JP2012050596A - 放射線撮影装置 - Google Patents

Abstract

【課題】外部からの衝撃に対してシンチレータを適切に保護する。
【解決手段】放射線撮影装置（２０）は、シンチレータと放射線変換パネル（６４）とを接触させる接触機構（１１８）と、放射線撮影装置（２０）の移動を検知する移動検知部（５６、５８）と、少なくとも放射線検出器に対する放射線の照射時には、シンチレータと放射線変換パネル（６４）とを接触させるように接触機構（１１８）を制御し、一方で、移動検知部（５６、５８）が検知した放射線撮影装置（２０）の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときに接触機構（１１８）によるシンチレータと放射線変換パネル（６４）との接触制御を停止させる接触制御部（１１０）とを有する。
【選択図】図７

Description

本発明は、放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルとを有する放射線撮影装置に関する。

医療分野において、放射線源から被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線撮影装置で検出することにより、前記被写体の放射線画像を取得することが広汎に行われている。この場合、放射線撮影装置は、例えば、被写体を透過した放射線を可視光に変換するシンチレータと、該可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルとを備えた間接変換型の放射線検出器を有する。

ところで、近年、高剛性の支持基板と略直交する方向に形成されたＣｓＩ等の柱状結晶を備えたシンチレータを前記支持基板に配置した放射線検出器が提案されている（特許文献１参照）。この場合、前記支持基板に配置された前記柱状結晶の先端部分と放射線変換パネルとを貼り合わせることにより前記放射線検出器が構成される。

ここで、前記柱状結晶が放射線を可視光に変換した場合、該可視光は前記柱状結晶の柱状部分を進行し、該柱状結晶の先端部分から前記放射線変換パネルに至る。この結果、前記放射線変換パネルにおいて、入射された前記可視光を電気信号に変換することができる。

また、柱状結晶における可視光の発光量の低下を抑制すると共に、各柱間である程度の隙間を確保することにより可視光によるクロストークの発生を回避するために、柱状結晶の充填率は、所定の充填率（例えば、７０％〜８５％）に設定されていることが望ましい。このようにすることで、放射線から変換された可視光のシンチレータ内での散乱が抑制されると共に、放射線画像の画像ぼけの発生を回避することができる。

特開２００６−５８１２４号公報

上述のように、シンチレータの支持基板は、高剛性を確保するために、ある程度の重量を有する必要がある。また、シンチレータの両面（柱状結晶の先端部分及び該柱状結晶における支持基板側の基端部分）は、支持基板と放射線変換パネルとによってそれぞれ固定されている。この場合、支持基板と放射線変換パネルとの間では、剛性が互いに異なる場合もあり得る。さらに、シンチレータの柱状結晶についても、クロストークを防止するために、柱状部分において、ある程度の隙間を確保する必要がある。

この結果、例えば、医師又は放射線技師が放射線撮影装置の搬送中に誤って該放射線撮影装置を落下させて、外部から放射線撮影装置に衝撃を与えてしまうと、支持基板の歪み量と放射線変換パネルの歪み量との違いに起因して、前記柱状結晶に不用意な応力が作用する。これにより、柱状結晶の割れ（折れ）やひびが発生して、放射線画像の画像ぼけ等の放射線撮影装置の性能劣化の原因になるおそれがある。

本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、外部からの衝撃に対してシンチレータを適切に保護することが可能となる放射線撮影装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、放射線を可視光に変換するシンチレータ、及び、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出器を有する放射線撮影装置であって、
前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させる接触機構と、
前記放射線撮影装置の移動を検知する移動検知部と、
少なくとも前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時には、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記移動検知部が検知した前記放射線撮影装置の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときに前記接触機構による前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる接触制御部とをさらに有することを特徴としている。

この場合、前記シンチレータは、該シンチレータを支持する支持基板上に、該支持基板と略直交する方向に沿って、前記放射線を前記可視光に変換可能な柱状結晶を蒸着形成することにより構成され、前記接触機構は、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うようにしている。

また、前記放射線検出器、前記接触機構、前記移動検知部及び前記接触制御部を、前記放射線を透過可能で且つ可搬型の筐体に収容する場合、前記筐体内では、該筐体の厚み方向に沿って、前記支持基板、前記シンチレータ及び前記放射線変換パネルが順に配置され、前記支持基板又は前記放射線変換パネルに対向する前記筐体の表面が前記放射線が照射される照射面とされる。

さらに、前記移動検知部は、前記放射線撮影装置の加速度を検出する加速度センサ、又は、前記照射面に接触する被写体から前記放射線撮影装置に加わる圧力を検出する圧力センサであり、前記接触制御部は、前記加速度又は前記圧力に関わる物理量が前記閾値未満である場合には、前記接触機構を制御することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記物理量が前記閾値を超える場合には、前記接触機構による前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させることが望ましい。

そして、前記接触機構は、下記［１］〜［５］のうち、いずれか１つの構成であることが望ましい。

［１］ 前記接触機構は、前記筐体の厚み方向に沿って膨張又は収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うエアバッグであり、前記放射線撮影装置は、前記筐体内に収容され、前記エアバッグに不活性ガスを送り込んで該エアバッグを前記厚み方向に膨張させるインフレータをさらに有する。

この場合、平面視で、前記シンチレータは、前記支持基板及び前記放射線変換パネルの内方に形成されると共に、前記エアバッグは、前記シンチレータを囲繞するように前記支持基板の外縁部又は前記放射線変換パネルの外縁部に配設され、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの離間を指示した場合に、前記インフレータは、前記不活性ガスを前記エアバッグに送り込み、前記エアバッグは、前記支持基板の外縁部と前記放射線変換パネルの外縁部との間で、前記厚み方向に膨張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させる。

また、前記エアバッグは、前記支持基板と前記筐体における該支持基板に対向する面との間に介挿されるか、又は、前記放射線変換パネルと前記筐体における該放射線変換パネルに対向する面との間に介挿され、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記エアバッグは、前記不活性ガスを排出して前記厚み方向に収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させる。

［２］ 前記接触機構は、前記放射線検出器を収容した室内を負圧状態にして、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記室内を大気圧状態にして、前記厚み方向に沿って膨張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させる収容袋である。

また、前記放射線撮影装置は、前記収容袋に連通する通路に配設されたリーク弁をさらに有し、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触を指示した場合に、前記収容袋は、前記室内を負圧状態にすると共に、前記リーク弁は、弁閉状態となることで、前記通路を介した前記室への空気の侵入を阻止し、一方で、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記リーク弁は、弁開状態となることで、前記通路を介して前記室に前記空気を侵入させて、該室内を大気圧状態にする。

［３］ 前記接触機構は、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記厚み方向に沿って伸張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うばね部材である。

この場合、前記ばね部材は、前記筐体における前記照射面側の天板と底板との間にあって、且つ、前記放射線検出器近傍の箇所に配設されるか、あるいは、前記放射線変換パネルの外縁部と前記支持基板の外縁部との間に配設される。

また、前記ばね部材の一端部は、前記天板又は前記放射線変換パネルの外縁部に固定されると共に、前記ばね部材の他端部は、前記底板又は前記支持基板の外縁部に配設されたロック部材に固定され、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触を指示した場合に、前記ロック部材は、前記ばね部材を前記厚み方向に収縮させ、一方で、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記ロック部材は、前記ばね部材に対するロック状態を解除して、前記ばね部材を前記厚み方向に伸張させる。

［４］ 前記接触機構は、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記厚み方向に沿って伸張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる圧電素子である。

この場合、前記圧電素子は、前記筐体における前記照射面側の天板と底板との間であって、且つ、前記放射線検出器近傍の箇所に配設されるか、あるいは、前記放射線変換パネルの外縁部と前記支持基板の外縁部との間に配設される。

［５］ 前記接触機構は、回転軸を中心に回転することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うカムである。

そして、上記の各発明において、前記接触制御部は、前記放射線を出力する放射線源が該放射線の照射準備を行った時点で、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御してもよい。

また、前記接触制御部は、被写体に対する放射線の照射に関わるオーダ情報に基づいて、前記被写体を介した前記放射線検出器への前記放射線の照射前に、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記放射線の照射後に前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させるように前記接触機構を制御してもよい。

本発明によれば、少なくとも放射線検出器に対する放射線の照射時には、シンチレータと放射線変換パネルとが接触し、一方で、移動検知部が検知した放射線撮影装置の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときには、接触機構による前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触制御が停止するので、外部から前記放射線撮影装置に衝撃が加えられる場合でも、前記シンチレータを該衝撃から適切に保護することができる。

