JP2011118145A - 位相差フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】低分子化合物からなる位相差向上剤と、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂とを含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、大きな位相差を実現できる位相差フィルムを提供する。
【解決手段】主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、樹脂組成物は、当該樹脂組成物１００重量部中に、位相差フィルムが示す位相差を増大させる低分子化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量部含み、低分子化合物（Ｂ）は、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖の両末端に芳香族基が結合するとともに、前記炭化水素鎖および双方の前記芳香族基にわたるπ電子共役系が形成された分子構造を有する位相差フィルムとする。
【選択図】図１

Description

本発明は、位相差フィルムに関する。

熱可塑性樹脂からなるフィルム（原フィルム）を延伸して得た延伸フィルムは、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく様々な光学特性を示す。このような延伸フィルムの一種に、高分子鎖の配向により生じる複屈折を利用した位相差フィルムがある。位相差フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に広く使用されるが、近年、画像表示装置の薄型化が進むにつれてその薄膜化が強く求められており、その要求に応えるために、薄いながらも大きな位相差を示す位相差フィルムが望まれる。

ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂は、高い光線透過率を有する一方で光弾性率が低いなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れており、位相差フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。しかしアクリル樹脂は、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂など、位相差フィルムとして一般的な他の熱可塑性樹脂に比べて、延伸による位相差が現れにくく、大きな位相差を示す位相差フィルムとすることが難しい。

特開2008-9378号公報（特許文献１）には、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂を主成分とする位相差フィルムが開示されている。環構造の種類にもよるが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むことによって、位相差フィルムが示す位相差が向上する。また、環構造によってアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が向上するため、耐熱性に優れる位相差フィルムとなる。しかし、環構造が主鎖に入ることでアクリル樹脂が「硬く」なり、原フィルムの十分かつ均一な延伸が難しくなるため、環構造の導入のみによる位相差の向上には限界がある。また、硬くなった位相差フィルムは、折り曲げ時に破損したり、取扱時に裂けたりしやすく、いたずらに環構造の含有率を増加させることはできない。

ところで特許文献１には、位相差フィルムが示す位相差のさらなる向上を目的として、アクリル樹脂が示す複屈折性の符号と同じ符号を示す低分子物質を位相差フィルムに加えてもよいことが記載されており、低分子物質として、スチルベンなどが例示されている。このように、低分子の位相差向上剤の添加によっても、位相差フィルムが示す位相差の向上が期待される。

特開2006-241197号公報（特許文献２）には、このような位相差向上剤として、２以上の芳香環を含有する低分子化合物が記載されており、低分子化合物として、ビフェニル、ジヒドロキシビフェニル、ジフェニルスルフィド、ビスフェノール、スチルベン、ジフェニルアセチレン、アゾベンゼンなどが例示されている（段落0050）。

特開2008-9378号公報 特開2006-241197号公報

しかし、特許文献１、２に開示の低分子化合物が有する位相差の向上作用は必ずしも十分ではない。

そこで本発明は、低分子化合物からなる位相差向上剤と、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂とを含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、当該化合物の位相差向上作用が強く、大きな位相差を実現できる位相差フィルムの提供を目的とする。

本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、前記樹脂組成物は、当該樹脂組成物１００重量部中に、前記位相差フィルムが示す位相差を増大させる低分子化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量部含み、前記低分子化合物（Ｂ）は、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖の両末端に芳香族基が結合するとともに、前記炭化水素鎖および双方の前記芳香族基にわたるπ電子共役系が形成された分子構造を有する。

本発明の位相差フィルムでは、位相差フィルムが示す位相差を向上させる位相差向上剤として、上記分子構造を有する低分子化合物（Ｂ）を所定量含むことにより、大きな位相差を実現できる。

ベンゼン環部分における炭素原子鎖長を説明するための図である。

［アクリル樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である限り、特に限定されない。

アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂である。アクリル樹脂が有する全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合の合計は、通常５０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。なお、ラクトン環構造など、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造が樹脂の主鎖に存在する場合、その全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合と、当該樹脂における環構造の含有率との合計が５０重量％以上であればアクリル樹脂とする。

