JP2011030318A - 非接触給電装置、非接触受電装置、非接触給電装置における優先度表示方法および非接触受電装置における優先度表示方法 - Google Patents

Abstract

【課題】共鳴方式の非接触給電システムにおいて、給電元から給電を受ける給電先の機器毎に給電の優先度を付与できるようにする。
【解決手段】共鳴素子を通じて共鳴により、給電先の電子機器に電力を給電するが、給電先の電子機器が載置される載置部１ａの載置面１ｂには、共鳴素子が発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度（エリアＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４）を表示する。これにより優先的に電力の供給を受けたい給電先については、共鳴素子が発生させるエネルギーの強度分布の強いエリアに載置することにより、優先的に電力の供給を受けることができる。
【選択図】図３

Description

この発明は、例えば、磁界共鳴や電界共鳴などの共鳴現象を用いて電力を供給する非接触給電装置、同じく共鳴現象を用いて電力の供給を受ける非接触受電装置、およびこれらの装置で用いられる給電の優先度表示方法に関する。

非接触で電気エネルギーを伝送可能にする技術として、電磁誘導方式や、磁界共鳴方式などが存在する。そして、電磁誘導方式と磁界共鳴方式とでは、以下に説明するような種々の違いがあり、近年においては、磁界共鳴方式を用いたエネルギー伝送が注目されている。

図１４は、給電元と給電先が１対１で対応する磁界共鳴方式の非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。図１４に示した磁界共鳴方式の非接触給電システムは、給電元１００と、給電先２００とからなっている。

図１４に示したように、例えば充電台である給電元１００は、交流電源１００、励振素子１０２、共鳴素子１０３を備えている。また、例えば、携帯電話端末などである給電先２００は、共鳴素子２０１、励振素子２０２、整流回路２０３を備えている。

給電元１００の励振素子１０２と共鳴素子１０３、及び、給電先２００の共鳴素子２０１と励振素子２０２とは、いずれも空芯コイルで構成されている。そして、給電元１００の内部では、励振素子１０２と共鳴素子１０３とが電磁誘導により強く結合する構成となっている。同様に、給電先２００の内部では、共鳴素子２０１と励振素子２０２とが電磁誘導により強く結合する構成となっている。

そして、給電元１００の共鳴素子（空芯コイル）１０３と、給電先２００の共鳴素子（空芯コイル）２０１の自己共鳴周波数（自己共振周波数）が一致したときに磁界共鳴関係になり、結合量が最大で、損失が最小となる。

すなわち、図１４に示した非接触給電システムにおいては、まず、給電元１００において、交流電源１０１からの所定周波数の交流電力（交流電流などのエネルギー）が励振素子１０２に供給され、これが電磁誘導によって共鳴素子１０３へ交流電力を誘起させる。ここで、交流電源１０１において発生させる交流電力の周波数は、供給元１００の共鳴素子１０３と供給先の共鳴素子２０１との自己共鳴周波数と同一になるようにしている。

そして、上述したように、給電元１００の共鳴素子１０３と給電先２００の共鳴素子２０１とは互いに磁界共鳴の関係に配置されている。このため、共鳴周波数（共振周波数）において共鳴素子１０３から共鳴素子２０１へと非接触で交流電力（交流電流などのエネルギー）が供給される。

給電先２００において、給電元１００の共鳴素子１０３からの交流電力は、共鳴素子２０１により受け付けられる。共鳴素子２０１からの交流電力は、電磁誘導により励振素子２を通じて整流回路に供給され、ここで直流電力に変換されて出力される。

このようにして、給電元１００から給電先２００に対して、非接触で交流電力が供給するようにされる。なお、整流回路２０３から出力された直流電力は、例えば、バッテリが接続された充電回路に供給され、当該バッテリの充電に用いられるようにされる。

そして、図１４に示したように構成される給電元１００と給電先２００とが１対１に対応する非接触給電システムにおいては、以下のような特徴がある。

当該非接触給電システムにおいては、図１５（Ａ）に示すような交流電源の周波数と結合量の関係を有する。図１５（Ａ）を見ると分るように、交流電源の周波数が低かったり、逆に高かったりしても結合量は大きくならず、磁界共鳴現象を発生させる特定の周波数においてのみ、結合量が最大となる。すなわち、磁界共鳴により周波数選択性を示すことが分る。