従って、前記シンチレータが例えば柱状結晶から構成されている場合でも、前記衝撃に起因した該柱状結晶の割れ（折れ）やひびの発生を確実に回避することが可能となる。

本実施形態に係る放射線撮影装置（電子カセッテ）を用いた放射線撮影システムの構成図である。 図１に示す電子カセッテの斜視図である。 図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示す電子カセッテのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。 図４Ａ及び図４Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の要部断面図である。 図４Ａ及び図４Ｂの放射線検出器の模式的平面図である。 図６Ａ及び図６Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の要部断面図である。 図１の電子カセッテの電気的な概略構成図である。 図１の放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。 図１のカセッテに外部から衝撃が加えられる場合での図１の放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。 図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施形態の第１変形例を示す要部断面図である。 図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施形態の第２変形例を示す要部断面図である。 図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施形態の第３変形例を示す要部断面図である。 図１３Ａ及び図１３Ｂは、本実施形態の第４変形例を示す要部断面図である。 図１４Ａ及び図１４Ｂは、本実施形態の第５変形例を示す要部断面図である。 図１５Ａ及び図１５Ｂは、本実施形態の第６変形例を示す要部断面図である。 図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態の第７変形例を示す要部断面図である。

本発明に係る放射線撮影装置の好適な実施形態について、図１〜図１６Ｂを参照しながら、詳細に説明する。

図１は、本実施形態に係る電子カセッテ２０（放射線撮影装置）を有する放射線撮影システム１０の構成図である。

放射線撮影システム１０は、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して放射線１６を照射する放射線出力装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ２０と、放射線撮影システム１０全体を制御すると共に、医師又は放射線技師（以下、医師ともいう。）の入力操作を受け付けるコンソール２２と、撮影した放射線画像等を表示する表示装置２４とを備える。

放射線出力装置１８、電子カセッテ２０、コンソール２２及び表示装置２４間では、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ、又は、ミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。

コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続されている。

放射線出力装置１８は、放射線１６を照射する放射線源３０と、放射線源３０を制御する放射線制御装置３２と、放射線スイッチ３４とを備える。放射線源３０は、電子カセッテ２０に対して放射線１６を照射する。放射線源３０が照射する放射線１６は、Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線等であってもよい。放射線スイッチ３４は、２段階のストロークを持つように構成され、放射線制御装置３２は、放射線スイッチ３４が医師によって半押されると放射線１６の照射準備を行い、全押されると放射線源３０から放射線１６を照射させる。

なお、前述のように、放射線出力装置１８、電子カセッテ２０、コンソール２２及び表示装置２４間では、信号の送受信が可能であるため、放射線出力装置１８は、放射線スイッチ３４が半押状態となったときに照射準備を示す信号をコンソール２２等に送信し、その後、放射線スイッチ３４が全押状態となったときに放射線１６の照射開始を示す信号をコンソール２２等に送信してもよい。

図２は、図１に示す電子カセッテ２０の斜視図であり、図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示す電子カセッテ２０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。

電子カセッテ２０は、パネル部４２と、該パネル部４２上に配置された制御部４８とを備える。なお、パネル部４２の厚みは、制御部４８の厚みよりも薄く設定されている。

パネル部４２は、放射線１６に対して透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、パネル部４２の表面（上面）である照射面４４に放射線１６が照射される。照射面４４の略中央部には、被写体１４の撮影領域及び撮影位置を示すガイド線５０が形成されている。ガイド線５０の外枠が、放射線１６の照射野を示す撮影可能領域５２になる。また、ガイド線５０の中心位置（ガイド線５０が十字状に交差する交点）は、撮影可能領域５２の中心位置である。

筐体４０の制御部４８側の側面には、医師が把持可能な取手５４が配設されている。医師は、取手５４を把持することにより電子カセッテ２０を所望の場所（例えば、撮影台１２）に搬送することが可能となる。従って、電子カセッテ２０は、可搬型の放射線撮影装置である。

筐体４０内の取手５４近傍には、電子カセッテ２０の加速度（の３軸成分）を検出する３軸の加速度センサ５６（移動検知部）が配置されている。なお、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０を誤って落下させたときに、落下の衝撃によって加速度センサ５６が壊れないように、上記のように取手５４近傍に配置されている。また、筐体４０内のガイド線５０の中心位置近傍には、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力（の３軸成分）を検出する３軸の圧力センサ５８（移動検知部）が配置されている。この場合、電子カセッテ２０が移動することで加速度が発生し、一方で、電子カセッテ２０が圧力を受けることで該電子カセッテ２０が変位する可能性があるため、これらの物理量は、いずれも、電子カセッテ２０の移動に関わる物理量となる。

また、筐体４０の内部には、シンチレータパネル６２及び放射線変換パネル６４を有する放射線検出器６６と、放射線変換パネル６４を駆動させる駆動回路部６８（図７参照）とがさらに配置されている。

シンチレータパネル６２は、被写体１４を透過した放射線１６を、可視光領域に含まれる蛍光に変換するシンチレータ１５０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）を有する。放射線変換パネル６４は、放射線１６を透過可能であると共に、シンチレータ１５０が変換した前記蛍光を電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルである。

図３Ａは、放射線１６が照射される照射面４４から順に、放射線変換パネル６４とシンチレータパネル６２とを筐体４０内部に配設した表面読取方式としてのＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｓｉｄｅ Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器６６を図示している。一方、図３Ｂは、放射線１６が照射される照射面４４から順に、シンチレータパネル６２と放射線変換パネル６４とを筐体４０内部に配設した裏面読取方式としてのＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ Ｓｉｄｅ Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器６６を図示している。

制御部４８は、放射線１６に対して非透過性の材料からなる略矩形状の筐体１０８を有する。該筐体１０８は、照射面４４の一端に沿って延在しており、照射面４４における撮影可能領域５２の外に制御部４８が配設される。この場合、筐体１０８の内部には、後述するパネル部４２を制御するカセッテ制御部１１０（接触制御部）と、撮影した放射線画像の画像データを記憶するバッファメモリとしてのメモリ１１２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部１１４と、バッテリ等の電源部１１６とが配置されている（図７参照）。電源部１１６は、電子カセッテ２０内の各部に対して電力供給を行う。

また、筐体１０８の上面には、撮影された放射線画像等を表示可能である一方で、医師が種々の情報を入力可能なタッチパネル方式の表示操作部１２２と、医師に対する各種の通知を音として出力するスピーカ１２４とが配設されている。さらに、筐体１０８の側面には、外部電源から電源部１１６に対して充電を行うためのＡＣアダプタの入力端子１２６と、外部機器（例えば、コンソール２２等）との間で情報を送受信可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ端子１２８とが設けられている。

図４Ａ及び図４Ｂは、筐体４０内部の放射線検出器６６の要部断面図であり、一例として、図３ＡのＩＳＳ方式の放射線検出器６６を図示したものである。この場合、筐体４０における照射面４４側の天板１３２と、底面側の底板１４０との間に放射線検出器６６が配置されている。

具体的に、底板１４０には、接着層１３６を介してスポンジ等の緩衝材１３８が接着され、該緩衝材１３８には、接着層１４２を介してシンチレータパネル６２が接着されている。一方、天板１３２の底板１４０側には、接着層１３０を介して放射線変換パネル６４が接着されている。

シンチレータパネル６２は、接着層１４２を介して緩衝材１３８に接着されたＡｌ基板等の剛性を有する支持基板１４４と、該支持基板１４４の上面に蒸着形成されたシンチレータ１５０とを有する。

シンチレータ１５０は、支持基板１４４上に、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ（Ｔｌ））が真空蒸着法で短冊状の柱状結晶構造１４８に形成されたものであり、支持基板１４４上の該シンチレータ１５０の基端部分は、非柱状結晶部分１４６とされている。この場合、柱状結晶構造１４８は、支持基板１４４と略直交する方向（図４Ａ及び図４Ｂの上下方向）に沿って、各柱間がある程度の隙間を確保した状態で形成されている。また、ＣｓＩのシンチレータ１５０は、柱状結晶構造１４８が湿度に弱く、非柱状結晶部分１４６が湿度に特に弱いという特性を有するので、光透過性の防湿保護材１５２で封止されている。