（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸2−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸2−クロロエチル、（メタ）アクリル酸2−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸3−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸2,3,4,5,6−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸2,3,4,5−テトラヒドロキシペンチル、2−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、2−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの各（メタ）アクリル酸エステルの重合により形成される構成単位である。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有してもよい。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、位相差フィルムの光学特性および表面の硬度が向上する。

環構造は、例えばラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させ、位相差フィルムの耐熱性を向上させる。また、置換基の種類など、その具体的な構造によっては、位相差フィルムが示す位相差が向上する。特に、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造は、樹脂（Ａ）の固有複屈折を正に大きくし、位相差フィルムが示す位相差を正に向上させやすい。

環構造は、環構造としての安定性に優れること、また、光学特性に優れる位相差フィルムが得られることから、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。

樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば特開2004-168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応によって高いラクトン環含有率を有する樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（１）に示す構造が好ましい。

式（１）において、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでもよい。

有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。

ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合させて形成できる。式（１）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と2−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることで形成できる。このとき、Ｒ¹はＨ、Ｒ²およびＲ³はＣＨ₃である。

樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、通常１０〜７０重量％であり、２０〜６０重量％が好ましい。また、当該含有率は、２５〜５５重量％、３０〜５５重量％になるほど、さらに好ましい。

樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。

樹脂（Ａ）は、以下の式（２）に示す環構造を主鎖に有してもよい。

式（２）におけるＲ⁴およびＲ⁵は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ¹は酸素原子または窒素原子である。Ｘ¹が酸素原子のときＲ⁶は存在せず、Ｘ¹が窒素原子のとき、Ｒ⁶は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。

Ｘ¹が窒素原子のとき、式（２）に示す環構造は、グルタルイミド構造である。グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。

Ｘ¹が酸素原子のとき、式（２）に示す環構造は、無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。

樹脂（Ａ）は、以下の式（３）に示す環構造を主鎖に有してもよい。

式（３）におけるＲ⁷およびＲ⁸は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ²は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ²が酸素原子のときＲ⁹は存在せず、Ｘ²が窒素原子のとき、Ｒ⁹は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。

Ｘ²が窒素原子のとき、式（３）に示す環構造は、Ｎ−置換マレイミド構造である。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えばＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。

Ｘ²が酸素原子のとき、式（３）に示す環構造は、無水マレイン酸構造である。無水マレイン酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。

樹脂（Ａ）が式（２）、（３）に示す環構造を主鎖に有する場合、樹脂（Ａ）における式（２）、（３）に示す環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量であり、１０〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。

樹脂（Ａ）のＴｇは、主鎖に環構造を有することから、通常１１０℃以上である。環構造の種類およびその含有率によっては、樹脂（Ａ）のＴｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。

１１０℃以上、場合によっては１３０℃以上、という樹脂（Ａ）の高いＴｇは、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することにより達成される。例えば、主鎖に環構造を有さない代表的なアクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは約１００℃である。即ち、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することにより、耐熱性が向上した位相差フィルムとなる。このように耐熱性が向上した位相差フィルムは、光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、画像表示装置に好適に使用できる。

樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、2−ヒドロキシメチル−1−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどの各単量体の重合により形成される構成単位である。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有してもよい。

樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、位相差フィルムの紫外線吸収能が向上する。また、ＵＶＡ単位の構造によっては、樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）との相溶性が向上する。

ＵＶＡ単位の起源となる単量体（Ｃ）は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、樹脂（Ａ）が有する構成単位に応じて適宜選択できる。

単量体（Ｃ）の具体例は、2−（2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−2H−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、2−（2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロイルオキシ）フェニル−2H−ベンゾトリアゾール、2−（2’−ヒドロキシ−3’−ｔ−ブチル−5’−メタクリロイルオキシ）フェニル−2H−ベンゾトリアゾールである。

単量体（Ｃ）の上記とは別の具体例は、以下の式（４）、（５）、（６）により示されるトリアジン誘導体あるいは以下の式（７）により示されるベンゾトリアゾール誘導体である。

樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合、樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は２０重量％以下が好ましく、１５重量％以下がより好ましい。樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が過度に大きくなると、位相差フィルムの耐熱性が低下する。

樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、５０００〜２５００００の範囲が好ましく、１００００〜２０００００の範囲がより好ましく、５００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。

樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報、特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）、無水グルタル酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）およびグルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開2007-31537号公報、国際公開第2007/26659号、国際公開第2005/108438号に記載の方法により製造できる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開昭57-153008号公報に記載の方法により製造できる。

［低分子化合物（Ｂ）］
化合物（Ｂ）は、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖の両末端に芳香族基が結合するとともに、この炭化水素鎖ならびにその両末端に結合した双方の芳香族基にわたるπ電子共役系（π共役系）が形成された分子構造を有する限り、特に限定されない。

化合物（Ｂ）において、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖と、その両末端に結合した芳香環とにわたるπ共役系が形成されていることは、本発明の位相差フィルムを得るために必要である。このような分子構造は、ある長さ以上の共役長を有するπ共役系が化合物（Ｂ）に形成されていることを意味しており、このとき、化合物（Ｂ）における、共役π結合に沿う方向と当該方向に直交する方向との分極率差が非常に大きくなるとともに、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖の存在により、樹脂（Ａ）の配向方向に化合物（Ｂ）の分子が効率良く並ぶため、化合物（Ｂ）が示す位相差向上作用が強くなる。これにより、化合物（Ｂ）を含む本発明の位相差フィルムは、大きな位相差を発現できる。

化合物（Ｂ）において、その両末端に位置する芳香族基は、当該芳香族基間に存在する炭化水素鎖とともにπ共役系を形成する限り、特に限定されない。芳香族基には、縮合環であってもよい多環式芳香族化合物ならびに複素芳香族化合物が含まれる。具体的な芳香族基は、例えば、フェニル基、アルコキシフェニル基、カルボキシフェニル基、アルキルオキシカルボニルフェニル基、シアノフェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジン基、チオフェニル基、オキサゾイル基、ベンゾトリアゾール基、カルバゾイル基、インドール基、トリアジン基である。両末端の芳香族基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。

化合物（Ｂ）において、両末端の芳香族基の間を繋ぐ炭化水素鎖は、４以上の炭素原子鎖長を有するとともに、両末端の芳香環とともにπ共役系を形成する限り、特に限定されない。炭化水素鎖の構造は、直鎖であっても分岐を有していてもよいが、化合物（Ｂ）の位相差向上作用が強くなることから、直鎖が好ましい。炭化水素鎖は、その主鎖（両末端の芳香環を繋ぐ鎖を主鎖とする）内にベンゼン環を有していてもよく、この場合、ベンゼン環部分における炭素原子鎖長は、当該環におけるｐ（パラ）位で主鎖と結合しているときは「４」、ｍ（メタ）位で主鎖と結合しているときは「３」、ｏ（オルト）位で主鎖と結合しているときは「２」となる（図１参照）。なお、炭化水素鎖の主鎖中にベンゼン環が存在する場合においても、当該炭化水素鎖に分岐が存在しない場合、当該炭化水素鎖は直鎖とする。炭化水素鎖中のベンゼン環は置換基を有さないことが好ましい。炭化水素鎖における炭素原子鎖長の上限は特に限定されないが、過度に原子鎖長が長い場合、溶融押出による位相差フィルム成形時に加えられる熱によって化合物（Ｂ）が酸化分解されやすくなるため、例えば２０であり、１２程度が好ましい。

化合物（Ｂ）は、例えば、以下の式（８）に示す構造を有する。

式（８）において、Ａｒ¹およびＡｒ²は、芳香族基であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｙ¹およびＹ²は、エチレン基（−Ｃ＝Ｃ−）またはアセチレン基（−Ｃ≡Ｃ−）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｚは、単結合、または１６以下の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖からなる炭化水素基である。

Ａｒ¹およびＡｒ²は、例えば、フェニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を有するアルコキシフェニル基、カルボキシフェニル基、アルキルオキシカルボニルフェニル基、シアノフェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジン基、チオフェニル基、オキサゾイル基、ベンゾトリアゾール基、カルバゾイル基、インドール基、トリアジン基である。Ａｒ¹およびＡｒ²は、高い位相差向上作用を示す化合物（Ｂ）となることから、フェニル基ならびに炭素数１〜５のアルコキシ基を有するアルコキシフェニル基が好ましく、化合物（Ｂ）の分子構造の対称性が低下することで溶融押出時における化合物（Ｂ）の昇華性が低下することから、炭素数１〜５のアルコキシ基を有するアルコキシフェニル基が好ましい。アルコキシフェニル基は、例えば、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基、ブトキシフェニル基であり、位相差向上作用が特に高いことから、メトキシフェニル基が好ましい。なお、化合物（Ｂ）の昇華性が低い場合、溶融押出時に化合物（Ｂ）がブリードアウトしにくくなり、外観上あるいは光学的な欠点が少ない位相差フィルムとなる。

