JP2012015791A - 送信回路及び移動通信端末 - Google Patents
送信回路及び移動通信端末 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2012015791A JP2012015791A JP2010150298A JP2010150298A JP2012015791A JP 2012015791 A JP2012015791 A JP 2012015791A JP 2010150298 A JP2010150298 A JP 2010150298A JP 2010150298 A JP2010150298 A JP 2010150298A JP 2012015791 A JP2012015791 A JP 2012015791A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- output
- signal
- detector
- difference
- supply voltage
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Amplifiers (AREA)
- Transmitters (AREA)
Abstract
【課題】送信回路におけるPAの電力効率をより改善することを課題とする。
【解決手段】送信回路は、方向性結合器を介して増幅器から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させ、通過された所定範囲の周波数から2次高調波レベルを抽出する。また、送信回路は、高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差に相当する設定値との差分を出力する。また、送信回路は、出力された差分と2次高調波レベルとを比較し、2次高調波の方が大きい場合に増幅器の電源電圧を上げるように制御し、差分の方が大きい場合に増幅器の電源電圧を下げるように制御する。
【選択図】図1
【解決手段】送信回路は、方向性結合器を介して増幅器から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させ、通過された所定範囲の周波数から2次高調波レベルを抽出する。また、送信回路は、高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差に相当する設定値との差分を出力する。また、送信回路は、出力された差分と2次高調波レベルとを比較し、2次高調波の方が大きい場合に増幅器の電源電圧を上げるように制御し、差分の方が大きい場合に増幅器の電源電圧を下げるように制御する。
【選択図】図1
Description
本発明は、送信回路及び移動通信端末に関する。
従来、携帯電話機等の移動通信端末については、RF(Radio Frequency)回路部に含まれる各種機能部のうち、PA(Power Amplifier)による消費電力が大きいことが知られている。かかるPAは、信号処理部等の制御回路による電圧制御信号に基づいて電源電圧が制御される。また、信号処理部及びRF回路部に含まれる所定の機能部は、移動通信端末における送信回路と呼ばれる。
ここで、図14を用いて、従来技術に係る送信回路の構成を説明する。図14は、従来技術に係る送信回路の構成例を示す図である。例えば、図14に示すように、送信回路10は、AGC(Automatic Gain Control)アンプ1と、PA2と、方向性結合器3と、検波器4と、比較器5と、制御回路6と、DC/DC(Direct Current)コンバータ7とを有する。
AGCアンプ1は、例えば、RF信号が入力された場合に、増幅の利得を調整して出力する。PA2は、例えば、AGCアンプ1から出力された信号を増幅して出力する。方向性結合器3は、例えば、PA2から方向性結合器3への方向の電力に対応する信号を取り出して、アイソレータ等へRF信号を出力するとともに、検波器4の方向にも出力するカプラの一種である。
検波器4は、例えば、方向性結合器3によって出力された信号について、元の信号波を復元して出力する。つまり、検波器4は、PA2による出力レベルを抽出する。比較器5は、例えば、RF信号出力レベル設定値と、検波器4による出力とを比較してAGCアンプ1に出力する。このとき、AGCアンプ1は、比較器5による出力をAGCの制御値とする。
制御回路6は、例えば、PA2による出力電力を元に隣接チャネル漏洩電力比(ACLR:Adjacent Channel Leakage Ratio)の仕様を満たす電源電圧に関するテーブルを予め保持する。そして、制御回路6は、テーブルとRF信号出力レベル設定値とに基づき、DC/DCコンバータ7に制御電圧を出力する。DC/DCコンバータ7は、制御回路6によって出力された制御電圧に基づいて、PA2に印加する電源電圧を制御する。
従来技術では、出力電力が最大のときに合わせてPA2のバックオフが設計される。図15を用いて、バックオフについて説明する。図15は、バックオフを説明する図である。なお、図15では、縦軸は出力電力を示し、横軸は入力電力を示す。
例えば、図15に示すように、バックオフは、1dB圧縮利得から実際に出力しているレベルとの差を示すものである。詳細には、入力電力に対する出力電力は、図15に示すように、PA2が飽和するまで増加し、該PA2が飽和する場合に飽和カーブを描くことになる。但し、図15において、PA2が飽和しない場合の電力は破線で示す。
この破線から実際の飽和カーブに対する出力が、1dB下がる点を「P1dB」と呼ぶ。ここで、図15において、「P1dB」から横軸と平行に引いた線は一点鎖線で示す。そして、バックオフは、「P1dB」を含む一点鎖線との垂線が実際の出力と交差するまでの量のことである。
図16を用いて、バックオフと出力電力との関係について説明する。図16は、バックオフと出力電力との関係を示す図である。なお、図16では、縦軸はバックオフを示し、横軸は出力電力を示す。かかるバックオフは、上述したように、出力電力が最大のときに合わせて設計されるため、図16に示すように、最大電力の出力時の電源電圧のままであれば、出力電力が小さい場合にバックオフの量が大きくなる。
図17を用いて、消費電力と出力電力との関係について説明する。図17は、消費電力と出力電力との関係を示す図である。なお、図17では、縦軸は消費電力を示し、横軸は出力電力を示す。例えば、図17に示すように、消費電力と出力電力との関係は、PA2による出力電力が小さくなるに従って、該PA2の消費電力、すなわち効率が悪くなる。
図18を用いて、消費電力とバックオフとの関係について説明する。図18は、消費電力とバックオフとの関係を示す図である。なお、図18では、縦軸は消費電力を示し、横軸はバックオフを示す。例えば、図18に示すように、消費電力とバックオフとの関係は、バックオフが大きくなるに従って、消費電力、すなわち効率が悪くなる。
