[go: up one dir, main page]

JP2011211709A - マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知 - Google Patents

マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知 Download PDF

Info

Publication number
JP2011211709A
JP2011211709A JP2011070171A JP2011070171A JP2011211709A JP 2011211709 A JP2011211709 A JP 2011211709A JP 2011070171 A JP2011070171 A JP 2011070171A JP 2011070171 A JP2011070171 A JP 2011070171A JP 2011211709 A JP2011211709 A JP 2011211709A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information
channels
free
channel
mrts
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2011070171A
Other languages
English (en)
Inventor
Michelle X Gong
エックス. ゴング、ミシェル
Adrian P Stephens
ピー. ステファンズ、エイドリアン
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Intel Corp
Original Assignee
Intel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Intel Corp filed Critical Intel Corp
Publication of JP2011211709A publication Critical patent/JP2011211709A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L43/00Arrangements for monitoring or testing data switching networks
    • H04L43/08Monitoring or testing based on specific metrics, e.g. QoS, energy consumption or environmental parameters
    • H04L43/0805Monitoring or testing based on specific metrics, e.g. QoS, energy consumption or environmental parameters by checking availability
    • H04L43/0811Monitoring or testing based on specific metrics, e.g. QoS, energy consumption or environmental parameters by checking availability by checking connectivity
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W74/00Wireless channel access
    • H04W74/08Non-scheduled access, e.g. ALOHA
    • H04W74/0808Non-scheduled access, e.g. ALOHA using carrier sensing, e.g. carrier sense multiple access [CSMA]
    • H04W74/0816Non-scheduled access, e.g. ALOHA using carrier sensing, e.g. carrier sense multiple access [CSMA] with collision avoidance
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W24/00Supervisory, monitoring or testing arrangements
    • H04W24/08Testing, supervising or monitoring using real traffic
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W72/00Local resource management
    • H04W72/30Resource management for broadcast services
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L1/00Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
    • H04L1/004Arrangements for detecting or preventing errors in the information received by using forward error control
    • H04L1/0056Systems characterized by the type of code used
    • H04L1/0061Error detection codes

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Environmental & Geological Engineering (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

【課題】マルチチャネルを利用するネットワークにおいて、送信要求/送信可(RTS/CTS)交換を利用して隠されたノードの問題を回避することができる通信方法および無線装置を提供する。
【解決手段】無線通信ネットワーク200で、要求デバイスがフリーと検知されたチャネルリスト「A」のマルチチャネル送信要求(MRTS)送信(230)し、応答デバイスは受信したリスト「A」と応答デバイス自身のフリーと検知されたチャネルリスト「B」を比較し、両方のリストに含まれるフリーのチャネルリスト「C」でマルチチャネル送信可(MCTS)を送信(255)し、2つのデバイス間の後続するマルチチャネル通信交換が、両方のデバイスによりフリーであると検知されるチャネルのみで行われるようにする。
【選択図】図2