Ｙ¹およびＹ²は、高い位相差向上作用を示す化合物（Ｂ）となることから、置換基を有さないことが好ましい。

Ｚが炭化水素基である場合、Ｚを構成する炭化水素鎖は直鎖であっても分岐を有していてもよいが、高い位相差向上作用を示す化合物（Ｂ）となることから、直鎖が好ましい。炭化水素鎖は、その主鎖内にベンゼン環を有していてもよく、この場合、ベンゼン環部分における炭素原子鎖長は上述したとおりである。炭化水素鎖の主鎖中にベンゼン環が存在する場合においても、当該炭化水素鎖に分岐が存在しない場合、当該炭化水素鎖は直鎖とする。炭化水素鎖中のベンゼン環は置換基を有さないことが好ましい。Ｚを構成する炭化水素鎖における炭素原子鎖長の上限は特に限定されないが、過度に原子鎖長が長い場合、溶融押出による位相差フィルム成形時に加えられる熱によって化合物（Ｂ）が酸化分解されやすくなるため、例えば、１６であり、８程度が好ましい。

Ｚは、例えば、以下の式（９）、（１０）に示す炭化水素基である。式（９）に示す炭化水素基は、エチレン基（−Ｃ＝Ｃ−）が連続して結合した構造を有し、式（１０）に示す炭化水素基は、アセチレン基（−Ｃ≡Ｃ−）が連続して結合した構造を有する。式（９）、（１０）におけるｎは２以上の整数である。

このとき、化合物（Ｂ）は、例えば、以下の式（１１）、（１２）に示す構造を有する。式（１１）、（１２）におけるＡｒ¹およびＡｒ²は、上述した式（８）におけるＡｒ¹およびＡｒ²と同様であり、ｎは２以上の整数である。

化合物（Ｂ）の具体例を、以下の式（１３）〜（１７）に示す。これらの具体例では、Ａｒ¹およびＡｒ²は同一である。

式（１３）に示す化合物は（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエンであり、両末端の芳香族基はフェニル基、両末端の芳香族基を繋ぐ炭化水素鎖の炭素原子鎖長は４である。

式（１４）に示す化合物は1,6−ジフェニル−1,3,5−ヘキサトリエンであり、両末端の芳香族基はフェニル基、両末端の芳香族基を繋ぐ炭化水素鎖の炭素原子鎖長は６である。

式（１５）に示す化合物は1,4−ジフェニル−1,3−ブタジインであり、両末端の芳香族基はフェニル基、両末端の芳香族基を繋ぐ炭化水素鎖の炭素原子鎖長は４である。

式（１６）に示す化合物は1,4−ビススチリルベンゼンであり、両末端の芳香族基はフェニル基、両末端の芳香族基を繋ぐ炭化水素鎖はベンゼン環を含み、その炭素原子鎖長は８である。

式（１７）を示す化合物は4,4'−ビス（2−メトキシスチリル）ビフェニルであり、両末端の芳香族基はメトキシフェニル基、両末端の芳香族基を繋ぐ炭化水素鎖は２つのベンゼン環を含み、その炭素原子鎖長は１２である。

式（１３）〜（１７）に示す化合物の炭化水素鎖は、全て分岐を有さない直鎖である。

化合物（Ｂ）の分子量は特に限定されないが、例えば、２００〜１０００であり、２５０〜７５０が好ましい。分子量が過度に小さいと、溶融押出による位相差フィルム形成時に化合物（Ｂ）のブリードアウトが起きやすくなる。一方、分子量が過度に大きくなると、樹脂（Ａ）との相溶性が低下する。

［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物からなる。樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物から位相差フィルムを得る方法は特に限定されず、樹脂組成物を成形して得た原フィルムを延伸すればよい。