これらから、従来技術に係る送信回路10では、PA2による出力電力が小さい場合に、ACLRの仕様に対して余裕を持たせるように、該ACLRの歪みに応じたPA2の電源電圧を下げる制御を行ない、該PA2の効率を改善している。
しかしながら、従来技術では、送信回路におけるPAの電力効率が好ましくないという課題がある。具体的には、従来技術では、出力電力のみに基づいてPAの電源電圧を制御しているとともに、ACLRの仕様に対して余裕を持たせた電源電圧にせざるを得ないため、PAの電力効率に改善の余地がある。
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、送信回路におけるPAの電力効率をより改善することが可能である送信回路及び移動通信端末を提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する送信回路は、方向性結合器を介して増幅器から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させるフィルタを有する。また、送信回路は、フィルタによって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元する検波器を有する。また、送信回路は、高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値との差分を出力する差分回路を有する。また、送信回路は、差分回路による出力を示す差分回路出力と、検波器による出力を示す検波器出力とを比較して、検波器出力の方が大きい場合に増幅器の電源電圧を上げる旨の信号を出力する比較器を有する。かかる比較器は、差分回路出力の方が大きい場合に、増幅器の電源電圧を下げる旨の信号を出力する。また、送信回路は、比較器によって出力された信号に基づいて、増幅器の電源電圧を制御する電源電圧制御部を有する。
本願に開示する送信回路及び移動通信端末の一つの様態は、送信回路におけるPAの電力効率をより改善することができるという効果を奏する。
以下に添付図面を参照して、本願に開示する送信回路及び移動通信端末の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。また、各実施例は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
[実施例1に係る送信回路の構成]
最初に、図1を用いて、実施例1に係る送信回路の構成を説明する。図1は、実施例1に係る送信回路の構成例を示す図である。例えば、図1に示すように、送信回路100は、AGCアンプ101と、PA102と、方向性結合器103と、検波器104と、比較器105とを有する。加えて、送信回路100は、BPF(Band Pass Filter)106と、検波器107と、差分回路108と、比較器109と、DC/DCコンバータ110とを有する。また、送信回路100は、携帯電話機等の移動通信端末1000に含まれる。
最初に、図1を用いて、実施例1に係る送信回路の構成を説明する。図1は、実施例1に係る送信回路の構成例を示す図である。例えば、図1に示すように、送信回路100は、AGCアンプ101と、PA102と、方向性結合器103と、検波器104と、比較器105とを有する。加えて、送信回路100は、BPF(Band Pass Filter)106と、検波器107と、差分回路108と、比較器109と、DC/DCコンバータ110とを有する。また、送信回路100は、携帯電話機等の移動通信端末1000に含まれる。
上記構成において、AGCアンプ101は、例えば、RF信号が入力された場合に、増幅の利得を調整して出力する。PA102は、例えば、AGCアンプ101から出力された信号を増幅して出力する。方向性結合器103は、例えば、PA102から方向性結合器103への方向の電力に対応する信号を取り出して、RF信号を出力するとともに、検波器104の方向にも出力するカプラの一種である。
検波器104は、例えば、方向性結合器103によって出力された信号について、元の信号波を復元して出力する。つまり、検波器104は、PA102による出力レベルを抽出する。比較器105は、例えば、RF信号出力レベル設定値と、検波器104による出力とを比較してAGCアンプ101に出力する。
詳細には、比較器105は、RF信号出力レベル設定値と検波器104による出力とを比較して、PA102による出力レベルが低い場合に、AGCアンプ101の利得を差分だけ上げる制御を行なう。一方、比較器105は、RF信号出力レベル設定値と検波器104による出力とを比較して、PA102による出力レベルが高い場合に、AGCアンプ101の利得を差分だけ下げる制御を行なう。このようにして、AGCアンプ101は、比較器105による出力をAGCの制御値とすることで、PA102の出力を規定の出力レベルに制御する。
BPF106は、例えば、方向性結合器103を介してPA102から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させる。かかる所定範囲の周波数は、例えば、2次高調波である。検波器107は、例えば、BPF106によって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元する。つまり、検波器107は、PA102による出力レベルを抽出する。
差分回路108は、例えば、高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差であるDU(Desired to Undesired signal ratio)に相当する判定値との差分を出力する。つまり、差分回路108による出力は、2次高調波レベルに相当する。比較器109は、例えば、差分回路108による出力を示す差分回路出力と、検波器107による出力を示す検波器出力とを比較する。
そして、比較器109は、検波器出力の方が大きい場合に、PA102の電源電圧を上げる旨の信号を出力する。つまり、比較器109は、差分回路出力よりも検波器出力の方が大きい場合に、DC/DCコンバータ110の制御電圧を上げることによって検波器107の出力を下げ、検波器出力と差分回路出力とが同一になるように制御する。
一方、比較器109は、差分回路出力の方が大きい場合に、PA102の電源電圧を下げる旨の信号を出力する。つまり、比較器109は、検波器出力よりも差分回路出力の方が大きい場合に、DC/DCコンバータ110の制御電圧を下げることによって検波器107の出力を上げ、検波器出力と差分回路出力とが同一になるように制御する。DC/DCコンバータ110は、例えば、比較器109によって出力された信号に基づいて、PA102の電源電圧を制御する。つまり、DC/DCコンバータ110は、主信号と2次高調波とのDUが一定になるようにPA102の電源電圧を制御することになる。
