるパスワードの送信技法>>
本実施例では、秘密のパスワードＰＷを暗号化して送信者（暗号化側）から受信者（復号化側）へ送信する手順が含まれており、始めに暗号化関数Ｅｉと復号化関数Ｄｉを説明する。暗号化関数Ｅｉはｙ＝Ｅｉ（ｋ１，ｘ）により表わし、復号化関数Ｄｉはｘ＝Ｄｉ（ｋ２，ｙ）により表わす。ここで、ｙは暗号文、ｘは平文、ｋｌ，ｋ２は暗号鍵であり、ｉは秘密鍵暗号や公開鍵暗号を、暗号鍵の値を含めてどのように使うかを定める暗号番号（ｉ＝１，２、・・）である。上記において、平文ｘの代わりにｘ′＝ｘ‖ｒ（但し、ｒは乱数）として平文ｘ′を暗号化し、復号化のとき得られる平文ｘ′から乱数ｒを廃棄して平文ｘを得ても良い。このようにすると、同一の平文を暗号化しても乱数のために異なる暗号文が生成され、暗号破りに強くなるといわれる。
(暗号番号ｉ＝１の例）
<<準備>>
送信者ｍは、自己のドメイン名(ＤＮｍで表わす)を受信者を含めて公開する。受信者はその秘密のデータ圧縮関数Ｈａｓｈ−１を用いてＫｍ＝Ｈａｓｈ−１（ＤＮｍ）を計算し、暗号鍵Ｋｍのみを第３者に知られないような安全な方法で送信者に手渡す。この例はＤＥＳ暗号を採用する例であり、送信者は、暗号化関数Ｅｉを実現するための「暗号化モジュールＤＥＳ−ｅ」と暗号鍵Ｋｍを保持する。暗号鍵Ｋｍは送信者と受信者が共有する秘密値である。受信者は、復号化関数Ｄｉを実現するための「復号化モジュールＤＥＳ−ｄ」とデータ圧縮関数Ｈａｓｈ−１とを保持している。データ圧縮関数Ｈａｓｈ−１として何を使うかは暗号番号の値毎に定めてある。データ圧縮関数をハッシュ関数とも言う。
<<送信者による暗号化>>
送信者は秘密のパスワードＰＷをｘ＝ＰＷとおき、暗号化モジュールＤＥＳ−ｅと保持している暗号鍵Ｋｍにより、ｙ＝ＤＥＳ−ｅ（Ｋｍ，ｘ）として暗号化し、暗号文ｙとドメイン名ＤＮｍとを送信する。
<<受信者による復号化>>
受信者は暗号文ｙとドメイン名ＤＮｍとを受信し、受信者の秘密のデータ圧縮関数Ｈａｓｈ−１を用いてＫｍ＝Ｈａｓｈ−１（ＤＮｍ）として秘密の暗号鍵Ｋｍを算出し、次に受信者は復号化モジュールを用いて、ｘ＝ＤＥＳ−ｄ（Ｋｍ，ｙ）として平文ｘを得る。平文ｘはパスワードＰＷであり、受信者は秘密のパスワードＰＷを入手できる。なお、第３者はデータ庄縮関数Ｈａｓｈ−１を知らないので暗号鍵Ｋｍを算出できず、従って秘密のパスワードＰＷを算出することはできない。上記実施例において、暗号番号ｉ＝３の規定として、暗号化関数や復号化関数をＤＥＳ暗号以外の他の暗号化関数や復号化関数に変更することもできる。
（暗号番号ｉ＝２の例)
<<準備>>
本例はＲＳＡ暗号を採用する例であり、受信者は、暗号化関数ｙ＝ｘｅｍｏｄ ｎと復号化関数ｙ＝ｘｄｍｏｄ ｎを生成する。ここで、ｅ≠ｄ、鍵ｄは秘密値である。受信者は、公開できる暗号化鍵ｅとｎ、暗号化関数ｙ＝ｘｅｍｏｄ ｎを実現する暗号化モジュールＲＳＡ−ｅを送信者に渡しておく。送信者これら暗号化鍵と暗号化モジュールＲＳＡ−ｅを保持しておく。送信者は秘密の暗号化モジュールも秘密データも保持しない。一方、受信者は、ｎと秘密の鍵ｄ、および復号化関数ｙ＝ｘｅｍｏｄ ｎを実現する復号化モジュールＲＳＡ−ｄを保持している。
<<送信者による暗号化>>
送信したい秘密のパスワードＰＷと、自己のドメイン名ＤＮｍと、送信の日時（年月日時分秒）をｘ＝ＰＷ‖ｘ１‖ｘ２（但し、ｘｌ：ドメイン名ＤＮｍ、ｘ２＝年月日時分秒）として、暗号化モジュールＲＳＡ−ｅにより、ｙ＝ｘｅｍｏｄ ｎとして暗号化し、暗号文ｙを送信する。
<<受信者による復号化>>
受信者は暗号文ｙを受信し、予め保持している復号化モジュールＲＳＡ−ｄと復号化鍵を用いてｘ＝ｙｄｍｏｄ ｎを算出する。ｘ＝ＰＷ‖ｘ１‖ｘ２となるので、ｘの先頭から所定の位置にあるデータをＰＷとして使用する。上記暗号化において、ドメイン名のｘｌや年月日時分秒のｘ２は乱数として用いる。なお、第３者は秘密の鍵ｄを知らないので、秘密のパスワードＰＷを算出することはできない。上記実施例において、暗号番号ｉ＝４の規定として、暗号鍵ｅ，ｄ，ｎの値を変更することもできる。また、暗号番号ｉ＝５の規定として、ＲＳＡ暗号技法を他の公開鍵暗号の技法とすることもできる。
<<パスワードと乱数を用いる端末認証技法>>
ローミングを行う端末で使用するパスワードＰＷが、認証サーバに登録してあるパスワードと一致しているか否かを調べる端末の認証技法を説明する。前提条件として、認証主体者の認証サーバと被認証者の端末とは、暗号化関数Ｅ（但し、ｙ＝Ｅ（ｋ、x)で、ｙは暗号文、ｋは暗号鍵、ｘは平文）と、第３者に秘密のパスワードＰＷとを所有しておく。端末認証の具体的手順を説明する。被認証者である端末は適当な手段により乱数Ｒを決め、パスワードＰＷ及び関数ｙ＝Ｆ（ＰＷ，Ｒ）を用いてＹ１＝Ｆ（ＰＷ，Ｒ）を算出し、乱数Ｒ及びＹ１の両方を認証主体者に送信する。認証主体者は乱数Ｒ及びＹ１を受信すると共に、受信した乱数Ｒと、自ら保持するパスワードＦＷと、関数Ｆとを用いてＹ２＝Ｆ（ＦＷ，Ｒ）を算出し、Ｙ１＝Ｙ２が成立するか否かを調べる。一致すれば被認証者としての端末の所有者が正しいパスワードＰＷを用いていること、つまり端末の認証ができる。以上の技法において、乱数Ｒは被認証者が自由に選択できないように時間に依存する乱数（時間乱数という）に限定することにより、第３者がパスワードＰＷを算出することが一層に困難となる。上記で用いる暗号化関数の代わりに、秘密のデータ圧縮関数Ｈｊを用い、Ｙ１，Ｙ２＝Ｈｊ（ＰＷ，Ｒ）としても良い。