そして、シンチレータ１５０（を被覆した防湿保護材１５２）における柱状結晶構造１４８の先端部分側と、放射線変換パネル６４とを互いに押し当てることで、筐体４０内におけるシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との相対位置を固定するようにしている。これにより、放射線１６が放射線変換パネル６４及び防湿保護材１５２を透過してシンチレータ１５０に至ると、柱状結晶構造１４８では、放射線１６を可視光領域の蛍光に変換し、変換された蛍光は、柱状結晶構造１４８の柱状部分を進行し、該柱状結晶構造１４８の先端部分から防湿保護材１５２を介して放射線変換パネル６４に至る。従って、放射線変換パネル６４において、入射された蛍光を電気信号に変換することができる。なお、放射線変換パネル６４は、ＴＦＴ基板上に前記蛍光を電気信号に変換する画素（光電変換素子）が積層されたものである。

ところで、柱状結晶構造１４８は、硬く脆い特性を有するため、外部からの圧力や応力に弱い。そのため、電子カセッテ２０を落下させたり、過度に外部から圧力をかけたりすることで、柱状結晶構造１４８に割れ（折れ）やひびが発生し、この結果、撮影性能や感度が低下して、放射線画像の画像ぼけ等の電子カセッテ２０の性能劣化が発生するおそれがある。

より具体的に説明すると、シンチレータ１５０の支持基板１４４は、高剛性を確保するために、ある程度の重量を有する必要がある。また、支持基板１４４と放射線変換パネル６４との間で剛性が互いに異なる場合がある。さらに、シンチレータ１５０の柱状結晶構造１４８についても、蛍光の発光量の低下や、各柱間での蛍光のクロストークの発生を回避するために、各柱間である程度の隙間（例えば、７０％〜８５％の充填率）を確保しておく必要がある。

この結果、例えば、医師が電子カセッテ２０の搬送中に誤って該電子カセッテ２０を落下させて、外部から電子カセッテ２０に衝撃を加えてしまうと、剛性の異なる支持基板１４４の歪み量と放射線変換パネル６４の歪み量との違いに起因して、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用するので、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびが発生して、放射線画像の画像ぼけ等の電子カセッテ２０の性能劣化の原因になるおそれがある。また、支持基板１４４及び放射線変換パネル６４が同じ剛性であっても、落下の仕方によって互いに異なる歪み量となる場合もある。さらに、被写体１４が照射面４４と接触して、該被写体１４から照射面４４を介して電子カセッテ２０に過度の圧力が加えられた場合でも、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用してしまうので、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびが発生するおそれがある。

さらに、柱状結晶構造１４８と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てている場合に、外部からの衝撃に起因した放射線変換パネル６４に対する柱状結晶構造１４８の位置ずれが発生すると、該放射線変換パネル６４の表面を傷つけるので、前記傷の発生により放射線画像の画像欠陥が発生するおそれがある。

そこで、本実施形態では、図５に示すように、平面視で、放射線変換パネル６４及び支持基板１４４の内方に（防湿保護剤１５２で被覆された）シンチレータ１５０を配置すると共に、該シンチレータ１５０の周囲をエアバッグ１１８（接触機構）で囲繞する。この場合、エアバッグ１１８は、図４Ａに示すように、放射線変換パネル６４の外縁部に接着層１３４を介して接着されている。また、図７に示すように、エアバッグ１１８には、インフレータ１２０が接続されている。なお、エアバッグ１１８及びインフレータ１２０は、一般的な自動車用のエアバッグ及びインフレータと同様の構造を有する。また、図５の平面視で示すように、放射線変換パネル６４及び支持基板１４４の内方にシンチレータ１５０が配置されているので、図４Ａに示すように、放射線変換パネル６４の外縁部及び支持基板１４４の外縁部は、いずれも、シンチレータ１５０から左右方向に突出している。

ここで、図４Ａに示すように、少なくとも外部から衝撃（落下又は圧力による衝撃）が加わらない放射線１６の照射時には、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てて（接触させて）、筐体４０内のシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との相対位置を固定しておく。また、医師が電子カセッテ２０を落下させることなく該電子カセッテ２０を搬送している場合でも、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させてもよい。

一方、例えば、医師による電子カセッテ２０の搬送中に、医師が電子カセッテ２０を誤って落下させることにより、加速度センサ５６の検出した加速度の値が所定の閾値を超えた場合、あるいは、照射面４４に対する被写体１４のポジショニング時に、該被写体１４が照射面４４に対して勢いを付けて接触することにより、電子カセッテ２０に過度の圧力が付与されて、圧力センサ５８の検出した圧力値が所定の閾値を超えた場合には、落下又は圧力による衝撃によって、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用し、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４に対する柱状結晶構造１４８の位置ずれに起因した該放射線変換パネル６４の表面の傷が発生する可能性がある。

このような場合、インフレータ１２０は、図示しない点火剤を点火して窒素ガス又はヘリウムガス等の不活性ガスを発生させ、発生した不活性ガスをエアバッグ１１８に送り込む。エアバッグ１１８は、インフレータ１２０から不活性ガスが送り込まれると、そのガス圧により支持基板１４４の方向に膨張する。これにより、支持基板１４４がエアバッグ１１８により押圧され、この結果、緩衝材１３８が筐体４０の厚み方向（底板１４０の方向）に圧縮されるので、図４Ｂに示すように、放射線変換パネル６４に対してシンチレータ１５０を離間させることができる。そのため、電子カセッテ２０の落下又は過度の圧力に起因した、シンチレータ１５０への不用意な応力による柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４表面の傷の発生を回避することが可能となる。

なお、エアバッグ１１８には、不活性ガスを排出する排出孔が形成されており、排出孔を介して不活性ガスを排出することにより、エアバッグ１１８を収縮することが可能である。

また、前述した所定の閾値とは、医師が電子カセッテ２０の搬送中に誤って該電子カセッテ２０を床面等に落下させたときの重力加速度の大きさよりも小さく設定された加速度の値、又は、電子カセッテ２０に付与される圧力に起因して柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生するときの圧力値よりも小さく設定された圧力値である。従って、加速度の値が閾値を超えるか、あるいは、圧力値が閾値を超えると、柱状結晶構造１４８の割れやひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生するおそれがあるため、本実施形態では、その直前の段階で、インフレータ１２０及びエアバッグ１１８を動作させて、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させることにより、該シンチレータ１５０を落下又は圧力による衝撃から適切に保護するようにしている。

なお、本実施形態では、外部から電子カセッテ２０が受ける圧力を、該電子カセッテ２０の加速度と時間との積から予測してもよい。自由落下ほどの加速度（重力加速度）に到達していなくても、長時間にわたって落下していれば、電子カセッテ２０の速度が増加しているはずなので、電子カセッテ２０の衝撃圧が相当大きくなるものと予想される。具体的に、医師が取手５４を把持した状態で、該取手５４の箇所を中心として電子カセッテ２０を円弧状に振ったとき（例えば、撮影台１２からスライドさせつつ電子カセッテ２０を該撮影台１２から離間させたとき）に、撮影台１２に電子カセッテ２０の一部をぶつけてしまい、該電子カセッテ２０に大きな衝撃が加わった場合に、シンチレータ１５０を前記衝撃から適切に保護することができる。

また、本実施形態では、被写体１４に対する撮影の手技（例えば、臥位状態での撮影、立位状態での撮影）と、電子カセッテ２０の加速度とに基づいて、電子カセッテ２０に対する衝撃の有無を判断してもよい。例えば、撮影台１２上に電子カセッテ２０を配置して臥位状態の被写体１４に対する撮影を行う場合に、撮影後に撮影台１２から電子カセッテ２０を動かしたときに、該撮影台１２から床面に電子カセッテ２０を落下させるおそれがある。このような場合には、撮影終了後、自由落下に応じた大きさの加速度を加速度センサ５６が検出した際に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させればよい。

また、立位状態で撮影を行う場合には、比較的高い位置に設置された図示しない撮影台に電子カセッテ２０を装填した状態で撮影が行われるので、撮影後に前記撮影台から電子カセッテ２０を取り外したときに、加速度センサ５６が自由落下に応じた大きさの加速度を検出した際に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させればよい。

さらに、撮影の手技が、撮影の前後で電子カセッテ２０を落下させるおそれがある手技である場合には、インフレータ１２０及びエアバッグ１１８を動作させて、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを予め離間させておき、電子カセッテ２０が撮影台１２（又は図示しない立位撮影用の撮影台）に設置されたときに、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４と互いに押し当てればよい。