ここで、図2を用いて、3次相互変調歪(IM3:Inter Modulation 3)とACLRとの関係を説明する。図2は、IM3とACLRとの関係を説明する図である。例えば、図2に示すように、ACLRは、IM3の集合体であり、大半が送信回路100のIM3によって決定する。
図3を用いて、IM3と2次高調波との関係を説明する。図3は、IM3と2次高調波との関係を説明する図である。例えば、図3に示すように、IM3のUpperである「2f2−f1」は、「f2」の2次高調波と「f1」との周波数変換成分である。また、IM3のLowerである「2f1−f2」は、「f1」の2次高調波と「f2」の周波数変換成分である。これらから、2次高調波とIM3との間には、相関関係があることが分かる。
「f1」と「f2」とのレベルは、AGCアンプ101、PA102、方向性結合器103、検波器104及び比較器105のループで一定に保たれている。ACLR(≒IM3)は、「f1」及び「f2」と「2f1」及び「2f2」との周波数変換にて生成されるため、「2f1」及び「2f2」のレベルにより決定できる。すなわち、ACLRはIM3の集合体であるため、主信号出力レベルが既知であれば2次高調波をモニタすることでACLRレベルが分かる。
図4を用いて、PA102の電源電圧とバックオフとの関係を説明する。図4は、PA102の電源電圧とバックオフとの関係を説明する図である。なお、図4では、縦軸は電源電圧を示し、横軸はバックオフを示す。例えば、図4に示すように、PA102は、電源電圧によりバックオフ量が変化し、電源電圧を上げればバックオフ量も増加し、電源電圧を下げればバックオフ量も減少する。
図5を用いて、主信号及び2次高調波のDUとバックオフとの関係を説明する。図5は、主信号及び2次高調波のDUとバックオフとの関係を説明する図である。なお、図5では、縦軸は主信号と高調波とのDUを示し、横軸はバックオフを示す。例えば、図5に示すように、主信号及び2次高調波のDUが減少する場合には、バックオフ量も減少し、主信号及び2次高調波のDUが増加する場合には、バックオフ量も増加する。このように、バックオフ量は、主信号及び2次高調波のレベル差であるDUと相関関係を有する。
図6Aを用いて、ACLRを満たす場合の2次高調波レベルと主信号出力レベルとの関係を説明する。図6Aは、ACLRを満たす場合の2次高調波レベルと主信号レベルとの関係を示す図である。なお、図6Aでは、縦軸はACLRを満たしているときの2次高調波レベルを示し、横軸は主信号出力レベルを示す。また、以下では、説明の簡略化のために、主信号出力レベルに対し、ACLRの仕様を満たしているときの2次高調波レベルのDUが一定である場合を説明する。図6AにおいてDUは、−15dBである。
また、図6Bを用いて、検波器の出力レベルと入力レベルとの関係を説明する。図6Bは、検波器の出力レベルと入力レベルとの関係を示す図である。なお、図6Bでは、縦軸は検波器出力レベルを示し、横軸は検波器入力レベルを示す。また、検波器は、図1に示した検波器104及び検波器107を指す。検波器104及び検波器107は、周波数依存がなく、入力レベルに対する出力レベルが同一である。
例えば、図6Aに示すように、主信号出力レベルが「5dBm」である場合に、2次高調波レベルは、「−10dBm」である。また、主信号出力レベルが「10dBm」である場合に、2次高調波レベルは、「−5dBm」である。また、主信号出力レベルが「15dBm」である場合に、2次高調波レベルは、「0dBm」である。また、主信号出力レベルが「20dBm」である場合に、2次高調波レベルは、「5dBm」である。また、主信号出力レベルが「25dBm」である場合に、2次高調波レベルは、「10dBm」である。
ここで、方向性結合器103による出力が「20dBm」である場合に、検波器104及び検波器107に入力されるレベルを「0dB」とすると、このときの検波器104及び検波器107による出力は、図6Bより出力レベル「X」である。これにより、AGCアンプ101〜比較器105を含むループでは、RF信号出力レベル設定値に「X」を設定し、主信号出力レベルが「20dBm」より低い場合にAGCアンプ101の利得を上げ、高い場合に利得を下げる制御を行なって出力レベルを「20dBm」に保つ。
また、主信号出力レベルが「20dBm」である場合に、ACLRの仕様を満たすことのできる2次高調波レベルは、図6Aより「+5dBm」である。ACLRが仕様を満たすときの検波器107の入力レベルは、図6Bより「−15dB」であり、このときの検波器107による出力は、出力レベル「Y」である。これにより、差分回路108から比較器109への入力が「Y」である場合には、検波器107による出力が「Y」より大きい場合にPA102の電源電圧を上げ、小さい場合にPA102の電源電圧を下げる制御が行なわれる。これにより、送信回路100は、2次高調波レベルをACLRの仕様を満たすレベルに保つ。
また、RF信号出力レベル設定値には、「X」が設定されている。この「X」から「Y」を得るために判定値を利用し、該判定値には、「X−Y」の値が格納される。すなわち、これらのパラメタについては、「差分回路108による出力=RF信号出力レベル設定値−判定値=X−判定値=X−(X−Y)=Y」が得られることになる。
要するに、送信回路100は、主信号及び2次高調波のDUからACLRレベルが分かるため、主信号及び2次高調波のDUを一定に保つようにPA102の電源電圧を制御する。換言すると、送信回路100は、AGCアンプ101〜比較器105の回路でRF信号の出力を一定に保つ制御を行ない、BPF106〜DC/DCコンバータ110の回路でPA102のバックオフ量を変え、2次高調波を一定に保つ制御を行なう。この結果、送信回路100は、PA102の出力電力に関係なくACLR等の歪みの仕様を満たしつつ、該PA102の効率を好適なものとし、送信回路100を含む移動通信端末1000の消費電力をより改善することができる。
[実施例1に係る送信回路による処理フロー]
次に、図7を用いて、実施例1に係る送信回路100による処理の流れを説明する。図7は、実施例1に係る送信回路100による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
次に、図7を用いて、実施例1に係る送信回路100による処理の流れを説明する。図7は、実施例1に係る送信回路100による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