また、当該非接触給電システムにおいては、図１５（Ｂ）に示すような共鳴素子１０３、２０１間の距離と結合量の関係を有する。図１５（Ｂ）を見ると分かるように、共鳴素子間の距離が遠くなれば結合量は落ちる。

しかし、共鳴素子間の距離が近いからといって結合量が大きくなるわけではなく、ある共鳴周波数に於いて、結合量が最大となる距離が存在する。また、図１５（Ｂ）から、共鳴素子間の距離がある程度の範囲であれば、一定以上の結合量を確保できることも分かる。

また、当該非接触給電システムにおいては、図１５（Ｃ）に示すような共鳴周波数と最大結合量が得られる共鳴素子間距離との関係を有する。すなわち、共鳴周波数が低いと共鳴素子間隔は広いことが分かる。また、共鳴周波数が高いと共鳴素子間隔を狭くすることによって最大結合量が得られることが分かる。

現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電システムでは、給電元と給電先とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。

一方、磁界共鳴現象を用いた非接触給電システムでは、上述のように、磁界共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。

以上のことをまとめると、図１６に示すように、磁界共鳴型の非接触給電システムと、電磁誘導方式の非接触給電システムとでは、違いが存在する。そして、図１６に示したように、磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、送受コイル（共鳴素子）間のずれにも強く、伝送距離を長くすることができる。

このため、磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、図１７に示すように、１台の給電元（充電台）に対して、複数の給電先（携帯端末）を載置して充電を行うようにすることができる。

しかし、給電元（充電台）に載置される複数の給電先（携帯端末）の中には、他の給電先に優先して充電を迅速に行うようにしたいものもあれば、例えば、翌日の使用開始時までに充電が終わっていればよいというものもある。

このように、複数の給電先に対して優先順位を付けて充電できるようにする従来の方式として、特許文献１には、いわゆる接触型の電池パック充電アダプタの発明が開示されている。

この特許文献１に記載の電池パック充電アダプタは、１度に複数の電池パックに対して充電が可能なものであり、具体的構成の開示はないが、優先切替手段を備え、接続された電池パック毎に充電の優先順位がつけられる機能を有することが示唆されたものである。

特開２００４−２０７１３７号公報

ところで、上述した特許文献１に記載の発明においては、充電アダプタと電池パックとの電気的接続を接触式としており、充電アダプタに対する電池パックの接続位置は一定である。

これに対して、図１３〜図１６を用いて説明した磁界共鳴方式の非接触給電システムは非接触充電であり、図１６に示したように、給電元（充電器）１００に対する給電先２００、３００の載置位置は不定であるという特徴を有する。

このため、磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいては、特許文献１に記載の発明のように、給電元において目的とする給電先を特定して、送電に優先順位を付すようにすることは構造的に考えて不可能である。また、このことは、磁界共鳴方式の非接触給電システムだけでなく、例えば、電界共鳴方式の他の共鳴方式の非接触給電システムにも同様に言えることである。

以上のことに鑑み、この発明は、共鳴方式の非接触給電システムにおいて、給電元から給電を受ける給電先の機器毎に給電の優先度を付与できるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の非接触給電装置は、
共鳴により１以上の電子機器に交流電力を供給する共鳴素子と、
前記共鳴素子の共鳴周波数に応じた周波数の交流電力を発生させて、前記共鳴素子に対して供給する交流電源回路と、
前記共鳴素子を通じて交流電力を供給する前記１以上の電子機器が載置される載置部と
を備え、
前記載置部の載置面に対して、前記共鳴素子の発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度を表示する。

この請求項１に記載の発明の非接触給電装置によれば、共鳴素子を通じて共鳴により、給電先の電子機器に電力を給電するが、給電先の電子機器が載置される載置部の載置面には、共鳴素子が発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度が表示される。

すなわち、非接触給電装置の載置台の載置面において、共鳴素子が発生させるエネルギーの分布が強い（高い）部分に電子機器を載置した場合、当該電子機器に対してはより多くの交流電力を誘起させることができる。

換言すれば、非接触給電装置の載置台の載置面において、共鳴素子が発生させるエネルギーの分布が強い（高い）部分に電子機器を載置した場合、当該電子機器は優先的に非接触給電システムから電力の供給を受けることができるようにされる。