Description

様々な規格下で動作する無線通信ネットワークにおいては、時としてデバイスがマルチチャネルで同時に送信を行う場合があり、従って、所定の期間におけるデータ送信量が増加する場合がある。マルチチャネル送信等の処理を行うときには、例えばデバイスが事前にこれら狭チャネルが現在ビジー状態ではないことを検知する必要がある。しかし、所謂「隠されたノード」の問題によって、意図されたトランスミッタによりフリーであると検知されるチャネルが、意図されたレシーバではビジーと検知される場合もある。例えば、現在のネットワークのエッジにあるレシーバは、現在のネットワークのトランスミッタに届くほど強くはない隣接するネットワークのデバイスからの信号を感知することができる場合がある。このトランスミッタがもしも隠されたノードの存在を認知していない理由から範囲を超えて送信を行うと、レシーバは、これらチャネルのいずれかの上にある隣接するデバイスからの干渉によってこの送信を正確に受信することができない場合がある。通信で単一のチャネルのみを利用するネットワークは、送信要求/送信可(RTS/CTS)交換を利用して隠されたノードの問題を回避することができるが、これら交換において、RTSおよびCTSの両方を単一のチャネル上に送信する必要がある。干渉信号がこの送信に含まれている他のチャネルの1つの上にある場合には、トランスミッタはこれには気づかず、受信される可能性の少ない信号を送信することになる。
本発明の一部の実施形態は、以下の記載および本発明の実施形態を例示する添付図面を参照することで理解されるであろう。
本発明の一実施形態における無線通信ネットワークで互いに通信する無線デバイスを示す。 本発明の一実施形態における2つのデバイス間の通信を示すフロー図である。 本発明の一実施形態におけるMRTSのフォーマットを示す。 本発明の一実施形態におけるMCTSのフォーマットを示す。 本発明の一実施形態における通信シーケンスを示す。 本発明の一実施形態における複数の応答デバイスが関与する通信シーケンスを示す。
以下の記載においては多数の特定の詳細を述べる。しかし本発明の実施形態は、これら特定の詳細なしに実行可能であることを理解されたい。また場合によっては、公知の回路、構造、および技術について詳述しないことで、本記載の理解を曖昧にしないように心がけている箇所もあることを理解されたい。
本発明の実施形態における「一実施形態」「例示的な実施形態」「様々な実施形態」といった言い回しは、記載されている本発明の実施形態の一つまたは複数が、特定の特徴、構造、または特性を有することを示しているが、全ての実施形態が必ずしもこれら特定の特徴、構造、または特性を含まなければならないわけではない。さらに、一部の実施形態では、他の実施形態において記載される特徴の一部、または全てを含んでもよく、あるいは全く含まなくてもよいことを理解されたい。
以下の記載および請求項において、「連結」および「接続」という用語がこれらの派生語とともに利用されている場合がある。これらの用語は、互いに同義語を意図していないことを理解されたい。特定の実施形態において、「接続」は2以上の部材が互いに直接物理的または電気的に接触状態にあることを意図する場合がある。他方で「連結」は、2以上の部材が互いに協同または相互作用するが、これらが物理的または電気的にコンポーネントを介さない場合がある。
請求項では、特にそうではないと明記しない限り、「第1」「第2」「第3」等の序数の形容詞は、共通の部材を示すのに利用されており、言及する類似した部材の異なるインスタンスを示しているにすぎず、記載する部材が、時間的に、空間的に、ランクとして、あるいはその他の観点から特定のシーケンスでなければならない、という意味ではない。
本発明の様々な実施形態は、ハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェアのいずれか、またはこれらの任意の組み合わせでの実装が可能である。さらに本発明は、コンピュータ可読媒体に含まれ、1以上のプロセッサにより読み出され実行されることで、ここに記載する動作を実行させる命令として実装可能である。コンピュータ可読媒体は、情報を1以上のコンピュータが読み出すことのできる形態で格納する任意のメカニズムを含んでよい。例えば、コンピュータ可読媒体は、読み出し専用メモリ(ROM)、ランダムアクセスメモリ(RAM)、磁気ディスク格納媒体、光格納媒体、フラッシュメモリデバイス等を含むがこれらに限定はされない有形の格納媒体を含んでよい。
「無線」という用語は、ここでは、非有形媒体により変調された電磁放射を利用してデータを通信する回路、デバイス、システム、方法、技術、通信チャネルを記載する際に利用されてよい。無線デバイスは、少なくとも1つのアンテナ、少なくとも1つの無線装置、および、少なくとも1つのプロセッサを含んで、無線装置のトランスミッタがアンテナによりデータを表す信号を送信し、無線装置のレシーバがアンテナを介してデータを表す信号を受信し、プロセッサが送信データおよび受信データを処理してよい。プロセッサはまた、送受信されない他のデータを処理することもできる。
「ネットワークコントローラ(NC)」という用語は、少なくとも部分的に、ネットワークの他のデバイスによる無線通信をスケジュールしたり、制御したりするようなデバイスのことを意味してよい。ネットワークコントローラはさらに、基地局(BS)、アクセスポイント(AP)、セントラルポイント(CP)、または、ネットワークコントローラの機能を記載するのに利用されるその他の任意の用語として知られている場合もある。マルチチャネルネットワークでは、一般的に、ネットワークのデバイス間の通信に、複数のチャネルが利用可能である。これらの利用可能なチャネルは、産業規格で、政府の規制により、ネットワークデバイス自身の制約により、または、任意の他の実行可能な手段により特定される場合がある。利用可能なチャネルのうち、NCは、ネットワーク内の2つの特定のデバイス間の特定の通信で利用されうるものを選択することができる。NCは、この選択について必要に応じて変更することもある。
「モバイルデバイス(MD)」という用語は、その無線通信がネットワークコントローラにより少なくとも部分的にスケジュールおよび制御されるようなデバイスのことである。モバイルデバイスはさらに、モバイルノード、STA、サブスクライバステーション(SS)、ユーザ機器(UE)、または、モバイルデバイスの機能を記載するのに利用されるその他の任意の用語として知られている場合もある。モバイルデバイスは、これらの通信中に移動することもあるが、移動は必須要件ではない。
「フリーのチャネル」という用語は、判断デバイスによる検知により、利用されていないと判断されたチャネルのことであって、そのデバイスが利用可能なチャネルのことである。様々な実施形態では、この決定は、チャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視して、そのチャネル上で符号化されたデータを復号しようとすることで、または、干渉される可能性が高くなく検知デバイスが通信にチャネルを利用することができることを意味する任意の他の実行可能な手段により、行うことができる。2つのデバイスが互いに通信しようとするような一部の状況においては、一方のデバイスがチャネルをフリーとして検知しても、他方のデバイスがそのチャネルをビジーであると検知するような場合もあり、これは、このチャネルを既に利用しているデバイスからの相対的な距離に起因している。
「マルチチャネル送信要求(MRTS)」という用語は、複数のチャネルについて留保を要求する送信要求(RTS)を意味する。マルチチャネル送信可(MCTS)は、MRTSに応じて1以上の複数のチャネルの留保に同意する送信可(CTS)の意味である。RTS/CTS交換が単一のチャネルの留保に利用可能であるように、MRTS/MCTS交換は、同じ期間の複数のチャネルを留保する際に利用可能である。