さらにまた、本実施形態では、上述のように、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを完全に離間させる場合に限定されるものではなく、エアバッグ１１８を動作させた際のシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触圧が、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てている状態での接触圧よりも低いか、又は、ほとんどかかっていない状態であればよい。すなわち、本実施形態では、インフレータ１２０及びエアバッグ１１８の動作時には、少なくともシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御（シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との押し当て）が停止している状態であればよい。

図６Ａ及び図６Ｂは、図３Ｂに示すＰＳＳ方式の放射線検出器６６の構成を、より詳細に図示した断面図である。ＰＳＳ方式の放射線検出器６６においても、図５Ａ及び図５ＢのＩＳＳ方式の放射線検出器６６と同様に、エアバッグ１１８を支持基板１４４側に膨張させることで、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間（接触制御を停止）させることが可能である。

なお、図４Ａ〜図６Ｂの説明では、放射線変換パネル６４の外縁部に接着層１３４を介してエアバッグ１１８を接着させた場合を図示しているが、これに代えて、支持基板１４４の外縁部に接着層１３４を介してエアバッグ１１８を接着させてもよいことは勿論である。この場合、エアバッグ１１８が放射線変換パネル６４に向かって膨張し、該放射線変換パネル６４を押圧すると、放射線変換パネル６４からエアバッグ１１８への反力によって緩衝材１３８が天板１３２の方向に圧縮されるので、結果的に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間（接触制御を停止）させることができる。

図７は、図１に示す電子カセッテ２０の電気的な概略構成図である。

電子カセッテ２０は、画素１６０を行列状のＴＦＴ７２上に配置した構造を有する。画素１６０は、行列状に配置されており、図示しない光電変換素子を有する。駆動回路部６８を構成するバイアス電源１６２からバイアス電圧が供給される各画素１６０では、可視光（蛍光）を光電変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ７２を順次オンすることにより、各信号線１６６を介して電荷信号（電気信号）をアナログ信号の画素値として読み出すことができる。なお、図７では便宜上、画素１６０及びＴＦＴ７２を、縦４×横４個の配列としているが、所望の個数の配列としてもよいことは勿論である。

各画素１６０に接続されるＴＦＴ７２は、行方向に延びるゲート線１６４と、列方向に延びる信号線１６６とが接続される。各ゲート線１６４は、駆動回路部６８を構成するゲート駆動部１６８に接続され、各信号線１６６は、チャージアンプ１７０を介して、駆動回路部６８を構成するマルチプレクサ部１７２に接続される。マルチプレクサ部１７２には、アナログ信号の電気信号をデジタル信号の電気信号に変換するＡＤ変換部１７４が接続されている。ＡＤ変換部１７４は、デジタル信号に変換した電気信号（デジタル信号の画素値、以下、デジタル値という場合もある）をカセッテ制御部１１０に出力する。

カセッテ制御部１１０は、電子カセッテ２０全体の制御を行う。この場合、コンピュータ等の情報処理装置に所定のプログラムを読み込ませることによって、コンピュータをカセッテ制御部１１０として機能させることができる。

カセッテ制御部１１０には、メモリ１１２及び通信部１１４が接続されている。メモリ１１２は、デジタル信号の画素値を記憶し、通信部１１４は、コンソール２２との間で信号の送受信を行う。通信部１１４は、複数の画素値が行列状に配置されて構成される１枚の画像（１フレームの画像）をコンソール２２にパケット送信する。電源部１１６は、カセッテ制御部１１０、メモリ１１２及び通信部１１４等に電力を供給する。バイアス電源１６２は、カセッテ制御部１１０から送られてきた電力を各画素１６０に供給する。

カセッテ制御部１１０は、読出制御部１８０、衝撃予知判定部１８２、離間指示部１８４及び接触指示部１８６を有する。

読出制御部１８０は、ゲート駆動部１６８、チャージアンプ１７０、マルチプレクサ部１７２及びＡＤ変換部１７４を制御することで、画素１６０に蓄積された電気信号を１行単位で順次読み出す。

衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値、又は、圧力センサ５８が検出した圧力値が、所定の閾値を超えるか否かを判定する。すなわち、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６又は圧力センサ５８の検出結果に基づいて、電子カセッテ２０の床面への衝突（落下）や電子カセッテ２０への過度の圧力の付与のような、外部から電子カセッテ２０に加えられる衝撃が柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃であるか否かを判定（予知）している。

そして、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値が閾値を超えた場合、又は、圧力センサ５８が検出した圧力値が閾値を超えた場合に、外部から電子カセッテ２０に、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃が与えられることを通知する通知信号を離間指示部１８４に出力する。

また、加速度センサ５６は、加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。従って、衝撃予知判定部１８２は、離間指示部１８４に通知信号を出力した後、今度は、加速度センサ５６の検出した加速度の値が閾値よりも低下するか否か、又は、圧力センサ５８の検出した圧力値が閾値よりも低下するか否かを判定する。衝撃予知判定部１８２は、加速度の値が閾値よりも低下し、且つ、圧力値が閾値よりも低下した場合に、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったことを通知する通知信号を接触指示部１８６に出力する。

ところで、電子カセッテ２０の総重量をｍ、落下開始時の電子カセッテ２０と床面との間の距離（落下距離）をｈ、重量加速度をｇ、電子カセッテ２０が床面に落下（衝突）した瞬間の落下速度をｖ、落下開始から床面への衝突までに要する落下時間をｔとすれば、落下速度ｖ及び落下時間ｔは、それぞれ、ｖ＝（２×ｇ×ｈ）^１／２、ｔ＝（２×ｈ／ｇ）^１／２となる。

そこで、衝撃予知判定部１８２は、加速度の値を用いて衝撃の予知を判定する代わりに、落下時間ｔよりも短く設定した所定時間を閾値とし、加速度センサ５６が検出した加速度の値が略０レベルから電子カセッテ２０の落下とみなすことのできる所定レベルの値に至ったときを落下開始時刻とし、該落下開始時刻から所定時間経過して前記閾値に到達したときに、離間指示部１８４に通知信号を出力してもよい。この場合、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値に基づき設定した落下開始時刻からの経過時間を計時することにより衝突の予知が行われるので、計時した経過時間も電子カセッテ２０の移動に関わる物理量となる。

離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力された場合、エアバッグ１１８を動作させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０との接触制御を停止させる）ための動作開始指示信号をインフレータ１２０に出力する。インフレータ１２０は、動作開始指示信号が入力されると、点火剤を点火して不活性ガスを発生させ、エアバッグ１１８に送り込む。一方、接触指示部１８６は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力された場合、インフレータ１２０の動作を停止させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０との接触制御を開始させる）ための動作停止指示信号をインフレータ１２０に出力する。インフレータ１２０は、動作停止指示信号が入力されると、エアバッグ１１８への不活性ガスの送出を停止させる。

本実施形態に係る電子カセッテ２０を有する放射線撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図８及び図９のフローチャートを参照しながら説明する。

ここでは、先ず、図８を参照しながら、放射線撮影システム１０の基本的な動作、すなわち、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４表面の傷の発生の原因となる衝撃が電子カセッテ２０に加えられない場合での放射線撮影システム１０の動作（正常動作）について説明する。

次に、図９を参照しながら、医師による電子カセッテ２０の搬送中に誤って電子カセッテ２０を落下させてしまった場合や、被写体１４のポジショニング時に被写体１４が勢いよく照射面４４に接触して電子カセッテ２０に過度の圧力が付与された場合での電子カセッテ２０内部の動作（インフレータ１２０及びエアバッグ１１８の動作）について説明する。

図８のステップＳ１において、医師は、ＲＩＳ２６又はＨＩＳ２８からコンソール２２が取得したオーダ情報に基づき、被写体１４の撮影条件を設定する。なお、オーダ情報とは、ＲＩＳ２６又はＨＩＳ２８において、医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する放射線出力装置１８及び電子カセッテ２０の情報や、被写体１４の撮影部位や撮影での手技等が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線源３０の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間等、被写体１４の撮影部位に対して放射線１６を照射させるために必要な各種の条件である。

次のステップＳ２において、医師は、所定の保管場所に保管されている電子カセッテ２０の取手５４を把持して該電子カセッテ２０を搬送し、撮影台１２上に設置する。次のステップＳ３において、医師は、被写体１４の撮影部位が撮影可能領域５２に納まるように該被写体１４を撮影台１２及び電子カセッテ２０上に横臥させて、撮影可能領域５２に対する前記撮影部位のポジショニングを行う。