そこで、非接触給電装置の載置台の載置面に、共鳴素子が発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度を表示する。当該優先度の表示により、優先的に給電を受けたい電子機器は、載置面上において優先度が高いことが表示された部分に載置し、そうでない電子機器は、載置面上において優先度が高くないことが表示された部分に載置するといったことができるようにされる。

これにより、非接触給電装置から電力の供給を受ける電子機器のユーザーは、各電子機器毎に給電の優先度を付与することができるようにされる。そして、給電を受ける電子機器においては、その付与された優先度に応じて給電を受けて、充電を行うようにするなどのことができるようにされる。

なお、「給電の優先度」と言う文言は、非接触給電装置側（給電元）から見ると、送電の優先度を示すものと言える。従って、非接触給電装置から電力の供給を受ける電子機器（給電先）のユーザーは、送電の優先度に応じて、給電を受ける電子機器毎に受電を受ける場合（給電を受ける場合）の優先度を付与することができると言える。

また、「給電の優先度」と言う文言は、非接触受電装置（給電先）から見ると、受電の優先度を示すものと言える。従って、非接触給電装置から電力の供給を受ける電子機器（給電先）のユーザーは、受電の優先度に応じて、給電を受ける電子機器毎に受電を受ける場合（給電を受ける場合）の優先度を付与することができると言える。

また、請求項５に記載の発明の非接触受電装置は、
給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、
前記共鳴素子からの交流電力から直流電力を形成して出力する整流回路と、
前記整流回路の前段あるいは後段において、受電量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された受電量に応じて、自機における給電の優先度を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と
を備える。

この請求項４に記載の発明の非接触受電装置によれば、共鳴素子を通じて、給電元から非接触で交流電力の供給を受け、これを整流回路により直流電力に変換して充電等に用いることができるようにされる。

そして、整流回路の前段あるいは後段において、自機における受電量を検出し、これに応じて、自機における給電の優先度を表示手段に表示してユーザーに通知することができるようにされる。

これにより、自機の表示手段に表示される給電の優先度を見て、ユーザーは、より優先度が高くなるように、給電元に対する自機の位置を変えたり、逆に、優先度が低くなるように、給電元に対する自機の位置を変えたりすることができるようにされる。つまり、給電先の機器毎に給電の優先度を付与することができるようにされる。

また、この請求項４の場合にも、「給電の優先度」と言う文言は、非接触給電装置側（給電元）から見ると、送電の優先度を示すものと言え、非接触受電装置（給電先）から見ると、受電の優先度を示すものと言えるものである。

この発明によれば、共鳴方式の非接触給電システムにおいて、給電元から給電を受ける給電先の機器毎に給電の優先度を付与することができる。これにより、優先的に給電を受けて迅速に充電を行いたい機器と、そうでない機器とに対して、適切な態様で給電を受けるようにすることができるなど、ユーザーの利便性を向上させることができる。

第１の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムの構成例を説明するための図である。 共鳴素子１３が、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂに形成する磁界の強度分布の一例を示す図である。 給電元１の載置台１ａの載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。 給電元１の載置台１ａの載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。 第２の実施の形態の第１の例の非接触給電システムの給電元１Ａについて説明するための図である。 図５に示した給電元１Ａの２つの共鳴素子が発生させる載置台１ａの載置面１ｂにおける磁界の強度分布を示す図である。 第２の実施の形態の第２の例の非接触給電システムの給電元１Ｂについて説明するための図である。 図６に示した給電元１Ｂの２つの共鳴素子が発生させる載置台１ａの載置面１ｂにおける磁界の強度分布を示す図である。 第２の実施の形態の第１、第２の例の給電元１Ａ、１Ｂにおける載置台１ａの載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。 第２の実施の形態の第１、第２の例の給電元１Ａ、１Ｂにおける載置台１ａの載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。 第３の実施の形態の給電先２の構成例を説明するためのブロック図である。 第３の実施の形態の給電先２の表示部２７の表示画面２７に表示される給電の優先度に関する情報の表示例を説明するための図である。 共鳴素子１３の共鳴周波数ｆｒを求めるための式を示す図である。 磁界共鳴型の非接触給電システムの従来例を説明するための図である。 磁界共鳴型の非接触給電システムの特徴を説明するための図である。 磁界共鳴型の非接触給電システムと電磁誘導型の非接触型給電システムとの比較結果を示す図である。 磁界共鳴型の非接触給電システムの具体例を説明するための図である。