様々な実施形態では、第1の無線デバイスは、第1のデバイスが複数のチャネルのいずれをフリーとして検知されたかを示すMRTSを第2の無線デバイスへ送信することができる。第2のデバイスは、これらフリーのチャネルのいずれがさらに第2のデバイスによりフリーとして検知したかを示すMCTSで応答することができる。このMRTS/MCTS交換の後で、第1のデバイスは、両方のデバイスによりフリーとして検知された利用可能なチャネルのリストを有することになり、両方のデバイスによりフリーとして検知されたこれらチャネルのみを利用することで、後続するマルチチャネル通信において隠されたノードの問題を起こさないようにすることができる。
図1は、本発明の一実施形態における無線通信ネットワークで互いに通信する無線デバイスを示す。図示されている例では、デバイスの1つがネットワークコントローラ(NC)として示されており、このデバイスと通信する複数の他のデバイスがモバイルデバイスとして示されているが(MD1、MD2)、一部のネットワークデバイスがピア関係で通信しあうこともできる。2つのMDのみが示されているが、実施形態によっては、ネットワーク内に、NCと通信することのできる別のMDがあってもよい。
図2は、本発明の一実施形態における2つのデバイス間の通信を示すフロー図である。フロー図200では、2つのデバイスが要求デバイスおよび応答デバイスとして記載されている。各デバイスは、交換中に異なる時点で送受信を行うことができる。本明細書では、(MRTSを送信することで)通信を要求するデバイスを要求デバイスと称し、(MCTSを送信することで)要求に応答するデバイスを応答デバイスと称する。例によっては、応答デバイスが要求を拒否することもあるが(例えば、応答しないことで、フリーのチャネルがない旨を示すことで、または任意の他の実行可能な手段により)、ここでは応答デバイスが要求を許諾すると仮定する。一部の実施形態では要求デバイスはMDであり、応答デバイスがNCであるが、他の実施形態ではこの役割が逆転したり、またはデバイス同士がピアデバイスであったりする場合もある。
210で、要求デバイスは、自身が利用可能な様々なチャネルのうちどのチャネルが現在フリーであるかを検知することができる。一部の実施形態では、これは、デバイス同士が媒体のコンテンションを許可される、ネットワークにおける「コンテンション」期間中に行われてよい。220で要求デバイスは現在フリーであるチャネルのリスト(例えばリストA)を作成して、230でこのリストをMRTSに含めて応答デバイスに対して送信することができる。リストは、任意の実行可能な形式であってよく、任意の実行可能な方法によりMRTSで表されていてよい。利用可能なフォーマットについては後述する。一部の例においては、様々な理由から要求デバイスはこのリストをフリーとして検知されたチャネルのサブセットのみに制限することができる。本明細書では、たとえリストに加えられるべきチャネルが他にもあるとしても、フリーのチャネルのリストはMRTSによりフリーと示されたチャネルのリストのことを指す。
215では、応答デバイスが、自身が利用可能な様々なチャネルを検知して、どのチャネルが現在フリーであるかを検知することができる。多くの例において、「利用可能なチャネル」とは、両方のデバイスについて同じであってもよいし、同じではない場合があってもよい。225で、応答デバイスは、現在フリーであるチャネルのリスト(リストB)を作成し、235で、要求デバイスが送信したMRTSを受信することができる。
一部の実施形態では、デバイスは、様々な利用可能チャネルを頻繁に監視して、フリーであるチャネルのリストを最新版に更新し続けることができる。この技術は図2に示す動作の順序により示唆されている。他の実施形態では、デバイスは、情報を知る必要のないときにはこのようにチャネルを調査しない場合もある。例えば、要求デバイスは、なんらかの情報(例えばMRTS)を送信することを決定するまで、チャネルを検知しなくてよく、応答デバイスは、MRTSを受信するまではチャネルを検知しなくてよい。この選択は、情報をどのくらい迅速に取得する必要があるかに応じて主に決定される。応答デバイスが数ミリ秒の間に応答送信を開始する必要があるが、チャネルがフリーであるかを検知するには数百ミリ秒がかかる、といった場合には、チャネルを予め走査する、といった方策が好適であろう。
MRTSを受信した後で、応答デバイスは自身のリストBをリストAと比較して、リストAおよびリストBの両方にフリーであるとして示されているチャネルのみをリストにしたリストCを作成することができる。従ってリストCは、要求側および応答側の両方でフリーであるとして判断されたチャネルを表すことになる。255で、リストCをMCTSにより要求デバイスに返信して、これを要求デバイスが260で受信する。この段階では要求デバイスは、両方のデバイスでフリーと判断されたチャネルのリストを有しているので、270で要求デバイスは、リストCに含まれているチャネルのみを利用して、270および275の通信を応答デバイスとの間で開始することができる。リストCに含まれているチャネルの全てまたは一部のみをこの通信用に選択することができ、この選択は通信中に変更してもよい。一部の実施形態では、各デバイスは、リストCに含まれているチャネルのいずれを現在の送信に利用するか、選択することができる。送信デバイスが選択中のチャネルを受信デバイスに通知する方法としては、任意の実行可能な技術を利用することができる。
「リスト」として記載してきたが、フリーであると検知されたチャネルを示す情報は任意の実行可能なフォーマットであってよい。一実施形態では、各利用可能チャネルをビットで表したビットマップを利用することができ、各ビットの状態が、関連するチャネルがフリーであるか否かを示してもよい。このビットマップは、後に、MRTSおよび/またはMCTSの特定のフィールドに配置することができる。他の実施形態では、この情報の伝送に任意の他の実行可能なフォーマット技術を利用することができる。
図3は、本発明の一実施形態におけるMRTSのフォーマットを示す。図3に示す実施形態では、MRTSは制御フレームとしてフォーマットされている。フレーム制御フィールドの内容は、MRTSである旨を示すものであってよい。期間フィールドの内容は、現在の情報交換にどれくらい時間がかかると予期されるかを示すものであってよい(これには、現在のMRTSフレーム、応答側のMCTSフレーム、ACKフレーム、および所定の数のフレーム間隔時間(IFS)遅延が含まれてよい)。この値は、それを受信しうる他のデバイスに対する、示されている期間にチャネルが留保されるのでこれら他のデバイス(つまり、意図されたレシーバとしてこのフレームが宛先とするデバイス以外のデバイス)がこの期間中には送信を控えるべきであることを示す留保通知としての役割を持っていてよい。
RAフィールドの内容は、受信デバイス(つまり、このMRTSの受信者として意図される応答デバイス)のアドレスを示すものであってよい。同様に、TAフィールドは、送信デバイス(つまり、このMRTSを送信する要求デバイス)のアドレスを示すものであってよい。チャネルビットマップフィールドは、リストAを含んでよい(つまり、送信デバイスがフリーであると指定するチャネル)。FCSフィールドは、受信したフレームが破損していないことを証明するためのフレームチェックサム値を含んでよい。
図4は、本発明の一実施形態におけるMCTSのフォーマットを示す。図4に示す実施形態では、MCTSが制御フレームとしてフォーマットされている。フレーム制御フィールドの内容は、MCTSである旨を示すものであってよい。期間フィールドの内容は、現在の情報交換の残りにどれくらい時間がかかることが予期されるかを示すものであってよい(これには、現在のMCTSフレーム、ACKフレーム、および所定の数のフレーム間隔時間(IFS)遅延が含まれてよい)。MRTS同様に、この値は、それを受信しうる他のデバイスに対する、示されている期間にチャネルが留保されているのでこれら他のデバイス(つまり、意図されたレシーバとしてこのフレームが宛先とする要求デバイス以外のデバイス)がこの期間中には送信を控えるべきであることを示す留保通知としての役割を持っていてよい。