例えば、図7に示すように、BPF106は、PA102による出力がある場合に(ステップS101肯定)、方向性結合器103を介してPA102によって出力された信号から2次高調波を取り出す(ステップS102)。なお、BPF106は、PA102による出力がない場合に(ステップS101否定)、該PA102による出力待ちの状態になる。
そして、検波器107は、BPF106によって取り出された2次高調波のレベルを抽出する(ステップS103)。また、差分回路108は、RF信号出力レベル設定値と判定値との差分を出力する(ステップS104)。なお、検波器107による出力と差分回路108による出力とについては、その処理順序を問わない。
続いて、比較器109は、検波器107によって出力された検波器出力と、差分回路108によって出力された差分回路出力とを比較する(ステップS105)。比較器109による比較では、検波器出力の方が大きい場合にPA102の電源電圧を上げるように制御され、差分回路出力の方が大きい場合にPA102の電源電圧を下げるように制御される。その後、DC/DCコンバータ110は、比較器109によるPA102に対する電源電圧制御に従って、該PA102の電源電圧を制御する(ステップS106)。
[実施例1による効果]
上述したように、送信回路100は、PA102の出力信号から2次高調波を抽出し、高周波信号の出力レベルの設定値と主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値との差分を求める。そして、送信回路100は、求められた差分と2次高調波とが同一になるようにPA102の電源電圧を制御する。この結果、送信回路100は、出力電力のみに基づいてPAの電源電圧を制御するためにACLRの仕様に対して余裕を持たせることを要する従来技術と比較して、送信回路におけるPAの電力効率をより改善することができる。
上述したように、送信回路100は、PA102の出力信号から2次高調波を抽出し、高周波信号の出力レベルの設定値と主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値との差分を求める。そして、送信回路100は、求められた差分と2次高調波とが同一になるようにPA102の電源電圧を制御する。この結果、送信回路100は、出力電力のみに基づいてPAの電源電圧を制御するためにACLRの仕様に対して余裕を持たせることを要する従来技術と比較して、送信回路におけるPAの電力効率をより改善することができる。
また、送信回路100は、ACLRの仕様を満たすようにPA102の電源電圧を制御するので、ACLR最適化のためのマッチングが不要であるとともに、これにより回路構成についてより簡素化を実現することができる。また、送信回路100は、ACLR最適化のためのマッチングを要する従来技術と比較して、マッチングが不要になるので広帯域化を実現することができる。
ところで、上記実施例1では、2次高調波を用いてPAの電源電圧を制御する場合を説明したが、さらにN次高調波を用いてPAの電源電圧を制御することもできる。そこで、実施例2では、N次高調波を用いてPAの電源電圧を制御する場合を説明する。
[実施例2に係る送信回路の構成]
図8を用いて、実施例2に係る送信回路の構成を説明する。図8は、実施例2に係る送信回路の構成例を示す図である。なお、図8では、実施例1に係る送信回路100と同様の構成や機能を有するブロックについては同一の符号を付している。以下では、実施例1に係る送信回路100と同一の処理についてはその説明を省略する。
図8を用いて、実施例2に係る送信回路の構成を説明する。図8は、実施例2に係る送信回路の構成例を示す図である。なお、図8では、実施例1に係る送信回路100と同様の構成や機能を有するブロックについては同一の符号を付している。以下では、実施例1に係る送信回路100と同一の処理についてはその説明を省略する。
例えば、図8に示すように、送信回路200は、AGCアンプ101と、PA102と、方向性結合器103と、検波器104と、比較器105とを有する。加えて、送信回路200は、BPF106と、検波器107と、差分回路108と、比較器209と、DC/DCコンバータ210とを有する。さらに、送信回路200は、BPF211と、検波器212と、差分回路213と、比較器214と、ワイヤード・オア(Wired OR)回路215とを有する。また、送信回路200は、携帯電話機等の移動通信端末2000に含まれる。
上記構成において、比較器209は、例えば、差分回路108による出力を示す差分回路出力と、検波器107による出力を示す検波器出力とを比較し、より大きい方を出力する。BPF211は、例えば、方向性結合器103を介してPA102から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させる。かかる所定範囲の周波数は、例えば、N次高調波(Nは自然数)である。
検波器212は、例えば、BPF211によって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元する。つまり、検波器212は、PA102による出力レベルを抽出する。差分回路213は、例えば、高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差であるDUに相当する判定値との差分を出力する。つまり、差分回路213による出力は、N次高調波レベルに相当する。
比較器214は、例えば、差分回路213による出力を示すN次用差分回路出力と、検波器212による出力を示すN次用検波器出力とを比較し、より大きい方を出力する。ワイヤード・オア回路215は、例えば、比較器209による出力と比較器214による出力とを比較して、より大きい方の出力に基づいてPA102の電源電圧を制御する信号を出力する。DC/DCコンバータ210は、例えば、ワイヤード・オア回路215によって出力された信号に基づいて、PA102の電源電圧を制御する。
ここで、図9A及び図9Bを用いて、N次高調波によるIM(Inter Modulation)を説明する。図9A及び図9Bは、N次高調波によるIMを説明する図である。一般的な送信回路では、図9Aの円で示すように、N次高調波によって発生するIMに起因してスプリアス放射線等の仕様を満足できない場合がある。加えて、一般的な送信回路では、図9Bの円で示すように、2次高調波レベルを一定に保つ制御が行なわれないために、ACLRの仕様を満足できない場合がある。
このことを鑑みて、送信回路200では、2次高調波に影響されるACLRの仕様と、N次高調波に起因して発生するIMによるスプリアス放射等の仕様との両方を満足する制御を行なう。すなわち、送信回路200は、N次高調波レベルがIMに起因して発生するスプリアス放射線等の仕様を満たせないレベルを出力する場合に、BPF211〜ワイヤード・オア回路215の制御ブロックでPA102の電源電圧を制御する。さらに、送信回路200は、2次高調波によりACLRの仕様が満たせないレベルを出力する場合に、BPF106〜差分回路108、比較器209及びワイヤード・オア回路215の制御ブロックでPA102の電源電圧を制御する。