原フィルムは、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物に対して、溶融押出あるいはキャストなどの公知のフィルム成形手法を適用することで製造できる。原フィルムの延伸は、一軸延伸（自由端一軸延伸、固定端一軸延伸など）または二軸延伸（逐次二軸延伸、同時二軸延伸など）などの公知の延伸法に基づいて実施すればよい。

本発明の位相差フィルムを構成する樹脂組成物について説明する。

樹脂組成物における化合物（Ｂ）の含有率は、当該樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であり、１〜１０重量部が好ましく、２〜６重量部がより好ましい。

樹脂組成物は、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。この場合、位相差フィルムが含む熱可塑性樹脂全体に占める樹脂（Ａ）の割合は、通常６０重量％以上であり、７０重量％以上が好ましく、８５重量％以上がより好ましい。

樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（4−メチル−1−ペンテン）などのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などである。ゴム質重合体は、その表面に、樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。

例示した熱可塑性樹脂のなかでも、樹脂（Ａ）との相容性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを有する共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体である。

樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の材料、例えば添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。樹脂組成物における添加剤の含有率は、例えば０〜５重量％であり、０〜２重量％が好ましく、０〜０．５重量％がより好ましい。

本発明の位相差フィルムは、化合物（Ｂ）に基づき、大きな位相差を発現できる。具体的には、本発明の位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、例えば２０〜３５０ｎｍである。

化合物（Ｂ）が高い位相差向上作用を有することは、化合物（Ｂ）の添加量Ｗに対する原フィルムの応力光学係数Ｃｒの変化ΔＣｒ／Ｗによって、より明確となる。ここで、ΔＣｒは、化合物（Ｂ）を添加して得られた原フィルム（未延伸フィルム）の応力光学係数から、化合物（Ｂ）を未添加として得られた原フィルムの応力光学係数を引いた値である。応力光学係数Ｃｒとは、樹脂組成物を成形して得た原フィルムを、そのＴｇ以上の温度で延伸して位相差フィルムとし、その際、延伸のために原フィルムに加える応力σを変化させたときの、応力σに対する得られた位相差フィルムの位相差の変化の傾きのことである。応力光学係数Ｃｒは、樹脂組成物のＴｇ以上の温度で測定されるため、原フィルムの延伸によってどの程度の位相差が当該フィルムに発現するかの指標となる。化合物（Ｂ）が高い位相差向上作用を有する場合、わずかな応力によって大きな位相差が発現するためＣｒは大きくなり、化合物（Ｂ）の添加量Ｗに対する応力光学係数Ｃｒの変化ΔＣｒ／Ｗが大きくなる。

本発明の位相差フィルムにおけるΔＣｒ／Ｗは、Ｗを樹脂組成物１００重量部に対する化合物（Ｂ）の重量部、Ｃｒを応力σ（Ｐａ）に対する、得られた位相差フィルムにおける面内方向の複屈折率（Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）：測定波長５９０ｎｍ）の傾きとして評価したときに、例えば０．０９×１０^-9Ｐａ^-1以上となり、化合物（Ｂ）の種類によっては、０．１０×１０^-9Ｐａ^-1以上、さらには０．１５×１０^-9Ｐａ^-1以上となる。なお、ｎｘは、得られた位相差フィルムにおける面内方向の遅相軸の屈折率、ｎｙは、同フィルムにおける面内方向の進相軸の屈折率である。

化合物（Ｂ）が高い位相差向上作用を有することによって、少ない添加量で大きな位相差が得られるため、化合物（Ｂ）が芳香族基を含むにもかかわらず、本発明の位相差フィルムが示す光弾性係数Ｃｄは小さい。具体的には、本発明の位相差フィルムにおける光弾性係数Ｃｄ（測定波長５９０ｎｍ）の絶対値は、例えば８×１０^-12Ｐａ^-1以下であり、化合物（Ｂ）の種類およびその添加量によっては、５×１０^-12Ｐａ^-1となる。なお、光弾性係数Ｃｄは、応力光学係数Ｃｒとは異なり、常温（２３℃）で測定される。