以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法の一実施の形態について説明する。この発明は、磁界共鳴方式、電界共鳴方式、電磁共鳴方式等の種々の共鳴方式に適用可能なものであるが、以下においては磁界共鳴方式を用いる場合を例にして説明する。

［第１の実施の形態］
［磁界共鳴方式の非接触給電システム］
図１は、第１の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムの構成例を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の非接触給電システムは、給電元１と、複数の給電先２、３、…とからなっている。

給電元１は、いわゆる充電台の構成とされた非接触給電装置であり、この発明による装置、方法の一実施の形態が適用されたものである。そして、この第１の実施の形態の給電元１は、例えば、図１７に示したように、携帯電話端末などの給電先となる複数の非接触受電装置が載置可能な大きさの載置台を有するものである。

そして、給電先２、３、…のそれぞれは、上述のように、携帯電話端末などの給電先となる非接触受電装置である。

給電元１は、図１に示すように、交流電源１１、励振素子１２、共鳴素子１３を備えたものである。一方、給電先２は、図１に示すように、共鳴素子２１、励振素子２２、整流回路２３を備えたものである。同様に、給電先３は、図１に示すように、共鳴素子３１、励振素子３２、整流回路３３を備えたものである。

給電元１の励振素子１２、共鳴素子１３は、いずれも空芯コイルで構成されている。給電先２の共鳴素子２１、励振素子２２、及び、給電先３の共鳴素子３１、励振素子３２もまた、空芯コイルで構成されている。

そして、供給元１の交流電源１１は、供給元１の共鳴素子１３、供給先２の共鳴素子２１、供給先３の共鳴素子３１の自己共鳴周波数（自己共振周波数）と同一、あるいは、略同一の周波数の交流電力を発生させて、これを励振素子１２に供給する。

すなわち、図１に示した磁界共鳴型の非接触給電システムにおいて、供給元１の共鳴素子１３、供給先２の共鳴素子２１、供給先３の共鳴素子３１のそれぞれは、同一、あるいは、略同一の共鳴周波数（共振周波数）を有するものである。

また、供給元１の交流電源１１は、目的とする周波数の交流電力（交流電流などのエネルギー）を発生させるため、例えば、コルピッツ型発信回路やハートレ型発振回路などを含むものである。

励振素子１２は、交流電源１１からの交流電力により励振されることにより、共鳴素子１３に交流電力を供給する素子である。交流電源１１からの交流電力の供給を受ける励振素子１２と共鳴素子１３とは電磁誘導により強く結合するようにされている。

このため、交流電源１１からの交流電力は、励振素子１２を介して、共鳴素子１３に供給される。なお、励振素子１２は、交流電源１１と共鳴素子１３との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。

共鳴素子１３は、励振素子１２から供給される交流電力により磁界を発生させるものである。共鳴素子１３は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する。共鳴素子１３は、共鳴周波数において磁界強度が最も高くなる。このように、共鳴素子は、エネルギーとして磁界を発生させるものである。

図１３は、共鳴素子１３の共鳴周波数ｆｒを求めるための式を示す図である。図１３に示した式（１）において、文字Ｌは共鳴素子１３の有するインダクタンスであり、文字Ｃは共鳴素子１３の有するキャパシタンスである。

したがって、共鳴素子１３の共鳴周波数は、共鳴素子１３の有するインダクタンスＬとキャパシタンスＣとにより定まる。上述したように、共鳴素子１３は、空芯コイルにより構成されるので、共鳴素子１３の線間容量がキャパシタンスとしての役割を果たすことになる。そして、共鳴素子１３は、コイルの軸方向に磁界を発生させる。

供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、磁界共鳴による磁界結合によって、供給元１からの交流電力の供給を受けるための素子である。供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、図１３の式（１）を用いて説明した給電元の共鳴素子１３と同様に、インダクタンスＬとキャパシタンスＣを有し、給電元の共鳴素子１３と同一、あるいは、略同一の共鳴周波数を有するものである。