<<全体の構成>>
図１４２及び図１４３は本実施例によるローミング技法の全体の概略を示しており、ＩＣＳ２１０００−１はアクセス制御装置２１０１０−１，２１０２０−１，２１０３０−１，２１０４０−１，２１０５０−１，２１０６０−１、中継装置２１０８０−１，２１０８１−１，２１０８２−１，２１０８３−１、認証サーバ２１１００−１，２１１０１−１，２１１０２−１，２１１０３−１、ドメイン名サーバ２１１３０−１，２１１３１−１，２１１３２−１，２１１３３−１、ユーザサービスサーバ２１２５０−１、ＩＣＳ当局サーバ２１２６０−１を含む。アクセス制御装置２１０１０−１は変換表２１０１３−１、変換表サーバ２１０１６−１、登録サーバ２１０１７−１、接続サーバ２１０１８−１を含み、アクセス制御装置２１０２０−１は変換表２１０２３−１、変換表サーバ２１０２６−１、登録サーバ２１０２７−１、接続サーバ２１０２８−１を含む。登録サーバ２１０１７−１や２１０２７−１にはＩＣＳユーザアドレス“６３００”が付与されている。接続サーバ２１０１８−１及び２１０２８−１にはＩＣＳユーザアドレス“６３１０”が付与されており、ＩＣＳ２１０００−１の外部にあるローミング用のＩＰ端末から、その必要性に応じて決めたアクセス制御装置をＩＰ端末に登録し、あるいは接続する機能を有する。
変換表サーバ２１０１６−１は変換表２１０１３−１の内容を書き換える機能を有し、変換表サーバ２１０２６−１は変換表２１０２３−１の内容を書き換える機能を有することは、他の実施例で説明していると同様である。また、ＬＡＮ２１１５０−１はＩＰ端末２１１５１−１を含み、ＬＡＮ２１１６０−１はＩＰ端末２１１６１−１を含み、２１１７０−１はＩＰ端末である。２１２００−１は移動可能なローミング端末であり、ＩＣＳ２１０００−１として唯一に付与されているＩＣＳドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”により識別する。
<<ローミング端末の利用申込み>>
ローミング端末２１２００−１の所有者は、ＩＣＳ利用申込者２１２７０−１としてローミング端末２１２００−１の料金支払い方法を明示して、ユーザサービスサーバ２１２５０−１を経由してＩＣＳ当局サーバ２１２６０−１にＩＣＳドメイン名(ＩＣＳネームと同じ)及びＩＣＳユーザアドレスを申込む。料金支払い方法は課金区分“ＭＮＹ”で表わし、例えばＭＮＹ＝１のとき、料金はホームＩＰ端末（つまり、アクセス制御装置に固定的に接続するＩＰ端末)で支払い、ＭＮＹ＝２のとき、料金は認証サーバの記録に従って支払うことを指定する。ＩＣＳ当局サーバ２１２６０−１は、ローミング端末２１２００−１を使うためのＩＣＳドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”とＩＣＳユーザアドレス“１２００”とを定める。更に、ＩＰ端末２１２００−１の所有者は、ＩＰ端末２１２００−１をアクセス制御装置２１０１０−１に固定的に接続して用いるために、ユーザサービスサーバ２１２５０−１経由でＩＣＳ当局サーバ２１２６０−１にＩＣＳネットワークアドレスを申請する。ユーザサービスサーバ２１２５０−１１はＩＣＳネットワークアドレスを取得すると、変換表サーバ２１０１６−１に依頼してＩＣＳネットワークアドレス“８１１５”とＩＣＳユーザアドレス“１２００”を変換表２１０１３−１に設定する。この手続きは他の実施例で説明している。
ＩＣＳ受付者２１２７１−１は、ローミング端末２１２００−１の内部２１２０１ー１に、ＩＣＳドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”、ＩＣＳユーザアドレス“１２００”、ローミング端末用の特別なＩＣＳユーザアドレス(ローミング特番号という)“１０００”、登録サーバのＩＣＳユーザアドレス“６３００”、接続サーバのＩＣＳユーザアドレス“６３１０”を埋め込み、更にローミング端末２１２００−１の内部２１２０２−１に暗号機能Ｅｉと暗号関連データＲＰ１を埋め込む。ハッシュ関数は埋め込まない。ここで、ＲＰ１＝Ｈｊ（ドメイン名‖ＲＰ０）‖ＲＰ０（但し、ＲＰ０＝ＭＮＹ‖ｉ‖ｊ）であり、ドメイン名は“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”、ＭＮＹは前述の課金区分、“ｉ”は暗号Ｅｉを種別するための暗号番号、“ｊ”はハッシュ関数Ｈｊの種類を決める。データ圧縮関数Ｈｊは認証サーバやユーザサービスサーバのみが用いる秘密の専用関数である。利用者はデータ圧縮関数Ｈｊを保有せず、更にＨｊを知らないので、暗号関連データＲＰ１を生成できない。
<<ホームＩＰ端末からの登録手続き>>