物理的な距離、障害、局所的な干渉等により、MCTSフレームを受信することのできるデバイスセットがMRTSフレームを受信することのできるデバイスセットとは異なる場合があり、これら両方のデバイスセットは、各々が受信可能な送信から期間フィールドの内容を読み出して送信を控えるべき期間を通知されることができる。両方を受信することのできるデバイスであれば、MCTS期間フィールドを、MRTS期間フィールドから予め取得した値を検証または更新するのに利用することができる。
RAフィールドの内容は、受信デバイス(つまり、このMCTSの受信者として意図される要求デバイス)のアドレスを示すものであってよい。MRTSでアドレス指定されているデバイスがMCTSを応答するべきであるので、TAフィールドはなくてよい。受信デバイスは単に、MRTSに応答するデバイスが、MRTS内のRAフィールドが示したものと同じデバイスであると仮定してよい。チャネルビットマップフィールドはリストCを含んでよい(つまり、応答デバイスでもフリーであると検知されたリストAのチャネル)。前述したように、FCSフィールドは、受信したフレームが破損していないことを証明するためのフレームチェックサム値を含んでよい。
これらの例におけるフォーマットは、単一のチャネル動作で既に利用されているRTSおよびCTSフォーマット全体に非常によく一致していることから示されている(もちろんチャネルビットマップフィールドは異なっているが)。このフリーのチャネル情報は、任意の便利なフォーマットで送信されてよく、これも本発明の様々な実施形態の範囲に含まれる。
図5は、本発明の一実施形態における通信シーケンスを示す。図5の例に示すように、要求デバイスは、3つのチャネルをフリーであるとしてリストに含むMRTSを送信することができ、MRTSは、これら3つのチャネル上各々で同時に送信されてよい(チャネル1、2および3として示されているが、これらは任意の実行可能な方法で識別可能である)。応答デバイスが、チャネル1および3をフリーとして、且つ、チャネル2をビジーとして判断する場合には、チャネル1および3のみをフリーであるとして示すMCTSを送信することができ、このMCTSを同時にチャネル1および3で送信することができる。この段階では要求デバイスは、両方の側でフリーであるチャネルのリストを有しているので、チャネル1および3を介してデータを応答デバイスに送信開始することができ、応答デバイスは、これら両方のチャネル上で、両方のチャネルでデータが正確に受信された旨を示す受領確認BAを送信することができる。
図6は、本発明の一実施形態における複数の応答デバイスが関与する通信シーケンスを示す。一部のネットワークでは、要求デバイスは、同じ通信シーケンス内の複数の応答デバイスに対してデータの送信を希望する場合があり、MRTSは複数の応答デバイスを宛先とする場合がある。これらの複数の宛先管理は様々な方法で行うことができ、一つの限定ではない方法としてはマルチキャストアドレッシングが挙げられる。互いに干渉しないために、複数の応答デバイスが、自身からのMCTS送信をそれぞれ異なる時点に行うようにすることができる。
示されている例では、要求デバイスは、チャネル1、2、および3がフリーであることを検知して、MRTSをチャネル1、2、および3の各々で応答デバイスAおよびBに送信する。応答デバイスAが、チャネル1および3のみがフリーである、あるいは、MRTSをチャネル1および3上のみで正確に受信することができることを検知すると、応答デバイスAは、チャネル1および3上各々にチャネル1および3がフリーであることを示すMCTSを送信する。応答デバイスBは、チャネル1、2、および3の全てがフリーであることを検知して、その旨を示すMCTSをチャネル1、2、および3上各々に送信する。この段階で要求デバイスは、応答デバイスBについては、チャネル2上でデータを送信することが許可されてはいるが、応答デバイスAについては干渉が生じる可能性もあることを知っている。従ってデータをチャネル1および3上のみで応答デバイスに対して送信する。MCTSに関しては、各応答デバイスは、自身の受領確認BAをそれぞれ異なる時点に送信することができる。
一部の実施形態では、各マルチチャネル通信において一次チャネルと称される特定のチャネルを利用する必要がある。この場合には、一次チャネルは、MRTS、MCTS、および後続するデータを送信するときに利用される必要がある。従って一次チャネルが要求デバイスによりビジーであると検知されると、MRTSは送信しないようにしてよい。一次チャネルが応答デバイスによりビジーであると検知されると、MCTSおよび後続するデータは送信されない。
一部のネットワークでは、デバイスは、多数ユーザ多数入力対数出力技術(MU MIMO)を利用して通信を行い、この技術によると、異なる「空間チャネル」を利用することで、同じ周波数チャネルで異なる信号を異なるデバイスに対して干渉なく送信することができる。(本明細書では、「チャネル」という用語は、特に空間チャネルであると規定しない限りは、周波数チャネルを想定している。)この場合、各空間チャネルは、同じチャネルが別の空間チャネル上で同時に利用されているかを考慮に入れる必要なしに前述した技術を利用することができる。
前に示唆したように、MRTSおよびMCTSフレームの役割の一つは、参加していないデバイス(要求デバイスでも応答デバイスでもないデバイスのこと)に対して、あるチャネルが特定の期間留保されており、これらの参加していないデバイスはこの期間内はこれらのチャネル上での送信を控えるよう通知を行うことである。MRTSおよびMCTS両方における期間フィールドがこの役割を果たし、参加していないデバイスがこれらフレームのいずれかを受信したときには、自身のネットワーク分配ベクトル(NAV)を一定の期間に設定して、その期間は指定されたチャネル(1または複数)上で送信しないように周知させることができる。MCTSを受信できるときであれば、MCTSの期間フィールドにおけるリストを、どのチャネルを避けるべきかを知るためのリストとして利用することができるが、これは、要求デバイスが、後続する送信においては、潜在的により大きなMRTSリストよりもこのリストのほうを参照する可能性が高いからである。
しかし、参加していないデバイスの一部では、MRTSを受信できるが、MCTSを受信できない、という場合もある。このようなデバイスは、自身のNAVを利用される可能性のないチャネルに設定することができる、というのも応答デバイスがビジーであると検知するかもしれないが要求デバイスはそうしないこともあるからである。利用できるにも関らず不当にチャネルを回避してしまうようなケースを避けるためには、参加していないデバイスが、MRTSに基づいて設定されたが対応するMCTSが受信されなかったような自身のNAVを、一定の期間の経過の後に潜在的にリセットするように習慣付ける、といった方策が考えられる。この一定の期間は、いずれのCTSをも受信することができるように十分長く、しかも、データ送信期間全体が経過するよりは短くてよい。一実施形態では、この待ち時間は、(2SIFSTimes)+(TXTIMEMCTS)+(PHY−RX−START遅延)+(2スロット時間)であってよく、ここでSIFSTimeは、短いフレーム間隔期間の長さであり、TXTIMEMCTSは、MCTSを送信するのにかかる期間であり、PHY−RX−START遅延は、受信前に待つ必要のある遅延であり、スロット時間は予め定められている。いずれの遅延に関する方程式を利用する場合にも、データ段階に達する程度の長さである必要がある。媒体が遅延期間の後にもビジーである場合には、デバイスは、MRTSから取得した元の期間が依然として有効であると仮定して、自身のNAVをリセットしなくてよい。
ここまでの記載は、例示であって限定は意図していない。当業者にとっては様々な変形例が可能である。これら変形例は、本発明の様々な実施形態に含まれることが意図されており、以下の請求項の範囲による限定のみが想定されている。