図10を用いて、ワイヤード・オア回路215の動作を説明する。図10は、ワイヤード・オア回路215の動作を説明する図である。なお、図10では、実線はワイヤード・オア回路215による出力を示し、破線は比較器209による出力を示し、一点鎖線は比較器214による出力を示している。
例えば、図10の実線で示すように、ワイヤード・オア回路215は、ACLRやスプリアス放射等の仕様を満たすように、比較器209による2次高調波と比較器214によるN次高調波とで大きい方を選択して、PA102の電源電圧を上げる。なお、ワイヤード・オア回路215は、図8に示すようにダイオードを利用している。これらの結果、送信回路200は、ACLRとN次高調波で発生するスプリアス放射との両方の仕様を満たしつつ、PA102の効率をより改善することができる。
[実施例2に係る送信回路による処理フロー]
次に、図11を用いて、実施例2に係る送信回路200による処理の流れを説明する。図11は、実施例2に係る送信回路200による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
次に、図11を用いて、実施例2に係る送信回路200による処理の流れを説明する。図11は、実施例2に係る送信回路200による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
例えば、図11に示すように、BPF106及びBPF211は、PA102による出力がある場合に(ステップS201肯定)、方向性結合器103を介してPA102によって出力された信号から2次高調波及びN次高調波を取り出す(ステップS202)。なお、BPF106及びBPF211は、PA102による出力がない場合に(ステップS201否定)、該PA102による出力待ちの状態になる。
そして、検波器107及び検波器212は、BPF106及びBPF211によって取り出された2次高調波レベル及びN次高調波レベルを抽出する(ステップS203)。また、差分回路108及び差分回路213は、RF信号出力レベル設定値と判定値との差分を出力する(ステップS204)。なお、検波器107及び検波器212による出力と、差分回路108及び差分回路213による出力とについては、その処理順序を問わない。
続いて、比較器109及び比較器214は、検波器107及び検波器212によって出力された検波器出力及びN次用検波器出力と、差分回路108及び差分回路213によって出力された差分回路出力及びN次用差分回路出力とを比較する。このとき、比較器109及び比較器214は、検波器出力及びN次用検波器出力と、差分回路出力及びN次用差分回路出力とのそれぞれについて、より大きい方を出力する(ステップS205)。
その後、ワイヤード・オア回路215は、比較器209及び比較器214によって出力された2次高調波とN次高調波とを比較して、より大きい方を選択してPA102の電源電圧を上げる旨の信号を出力する(ステップS206)。そして、DC/DCコンバータ210は、ワイヤード・オア回路215によるPA102に対する電源電圧制御に従って、該PA102の電源電圧を制御する(ステップS207)。
[実施例2による効果]
上述したように、送信回路200は、ACLRとN次高調波で発生するスプリアス放射との仕様を満たさない方を基準にしてPA102の電源電圧を制御するので、両方の仕様を満たしつつ該PA102の電力効率をより改善することができる。
上述したように、送信回路200は、ACLRとN次高調波で発生するスプリアス放射との仕様を満たさない方を基準にしてPA102の電源電圧を制御するので、両方の仕様を満たしつつ該PA102の電力効率をより改善することができる。
ところで、上記実施例1では、RF信号出力レベル設定値と主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値とを用いてPAの電源電圧を制御する場合を説明したが、RF信号出力レベル設定値とチャネル情報に基づいた判定値とを用いることもできる。そこで、実施例3では、RF信号出力レベル設定値とチャネル情報に基づいた判定値とを用いてPAの電源電圧を制御する場合を説明する。
[実施例3に係る送信回路の構成]
図12を用いて、実施例3に係る送信回路の構成を説明する。図12は、実施例3に係る送信回路の構成例を示す図である。なお、図12では、実施例1に係る送信回路100と同様の構成や機能を有するブロックについては同一の符号を付している。以下では、実施例1に係る送信回路100と同一の処理についてはその説明を省略する。
図12を用いて、実施例3に係る送信回路の構成を説明する。図12は、実施例3に係る送信回路の構成例を示す図である。なお、図12では、実施例1に係る送信回路100と同様の構成や機能を有するブロックについては同一の符号を付している。以下では、実施例1に係る送信回路100と同一の処理についてはその説明を省略する。
例えば、図12に示すように、送信回路300は、AGCアンプ101と、PA102と、方向性結合器103と、検波器104と、比較器105とを有する。加えて、送信回路300は、BPF106と、検波器107と、判定値MAP316と、差分回路308と、比較器309と、DC/DCコンバータ310とを有する。また、送信回路300は、携帯電話機等の移動通信端末3000に含まれる。
上記構成において、判定値MAP316は、例えば、チャネルに対する判定値を保持し、チャネル情報に基づいて判定値を切り替える。装置要求にチャネル依存がある場合には、例えば、PHS(Personal Handyphone System)帯等にPA102の歪み成分が漏れによって仕様割れを起こすことがある。よって、判定値MAP316は、チャネルについて、PA102の歪み成分により仕様割れを起こさせないための判定値をMAP化している。
差分回路308は、例えば、高周波信号の出力レベルの設定値と、判定値MAP316によって出力されたチャネル情報に基づいた判定値との差分を出力する。比較器309は、例えば、差分回路308による出力を示す差分回路出力と、検波器107による出力を示す検波器出力とを比較する。
そして、比較器309は、検波器出力の方が大きい場合に、PA102の電源電圧を上げる旨の信号を出力する。つまり、比較器309は、差分回路出力よりも検波器出力の方が大きい場合に、DC/DCコンバータ310の制御電圧を上げることによって検波器107の出力を下げ、検波器出力と差分回路出力とが同一になるように制御する。