図１４２乃至図１４４を参照して説明する。ローミング端末利用者は、ローミング端末２１２００−１をホームＩＰ端末２１１５１−１の位置に接続する。次に、ローミング端末利用者はパスワード（ＰＷ）を決めて入力部２１２０４−１から投入すると共に、２１２０２−１の内部に格納されている暗号機能や音号関連データを用いてＩＣＳユーザフレームＰＫ０１を生成し、ＩＣＳユーザ論理通信回線２１１５２−１を経由してアクセス制御装置２１０１０−１に送信する(手順Ｔ１０)。ＩＣＳユーザフレームＰＫ０１の宛先はローミング登録サーバを指す“６３００”であり、自己のＩＣＳドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”、暗号パラメータＲＰ１，ＩＣＳユーザアドレス“１２００”、有効期限“９８−１２−３１”、パスワードを暗号化している暗号文“ｙ”、”ｔｇ“（但し、登録手続きを表示するためにｔｇ＝１）、ローミング接続の指定の“Ｙｅｓ”又は“Ｎｏ”を含む。ここで、暗号文“ｙ”の生成方法は前述した暗号技法を採用する。例えば暗号番号＝２のとき、ｙ＝ｘｅｍｏｄ ｎ（但し、ｘ＝ＰＷ‖ｃ１．ｂｌ．ａ１‖年月日時分秒）として、暗号文“ｙ”を生成する。アクセス制御装置２１０１０−１は変換表２１０１３−１をみて、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０１を宛先“６３００”の登録サーバ２１０１７−１へ転送する(手順Ｔ１５)。登録サーバ２１０１７−１は、ドメイン名“ｃ１．ｂ１．ａ１”を用いて、認証サーバ２１１００−１を呼出す（手順Ｔ２０）。なお、登録サーバ２１０１７−１が、ドメイン名を用いて認証サーバ２１１００−１を呼出す方法は、接続サーバ２１０２８−１がドメイン名を用いて認証サーバ２１１００−１を呼出す方法と同様であり、その詳細は後述する。認証サーバ２１１００−１は、受信したＩＣＳユーザフレームのＰＫ０１の内容を調べ、前述の技法により暗号文“ｙ”を復号化してパスワードＰＷを算出する。例えば暗号番号＝２のとき、ｘ＝ｙｄｍｏｄ ｎとして、暗号文“ｙ”を復号化する。すると、ｘ＝ＰＷ‖ｃ１．ｂｌ．ａ１‖年月日時分秒となるので、パスワードＰＷを取得できる。
次に、暗号パラメータＰＰ１の内容はＲＰ１＝Ｈｊ(ドメイン名‖ＲＰＯ）‖ＲＰＯ（但し、ＲＰＯ＝ＭＮＹ‖ｉ‖ｊ）となっているので、認証サーバ２１１００−１自身が保持している秘密のハッシュ関数Ｈｊと、入手したドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ”とを用いてｔ＝Ｈｊ(ドメイン名‖ＲＰ０）‖ＲＰ０）を計算し、受信したＲＰ１についてｔ＝ＲＰ１が成立するか否かを調べる。成立すれば、ドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ”や課金区分ＭＮＹ、暗号番号“ｉ”や“ｊ”が改ざんされていないと判断する。認証サーバ２１１００−１は登録内容の過不足が無いかを調べ、正常な場合は登録結果を認証表２１１００−２に登録し、不足がある場合は登録しない。
認証表２１１００−２の管理番号１の行にこの様子を示しており、ドメイン名は“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”、暗号番号は“２”、課金区分（ＭＮＹ）は“１”、算出したパスワードＰＷの値“２２４６９１”、有効期限“９８−１２−３１”、ローミング接続を“Ｙｅｓ”、つまりローミング接続を受け入れることを示している。手順Ｔ１０でＰＫ０１を生成するときに、前述したｔｇの値をｔｇ＝２として、ローミング接続を“Ｎｏ”と指定してもよい。前述の暗号技法の適用により、パスワードは第３者に漏れることはない。ロ一ミング登録の報告は、登録サーバ２１０１７−１を経て（手順Ｔ３０）、次にアクセス制御装置２１０１０−１を経て(手順Ｔ３５)、ローミングＩＰ端末へ報告される(手順Ｔ４０)。なお、端末２１２００−１からＩＣＳユーザ論理通信回線２１１５２−１を経由して、ｔｇ＝３としてパスワードＰＷの値を変更したり、ｔｇ＝４として有効期限の値を変更するＩＣＳユーザフレームを、上記手順Ｔ４０が完了した後で送信することができる。なお、パスワード変更には、それより前に用いていたパスワードを指定させる方法も採用できる。
<<移動先でのユーザＩＰフレーム送受信>>
ローミング端末２１２００−１をアクセス制御装置２１０２０−１に接続して、ローミング端末２１２００−１のドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”と、通信相手のドメイン名“ｃ２．ｂ２．ａ２．”との間でＩＰフレームを送受信する企業間通信の例を説明する。利用者は、通信相手のドメイン名“ｃ２．ｂ２．ａ２．”、ＩＰフレームの送受信を指定するためにｔｇ＝５とした“ｔｇ”と、自己のパスワードＰＷと、また、ローミング接続期間の指定(ＴＴＬで表わす）の“５”日を入力部２１２０４−１から入力する。このために、ローミング端末２１２００−１内部の２１２０１−１及び２１２０２−１が用いられる。また、ＩＰフレーム部２１２０３−１は、ＩＣＳユーザＩＰフレームＰＫ０１，ＰＫ０２，ＰＫ０３，ＰＫ０４等を生成し送受するために用いられる。