Claims (20)

  1. 無線ネットワークで通信を行う装置であって、
    無線通信ネットワークで動作して、プロセッサ、メモリ、および少なくとも1つの無線装置を含む第1のデバイスを備え、
    前記少なくとも1つの無線装置は、
    複数のチャネルのうち前記第1のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第1の情報を含むマルチチャネル送信要求(MRTS)を、前記無線通信ネットワークの第2のデバイスに送信して、
    前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第2のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第2の情報を含む第1のマルチチャネル送信可(MCTS)を前記第2のデバイスから受信して、
    前記第2の情報が示す前記チャネルのうち1以上を利用して前記第2のデバイスにメッセージを送信する、装置。
  2. 前記第1の情報はビットマップを含む請求項1に記載の装置。
  3. 前記MRTSは、前記第1の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々に同時に送信される請求項1に記載の装置。
  4. 前記MCTSは、前記第2の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々から同時に受信される請求項1に記載の装置。
  5. 前記MRTSは前記第2のデバイスおよび第3のデバイスに送信され、
    前記第1のデバイスは、前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第3のデバイスもフリーであると検知したチャネルを示す第3の情報を含む第2のMCTSを前記第3のデバイスから受信する請求項1に記載の装置。
  6. 無線ネットワークで通信を行う方法であって、
    無線通信ネットワークの第1のデバイスから第2のデバイスへ、複数のチャネルのうち前記第1のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第1の情報を含むマルチチャネル送信要求(MRTS)を送信する段階と、
    前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第2のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第2の情報を含むマルチチャネル送信可(MCTS)を前記第2のデバイスから受信する段階と、
    前記第2の情報が示す前記チャネルのうち1以上を利用して前記第2のデバイスにメッセージを送信する段階と
    を備える方法。
  7. 前記第1の情報はビットマップを含む請求項6に記載の方法。
  8. 前記MRTSを送信する段階は、
    前記第1の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々に同時に送信する段階を有する請求項6に記載の方法。
  9. 前記MCTSを受信する段階は、
    前記第2の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々から同時に受信する段階を有する請求項6に記載の方法。
  10. 前記MRTSを前記無線通信ネットワークの第3のデバイスに送信する段階と、
    前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第3のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第3の情報を含む第2のMCTSを、前記第3のデバイスから受信する段階と、
    前記第3の情報が示す前記チャネルのうち1以上を利用して前記第3のデバイスにメッセージを送信する段階と
    をさらに備える請求項6に記載の方法。
  11. 1以上のプロセッサにより実行されると、請求項6から請求項10のいずれか一項に記載の方法の実行を含む処理を行わせる命令を含むコンピュータ可読格納媒体を備える物品。
  12. 無線ネットワークで通信を行う装置であって、
    無線通信ネットワークで動作して、プロセッサ、メモリ、および少なくとも1つの無線装置を含む第1のデバイスを備え、
    前記少なくとも1つの無線装置は、
    前記無線通信ネットワークの第2のデバイスから、複数のチャネルのうち前記第2のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第1の情報を含むマルチチャネル送信要求(MRTS)を受信して、
    前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第1のデバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第2の情報を含むマルチチャネル送信可(MCTS)を前記第2のデバイスに送信して、
    前記第2の情報が示す前記チャネルのうち1以上を利用して前記第2のデバイスからメッセージを受信する装置。
  13. 前記第2の情報はビットマップを含む請求項12に記載の装置。
  14. 前記MRTSは、前記第1の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々から同時に受信される請求項12に記載の装置。
  15. 前記MCTSは、前記第2の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々に同時に送信される請求項12に記載の装置。
  16. 無線ネットワークで通信を行う方法であって、
    第1の無線通信デバイスが、複数のチャネルのうち第2の無線通信デバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第1の情報を含むマルチチャネル送信要求(MRTS)を、前記第2の無線通信デバイスから受信する段階と、
    前記第1の情報が示す前記チャネルのうち、前記第1の無線通信デバイスがフリーであると検知したチャネルを示す第2の情報を含むマルチチャネル送信可(MCTS)を前記第2の無線通信デバイスに送信する段階と、
    前記第2の情報が示す前記チャネルのうち1以上を利用して前記第2の無線通信デバイスからの送信を受信する段階と
    を備える方法。
  17. 前記第2の情報はビットマップを含む請求項16に記載の方法。
  18. 前記MRTSを、前記第1の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々から同時に受信する段階をさらに備える請求項16に記載の方法。
  19. 前記MCTSを、前記第2の情報がフリーであると示す前記チャネルの各々に同時に送信する段階をさらに備える請求項16に記載の方法。
  20. 1以上のプロセッサにより実行されると、請求項16から請求項19のいずれか一項に記載の方法を含む処理を行わせる命令を含むコンピュータ可読格納媒体を備える物品。
JP2011070171A 2010-03-29 2011-03-28 マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知 Pending JP2011211709A (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US12/748,678 US8259745B2 (en) 2010-03-29 2010-03-29 Enhanced carrier sensing for multi-channel operation
US12/748,678 2010-03-29

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013168490A Division JP5767283B2 (ja) 2010-03-29 2013-08-14 マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2011211709A true JP2011211709A (ja) 2011-10-20

Family

ID=44656410

Family Applications (2)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011070171A Pending JP2011211709A (ja) 2010-03-29 2011-03-28 マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知
JP2013168490A Active JP5767283B2 (ja) 2010-03-29 2013-08-14 マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知

Family Applications After (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013168490A Active JP5767283B2 (ja) 2010-03-29 2013-08-14 マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知

Country Status (5)

Country Link
US (4) US8259745B2 (ja)
EP (1) EP2554009B1 (ja)
JP (2) JP2011211709A (ja)
CN (2) CN102983898B (ja)
WO (1) WO2011126819A2 (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016501465A (ja) * 2012-11-08 2016-01-18 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド ワイヤレスローカルエリアネットワークにおける均一な複数のアクセスポイントカバレージのための媒体アクセス制御のための方法および装置
WO2016139859A1 (ja) * 2015-03-05 2016-09-09 ソニー株式会社 情報処理装置、通信システム、情報処理方法およびプログラム
JPWO2015163335A1 (ja) * 2014-04-21 2017-04-20 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
JPWO2015163336A1 (ja) * 2014-04-21 2017-04-20 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
JP2017533671A (ja) * 2014-10-31 2017-11-09 ソニー株式会社 複数チャネル動作のための送信機および受信機
JP2018533275A (ja) * 2015-09-17 2018-11-08 クゥアルコム・インコーポレイテッドQualcomm Incorporated 共有周波数帯域中でのワイヤレス通信チャネル管理のための技法
WO2021215097A1 (ja) * 2020-04-21 2021-10-28 ソニーグループ株式会社 通信装置及び通信方法