一方、比較器309は、差分回路出力の方が大きい場合に、PA102の電源電圧を下げる旨の信号を出力する。つまり、比較器309は、検波器出力よりも差分回路出力の方が大きい場合に、DC/DCコンバータ310の制御電圧を下げることによって検波器107の出力を上げ、検波器出力と差分回路出力とが同一になるように制御する。DC/DCコンバータ310は、例えば、比較器309によって出力された信号に基づいて、PA102の電源電圧を制御する。
[実施例3に係る送信回路による処理フロー]
次に、図13を用いて、実施例3に係る送信回路300による処理の流れを説明する。図13は、実施例3に係る送信回路300による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
次に、図13を用いて、実施例3に係る送信回路300による処理の流れを説明する。図13は、実施例3に係る送信回路300による処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、以下では、PA102の電源電圧制御に係る処理について説明する。
例えば、図13に示すように、BPF106は、PA102による出力がある場合に(ステップS301肯定)、方向性結合器103を介してPA102によって出力された信号から2次高調波を取り出す(ステップS302)。なお、BPF106は、PA102による出力がない場合に(ステップS301否定)、該PA102による出力待ちの状態になる。
そして、検波器107は、BPF106によって取り出された2次高調波のレベルを抽出する(ステップS303)。また、差分回路308は、RF信号出力レベル設定値と、判定値MAP316から得られるチャネル情報に基づいた判定値との差分を出力する(ステップS304)。なお、検波器107による出力と差分回路308による出力とについては、その処理順序を問わない。
続いて、比較器309は、検波器107によって出力された検波器出力と、差分回路308によって出力された差分回路出力とを比較する(ステップS305)。比較器309による比較では、検波器出力の方が大きい場合にPA102の電源電圧を上げるように制御され、差分回路出力の方が大きい場合にPA102の電源電圧を下げるように制御される。その後、DC/DCコンバータ310は、比較器309によるPA102に対する電源電圧制御に従って、該PA102の電源電圧を制御する(ステップS306)。
[実施例3による効果]
上述したように、送信回路300は、装置要求にチャネル依存がある場合に、チャネル情報に基づいた判定値を用いて切り替えるので、PAの歪み成分の漏れによる仕様割れを防止しつつ、PAの電力効率を改善することができる。
上述したように、送信回路300は、装置要求にチャネル依存がある場合に、チャネル情報に基づいた判定値を用いて切り替えるので、PAの歪み成分の漏れによる仕様割れを防止しつつ、PAの電力効率を改善することができる。
さて、これまで本願に開示する送信回路の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、(1)N次高調波とチャネル情報、(2)装置の構成、において異なる実施例を説明する。
(1)N次高調波とチャネル情報
上記実施例2では、2次高調波、N次高調波及び設定値を用いてPA102の電源電圧を制御し、上記実施例3では、2次高調波及びチャネル情報に基づいた設定値を用いてPA102の電源電圧を制御する場合を説明した。これらから、本願では、2次高調波、N次高調波及びチャネル情報に基づいた設定値を適宜組み合わせて実施することもできる。
上記実施例2では、2次高調波、N次高調波及び設定値を用いてPA102の電源電圧を制御し、上記実施例3では、2次高調波及びチャネル情報に基づいた設定値を用いてPA102の電源電圧を制御する場合を説明した。これらから、本願では、2次高調波、N次高調波及びチャネル情報に基づいた設定値を適宜組み合わせて実施することもできる。
(2)装置の構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、比較器109、比較器209、比較器214及び比較器309等に入力される差分回路出力と検波器出力とは、入力タイミングの順序は問わない。
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、比較器109、比較器209、比較器214及び比較器309等に入力される差分回路出力と検波器出力とは、入力タイミングの順序は問わない。
また、図示した送信回路100等の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。例えば、AGCアンプ101、検波器104及び比較器105等は、必ずしも図示した構成でなくても良く、PA102に対する電圧制御に関係する構成要素以外は図示のものに限られない。
100 送信回路
101 AGCアンプ
102 PA
103 方向性結合器
104 検波器
105 比較器
106 BPF
107 検波器
108 差分回路
109 比較器
110 DC/DCコンバータ
1000 移動通信端末
101 AGCアンプ
102 PA
103 方向性結合器
104 検波器
105 比較器
106 BPF
107 検波器
108 差分回路
109 比較器
110 DC/DCコンバータ
1000 移動通信端末
Claims (5)
- 方向性結合器を介して増幅器から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させるフィルタと、
前記フィルタによって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元する検波器と、
高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値との差分を出力する差分回路と、
前記差分回路による出力を示す差分回路出力と、前記検波器による出力を示す検波器出力とを比較して、検波器出力の方が大きい場合に前記増幅器の電源電圧を上げる旨の信号を出力し、差分回路出力の方が大きい場合に前記増幅器の電源電圧を下げる旨の信号を出力する比較器と、
前記比較器によって出力された信号に基づいて、前記増幅器の電源電圧を制御する電源電圧制御部と
を有することを特徴とする送信回路。 - 前記電源電圧制御部は、前記主信号と前記高周波信号とのレベル差を一定に保つように、前記増幅器の電源電圧を制御することを特徴とする請求項1に記載の送信回路。
- 前記フィルタは、前記増幅器から出力された信号のうち2次高調波について所定範囲の周波数を通過させ、
前記比較器は、前記差分回路出力と前記検波器出力とを比較して、より大きい方を出力し、
前記増幅器から出力された信号のうちN次高調波(Nは自然数)について所定範囲の周波数を通過させるN次用フィルタと、