次に、ローミング端末２１２００−１はユーザＩＰフレームＰＫ０２を生成し、ＩＣＳユーザ論理通信回線２１２１０−１を経由してアクセス制御装置２１０２０ー１に送信する(手順Ｔ５０)。ユーザＩＰフレームＰＫ０２は、送信者ドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”、受信者ドメイン名“ｃ２．ｂ２．ａ２．”、暗号パラメータＲＰ２、接続期間(ＴＴＬで表わす)を含む。暗号パラメータＲＰ２は、パスワードＰＷと２１２０２−２の内部で算出したデータである。つまり、年月日秒“ｙｙ−ｍｍ−ｄｄ−ｓｓｓｓｓ”を発生させて時間乱数ＴＲとし(ＴＲ＝ｙｙ−ｍｍ−ｄｄ−ｓｓｓｓｓ）、２１２０２−２の内部の時計と暗号関数Ｅｉを用いて、ＲＰ２＝Ｅｉ（ＰＷ，ＴＲ）‖ＴＲを算出している。
アクセス制御装置２１０２０−１はユーザＩＰフレームＰＫ０２を受信し、そのＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス“７８００”を取得し、変換表２１０２３−１により要求識別が“４”であり、更にユーザＩＰフレームＰＫ０２に書かれている送信者ＩＣＳユーザアドレスが“１０００”（ローミング特番号）であるので、前記ＩＣＳネットワークアドレス”７８００”を保持し、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０２と共に、受信者ＩＣＳユーザアドレス“６３１０”の指す接続サーバ２１０２８−１に届ける(手順Ｔ６０)。なお、この手順で保持したＩＣＳネットワークアドレス“７８００”は後述する手順Ｔ１３０の後で用いる。
<<接続サーバの機能>>
次に、接続サーバ２１０２８−１はドメイン名“ｃ１．ｂ１．ａ１”を用いて認証サーバ２１１００−１を呼出し、ドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”と暗号パラメータＲＰ２を認証サーバへ転送する（手順Ｔ７０)。認証サーバ２１１００−１は認証表２１１００−２に書かれているパスワードＰＷ及び暗号番号の値を読み取り、暗号関数Ｅｉを選択してパスワードＰＷを読み取る。次に、暗号パラメータＲＰ２はＲＰ２＝Ｅｉ（ＰＷ，ＴＲ）‖ＴＲとなっているので、ＲＰ２の後半部にある時間乱数ＴＲを用いてｔ＝Ｅｉ（ＰＷ，ＴＲ）を算出する。ここで算出した一時変数ｔの値が、受信したＲＰ２の前半部のＥｉ（ＰＷ，Ｔ）と一致すれば、端末２１２００−１に投入したパスワードＰＷが正しいと確認できる。時間関数ＴＲは年月日を含んでいるので（つまり、ＴＲ＝ｙｙ−ｍｍ−ｄｄ−ｓｓｓｓｓ）、受信した年月日がその処理時刻と食い違っているときは不正を発見できる。
次に、認証サーバ２１１００−１は、認証表２１１００−２に書かれているロ一ミング登録済み、課金区分、認証サーバ呼出情報を接続サーバ２１０２８−１に報告する(手順Ｔ８０)。本実施例の場合、課金区分はＭＮＹ＝１、また、認証サーバ呼出情報は認証サーバ２１１００−１のＩＣＳネットワークアドレス“７９８１”、ポート番号“７１０”及び認証管理表の管理番号“１”から成る。接続サーバ２１０２８−１はドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”をドメイン名サーバに提示して、このドメイン名に付随するＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネットワークアドレスを要求し(手順Ｔ９０)、ＩＣＳユーザアドレス“１２００”とＩＣＳネットワークアドレス“８１１５”を取得する(手順Ｔ１００)。同様に、ドメイン名“ｃ２．ｂ２．ａ２.”をドメイン名サーバに提示して、このドメイン名に付随するＩＣＳユーザアドレスとＩＣＳネットワークアドレスを要求し(手順Ｔ１１０）、ＩＣＳユーザアドレス“２５００”とＩＣＳネットワークアドレス“８２００”を取得する(手順Ｔ１２０)。以上述べたドメイン名サーバへのアクセスは、他の実施例で詳しく説明しているものと同様である。
次に、接続サーバ２１０２８−１は、ＩＣＳユーザフレームを入力したＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７８００”と(手順Ｔ６０で保持)、直前にドメイン名サーバから取得したＩＣＳユーザアドレス“１２００”、ＩＣＳユーザアドレス“２５００”、ＩＣＳネットワークアドレス“８２００”、更に認証サーバ２１１００−１から伝えられたローミング登録済み、課金区分、認証サーバ呼出情報を変換表サーバ２１０２６−１に伝える(手順Ｔ１３０)。
変換表サーバ２１２０−６は、伝えられた４通りのアドレスを変換表２１０２３一１に書込む。要求識別の値は“１０”、つまりローミングによる企業間通信を表わす。課金区分がＭＮＹ＝１の場合、直前にドメイン名サーバから取得したＩＣＳネットワークアドレス“８１１５”とＩＣＳユーザアドレス“１２００”とを変換表２１０２３−１の課金通知先に転記する。また、課金区分がＭＮＹ＝２の場合、認証サーバ呼出情報を変換表２１０１３−１の課金通知先に転記する。更に、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０２に含まれるローミング接続期間の指定“５”日も変換表２１０１３−１に書込む。変換表サーバ２１０２６−１は、変換表２１０２３−１の書込みが終了すると結果を接続サーバ２１０２８−１へ報告する(手順Ｔ１４０)。この終了報告は、アクセス制御装置２１０２０−１を経て(手順Ｔ１５０)、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０３がローミング端末２１２００−１へ送られる(手順Ｔ１６０)。