本発明の位相差フィルムが示す光弾性係数Ｃｄの値が、芳香環を含む位相差向上剤を添加して得られた位相差のわりに小さいことは、得られた位相差フィルムのΔＣｄ／ΔＣｒの評価によって、より明確となる。ここで、ΔＣｄは、化合物（Ｂ）を添加したときに得られた位相差フィルムの光弾性係数から、化合物（Ｂ）を未添加として得られた位相差フィルムの光学弾性係数を引いた値である。本発明の位相差フィルムにおけるΔＣｄ／ΔＣｒ（測定波長５９０ｎｍ）は、例えば、１２×１０^-3以下であり、化合物（Ｂ）の種類によっては、１０×１０^-3以下、さらには８×１０^-3以下となる。

本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）に基づき、例えば１１０℃以上の高いＴｇを示す。樹脂（Ａ）における環構造の種類およびその含有率ならびに位相差フィルムにおける樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の含有率によっては、位相差フィルムのＴｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１２５℃以上となる。

化合物（Ｂ）が高い位相差向上作用を有することによって、少ない添加量で大きな位相差が得られるため、化合物（Ｂ）が低分子化合物であるにもかかわらず、本発明の位相差フィルムが示すＴｇの低下量は少ない。

本発明の位相差フィルムが示すＴｇの低下が、低分子の位相差向上剤を添加して得られた位相差のわりに小さいことは、得られた位相差フィルムのΔＴｇ／ΔＣｒの評価によって、より明確となる。ここで、ΔＴｇは、化合物（Ｂ）を添加したときに得られた位相差フィルムのＴｇから、化合物（Ｂ）を未添加として得られた位相差フィルムのＴｇを引いた値である。本発明の位相差フィルムにおけるΔＴｇ／ΔＣｒ（Ｃｒの測定波長５９０ｎｍ）は、例えば、−６０×１０⁹Ｐａ・℃以上であり、化合物（Ｂ）の種類によっては、−４０×１０⁹Ｐａ・℃以上、さらには、−２０×１０⁹Ｐａ・℃以上、−１０×１０⁹Ｐａ・℃以上となる。

本発明の位相差フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。

本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途（例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの画像表示装置）に使用が可能である。

具体的には、本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤの光学補償部材として好適である。例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどの各種ＬＣＤの位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板との積層フィルム、偏光板光学補償フィルムに好適に使用できる。本発明の位相差フィルムの好ましい光学特性は、使用する液晶の表示モードによって異なる。

また、本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤの偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして好適である。

以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。

最初に、本実施例において作製した樹脂（Ａ）、原フィルム（未延伸フィルム）および位相差フィルムの評価方法を示す。

［重合時の重合反応率］
重合により樹脂（Ａ）を作製する際の重合反応率は、重合溶液に含まれる未反応の単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ１７Ａ）により測定することで評価した。

［樹脂（Ａ）の重量平均分子量］
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた：
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製、TSK guardcolumn SuperHZ-L）、分離カラム（東ソー製、TSK Gel Super HZM-M)、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製、TSK gel SuperH-RC）。

［樹脂（Ａ）および原フィルムのＴｇ］
樹脂（Ａ）および原フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。なお、延伸によってフィルムのＴｇは変化しないため、原フィルムのＴｇと位相差フィルムのＴｇとは同一である。

［位相差フィルムの位相差］
波長５９０ｎｍの光に対する位相差フィルムの面内位相差Ｒeは、位相差測定装置（王子計測機器製、KOBRA-WR）を用いて求めた。具体的には、測定項目として入射角依存性（単独Ｎ計算）を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°として、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄを入力して測定した。位相差フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメータ（ミツトヨ製）を用いて測定した。

位相差フィルムにおける面内位相差Ｒeは、式Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）である。

［位相差フィルムの光弾性係数Ｃｄ］
波長５９０ｎｍの光に対する位相差フィルムの光弾性係数Ｃｄは、エリプソメーター（ＪＡＳＣＯ製、Ｍ−１５０）を用いて求めた。具体的には、作製した樹脂（Ａ）を２４０℃で溶融プレスして得た原フィルム（厚さ１００μｍ）を５０ｍｍ×８０ｍｍに切り出して小片とし、この小片を恒温槽付きオートグラフ（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ）を用いて、そのＴｇ＋５℃の延伸温度にて延伸倍率２倍で一軸延伸し、位相差フィルムとした。次に、作製した位相差フィルムを、延伸方向を長辺として２０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して測定試料とし、これをエリプソメーターの光弾性計測ユニットに装着して、延伸方向と平行に５〜２５Ｎの応力荷重を印加しながら三点複屈折を計測し、波長５９０ｎｍの光を使用したときにおける、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数Ｃｄとした。