Families Citing this family (29)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101898896B1 (ko) * 2010-06-11 2018-09-14 마벨 월드 트레이드 리미티드 채널 대역폭 결정 방법 및 장치
CN102387549B (zh) * 2010-08-31 2017-03-15 中兴通讯股份有限公司 信道预约方法及系统
US9497715B2 (en) * 2011-03-02 2016-11-15 Blackbird Technology Holdings, Inc. Method and apparatus for addressing in a resource-constrained network
US9137826B2 (en) * 2011-09-16 2015-09-15 Qualcomm Incorporated Apparatus and method for transmission and recovery modes for an RTS/CTS system that utilizes multichannels
US8634352B2 (en) 2011-12-13 2014-01-21 Motorola Solutions, Inc. Method and apparatus for resource negotiation in a direct communication link network
US9584179B2 (en) * 2012-02-23 2017-02-28 Silver Spring Networks, Inc. System and method for multi-channel frequency hopping spread spectrum communication
EP2820909B1 (en) 2012-03-01 2017-09-06 Interdigital Patent Holdings, Inc. Multi-user parallel channel access in wlan systems
CN104125046B (zh) * 2013-04-28 2017-11-17 华为技术有限公司 一种数据传输方法、装置及系统
EP4325997A3 (en) * 2013-06-06 2024-05-15 InterDigital Patent Holdings, Inc. Wifi channel selection and subchannel selective transmissions
US9929851B2 (en) * 2013-09-16 2018-03-27 Qualcomm, Incorporated System and methods for full duplex communication over a wireless network
WO2015042896A1 (zh) 2013-09-29 2015-04-02 华为技术有限公司 一种数据传输的方法及设备
WO2015050995A2 (en) 2013-10-01 2015-04-09 Interdigital Patent Holdings, Inc. Enhancements for coordinated orthogonal block-based resource allocation (cobra) in wlan systems
WO2015163481A1 (en) * 2014-04-21 2015-10-29 Kabushiki Kaisha Toshiba Integrated circuit in a wireless communication device
WO2015163480A1 (en) * 2014-04-21 2015-10-29 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication terminal, memory card, wireless communication device and wireless communication method
WO2016004557A1 (zh) * 2014-06-17 2016-01-14 华为技术有限公司 传输信息的方法、接入点和站点
US10327262B2 (en) 2014-08-07 2019-06-18 Wilus Institute Of Standards And Technology Inc. Wireless communication method and wireless communication terminal
KR102707006B1 (ko) * 2014-10-22 2024-09-13 주식회사 윌러스표준기술연구소 무선 통신 방법 및 무선 통신 단말
JP2018050093A (ja) 2015-02-03 2018-03-29 シャープ株式会社 無線受信装置、無線送信装置、通信方法および通信システム
CN108282671B (zh) * 2015-02-13 2020-08-25 海信集团有限公司 一种流媒体数据传输方法
GB2536453B (en) * 2015-03-17 2018-01-24 Canon Kk Enhanced channel allocation over multi-channel wireless networks
US10917913B2 (en) * 2015-10-26 2021-02-09 Intel IP Corporation Apparatus, system and method of communication based on clear channel assessment (CCA) in one or more directions
KR102420603B1 (ko) * 2015-11-25 2022-07-13 삼성전자주식회사 통신 시스템에서 채널 감지 방법 및 장치
TWI734725B (zh) 2016-01-07 2021-08-01 美商內數位專利控股公司 多使用者(mu)傳輸保護方法及裝置
CN109479275B (zh) 2016-04-12 2023-07-04 恩智浦美国有限公司 上行链路多用户传输
EP3443702A1 (en) 2016-04-14 2019-02-20 Marvell World Trade, Ltd. Determining channel availability for orthogonal frequency division multiple access operation
US10681733B2 (en) 2016-07-26 2020-06-09 Qualcomm Incorporated License assisted request-to-send and clear-to-send transmission
US11558901B2 (en) 2018-08-06 2023-01-17 Sony Corporation Communication apparatus
CN111970761B (zh) * 2019-05-20 2025-05-13 华为技术有限公司 资源分配的指示方法及装置
CN114258028B (zh) * 2020-09-24 2024-10-15 京东方科技集团股份有限公司 信道分配方法及通信设备

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002111672A (ja) * 2000-09-28 2002-04-12 Mitsubishi Electric Corp 帯域占有無線端末通信方法
JP2003319449A (ja) * 2002-04-25 2003-11-07 Sharp Corp 無線通信システム及びそれを構成する基地局と端末局
JP2003348641A (ja) * 2002-05-24 2003-12-05 Sharp Corp 無線通信システムおよび端末局
WO2005034433A1 (ja) * 2003-10-03 2005-04-14 Fujitsu Limited 無線lanシステムにおけるアクセス制御システム
JP2006094320A (ja) * 2004-09-27 2006-04-06 Hitachi Kokusai Electric Inc 回線制御方式
JP2007511972A (ja) * 2003-11-19 2007-05-10 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ マルチチャネルデバイスによる媒体へのアクセス方法
JP2009171506A (ja) 2008-01-21 2009-07-30 Toshiba Corp 無線通信装置、無線通信装置の制御プログラム、および無線通信システム