ここで、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０３は、ローミング端末２１２００−１のドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”に付随するＩＣＳユーザアドレス“１２００”と、通信相手のドメイン名“ｃ２．ｂ２．ａ２．”に付随するＩＣＳユーザアドレス“２５００”とを含む。なお、アクセス制御装置の運用会社は、以上述べた接続サーバ２１０２８−１の利用、つまりＩＣＳユーザフレームＰＫ０２を受信し、ＩＣＳユーザフレームＰＫ０３を返信するまでの一連の手続きと、ローミング接続期間の指定“５日”に対してローミング端末２１２００−１の所有者に利用料金を請求できる。
<<ローミング端末の利用>>
ローミング端末２１２００−１は前述した手順に従って作成された変換表２１０２３−１を利用して、他の実施例で説明していると同様に企業間通信を行うことができる（手順Ｔ１７０乃至Ｔ２２０）。また、変換表サーバ２１０２６−１は、ローミング接続期間の指定“５”を過ぎると、変換表２１０２３−１の内部に書かれている前記ローミング接続を抹消することができる。
<<課金の通知>>
アクセス制御装置２１０２０−１は、通信料金を変換表２１０２３−１に登録されている課金通知先に知らせる（手順Ｔ３００又はＴ３１０）。
<<認証サーバへのアクセス方法>>
上記説明のうち、接続サーバ２１０２８−１が認証サーバ２１１００−１を含めた複数の認証サーバにドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”を提示して、ローミング端末２１２００−１が生成したＩＣＳネットワークフレームＰＫ０２に含まれる認証要求が正しいか否か、つまりローミング端末２１２００−１のドメイン名“ｃ１．ｂｌ．ａｌ．”が認証サーバに登録済みであるか否かを調べる方法を詳しく説明する。
図１４５は階層数４のドメイン名トリーの一例を示す図であり、トリーのレベル１にルートドメイン名“ｒｏｏｔ”を設け、その下位のトリーのレベル２にドメイン名“ａｌ”，“ａ２”，“a３”・・・が存在し、次に例えばドメイン名“ａｌ”の下位にレベル３のドメイン名“ｂｌ”，“ｂ２”，“ｂ３”が存在し、次に例えばドメイン名“ｂｌ”の下位にレベル４のドメイン名“ｃｌ”，“ｃ２”，“ｃ３”・・・が存在することを示している。
図１４６は、ドメイン名“ｒｏｏｔ”を扱う認証サーバ２１１０２−１の内部表２１１０２−２を示しており、例えばドメイン名“ｒｏｏｔ”の下位に、ドメイン名“ａｌ”を扱うドメインサーバ２１１０１−１のＩＣＳネットワークアドレスが“７９７１”，ポート番号が“７１０”であることを示している。また、図１４７は、ドメイン名“ａｌ”を扱う認証サーバ２１１０１−１の内部表２１ １０１−２を示しており、例えばドメイン名“ａ１”の下位に、ドメイン名“ｂ１”を扱うドメインサーバ２１１００−１のＩＣＳネットワークアドレスが“７９８１”、ポート番号が“７１０”であることを示している。
図１４８は、ドメイン名“ｂｌ”を扱う認証サーバ２１１００−１の内部表２１１００−２を示しており、例えばドメイン名“ｃｌ”は内部表２１１００−２の端点の欄の表示が“ＹＥＳ”であることからその下位のドメイン名が存在せず、この例ではドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”は認証サーバに登録されており、パスワードＰＷが“２２４６９１”、有効期限が“９８−１２−３１”等とが記録されている。
<<認証サーバの呼び出し>>
図１４９を参照して、接続サーバ２１０２８−１がドメイン名“ｃ１．ｂ１．ａ１”を用いて認証サーバ２１１００−１を呼び出して、ドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”が認証サーバに登録済みであるか否かを調べる方法を述べる。ここで、接続サーバ２１０２８−１は、図１４５に示すレベル１のドメイン“ｒｏｏｔ”を扱う認証サーバのＩＣＳネットワークアドレスをその内部に保持している。また、レベル２やレベル３のドメインを扱う認証サーバと通信することが多い場合も同様に、これら認証サーバのＩＣＳネットワークアドレスを保持している。