前記N次用フィルタによって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元するN次用検波器と、
前記設定値と、前記判定値と同一のN次用判定値との差分を出力するN次用差分回路と、
前記N次用差分回路による出力を示すN次用差分回路出力と、前記N次用検波器による出力を示すN次用検波器出力とを比較して、より大きい方を出力するN次用比較器と、
前記比較器による出力と前記N次用比較器による出力とを比較して、より大きい方の出力に基づいて前記増幅器の電源電圧を制御する信号を出力する論理回路と、
をさらに有し、
前記電源電圧制御部は、前記論理回路によって出力された信号に基づいて、前記増幅器の電源電圧を制御することを特徴とする請求項1に記載の送信回路。 - 前記差分回路は、高周波信号の出力レベルの設定値と、チャネル情報に基づいた判定値との差分を出力することを特徴とする請求項1に記載の送信回路。
- 方向性結合器を介して増幅器から出力された信号について所定範囲の周波数を通過させるフィルタと、
前記フィルタによって通過させられた所定範囲の周波数の信号から元の信号波を復元する検波器と、
高周波信号の出力レベルの設定値と、主信号及び高周波信号のレベル差に相当する判定値との差分を出力する差分回路と、
前記差分回路による出力を示す差分回路出力と、前記検波器による出力を示す検波器出力とを比較して、検波器出力の方が大きい場合に前記増幅器の電源電圧を上げる旨の信号を出力し、差分回路出力の方が大きい場合に前記増幅器の電源電圧を下げる旨の信号を出力する比較器と、
前記比較器によって出力された信号に基づいて、前記増幅器の電源電圧を制御する電源電圧制御部と
を有する送信回路を含むことを特徴とする移動通信端末。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010150298A JP2012015791A (ja) | 2010-06-30 | 2010-06-30 | 送信回路及び移動通信端末 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010150298A JP2012015791A (ja) | 2010-06-30 | 2010-06-30 | 送信回路及び移動通信端末 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2012015791A true JP2012015791A (ja) | 2012-01-19 |
Family
ID=45601699
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2010150298A Pending JP2012015791A (ja) | 2010-06-30 | 2010-06-30 | 送信回路及び移動通信端末 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2012015791A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015037284A (ja) * | 2013-08-15 | 2015-02-23 | 富士通株式会社 | 無線通信回路及び無線通信装置 |
| JP2016506214A (ja) * | 2013-01-28 | 2016-02-25 | クゥアルコム・インコーポレイテッドQualcomm Incorporated | スイッチング回路のためのノイズシェーピング |
| JP2016149750A (ja) * | 2015-02-15 | 2016-08-18 | スカイワークス ソリューションズ, インコーポレイテッドSkyworks Solutions, Inc. | 可変供給電圧を有する電力増幅システム |
| JP2019118132A (ja) * | 2019-03-12 | 2019-07-18 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 半導体装置及び無線通信装置 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07249942A (ja) * | 1994-03-08 | 1995-09-26 | Fujitsu Ltd | 送信機における送信電力制御方式 |
| JP2002325020A (ja) * | 2001-04-25 | 2002-11-08 | Toshiba Corp | 高周波回路及び通信システム |
| JP2003332850A (ja) * | 2002-05-15 | 2003-11-21 | Nec Corp | フィードフォワード増幅器およびフィードフォワード制御方法 |
| JP2005333674A (ja) * | 2005-07-27 | 2005-12-02 | Fujitsu Ltd | 増幅器の制御装置及びその制御方法 |
| JP2008098830A (ja) * | 2006-10-10 | 2008-04-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 送信回路及び携帯端末装置 |
| JP2008244986A (ja) * | 2007-03-28 | 2008-10-09 | Mitsubishi Electric Corp | 高周波増幅器 |
| JP2009194699A (ja) * | 2008-02-15 | 2009-08-27 | Dx Antenna Co Ltd | 高周波増幅器 |
-
2010
- 2010-06-30 JP JP2010150298A patent/JP2012015791A/ja active Pending
Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07249942A (ja) * | 1994-03-08 | 1995-09-26 | Fujitsu Ltd | 送信機における送信電力制御方式 |
| JP2002325020A (ja) * | 2001-04-25 | 2002-11-08 | Toshiba Corp | 高周波回路及び通信システム |
| JP2003332850A (ja) * | 2002-05-15 | 2003-11-21 | Nec Corp | フィードフォワード増幅器およびフィードフォワード制御方法 |
| JP2005333674A (ja) * | 2005-07-27 | 2005-12-02 | Fujitsu Ltd | 増幅器の制御装置及びその制御方法 |