この場合、電源部１１６は、カセッテ制御部１１０、通信部１１４、加速度センサ５６及び圧力センサ５８に対しては、電力を常時供給している。従って、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。また、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。

ここで、被写体１４の撮影部位が撮影可能領域５２にポジショニングされることにより、被写体１４から電子カセッテ２０に圧力が付与される。従って、圧力センサ５８は、被写体１４から付与された圧力を検出し、該圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に出力する。衝撃予知判定部１８２は、前記検出信号の示す圧力値のレベルが、被写体１４から電子カセッテ２０に付与される程度の圧力のレベルであれば、現在、被写体１４のポジショニング中であると判定する。

カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、電源部１１６から駆動回路部６８、表示操作部１２２及びスピーカ１２４への電力供給を開始させる。これにより、バイアス電源１６２は、各画素１６０に対するバイアス電圧の供給を開始するので、該各画素１６０は、電荷蓄積が可能な状態となる。また、表示操作部１２２は、各種の情報を表示すると共に、医師による入力操作が可能な状態に至る。さらに、スピーカ１２４は、カセッテ制御部１１０からの信号を音として外部に出力することが可能な状態に至る。この結果、電子カセッテ２０は、スリープ状態から起動状態に切り替わる。

また、カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２にオーダ情報や撮影条件の送信を要求する送信要求信号を送信する。コンソール２２は、前記送信要求信号を受信すると、電子カセッテ２０に対して前記オーダ情報及び前記撮影条件を無線により送信すると共に、放射線出力装置１８に対して前記撮影条件を無線により送信する。これにより、放射線出力装置１８では、受信された前記撮影条件が放射線制御装置３２に登録される。また、電子カセッテ２０では、受信された前記オーダ情報及び前記撮影条件がカセッテ制御部１１０に登録される。なお、カセッテ制御部１１０は、前記オーダ情報及び前記撮影条件を受信すると、これらの情報を表示操作部１２２に表示させてもよい。

ステップＳ４において、医師が放射線スイッチ３４を半押すると、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射準備を行うと共に、照射準備を通知する通知信号をコンソール２２に無線により送信する。コンソール２２は、放射線源３０からの放射線１６の照射と同期させるための同期制御信号を無線により電子カセッテ２０に送信する。電子カセッテ２０のカセッテ制御部１１０は、前記同期制御信号を受信すると、照射準備に入ったことを示す情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。

その後、医師が放射線スイッチ３４を全押すると、放射線制御装置３２は、放射線源３０から放射線１６を前記撮影条件で設定された所定時間だけ被写体１４の撮影部位に照射する（ステップＳ５）。この場合、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射開始と同時に、照射開始を通知する通知信号を無線によりコンソール２２に送信してもよい。コンソール２２は、受信した前記通知信号を電子カセッテ２０に転送し、該電子カセッテ２０のカセッテ制御部１１０は、前記通知信号を受信すると、照射中であることを情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。

そして、放射線１６が被写体１４の撮影部位を透過して電子カセッテ２０の放射線検出器６６に至ったステップＳ６において、放射線検出器６６が図４Ａに示すＩＳＳ方式の放射線検出器である場合に、放射線１６は、放射線変換パネル６４及び防湿保護材１５２を介してシンチレータ１５０の柱状結晶構造１４８に至る。

柱状結晶構造１４８は、放射線１６の強度に応じた強度の可視光（蛍光）を発光し、前記蛍光は、柱状結晶構造１４８の柱状部分から先端部分に向かって進行し、防湿保護材１５２を介して放射線変換パネル６４に入射する。なお、一部の蛍光は、非柱状結晶部分１４６に向かって進行する場合もあるが、該非柱状結晶部分１４６又は支持基板１４４において柱状結晶構造１４８側に反射されるので、該一部の蛍光も放射線変換パネル６４に入射することが可能となる。

放射線変換パネル６４を構成する各画素１６０は、蛍光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１６０に保持された被写体１４の撮影部位の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１１０を構成する読出制御部１８０からゲート駆動部１６８に供給される駆動信号に従って読み出される。

すなわち、ゲート駆動部１６８は、ゲート線１６４を０行目から順次選択し、選択したゲート線１６４にゲート信号を供給して、該ゲート信号が供給されたＴＦＴ７２をオンにすることで、各画素１６０に蓄積された電荷を０行目から行単位で順次読み出す。各画素１６０から行単位で順次読み出された電荷は、各信号線１６６を介して各列のチャージアンプ１７０に入力され、その後、マルチプレクサ部１７２及びＡＤ変換部１７４を介して、デジタル信号の電気信号としてメモリ１１２に記憶される（ステップＳ７）。つまり、メモリ１１２には、行単位で得られた１行分の画像データが順次記憶される。

メモリ１１２に記憶された放射線画像は、電子カセッテ２０を識別するためのカセッテＩＤ情報と共に、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を表示装置２４に表示させる（ステップＳ８）。また、カセッテ制御部１１０は、放射線画像及びカセッテＩＤ情報を共に表示操作部１２２に表示させてもよい。

医師は、表示装置２４又は表示操作部１２２の表示内容を視認して放射線画像が得られたことを確認した後に、被写体１４をポジショニング状態から解放する（ステップＳ９）。この場合でも、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出して、その検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力しており、衝撃予知判定部１８２は、前記検出信号の示す圧力のレベルが、被写体１４のポジショニング状態での圧力レベルから略０レベルにまで低下した時点で、被写体１４がポジショニング状態から解放されたと判定する。

そして、カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、電源部１１６から駆動回路部６８、表示操作部１２２及びスピーカ１２４への電力供給を停止させる。これにより、バイアス電源１６２から各画素１６０へのバイアス電圧の供給が停止すると共に、表示操作部１２２及びスピーカ１２４の動作も停止する。この結果、電子カセッテ２０は、起動状態からスリープ状態に移行する。

ステップＳ１０において、医師は、表示操作部１２２の表示が消えて電子カセッテ２０がスリープ状態に移行したことを確認した後に、該電子カセッテ２０の取手５４を把持して、電子カセッテ２０を所定の保管場所にまで搬送する。

次に、図９の動作について説明する。

ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ９、Ｓ１０中、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している（ステップＳ２１）。

この場合、カセッテ制御部１１０の衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６及び圧力センサ５８から検出信号が入力される毎に、加速度センサ５６からの検出信号の示す加速度の値が所定の閾値を超えているか否かを判定すると共に、圧力センサ５８からの検出信号の示す圧力値が所定の閾値（許容値）を超えているか否かを判定する（ステップＳ２２）。

ステップＳ２２において、加速度の値が所定の閾値に到達しておらず、且つ、圧力値も所定の閾値に到達していない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、衝撃予知判定部１８２は、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような大きな衝撃が電子カセッテ２０に加えられていないと判定し、次の検出信号の入力を待つ状態となる。

一方、ステップＳ２２において、加速度の値が所定の閾値を超えるか、あるいは、圧力値が所定の閾値を超えた場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、衝撃予知判定部１８２は、外部からの衝撃によって柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、及び、放射線変換パネル６４表面の傷が発生する可能性があると判定し（ステップＳ２３）、外部から電子カセッテ２０に衝撃が与えられることを通知する通知信号を離間指示部１８４に出力する。

ステップＳ２４において、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいて、インフレータ１２０に動作開始指示信号を出力し、インフレータ１２０は、入力された動作開始指示信号に基づいて点火剤を点火し、不活性ガスを発生させてエアバッグ１１８に送り込む。これにより、エアバッグ１１８は、送り込まれた不活性ガスによって支持基板１４４の方向に膨張し、支持基板１４４を押圧する。この結果、緩衝材１３８は、底板１４０の方向に圧縮されるので、図４Ｂに示すように、放射線変換パネル６４に対してシンチレータ１５０を離間させることができる。

また、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力されると、外部からの衝撃に起因してエアバッグ１１８が作動し、且つ、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが離間することを示す警告信号を表示操作部１２２及びスピーカ１２４に出力する。表示操作部１２２は、警告信号の示す情報を表示すると共に、スピーカ１２４は、警告信号を音として外部に出力する（ステップＳ２５）。これにより、医師は、表示操作部１２２の表示内容を視認することにより、及び／又は、スピーカ１２４からの音を聞くことにより、外部からの衝撃によってエアバッグ１１８が作動し、放射線変換パネル６４に対してシンチレータ１５０が離間することを把握することができる。