接続サーバ２１０２８−１は、内部のリゾルバ２１０２９−１にドメイン名“ｃ１．ｂｌ．ａｌ”を入力する。リゾルバ２１０２９−１は、ＩＣＳ網通信機能を用いてドメイン名“ｒｏｏｔ”の配下にあるドメイン名“ａｌ”と暗号パラメータＲＰ２を含むＩＣＳフレーム２１３３５−１を認証サーバ２１１０２−１へ送ると、ドメイン名“ａ１”を扱う認証サーバ２１１０１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７９７１”を含むＩＣＳフレーム２１３３６−１を返信する。次に、リゾルバ２１０２９−１は、ドメイン名“ｂｌ”を含むＩＣＳフレーム２１３４５−１を認証サーバ２１１０１−１へ送ると、ドメイン名“ｂｌ”を扱う認証サーバのＩＣＳネットワークアドレス“７９８１”を含むＩＣＳフレーム２１３４６−１を返信する。次に、リゾルバ２１０２９−１は、ドメイン名“ｃｌ”を含むＩＣＳフレーム２１３５５−１を認証サーバ２１１００−１へ送ると、ドメイン名“ｃｌ”，この場合は２１１００−２の端点の欄が“Ｙｅｓ”であるので認証情報が登録してあると判断できる。以上述べたように、“ｒｏｏｔ”，“ａ1.”，“ｂｌ”の順に手繰ってきたので、これらを逆にしたドメイン名“ｃｌ．ｂｌ．ａｌ．”についての認証情報が内部表２１１００−２に登録してあることが分かる。
認証サーバ２１１００−１は受信した暗号パラメータＲＰ２を調べ有効期限“９８−１２−３１”が過ぎていないことを調べる。次に認証サーバ２１１００−１は、認証表２１１００−２に書かれているパスワードＰＷと暗号番号の値を読み取り、暗号関数Ｅｉを選択する。暗号パラメータＲＰ２は、ＲＲ２＝Ｅｉ（ＰＷ，ＴＲ）‖ＴＲとなっているので、ＲＰ２の後半部にある時間乱数ＴＲを用いて、ｔ＝Ｅｉ（ＰＷ，ＴＲ）を算出する。ここで算出した一時変数ｔの値が、受信したＲＰ２の前半部のＥｉ（ＰＷ，ＴＲ）と一致すれば、端末２１２００−１に投入したパスワードＰＷが正しいと確認する。以上の結果を接続サーバ２１０２８−１へ報告する。この結果、接続サーバ２１０２８−１はローミング端末の認証結果（合格か不合格）と課金区分ＭＮＹが分かる。
<<ホームＩＰ端末のないローミングの他の実施例>>
以上の実施例において、ＩＣＳ受付者２１２７１−１がホームＩＰ端末を設定しない場合、前述した「ホームＩＰ端末からの登録手続き」はユーザサービスサーバ２１２５０−１経由で行う。この場合は、認証サーバ２１１００−１内部の認証表２１１００−２内部の課金記録“１２０”と、変換表２１０２３−１の内部の課金通知先に示す認証サーバの情報“７９８１−７１０−１”を用いる。
<<認証サーバをドメイン名サーバに含めるローミングの他の実施例>>
認証サーバ２１１１０−１の対象とする図１４５のドメイン名トリーは、他の実施例で示してドメイン名サーバの対象とするドメイン名トリーと同一の構造である。従って、各ドメインサーバは、本実施例で述べた認証サーバのデータを格納し、認証サーバの機能を含めることが可能である。つまり、ローミングの他の実施方法は、本実施例で説明している認証サーバと、他の実施例で説明しているドメイン名サーバとを一体化して実施するものである。
<<無線送受信機と接続するアクセス制御装置とＩＰ端末>>
無線送受信機２１６２０−１はＩＣＳ２１０００−１の内部に設置されており、無線送受信機２１６２０−１と無線送受信機２１６４０−１とは無線通信路２１６２５−１を経由して互いに情報交換できる。端末２１６３０−１は無線送受信機２１６４０−１を含み、端末２１２００−２は前述のＩＰ端末２１２００−１と同様に、ＩＣＳドメイン名を用いた企業間通信の機能を有する。アクセス制御装置２１０２０−１と無線送受信機２１６２０−１との間に情報通信路２１６２０−１がある。情報通信路２１６１０−１はＩＣＳユーザフレームを送受する機能を有する点でＩＣＳユーザ論理通信回線と類似しており、相違点は情報通信路２１６１０−１がＩＣＳ２１０００−１の内部にある点である。無線送受信機２１６２０−１及び無線送受信機２１６４０−１はＩＣＳユーザフレームを受信して、ＩＣＳユーザフレームの内部情報を電波形式のＩＣＳユーザフレーム情報に変換して送信する機能、及び逆の機能、つまり電波形式のＩＣＳユーザフレーム情報を受信して、ＩＣＳユーザフレームの形式に逆変換して送り出す機能を有する。このようになっているから、ＩＰ端末２１２００−２から送出されたＩＣＳユーザフレームは、無線送受信機２１６４０−１、無線通信路２１６２５−１、無線送受信機２１６２０−１、情報通信路２１６１０−１を経て、アクセス制御装置２１０２０−１に伝えられる。また、逆方向、つまりアクセス制御装置２１０２０−１から送出されたＩＣＳユーザフレームは、情報通信路２１６１０−１、無線送受信機２１６２０−１、無線通信路２１６２５−２、無線送受信機２１６４０−１を経てＩＰ端末２１２００−２に送り届けられる。
１、１００ 統合情報通信システム（ＩＣＳ）
２、３、４、５、１０ アクセス制御装置
２０ 中継装置
３０ ＶＡＮ間ゲートウェイ
４０ ＩＣＳ網サーバ
５０ ＩＣＳネットワークアドレス管理サーバ
６０ ユーザ物理通信回線

Claims (7)