そして、上述したように、供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、空芯コイルの構成とされているので、線間容量がキャパシタンスとしての役割を果たす。そして、図１に示したように、供給元１の共鳴素子１３に対して、供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは磁界共鳴により接続される。

これにより、共鳴周波数（共振周波数）において、給電元１の共鳴素子１３から給電先２の共鳴素子２１と給電先３の共鳴素子３１とに対して、磁界共鳴により非接触で交流電力（交流電流などのエネルギー）が供給される。

そして、上述したように、供給先２においては共鳴素子２１と励振素子２２とが電磁誘導により結合され、共鳴素子２１から励振素子２２を通じて交流電力が整流回路２３に供給される。同様に、供給先３においては共鳴素子３１と励振素子３２とが電磁誘導により結合され、共鳴素子３１から励振素子３２を通じて交流電力が整流回路３３に供給される。

なお、供給先２の励振素子２２は、共鳴素子２１と整流回路２３との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。同様に、供給先３の励振素子３２は、共鳴素子３１と整流回路３３との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。

そして、整流回路２３、整流回路３３からの直流電力は、図示しないが、バッテリが接続された充電回路に供給されて、バッテリの充電に用いられるようにされる。

このように、この実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいては、給電先２と給電先３とのそれぞれは、給電元１から非接触で電力の供給を受けて、これをバッテリの充電に用いるなどことができるようにされる。

そして、１つの給電元１に対して、複数の給電先２、３、…を同時に載置して給電を受けるようにすることが可能な１対複数の磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいては、単純に給電先（受電装置）の数を増やすと１つの給電先あたりの受電量は低下する。

また、磁界共鳴方式の非接触給電システムの給電元１では、複数の給電先が載置される載置台の載置面上において、共鳴素子１３が発生させる磁界の分布が強い（高い）部分と弱い（低い）部分とが存在する。

そして、給電元１の載置台の載置面において、共鳴素子１３が発生させる磁界（エネルギー）の分布の強い（高い）部分に給電先を載置した方が、当該給電先においてより多くの交流電力を誘起させることができる。

また、給電元１を充電器として使用する場合を考えると、複数の被受電器（給電先）すべてを均等に充電することは必ずしも必要ではない。例えば、携帯電話端末に対してはできるだけ早く充電を完了したいが、携帯型音楽再生機については、明日の朝までに充電が完了していればよいといったことも発生する。

そこで、この第１の実施の形態の給電元１においては、給電先２、３、…が載置される給電元１の載置台の載置面に、共鳴素子１３が発生させる磁界の強度分布に応じて、給電の優先度を表示（明示）する。

図２は、図１に示したように構成される給電元１において、共鳴素子１３が、給電元１の載置台の載置面に形成する磁界の強度分布の一例を示す図である。この図２に示す磁界の強度分布の場合、空芯コイルである共鳴素子１３の内側に磁界の強度分布の高い（強い）部分が存在し、その周囲に段階的に磁界の強度分布が弱くなる部分が存在している。

図２に示した例の場合には、共鳴素子１３の内側から外側に向かう方向に、徐々に磁界の強度分布は弱くなり、磁界の強度分布が異なる大きく分けて４つのエリアが存在していることが分かる。

図３、図４は、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂに、共鳴素子１３が発生させる磁界の強度分布が図２に示したものである場合の当該載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。

図３は、図２に示した磁界の強度分布により切り分けられる磁界の強度分布の異なるエリアを、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂ上に矩形で示すようにした場合の例である。図３に示した例の場合には、載置面１ｂ上に、３つの矩形によって４つのエリアが設けられている。

すなわち、この第１の実施の形態の給電元１は、例えば、図３に示した載置台１ａの内部に、図１に示した給電元１の各部が設けられたものであり、図１の給電元１に示した各部と図３に示した載置台（載置部）とにより給電元１が構成される。

そして、一番内側のエリアＡｒ１が最も磁界の強度分布の高い部分であり、優先順位第１位の部分である。そして、外側に向かう方向に、磁界の強度分布は徐々に弱くなり、一番内側のエリアＡｒ１の次のエリアＡｒ２が優先順位第２位の部分であり、次のエリアが優先順位第３位のエリアである。そして、一番外側のエリアＡｒ４が、一番磁界の強度分布が弱い優先順位第４位の部分である。