このように、エアバッグ１１８が作動して放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが離間するので、実際に、電子カセッテ２０が床面に落下し、あるいは、被写体１４が照射面４４に対して勢いよく接触して、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、及び、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃が外部から電子カセッテ２０に加えられても（ステップＳ２６）、該柱状結晶構造１４８を適切に保護することができる。

その後、衝撃予知判定部１８２は、エアバッグ１１８の作動から所定時間経過していれば（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったものと判定し、接触指示部１８６に通知信号を出力する。ステップＳ２８において、接触指示部１８６は、前記通知信号に基づいてインフレータ１２０に動作停止指示信号を出力し、インフレータ１２０は、入力された動作停止指示信号に基づいて、エアバッグ１１８への不活性ガスの送出を停止する。これにより、エアバッグ１１８の不活性ガスは、図示しない排出孔から排出されて、該エアバッグ１１８は収縮する。この結果、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが再度接触して、元の状態に戻る（原状回復される）。

また、接触指示部１８６は、前記通知信号に基づいて表示操作部１２２の警告表示を消去させると共に、スピーカ１２４からの警告音を停止させる。これにより、医師は、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが再度接触して原状回復されたことを容易に把握することができる。

なお、エアバッグ１１８の作動中でも、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力することが可能であるため、衝撃予知判定部１８２は、エアバッグ１１８の作動後、加速度の値が所定の閾値を下回り、且つ、圧力値が所定の閾値を下回った場合には、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったものと判定し、接触指示部１８６に通知信号を出力してもよい。この場合でも、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを元の状態に確実に戻すことができる。

また、エアバッグ１１８の不活性ガスは、図示しない排出孔から排出されているので、インフレータ１２０が点火剤の点火時にのみ不活性ガスをエアバッグ１１１８に送り込む構造であれば、ステップＳ２７の処理を省略してもよい。この場合、エアバッグ１１８は、前記排出孔から不活性ガスを排出させることにより収縮するので、収縮後には、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを元の状態に戻すことが可能である。

さらに、上記の説明では、表示操作部１２２の表示やスピーカ１２４からの音を介して警告を行う場合について説明したが、離間指示部１８４は、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に警告信号を送信してもよい。これにより、コンソール２２は、受信した警告信号に応じた警告表示内容を表示装置２４に表示させ、医師は、表示装置２４の表示内容を視認することにより、外部からの衝撃によってエアバッグ１１８が作動し、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが離間したことを把握することができる。さらに、接触指示部１８６は、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に警告表示を消去させるための信号を送信し、コンソール２２は、受信した前記信号に基づいて、表示装置２４の警告表示を消去させる。これにより、医師は、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが再度接触して原状回復されたことを把握することができる。

以上説明したように、本実施形態に係る電子カセッテ２０によれば、少なくとも放射線検出器６６に対する放射線１６の照射時には、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とが接触し、一方で、加速度センサ５６が検出した加速度の値、圧力センサ５８が検出した圧力値、又は、前記加速度に基づく電子カセッテ２０の落下時間が、所定の閾値を超えたときに、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させる（シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御を停止させる）ようにしたので、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる場合でも、シンチレータ１５０（の柱状結晶構造１４８）を該衝撃から適切に保護することができ、前記衝撃に起因した該柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびの発生、さらには、前記衝撃に起因した柱状結晶構造１４８の位置ずれによる放射線変換パネル６４表面の傷の発生を確実に回避することが可能となる。

この場合、柱状結晶構造１４８の先端部分が防湿保護材１５２を介して放射線変換パネル６４と接触することで、柱状結晶構造１４８で放射線１６から変換された蛍光を放射線変換パネル６４に効率よく入射させることができる。また、外部から衝撃を受ける可能性がある場合、エアバッグ１１８の動作により、柱状結晶構造１４８の先端部分及び防湿保護材１５２と、放射線変換パネル６４とが離間する。このように、電子カセッテ２０が外部から衝撃を受ける可能性があっても、柱状結晶構造１４８を該衝撃から確実に保護することができるので、前記衝撃に関わりなく、電子カセッテ２０の撮影性能を維持することが可能となる。

さらに、インフレータ１２０からエアバッグ１１８に不活性ガスが送り込まれ、エアバッグ１１８が筐体４０の厚み方向に沿って膨張することにより、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが離間するので、外部からの衝撃に対して、速やかに放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを離間させることができる。また、インフレータ１２０からの不活性ガスの送給を停止させるか、及び／又は、エアバッグ１１８の排出孔から不活性ガスを排出させることにより、エアバッグ１１８を収縮させて、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを再度接触させることができるため、一旦離間した放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを元の状態に戻す（原状回復させる）ことが容易である。

さらに、図５の平面視で、エアバッグ１１８がシンチレータ１５０を囲繞するように支持基板１４４の外縁部及び放射線変換パネル６４の外縁部に配設されているので、支持基板１４４の外縁部と放射線変換パネル６４の外縁部との間で、エアバッグ１１８を筐体４０の厚み方向に膨張させることで、シンチレータ１５０の平面サイズに関わりなく、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを精度よく且つ確実に離間させることができる。

なお、前述したように、医師が放射線スイッチ３４を半押した段階で、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射準備を通知する通知信号を無線によりコンソール２２に送信し、コンソール２２は、同期制御信号を無線により電子カセッテ２０に送信する。

そこで、本実施形態では、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性のある放射線１６の照射準備前の時間帯と、放射線１６の照射後の時間帯とにおいては、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させるように、インフレータ１２０及びエアバッグ１１８を動作させ、一方で、電子カセッテ２０が同期制御信号を受信した時点から放射線１６の照射後までの時間帯においては、インフレータ１２０及びエアバッグ１１８の動作を停止させて、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させてもよい。例えば、被写体１４のポジショニング時には、被写体１４から電子カセッテ２０に過度の荷重（圧力）が加えられて、柱状結晶構造１４８の割れやひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生する可能性があるので、このような衝撃が加えられそうな時間帯については、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させておく。

つまり、本実施形態では、外部から衝撃を受ける可能性が少ない放射線１６の照射中のみ、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とが接触するようにしているので、前記衝撃からシンチレータ１５０を適切に保護することが可能になると共に、電子カセッテ２０の撮影性能を低下させることなく、適切な放射線画像を取得することが可能となる。すなわち、電子カセッテ２０では、オーダ情報の登録に基づいて、被写体１４への放射線１６の照射前に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させ、一方で、放射線１６の照射後にシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させることが可能である。

次に、本実施形態の変形例（第１〜第７変形例）を図１０Ａ〜図１６Ｂを参照しながら説明する。

なお、これらの変形例において、図１〜図９と同じ構成要素については、同じ参照数字を付けて説明し、詳細な説明を省略する。

第１変形例では、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、筐体４０内の天板１３２と底板１４０との間に、放射線検出器６６を収容する収容袋１９０（接触機構）が配設されている。

この場合、収容袋１９０の底板１４０側は、接着層１９８を介して底板１４０と接着し、一方で、収容袋１９０の天板１３２側は、接着層２００を介して天板１３２と接着している。そして、収容袋１９０の室１９２内に放射線検出器６６が収容されている。ここで、一例として、ＩＳＳ方式の放射線検出器６６の場合、支持基板１４４は、接着層２０４を介して収容袋１９０の底板１４０側に接着され、一方で、放射線変換パネル６４は、接着層２０２を介して収容袋１９０の天板１３２側に接着される。

また、収容袋１９０には、室１９２と連通する通路１９４が設けられ、該通路１９４の途中には、リーク弁１９６が配設されている。

図１０Ａの場合、リーク弁１９６は、弁閉状態となって、通路１９４を介した室１９２への空気の侵入を阻止し、該室１９２内を負圧状態にしている。これにより、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが防湿保護材１５２を介して接触され、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、加速度センサ５６が検出した加速度の値が所定の閾値を超えた場合、又は、圧力センサ５８が検出した圧力値が所定の閾値を超えた場合に、衝撃予知判定部１８２は、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があると判定し、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいて、リーク弁１９６を弁閉状態から弁開状態に切り替える。これにより、通路１９４を介して室１９２内に空気を侵入し、該室１９２内が大気圧状態となる。この結果、図１０Ｂに示すように、収容袋１９０は、筐体４０の厚み方向（図１０Ｂの上下方向）に沿って膨張し、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。なお、図１０Ｂにおいて、収容袋１９０が筐体４０の厚み方向に沿って膨張すると、該収容袋１９０は、筐体４０の天板１３２及び底板１４０を押圧するので、図１０Ａの場合と比較して、収容袋１９０近傍における筐体４０の厚みが厚くなる。