  1. ＩＰ通信網はドメイン名サーバを含み、端末Ｔ１および端末Ｔ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の国際電話番号体系に基づく電話番号を前記端末Ｔ１から受け取り、前記電話番号に対応する、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスを特定して前記端末Ｔ1に返信し、前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを用いて、前記ＩＰ通信網を経由して、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２の間で通信が行われることを特徴とする通信システム。
  2. ＩＰ通信網はドメイン名サーバを含み、前記ドメイン名サーバは国際電話番号体系に基づく電話番号に対応するＩＰアドレスが検索可能なドメイン名ツリーを含み、端末Ｔ１および端末Ｔ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の国際電話番号体系に基づく電話番号を前記端末Ｔ１から受け取り、前記端末Ｔ２の電話番号を基に前記ドメイン名ツリーを検索し、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスを特定して前記端末Ｔ1に返信し、前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを用いて前記ＩＰ通信網を経由して前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２の間で通信が行われることを特徴とする通信システム。
  3. 前記ＩＰ通信網は課金サーバを含み、前記課金サーバは課金条件を含み、前記課金条件を基に前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２の間の前記通信に対し課金動作を行う前項１又は２に記載の通信システム。
  4. 前記ＩＰ通信網は公衆電話網と接続され、前記公衆電話網には端末Ｔ４が接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ４との間で通信が行われる請求項１又は２に記載の通信システム。
  5. 前記ＩＰ通信網は携帯電話網と接続され、前記携帯電話網には端末Ｔ５が接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ５との間で通信が行われる請求項１又は２に記載の通信システム。
  6. 前記ＩＰ通信網はインターネットと接続され、前記インターネットには端末Ｔ６が接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ６との間で通信が行われる請求項１又は２に記載の通信システム。
  7. 前記ＩＰ通信網は他のＩＰ通信網と接続され、前記他のＩＰ通信網には端末Ｔ７が接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ７との間で通信が行われる請求項１又は２に記載の通信システム。
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JP3084681B2 (ja) * 1996-12-06 2000-09-04 財団法人流通システム開発センタ− 統合情報通信システム
JP3764016B2 (ja) 1999-05-10 2006-04-05 財団法人流通システム開発センタ− 統合ｉｐ転送網
US7301952B2 (en) 2000-04-06 2007-11-27 The Distribution Systems Research Institute Terminal-to-terminal communication connection control method using IP transfer network
CA2783286A1 (en) 2000-04-06 2001-10-06 The Distribution Systems Research Institute Terminal-to-terminal communication connection control method using ip transfer network
SG101985A1 (en) 2000-07-12 2004-02-27 Distribution Systems Res Inst Integrated information communication system
CA2388938C (en) 2001-06-08 2010-05-04 The Distributions Systems Research Institute Terminal-to-terminal communication connection control system for ip full service
US8072979B2 (en) 2002-06-07 2011-12-06 The Distribution Systems Research Institute Terminal-to-terminal communication control system for IP full service