また、図４は、図２に示した磁界の強度分布により切り分けられる磁界の強度分布の異なるエリアを、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂ上に円によって示すようにした場合の例である。図４に示した例の場合にも、図３の例の場合と同様に、載置面１ｂ上に、３つの円によって４つのエリアが設けられている。

すなわち、この第１の実施の形態の給電元１は、例えば、図３に示した載置台１ａの内部に、図１に示した給電元１の各部が設けられたものであり、図１の給電元１に示した各部と図４に示した載置台（載置部）とにより給電元１が構成される。

そして、一番内側の円形エリアＡｒ１が最も磁界の強度分布の高い部分であり、優先順位第１位の部分である。そして、外側に向かう方向に、磁界の強度分布は徐々に弱くなり、一番内側のエリアＡｒ１の次の円形エリアＡｒ２が優先順位第２位の部分であり、次のエリアＡｒ３が優先順位第３位のエリアである。そして、一番外側のエリアＡｒ４が、一番磁界の強度分布が弱い優先順位第４位の部分である。

そして、できるだけ迅速に充電を行いたい例えば携帯情報端末などの給電先については、図３、図４に示したエリアＡｒ１上に載置する。それよりも、充電に時間のかかってよいもの、すなわち、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ１以外のエリア上に載置する。

具体的に、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４のいずれかの上に載置する。この場合、エリアＡｒ２とエリアＡｒ３との上にまたがるように載置したり、エリアＡｒ３とエリアＡｒ４との上にまたがるように載置したりしてもよい。

このように、共鳴素子１３の発生させる磁界の強度分布に応じた優先度が表示するようにされた載置面１ｂ上のエリアに対して、給電の優先度に応じて給電先を載置することができるようにされる。

これにより、給電元１の載置台の載置面に複数の給電先を載置した場合に、各給電先において発生する受電量の低下を最小限に抑えるようにすることができる。

そして、給電の優先度が高い給電先については、載置面において磁界の強度分布が一番高いエリアに載置することにより、優先的に給電を受けて、迅速に充電を行うことができる。

また、給電の優先度が低い給電先については、載置面において磁界の強度分布が低いエリアに載置することにより、給電の優先度の高い給電先に対する給電を邪魔することなく、受電量は少なくなるものの給電元から充電を受けて充電を行うことができる。

このように、給電先となる携帯情報端末などの電子機器のユーザーは、自身が使用する給電先の使用態様等に応じて給電の優先度を設定する。そして、ユーザーは、当該優先度に応じた給電を受けることができるように、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂに表示された優先度に従って、当該載置面１ｂにおける載置位置を適切に選択し、給電先となる電子機器を載置することができる。

したがって、給電先となる携帯情報端末などの電子機器のユーザーは、各給電先に給電の優先度を設定し、その優先度に応じて給電元から給電を受けることができるので、給電先のユーザーの利便性を向上させることができる。

なお、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂの大きさは、共鳴素子１３の直径、巻き数、発生させる磁界の強度分布に応じて、適宜の大きさとすることとができる。例えば、載置台の大きさを１辺が３０ｃｍの正方形とし、その中心部分に１辺が８ｃｍの優先順位第１位のエリアＡｒ１を形成し、その周囲に図３に示した態様で、エリアＡｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４を形成するようにするなどのことが可能である。

もちろん、共鳴素子１３の直径、巻き数、発生させる磁界の強度分布に応じて、載置台の載置面上にさらに多くのエリアを設けるようにすることもできるし、逆に、載置面上にもけるエリアの数を少なくすることもできる。

［第２の実施の形態］
給電元に複数の共鳴素子を用いることで、共鳴素子が１つの場合とは異なる態様で磁界を発生させることができる。そこで、この第２の実施の形態の非接触給電システムでは、給電元に２つの共鳴素子を設けるようにしたものである。

なお、この第２の実施の形態の非接触給電システムにおいては、以下に説明するように、給電元の構成が第１の実施の形態の給電元１とは異なるが、給電先の構成は変わらない。このため、この第２の実施の形態においても、給電先は、図１に示した第１の実施の形態の給電先２、３と同様の構成を有するものとして説明する。

［第１の例］
図５は、この第２の実施の形態の第１の例の非接触給電システムの給電元１Ａについて説明するための図である。また、図６は、図５に示した給電元１Ａの２つの共鳴素子が発生させる載置台の載置面における磁界の強度分布を示す図である。