なお、外部から電子カセッテ２０への衝撃の可能性がない場合、接触指示部１８６は、図示しない真空ポンプを動作させて、通路１９４を介して室１９２内の空気を排出して負圧状態にした後に、リーク弁１９６を弁開状態から弁閉状態に切り替え、図１０Ａのように、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを再度接触させる。

このように、第１変形例では、リーク弁１９６を弁開状態又は弁閉状態に切り替えることにより、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられても、該シンチレータ１５０を適切に保護することができる。また、第１変形例においても、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させることによる本実施形態の各効果が容易に得られることは勿論である。

なお、第１変形例では、収容袋１９０内に放射線検出器６６を収容した状態で、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０との接触又は離間を行っているが、筐体４０全体を収容袋１９０のように機能させて、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０との接触又は離間を行ってもよい。

第２変形例では、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、筐体４０内において、底板１４０における放射線検出器６６近傍の箇所にプランジャ２１２（ロック部材）が固着され、該プランジャ２１２と天板１３２との間にばね部材２１４（接触機構）が介挿されている。また、支持基板１４４は、接着層２１０を介して底板１４０に接着され、放射線変換パネル６４は、接着層１３０を介して天板１３２に接着される。

図１１Ａの場合、プランジャ２１２がばね部材２１４の弾発力に抗して該ばね部材２１４を底板１４０側に引っ張ることにより、ばね部材２１４が筐体４０の厚み方向に圧縮され（ロックされ）、この結果、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが接触されて、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性のあることを衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいてプランジャ２１２にばね部材２１４の解放（ロック解除）を指示するロック解除信号を出力すると、プランジャ２１２は、ばね部材２１４に対する引張りを停止し、ばね部材２１４は、弾発力によって天板１３２側に伸張する。これにより、図１１Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。なお、図１１Ｂにおいて、ばね部材２１４が天板１３２側に伸張すると、ばね部材２１４が天板１３２を押圧するので、図１１Ａの場合と比較して、放射線検出器６６近傍における筐体４０の厚みが厚くなる。

なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６は、プランジャ２１２を再度動作させて、ばね部材２１４を底板１４０側に収縮させ、図１１Ａのように、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを再度接触させる。

このように、第２変形例においても、プランジャ２１２及びばね部材２１４の動作によって、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、第２変形例と同様の効果を得ることができる。

第３変形例では、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、筐体４０内における放射線検出器６６近傍の箇所に、圧電素子２２０（接触機構）を２つの電極２２２、２２４で挟み込んだ圧電アクチュエータ２２６が天板１３２と底板１４０との間に介挿されている。

図１２Ａのように、電源部１１６等の電源２２８と電極２２２との間に設けられたスイッチ２３０がオフの場合、圧電アクチュエータ２２６は動作せず、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があることを衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいてスイッチ２３０をオンにすると、電源２２８から各電極２２２、２２４に電圧が印加されて、圧電素子２２０は、筐体４０の幅方向に圧縮すると共に筐体４０の厚み方向に伸張する。これにより、図１２Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。なお、図１２Ｂにおいて、圧電素子２２０が筐体４０の厚み方向に伸張すると、天板１３２及び底板１４０が押圧されるので、図１２Ａの場合と比較して、放射線検出器６０近傍における筐体４０の厚みが厚くなる。

なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６は、スイッチ２３０を再度オフにして、図１２Ａのように、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを再度接触させる。

このように、第３変形例においても、圧電アクチュエータ２２６の動作によって、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、第２変形例と同様の効果を得ることができる。

第４変形例は、図１３Ａに示すように、プランジャ２１２及びばね部材２１４が放射線変換パネル６４と支持基板１４４との間に介挿されているか、あるいは、図１３Ｂに示すように、圧電アクチュエータ２２６が放射線変換パネル６４と支持基板１４４との間に介挿されている。

この場合でも、プランジャ２１２及びばね部材２１４の動作、又は、圧電アクチュエータ２２６の動作に起因して、放射線変換パネル６４と支持基板１４４とがそれぞれ押圧されて、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが接触又は離間するので、第２変形例及び第３変形例と同様の効果を得ることができる。

第５変形例は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、支持基板１４４と底板１４０との間にエアバッグ２４０（接触機構）が介挿されている。この場合、エアバッグ２４０は、接着層１３６を介して底板１４０に接着され、支持基板１４４は、接着層１４２を介してエアバッグ２４０に接着されている。

図１４Ａのように、インフレータ１２０から送り込まれる不活性ガスによりエアバッグ２４０が筐体４０の厚み方向に膨張すると、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があることを衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいてインフレータ１２０による不活性ガスの送給を停止させると、エアバッグ２４０内の不活性ガスは、図示しない排出孔を介して排出され、この結果、エアバッグ２４０は、筐体４０の厚み方向（底板１４０の方向）に収縮し、この結果、図１４Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。

なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６がインフレータ１２０を再度動作させて、エアバッグ２４０への不活性ガスの送給を再開すると、図１４Ａのように、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが再度接触する。

このように、第５変形例においても、エアバッグ２４０及びインフレータ１２０の動作によって、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、本実施形態及び第１〜４変形例と同様の効果を得ることができる。

第６変形例は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、底板１４０に立設する２つの支持部材２５０の上端部に設けられた回転軸２５２に、偏心カムであるカム２５４（接触機構）がそれぞれ軸支され、２つのカム２５４によって支持基板１４４が支持されている。

回転軸２５２に対してカム２５４の回転角度が図１５Ａに示す角度であれば、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があることを衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいて、回転軸２５２を中心としてカム２５４を回転させると、支持基板１４４が底板１４０側に下降するので、図１５Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。

なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６が回転軸２５２を中心にカム２５４を図１５Ａに示す回転角度まで回転させると、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを再度接触させることができる。

このように、第６変形例においても、回転軸２５２を中心としたカム２５４の回転動作によって、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、本実施形態及び第１〜５変形例と同様の効果を得ることができる。

第７変形例は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、放射線変換パネル６４と天板１３２との間にエアバッグ２７４（接触機構）が介挿されている。この場合、エアバッグ２７４は、接着層２７２を介して天板１３２に接着され、放射線変換パネル６４は、接着層２７６を介してエアバッグ２７４に接着されている。また、支持基板１４４も接着層２７０を介して底板１４０に接着されている。

図１６Ａのように、インフレータ１２０から送り込まれる不活性ガスによりエアバッグ２７４が筐体４０の厚み方向に膨張すると、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線画像の撮影が可能な状態となる。

一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があると衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいてインフレータ１２０による不活性ガスの送給を停止させると、エアバッグ２７４内の不活性ガスは、図示しない排出孔を介して排出され、この結果、エアバッグ２７４は、筐体４０の厚み方向（天板１３２の方向）に収縮し、この結果、図１６Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。

なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６がインフレータ１２０を再度動作させて、エアバッグ２７４への不活性ガスの送給を再開させると、図１６Ａのように、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とが再度接触する。

このように、第７変形例においても、エアバッグ２７４及びインフレータ１２０の動作によって、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、第５変形例と同様の効果を得ることができる。

なお、本実施形態に係る電子カセッテ２０は、上記の各説明に限定されることはなく、下記の構成を採用するか、あるいは、併用することも可能であることは勿論である。

上記の各説明では、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触又は離間させるための接触機構の具体例として、エアバッグ１１８、２４０、２７４、収容袋１９０、ばね部材２１４、圧電素子２２０、カム２５４を用いた場合について説明した。前記接触機構は、上記の具体例に限定されることはなく、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを動的に接触又は離間できるものであれば、どのような構成でも構わない。