［原フィルムの応力光学係数Ｃｒ］
原フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、原フィルムに取り付けたときに当該フィルムに１Ｎ／ｍｍ²以下の応力が加わるように重りを選択し、これを、切り出した原フィルムにおける短辺の一方に取り付けた。次に、全体を、原フィルムのＴｇ＋３℃に保持した定温乾燥機（アズワン製、ＤＯＶ−４５０Ａ）に収容し、原フィルムを３０分間放置した。定温乾燥機に収容する際には、原フィルムにおける、重りを取り付けた一辺とは対向する一辺をチャックを用いて固定し、重りによって原フィルムに応力が加わり、原フィルムが鉛直方向に自由端一軸延伸されるようにした。チャックと重りを取り付けた部分との距離は４０ｍｍとした。約３０分後、乾燥機のヒーターを切り、乾燥機内の温度が原フィルムのＴｇ−４０℃になるまで放置した後、フィルムを取りだして、そのフィルム長、厚さ、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差ならびに用いた重りの重量を測定した。測定は、重りの重量を変えながら３〜４点行った。次に、測定した面内位相差をフィルムの厚さで除して当該フィルムの複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ、測定波長５９０ｎｍ）を求め、これをｙ軸に、また、原フィルムに加えた応力σ（Ｐａ）を重りの重量から求め、これをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出してこれを原フィルムの応力光学係数Ｃｒとした。

（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応容器に、３０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１５重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、５重量部のメタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエンならびに酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．７重量部のトルエンに０．０６重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。熟成後の重合反応率は９６．２％であった。

次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．１重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約８５〜１０５℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。

次に、得られた重合溶液を、２２０℃に加熱した多管式熱交換機を通すことで環化縮合反応をさらに進行させた後、バレル温度２５０℃、回転速度１７０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮時には、第１ベントの後から、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を０．４６ｋｇ／時の注入速度で注入した。

酸化防止剤・失活剤混合溶液には、０．８重量部のチバスペシャリティケミカルズ製Irganox1010、０．８重量部のＡＤＥＫＡ製アデカスタブAO-412Sおよび９．８重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製、ニッカオクチクス亜鉛１８％）をトルエン８８．６重量部に溶解させた溶液を用いた。

次に、押出機内の溶融樹脂を、リーフディスク型のポリマーフィルタ（長瀬産業製、濾過精度５μ）を通した後に、ペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）のペレット（Ａ−１）を得た。得られたペレットは透明であり、その重量平均分子量は１２８０００、Ｔｇは１３１℃であった。

（実施例１）
製造例１で作製したペレット（Ａ−１）９８重量部と、化合物（Ｂ）として上記式（１３）に示す（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエン２重量部とをドライブレンドし、ラボプラストミル（東洋精機製、Ｒ−６０Ｈ）を用いて２５０℃で溶融混練（回転速度１００ｒｐｍ、５分間）して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）との樹脂組成物からなる透明なペレットを得た。

次に、得られたペレットを溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの未延伸フィルム（原フィルム）を作製した。得られた原フィルムのＴｇは１２５℃であり、応力光学係数Ｃｒは１．０４×１０^-9Ｐａ^-1であった。

次に、得られた原フィルムを５０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、切り出した原フィルムを恒温槽付きオートグラフ（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ）を用いて延伸した。具体的には、フィルムを試験装置にセットする際のチャック間距離を４０ｍｍとし、チャックにセットしたフィルムを、当該フィルムのＴｇ＋７℃で３分間予熱した後、延伸倍率が２倍となるように自由端一軸延伸した。延伸時に原フィルムに加わる応力は、最大２．３Ｎ／ｍｍ²とした。

このようにして得られた位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは２０１ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは３．２６×１０^-12Ｐａ^-1であった。

（実施例２）
製造例１で作製したペレット（Ａ−１）９６重量部と、化合物（Ｂ）として（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエン４重量部とを用いた以外は実施例１と同様にして、原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。