Family Cites Families (60)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0530028A (ja) 1991-07-22 1993-02-05 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 空きチヤネル検出方式
KR100267357B1 (ko) 1999-03-12 2000-09-15 최세연 인터넷 통신을 위한 각종 구성요소의 자동 설치, 설정 및 인터넷 자동 접속을 이용한 인터넷 서비스 시스템
KR100669130B1 (ko) * 1999-11-03 2007-01-15 아이티티 매뉴팩츄어링 엔터프라이즈, 인코포레이티드 공유 병렬 데이터 채널에 채널 액세스를 조정하는 방법 및 장치
US20020019880A1 (en) * 2000-07-03 2002-02-14 Takashi Sakakura IP communication system for wireless terminal and communication method for wireless terminal
US7142527B2 (en) * 2001-02-28 2006-11-28 Nokia Inc. System and method for transmission scheduling using network membership information and neighborhood information
US7280555B2 (en) * 2001-09-25 2007-10-09 Meshnetworks, Inc. System and method employing algorithms and protocols for optimizing carrier sense multiple access (CSMA) protocols in wireless networks
EP1708382A1 (en) * 2001-09-25 2006-10-04 Meshnetworks, Inc. Algorithms and protocols for optimizing carrier sense multiple access (CSMA) protocols in wireless networks.
US6947768B2 (en) 2001-09-28 2005-09-20 Kabushiki Kaisha Toshiba Base station apparatus and terminal apparatus
US6768730B1 (en) * 2001-10-11 2004-07-27 Meshnetworks, Inc. System and method for efficiently performing two-way ranging to determine the location of a wireless node in a communications network
JP3916508B2 (ja) * 2002-05-24 2007-05-16 シャープ株式会社 無線通信システム及び端末局
US7742443B2 (en) * 2002-05-28 2010-06-22 Maarten Menzo Wentink Transmit power management in shared-communications channel networks
US20040042424A1 (en) * 2002-08-30 2004-03-04 Hsu Hsien-Tsung Switch method and device thru MAC protocol for wireless network
KR100823467B1 (ko) * 2003-06-06 2008-04-21 메시네트웍스, 인코포레이티드 애드 혹 네트워크들에서 공평성 및 서비스 차별성을 제공하기 위한 시스템 및 방법
CN1567869B (zh) * 2003-06-30 2010-05-05 叶启祥 可避免干扰损坏并增加空间再用率的干扰控制方法
US7349436B2 (en) * 2003-09-30 2008-03-25 Intel Corporation Systems and methods for high-throughput wideband wireless local area network communications
US8199723B2 (en) * 2003-12-23 2012-06-12 Intel Corporation Parallel wireless communication apparatus, method, and system
JP2005301591A (ja) 2004-04-09 2005-10-27 Toshiba Corp 不揮発性メモリを備えた装置及びメモリコントロ−ラ
US7330457B2 (en) * 2004-10-07 2008-02-12 Polytechnic University Cooperative wireless communications
US7719993B2 (en) * 2004-12-30 2010-05-18 Intel Corporation Downlink transmit beamforming
US7463645B2 (en) * 2005-01-21 2008-12-09 Agere Systems Inc. Medium reservation with channel selectivity
JP4832087B2 (ja) * 2005-01-26 2011-12-07 パナソニック株式会社 無線基地局装置及び端末装置
EP1869831B1 (en) * 2005-02-04 2014-07-30 Kabushiki Kaisha Toshiba Optimal channel assignment for multi-class, multi-channel wireless lans and the like
US20060209772A1 (en) * 2005-03-15 2006-09-21 University Of Florida Research Foundation, Inc. Coordinated directional medium access control in a wireless network
US20060221928A1 (en) * 2005-03-31 2006-10-05 Jacob Sharony Wireless device and method for wireless multiple access
US7864796B1 (en) * 2005-04-04 2011-01-04 Avaya Inc. Start-to-finish reservations in distributed MAC protocols for wireless LANs
KR101284461B1 (ko) * 2005-05-12 2013-07-09 삼성전자주식회사 메쉬 네트워크에서 다중 채널 설정 방법 및 장치
US9521584B2 (en) * 2005-10-17 2016-12-13 Qualcomm Incorporated Method and apparatus for managing data flow through a mesh network
US8081592B2 (en) * 2005-10-26 2011-12-20 Qualcomm Incorporated Flexible medium access control (MAC) for ad hoc deployed wireless networks
US8918114B2 (en) * 2005-10-26 2014-12-23 Qualcomm Incorporated Using resource utilization messages in a multi-carrier MAC to achieve fairness
US7817609B2 (en) * 2006-03-27 2010-10-19 Ka Lun Eddie Law Multi-channel wireless networks
US7782822B2 (en) * 2006-06-13 2010-08-24 Texas Instruments Incorporated Reducing collisions in beamforming wireless systems
KR100908007B1 (ko) 2006-12-01 2009-07-16 삼성전자주식회사 무선 네트워크 시스템 및 상기 무선 네트워크상에서데이터를 송수신하는 방법
US7995604B2 (en) * 2006-12-30 2011-08-09 Broadcom Corporation Collision avoidance for communications within a device
KR101316621B1 (ko) * 2007-01-11 2013-10-15 인하대학교 산학협력단 Cr이 적용된 분산 네트워크 시스템의 통신 방법 및 그장치
KR20080083085A (ko) * 2007-03-10 2008-09-16 엘지전자 주식회사 무선 네트워크에서의 통신방법, 무선 네트워크에서스테이션의 통신방법 및 스테이션
KR101332818B1 (ko) * 2007-05-18 2013-11-27 한국과학기술원 멀티 채널 무선 네트워크의 통신 방법 및 장치
US20090086706A1 (en) * 2007-10-01 2009-04-02 The Hong Kong University Of Science And Technology Cross-layer multi-packet reception based medium access control and resource allocation
WO2009050656A1 (en) * 2007-10-19 2009-04-23 Koninklijke Philips Electronics N.V. Fast selection of cooperative nodes
KR101159018B1 (ko) * 2008-05-09 2012-06-21 엘지전자 주식회사 메쉬 네트워크에서의 전송 기회 전송 장치 및 방법
US8553548B2 (en) * 2008-06-23 2013-10-08 Thomson Licensing Collision mitigation for multicast transmission in wireless local area networks
JP5060618B2 (ja) 2008-07-29 2012-10-31 パナソニック株式会社 無線通信装置および無線通信制御方法
US8654753B2 (en) * 2008-08-26 2014-02-18 Qualcomm Incorporated Multichannel TDMA mechanism
ES2423585T3 (es) * 2008-08-28 2013-09-23 Nec Europe Ltd. Método para la comunicación entre nodos en una red inalámbrica
US8374080B2 (en) * 2009-01-14 2013-02-12 Stmicroelectronics, Inc. High throughput features in 11S mesh networks
US8605692B2 (en) * 2009-01-15 2013-12-10 Electronics And Telecommunications Research Institute Method for setting transmission opportunity and for transmitting and receiving data in wireless LAN system using multiple channel
US20100246399A1 (en) * 2009-03-24 2010-09-30 Qualcomm Incorporated Multi-channel management and load balancing
US9137815B2 (en) * 2009-06-17 2015-09-15 Qualcomm Incorporated Multi-user multiple input multiple output wireless communications
CN101674631B (zh) * 2009-10-14 2011-10-05 南京邮电大学 自组织网络中基于最少信道切换的多信道路由方法
US9173234B2 (en) * 2010-03-31 2015-10-27 Qualcomm Incorporated Protection mechanisms for multi-user MIMO transmissions
US20120044844A1 (en) * 2010-08-20 2012-02-23 Solomon Trainin Method of collision resolution in a wide channel
US8670399B2 (en) * 2010-10-04 2014-03-11 Marvell World Trade Ltd. Determining a communication channel from a plurality of possible channel bandwidths
US8730905B2 (en) * 2010-11-04 2014-05-20 Nokia Corporation Transmission resource reservation scheme
US8451771B2 (en) * 2010-12-13 2013-05-28 Cisco Technology, Inc. Medium reservation techniques for multi-user transmissions
US8767570B2 (en) * 2011-02-14 2014-07-01 Nokia Corporation Indicating status of radio resources in wireless network
WO2012151655A1 (en) * 2011-05-10 2012-11-15 Research In Motion Limited Mobile station-assisted interference mitigation
EP2708061B1 (en) * 2011-05-10 2017-03-29 BlackBerry Limited Access point for mobile station-assisted interference mitigation
US8493868B2 (en) * 2011-11-11 2013-07-23 Viet-Hung NGUYEN Traffic load management
US8792406B2 (en) * 2012-01-30 2014-07-29 Itron, Inc. Data broadcasting with a prepare-to-broadcast message
EP2820909B1 (en) * 2012-03-01 2017-09-06 Interdigital Patent Holdings, Inc. Multi-user parallel channel access in wlan systems
US10327226B2 (en) * 2014-12-12 2019-06-18 Newracom, Inc. Method and apparatus for resource allocation for multiple user transmission in a High Efficiency wireless LAN