| JP2008098830A (ja) * | 2006-10-10 | 2008-04-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 送信回路及び携帯端末装置 |
| JP2008244986A (ja) * | 2007-03-28 | 2008-10-09 | Mitsubishi Electric Corp | 高周波増幅器 |
| JP2009194699A (ja) * | 2008-02-15 | 2009-08-27 | Dx Antenna Co Ltd | 高周波増幅器 |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2016506214A (ja) * | 2013-01-28 | 2016-02-25 | クゥアルコム・インコーポレイテッドQualcomm Incorporated | スイッチング回路のためのノイズシェーピング |
| JP2015037284A (ja) * | 2013-08-15 | 2015-02-23 | 富士通株式会社 | 無線通信回路及び無線通信装置 |
| JP2016149750A (ja) * | 2015-02-15 | 2016-08-18 | スカイワークス ソリューションズ, インコーポレイテッドSkyworks Solutions, Inc. | 可変供給電圧を有する電力増幅システム |
| US9838058B2 (en) | 2015-02-15 | 2017-12-05 | Skyworks Solutions, Inc. | Power amplification system with variable supply voltage |
| US10615835B2 (en) | 2015-02-15 | 2020-04-07 | Skyworks Solutions, Inc. | Power amplification system with variable supply voltage |
| JP2019118132A (ja) * | 2019-03-12 | 2019-07-18 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 半導体装置及び無線通信装置 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US7259621B2 (en) | Distortion compensating device and power amplifying device with distortion compensating function | |
| US11133786B2 (en) | Radio frequency power amplifier module having high linearity and power-added efficiency and implementation method | |
| US9071302B2 (en) | Radio-frequency power amplifier circuitry with power supply voltage optimization capabilities | |
| CN109728783B (zh) | 一种多赫蒂功率放大电路、功率放大器、终端及基站 | |
| US20100073080A1 (en) | Automatic gain control circuit and method for automatic gain control | |
| JP2008277882A (ja) | 増幅回路および無線通信装置 | |
| JP2008277882A5 (ja) | ||
| JP2012015791A (ja) | 送信回路及び移動通信端末 | |
| CN104716910B (zh) | 共射共基放大器 | |
| US10972051B2 (en) | Power amplifier circuit | |
| CN101969687A (zh) | 一种数字gsm时隙alc的实现方法 | |
| CN100413219C (zh) | 发送装置 | |
| KR20030011827A (ko) | 캐스캐이드형 mosfet 고주파 장치의 최적의바이어싱을 위한 방법 및 장치 | |
| CN102377390A (zh) | 用于控制宽频低噪声放大器的增益与衰减的方法 | |
| US8536949B1 (en) | Variable power amplifier system | |
| US7091782B2 (en) | Radio apparatus comprising an amplifier for radio-frequency signals, amplifier for radio-frequency signals and method for amplifying such signals | |
| JP2016063241A (ja) | 無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラム | |
| JP2000013246A (ja) | 複数の変調方式を備えた送信機 | |
| CN223613433U (zh) | 一种提高微波着陆接收通道稳定度和信号解算率的电路 | |
| US20100151805A1 (en) | Radio frequency circuit | |
| JP2010068078A (ja) | Rf電力増幅器およびその動作方法 | |
| US9479119B2 (en) | Amplifier circuit and operation method thereof | |
| CN202353599U (zh) | 一种微波收发信机抑制邻频干扰的电路 | |
| Janssen et al. | Frequency-independent smart interference suppression for multi-standard transceivers | |
| JP2007288736A (ja) | 電力増幅回路 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20130507 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20131007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20131022 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20140311 |