原フィルムのＴｇは１１９℃であり、応力光学係数Ｃｒは１．２３×１０^-9Ｐａ^-1であった。位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは２２６ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは４．４８×１０^-12Ｐａ^-1であった。

（実施例３）
化合物（Ｂ）として、（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエンの代わりに上記式（１７）に示す4,4'−ビス（2−メトキシスチリル）ビフェニルを用いた以外は実施例２と同様にして、原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。

原フィルムのＴｇは１２６℃であり、応力光学係数Ｃｒは１．４７×１０^-9Ｐａ^-1であった。位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは２３７ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは７．０５×１０^-12Ｐａ^-1であった。

（比較例１）
製造例１で得たペレット（Ａ−１）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの未延伸フィルム（原フィルム）を作製した。得られた原フィルムのＴｇは１３２℃であり、応力光学係数Ｃｒは０．８５×１０^-9Ｐａ^-1であった。なお、これらの値は、実施例１〜３および比較例２、３における各原フィルムおよび位相差フィルムのΔＣｄ、ΔＣｒ、ΔＴｇを求める基準となる。

次に、得られた原フィルムを実施例１と同様に自由端一軸延伸して、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは１５４ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは１．７８×１０^-12Ｐａ^-1であった。

（比較例２）
（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエンの代わりにトランススチルベンを用いた以外は、実施例２と同様にして、原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。

原フィルムのＴｇは１１６℃であり、応力光学係数Ｃｒは１．０８×１０^-9Ｐａ^-1であった。位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは２００ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは５．０４×１０^-12Ｐａ^-1であった。

（比較例３）
（トランストランス）−1,4−ジフェニル−1,3−ブタジエンの代わりにトランススチルベンを用い、ペレット（Ａ−１）とトランススチルベンとの混合比を９２重量部：８重量部とした以外は実施例２と同様にして、原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。

原フィルムのＴｇは１０７℃であり、応力光学係数Ｃｒは１．２４×１０^-9Ｐａ^-1であった。位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは２１４ｎｍであり、光弾性係数Ｃｄは６．９８×１０^-12Ｐａ^-1であった。

各実施例および比較例の評価結果を、以下の表１に示す。

表１に示すように、化合物（Ｂ）を含むことにより、作製した位相差フィルムの位相差が向上した。その位相差向上作用は、比較例２、３で用いたスチルベンよりも大きく、これはΔＣｒ／Ｗの値からも明らかであった。

また、化合物（Ｂ）は芳香族基を含むが、得られる位相差向上作用に比べて位相差フィルムの光弾性係数を増大させないこと、また、化合物（Ｂ）は低分子化合物であるが、得られる位相差向上作用に比べて位相差フィルムのＴｇを低下させないことが、それぞれ、ΔＣｄ／ΔＣｒおよびΔＴｇ／ΔＣｒの値から明らかである。

本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用できる。

Claims (7)

1. 主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、
   前記樹脂組成物は、当該樹脂組成物１００重量部中に、前記位相差フィルムが示す位相差を増大させる低分子化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量部含み、
   前記低分子化合物（Ｂ）は、４以上の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖の両末端に芳香族基が結合するとともに、前記炭化水素鎖および双方の前記芳香族基にわたるπ電子共役系が形成された分子構造を有する位相差フィルム。
2. 前記低分子化合物（Ｂ）が、以下の式（８）に示す構造を有する請求項１に記載の位相差フィルム。
   

   

   式（８）におけるＡｒ¹およびＡｒ²は、芳香族基であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、
   Ｙ¹およびＹ²は、エチレン基（−Ｃ＝Ｃ−）またはアセチレン基（−Ｃ≡Ｃ−）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、
   Ｚは、単結合、または８以下の炭素原子鎖長を有する炭化水素鎖からなる炭化水素基である。
3. 前記式（１）におけるＡｒ¹およびＡｒ²が、フェニル基、または炭素数１〜５のアルコキシ基を有するアルコキシフェニル基である請求項２に記載の位相差フィルム。
4. 前記式（１）におけるＡｒ¹およびＡｒ²が互いに同一である請求項２に記載の位相差フィルム。
5. 前記炭化水素鎖が直鎖である請求項２に記載の位相差フィルム。
6. ガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
7. 前記樹脂組成物を溶融押出して得た原フィルムを延伸してなる請求項１に記載の位相差フィルム。

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