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002111672A (ja) * 2000-09-28 2002-04-12 Mitsubishi Electric Corp 帯域占有無線端末通信方法
JP2003319449A (ja) * 2002-04-25 2003-11-07 Sharp Corp 無線通信システム及びそれを構成する基地局と端末局
JP2003348641A (ja) * 2002-05-24 2003-12-05 Sharp Corp 無線通信システムおよび端末局
WO2005034433A1 (ja) * 2003-10-03 2005-04-14 Fujitsu Limited 無線lanシステムにおけるアクセス制御システム
JP2007511972A (ja) * 2003-11-19 2007-05-10 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ マルチチャネルデバイスによる媒体へのアクセス方法
JP2006094320A (ja) * 2004-09-27 2006-04-06 Hitachi Kokusai Electric Inc 回線制御方式
JP2009171506A (ja) 2008-01-21 2009-07-30 Toshiba Corp 無線通信装置、無線通信装置の制御プログラム、および無線通信システム

Cited By (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016501465A (ja) * 2012-11-08 2016-01-18 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド ワイヤレスローカルエリアネットワークにおける均一な複数のアクセスポイントカバレージのための媒体アクセス制御のための方法および装置
US11653339B2 (en) 2014-04-21 2023-05-16 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication device and wireless communication method
US10757684B2 (en) 2014-04-21 2020-08-25 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication device and wireless communication method
JPWO2015163336A1 (ja) * 2014-04-21 2017-04-20 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
US10568089B2 (en) 2014-04-21 2020-02-18 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication device and wireless communication method
US11997651B2 (en) 2014-04-21 2024-05-28 International Semiconductor Group Wireless communication device and wireless communication method
JP2018201254A (ja) * 2014-04-21 2018-12-20 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
JP2019024236A (ja) * 2014-04-21 2019-02-14 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
US10314011B2 (en) 2014-04-21 2019-06-04 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication device and wireless communication method
JPWO2015163335A1 (ja) * 2014-04-21 2017-04-20 株式会社東芝 無線通信装置および無線通信方法
US11722990B2 (en) 2014-04-21 2023-08-08 International Semiconductor Group Wireless communication device and wireless communication method
JP2017533671A (ja) * 2014-10-31 2017-11-09 ソニー株式会社 複数チャネル動作のための送信機および受信機
US11089573B2 (en) 2014-10-31 2021-08-10 Sony Corporation Transmitter and receiver for multiple channel operation
WO2016139859A1 (ja) * 2015-03-05 2016-09-09 ソニー株式会社 情報処理装置、通信システム、情報処理方法およびプログラム
US10397874B2 (en) 2015-03-05 2019-08-27 Sony Corporation Information processing device, communication system, information processing method, and program
JP2018533275A (ja) * 2015-09-17 2018-11-08 クゥアルコム・インコーポレイテッドQualcomm Incorporated 共有周波数帯域中でのワイヤレス通信チャネル管理のための技法
WO2021215097A1 (ja) * 2020-04-21 2021-10-28 ソニーグループ株式会社 通信装置及び通信方法
JPWO2021215097A1 (ja) * 2020-04-21 2021-10-28
JP7683601B2 (ja) 2020-04-21 2025-05-27 ソニーグループ株式会社 通信装置及び通信方法
US12356345B2 (en) 2020-04-21 2025-07-08 Sony Group Corporation Communication device and communication method

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014003673A (ja) 2014-01-09
US20110235576A1 (en) 2011-09-29
EP2554009A4 (en) 2016-06-01
US20150180751A1 (en) 2015-06-25
US8259745B2 (en) 2012-09-04
US8971351B2 (en) 2015-03-03
WO2011126819A3 (en) 2012-01-05
US9503339B2 (en) 2016-11-22
EP2554009A2 (en) 2013-02-06
CN102983898A (zh) 2013-03-20
US20120300707A1 (en) 2012-11-29
US20170324630A1 (en) 2017-11-09
WO2011126819A2 (en) 2011-10-13
CN102983898B (zh) 2016-01-06
EP2554009B1 (en) 2018-04-25
CN102209353B (zh) 2015-05-20
US10038612B2 (en) 2018-07-31
CN102209353A (zh) 2011-10-05
JP5767283B2 (ja) 2015-08-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5767283B2 (ja) マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知
US12219581B2 (en) Wireless communication method for simultaneous data transmission and reception and wireless communication apparatus using same
EP2606585B1 (en) Method of collision resolution in a wide channel
US9608795B2 (en) Dynamic bandwidth control in interference situations
US8503359B2 (en) Use of delayed clear-to-send and denial-to-send in directional wireless networks
CN110603886B (zh) Bfd/ibfd中对载波频率的接收方使用指示
CN113475152A (zh) 通信装置和方法
US8755402B2 (en) Medium reservation protocol for directional wireless networks
US20190215865A1 (en) Self-contained communication with coordination signaling for listen-after-talk scheme
JP2007235787A (ja) 無線パケット制御方法、アクセスポイントおよび端末

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120824

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120828

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121105

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121126

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20130416

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130814

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20130814

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20130904

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20131108

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20140307

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20140314

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20140408

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20140411

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20140509

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20140514

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20141118

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20141121

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20141210

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20141215

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150119

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150616