JP4698239B2 (ja) * 2005-01-31 2011-06-08 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社 Ｗｅｂサイトの成りすまし検出方法及びプログラム
CN104102576A (zh) * 2013-04-12 2014-10-15 阿里巴巴集团控股有限公司 一种多版本测试方法和装置
JP7688749B1 (ja) * 2024-03-27 2025-06-04 Kddi株式会社 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1997031490A2 (en) * 1996-02-20 1997-08-28 Hewlett-Packard Company Method of accessing a target entity over a communications network

Family Cites Families (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6423646A (en) * 1987-07-17 1989-01-26 Matsushita Electric Industrial Co Ltd Node device
US5689553A (en) * 1993-04-22 1997-11-18 At&T Corp. Multimedia telecommunications network and service
JP3110583B2 (ja) * 1993-05-25 2000-11-20 三菱電機株式会社 ルータ装置
US5394402A (en) * 1993-06-17 1995-02-28 Ascom Timeplex Trading Ag Hub for segmented virtual local area network with shared media access
JPH0738642A (ja) * 1993-07-26 1995-02-07 Mitsubishi Electric Corp 交換網
FI98687C (fi) * 1993-09-20 1997-07-25 Nokia Telecommunications Oy Matkaviestinjärjestelmä ja menetelmä etätyöaseman kytkemiseksi matkaviestinverkon kautta dataverkkoon
JPH08307454A (ja) * 1995-04-28 1996-11-22 Mitsubishi Electric Corp パケット優先処理装置
WO1997022212A1 (en) * 1995-12-11 1997-06-19 Hewlett-Packard Company Method of accessing service resource items that are for use in a telecommunications system
JP3346453B2 (ja) * 1996-08-09 2002-11-18 日本電信電話株式会社 Ｉｐパケット専用線転送システム
JP3658152B2 (ja) * 1996-10-14 2005-06-08 日本電信電話株式会社 音声通信方式の選択方法及びシステム及び発信端末及び音声通信方式の選択プログラムを格納した記憶媒体
JP3084681B2 (ja) * 1996-12-06 2000-09-04 財団法人流通システム開発センタ− 統合情報通信システム
US5974453A (en) * 1997-10-08 1999-10-26 Intel Corporation Method and apparatus for translating a static identifier including a telephone number into a dynamically assigned network address
JP2001127883A (ja) * 1999-10-26 2001-05-11 Ryoichi Komai インターネット電話システム

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1997031490A2 (en) * 1996-02-20 1997-08-28 Hewlett-Packard Company Method of accessing a target entity over a communications network

Non-Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
JPN6011035000; 安藤大、等: 'インタ-ネット電話システムにおける電話番号サ-バ' 電子情報通信学会１９９７年総合大会講演論文集（９７-春-基礎・境界-Ａ-１６-８） , 19970306, 電子情報通信学会 *

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