例えば、本実施形態、第１変形例及び第７変形例では、インフレータ１２０で発生させた不活性ガスをエアバッグ１１８、２４０、２７４に送給することで、該エアバッグ１１８、２４０、２７４を膨張させている。これに代えて、外部からエアを補充可能なエアボンベを電子カセッテ２０に搭載又は連結し、バルブの開閉制御により前記エアボンベからエアバッグ１１８、２４０、２７４にエアを送給して、該エアバッグ１１８、２４０、２７４を膨張させてもよい。また、エアポンプ（コンプレッサ）からエアバッグ１１８、２４０、２７４に圧縮エアを送給して、該エアバッグ１１８、２４０、２７４を膨張させてもよい。なお、これらの例において、エアバッグ１１８、２４０、２７４を収縮させるためには、エアバッグ１１８、２４０、２７４の図示しない孔からエアを排出させるか、あるいは、エアポンプを駆動させて、エアバッグ１１８、２４０、２７４からエアを排出させればよい。

また、本実施形態及び第１〜第７変形例の各図面では、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させる際、完全に離間させた場合（非接触状態）を図示している。本実施形態及び第１〜第７変形例は、これらの図示内容に限定されることはなく、上述した接触機構によるシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御を停止させることにより、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触圧を、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを押し当てているときの接触圧よりも低圧力とするか、あるいは、ほとんど圧力がかかっていない状態としてもよい。この場合、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを完全に離間させることはできないが、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とに対する前記接触機構の接触制御を停止したことによる各効果を得ることは可能である。

さらに、本実施形態及び第１〜第７変形例では、主として、外部から電子カセッテ２０に衝撃が与えられる場合でのシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とに対する接触制御について説明した。本実施形態及び第１〜第７変形例は、これらの説明に限定されることはなく、被写体１４の撮影前に上記の接触機構がオーダ情報に基づいてシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させ（押し当て）、一方で、被写体１４の撮影後に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させるか、又は、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触圧を低下させてもよい。外部から衝撃を受ける可能性の低い撮影中にのみ、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを押し当てるようにしているので、この場合でも、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御に関わる各効果を得ることが可能である。

なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。

１０…放射線撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０…電子カセッテ
４０…筐体
４４…照射面
５６…加速度センサ
５８…圧力センサ
６２…シンチレータパネル
６４…放射線変換パネル
６６…放射線検出器
１１０…カセッテ制御部
１１８、２４０、２７４…エアバッグ
１２０…インフレータ
１２２…表示操作部
１２４…スピーカ
１３２…天板
１４０…底板
１４４…支持基板
１４８…柱状結晶構造
１５０…シンチレータ
１８２…衝撃予知判定部
１８４…離間指示部
１８６…接触指示部
１９０…収容袋
１９２…室
１９４…通路
１９６…リーク弁
２１２…プランジャ
２１４…ばね部材
２２６…圧電アクチュエータ
２５４…カム

Claims (17)

1. 放射線を可視光に変換するシンチレータ、及び、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出器を有する放射線撮影装置において、
   前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させる接触機構と、
   前記放射線撮影装置の移動を検知する移動検知部と、
   少なくとも前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時には、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記移動検知部が検知した前記放射線撮影装置の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときに前記接触機構による前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる接触制御部と、
   をさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
2. 請求項１記載の装置において、
   前記シンチレータは、該シンチレータを支持する支持基板上に、該支持基板と略直交する方向に沿って、前記放射線を前記可視光に変換可能な柱状結晶を蒸着形成することにより構成され、
   前記接触機構は、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うことを特徴とする放射線撮影装置。
3. 請求項２記載の装置において、
   前記放射線検出器、前記接触機構、前記移動検知部及び前記接触制御部を収容し、前記放射線を透過可能で且つ可搬型の筐体をさらに有し、
   前記筐体内では、該筐体の厚み方向に沿って、前記支持基板、前記シンチレータ及び前記放射線変換パネルが順に配置され、
   前記支持基板又は前記放射線変換パネルに対向する前記筐体の表面が前記放射線が照射される照射面とされることを特徴とする放射線撮影装置。
4. 請求項３記載の装置において、
   前記移動検知部は、前記放射線撮影装置の加速度を検出する加速度センサ、又は、前記照射面に接触する被写体から前記放射線撮影装置に加わる圧力を検出する圧力センサであり、
   前記接触制御部は、
   前記加速度又は前記圧力に関わる物理量が前記閾値未満である場合には、前記接触機構を制御することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、
   一方で、前記物理量が前記閾値を超える場合には、前記接触機構による前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させることを特徴とする放射線撮影装置。
5. 請求項４記載の装置において、
   前記接触機構は、前記筐体の厚み方向に沿って膨張又は収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うエアバッグであり、
   前記放射線撮影装置は、前記筐体内に収容され、前記エアバッグに不活性ガスを送り込んで該エアバッグを前記厚み方向に膨張させるインフレータをさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
6. 請求項５記載の装置において、
   平面視で、前記シンチレータは、前記支持基板及び前記放射線変換パネルの内方に形成されると共に、前記エアバッグは、前記シンチレータを囲繞するように前記支持基板の外縁部又は前記放射線変換パネルの外縁部に配設され、
   前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの離間を指示した場合に、前記インフレータは、前記不活性ガスを前記エアバッグに送り込み、
   前記エアバッグは、前記支持基板の外縁部と前記放射線変換パネルの外縁部との間で、前記厚み方向に膨張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させることを特徴とする放射線撮影装置。
7. 請求項５記載の装置において、
   前記エアバッグは、前記支持基板と前記筐体における該支持基板に対向する面との間に介挿されるか、又は、前記放射線変換パネルと前記筐体における該放射線変換パネルに対向する面との間に介挿され、
   前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記エアバッグは、前記不活性ガスを排出して前記厚み方向に収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させることを特徴とする放射線撮影装置。
8. 請求項４記載の装置において、
   前記接触機構は、前記放射線検出器を収容した室内を負圧状態にして、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記室内を大気圧状態にして、前記厚み方向に沿って膨張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを離間させる収容袋であることを特徴とする放射線撮影装置。
9. 請求項８記載の装置において、
   前記収容袋に連通する通路に配設されたリーク弁をさらに有し、
   前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触を指示した場合に、前記収容袋は、前記室内を負圧状態にすると共に、前記リーク弁は、弁閉状態となることで、前記通路を介した前記室への空気の侵入を阻止し、
   一方で、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記リーク弁は、弁開状態となることで、前記通路を介して前記室に前記空気を侵入させて、該室内を大気圧状態にすることを特徴とする放射線撮影装置。
10. 請求項４記載の装置において、
    前記接触機構は、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記厚み方向に沿って伸張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うばね部材であることを特徴とする放射線撮影装置。
11. 請求項１０記載の装置において、
    前記ばね部材は、
    前記筐体における前記照射面側の天板と底板との間にあって、且つ、前記放射線検出器近傍の箇所に配設されるか、
    あるいは、前記放射線変換パネルの外縁部と前記支持基板の外縁部との間に配設されることを特徴とする放射線撮影装置。
12. 請求項１１記載の装置において、
    前記ばね部材の一端部は、前記天板又は前記放射線変換パネルの外縁部に固定されると共に、前記ばね部材の他端部は、前記底板又は前記支持基板の外縁部に配設されたロック部材に固定され、
    前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触を指示した場合に、前記ロック部材は、前記ばね部材を前記厚み方向に収縮させ、
    一方で、前記接触制御部が前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御の停止を指示した場合に、前記ロック部材は、前記ばね部材に対するロック状態を解除して、前記ばね部材を前記厚み方向に伸張させることを特徴とする放射線撮影装置。
13. 請求項４記載の装置において、
    前記接触機構は、前記厚み方向に沿って収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとを接触させ、一方で、前記厚み方向に沿って伸張することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる圧電素子であることを特徴とする放射線撮影装置。
14. 請求項１３記載の装置において、
    前記圧電素子は、
    前記筐体における前記照射面側の天板と底板との間であって、且つ、前記放射線検出器近傍の箇所に配設されるか、
    あるいは、前記放射線変換パネルの外縁部と前記支持基板の外縁部との間に配設されることを特徴とする放射線撮影装置。
15. 請求項４記載の装置において、
    前記接触機構は、回転軸を中心に回転することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うカムであることを特徴とする放射線撮影装置。
16. 請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置において、
    前記接触制御部は、前記放射線を出力する放射線源が該放射線の照射準備を行った時点で、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御することを特徴とする放射線撮影装置。
17. 請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置において、
    前記接触制御部は、被写体に対する放射線の照射に関わるオーダ情報に基づいて、前記被写体を介した前記放射線検出器への前記放射線の照射前に、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記放射線の照射後に前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させるように前記接触機構を制御することを特徴とする放射線撮影装置。

Images