図５に示すように、この第２の実施の形態の第１の例の給電元１Ａは、交流電源１１と、励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）と、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）とからなっている。そして、励振素子１２（ａ）と共鳴素子１３（ａ）とが第１の給電路を形成し、励振素子１２（ｂ）と共鳴素子１３（ｂ）とが第２の供給路を形成している。

図５において、交流電源１１は、第１の実施の形態の給電元１の交流電源１１と同様に構成されたものである。励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）のそれぞれは、第１の実施の形態の給電元１の励振素子１２と同様に構成されたものである。共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）のそれぞれは、第１の実施の形態の給電元１の共鳴素子１３と同様に構成されたものである。

そして、交流電源１１は、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）、および、給電先２の共鳴素子２１、給電先３の共鳴素子３１が有する共鳴周波数と同一、あるいは、略同一の周波数の交流電力を発生させ、励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）に供給する。

励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）は、交流電源１１からの交流電力により励振されることにより、対応する共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）に交流電力を供給する素子である。そして、励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）と、対応する共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）とは、電磁誘導により強く結合するようにされている。

このため、交流電源１１からの交流電力は、励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）を介して、対応する共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）に供給される。なお、励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）は、交流電源１１と対応する共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たしている。

そして、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）は、対応する励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）から供給される交流電力により磁界（エネルギー）を発生させるものである。共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）は、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、共鳴周波数において磁界強度が最も高くなる。

すなわち、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）は、第１の実施の形態の給電元１の共鳴素子１３と同様に、図１３に示した式（１）によって、共鳴周波数ｆｒを求めることができるものである。

そして、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）は、第１の実施の形態の共鳴素子１３と同様に空芯コイルの構成とされたものであるので、対応する励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）からの交流電力により、コイルの軸方向に磁界を発生させる。

これにより、磁界共鳴による電磁結合により、例えば、給電先２や給電先３等の給電先の共鳴素子に対して交流電力を供給することができるようにされる。

そして、図５に示した構成の給電元１Ａの共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）が、載置台の載置面に形成する磁界の強度分布は、図６に示したようになる。この場合、図６に示したように、各共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）のそれぞれの内側に対応する部分に磁界の強度分布が強い部分が形成される。

すなわち、図６に示したように、２つの共振素子１３（ａ）、１３（ｂ）に対応して、磁界の強度分布の強い２つの部分が形成され、その周囲に段階的に磁界の強度分布が弱くなる部分が存在している。

そして、この第２の実施の形態の第１の例の場合、交流電源１１からの交流電力を励振素子１２（ａ）、１２（ｂ）のそれぞれに供給している。このため、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）のそれぞれが発生させる磁界は、同相、同振幅の交流電力に応じたものとなる。

そして、図６に示した磁界の強度分布に応じて、給電元１Ａの載置台の載置面に対して、給電の優先度を表示するようにする。すなわち、この第２の実施の形態の第１の例の給電元１Ａは、後述する載置台１ａの内部に、図５に示した給電元１Ａの各部が設けられて構成されるものである。

なお、この場合の優先度の表示の具体的態様については、この第１の例と同様に、磁界の強度分布の強い２つの部分を形成する第２の例の構成例について説明した後に具体的に説明する。

［第２の例］
次に、この第２の実施の形態の第２の例について説明する。この第２の例は、図５、図６を用いて上述した第１の例の場合と同様に、２つの磁界の強度分布の強い部分を形成するものである。

図７は、この第２の実施の形態の第２の例の非接触給電システムの給電元１Ｂについて説明するための図である。また、図８は、図６に示した給電元１Ｂの２つの共鳴素子が発生させる載置台の載置面における磁界の強度分布を示す図である。

図７と図５とを比較すると分かるように、この第２の例の給電元１Ｂは、交流電源１１と励振素子１２（ａ）との間に位相反転部１４が設けられている点を除けば、図５に示した第１の例の給電元１Ａと同様に構成されたものである。

このため、図７に示した第２の例の給電元１Ｂにおいて、図５に示した第１の例の給電元１Ａと同様に構成される部分には同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明については省略する。

そして、図７に示す第２の例の給電元１Ｂの場合には、共鳴素子１３（ｂ）に対しては、交流電源１１からの交流電力がそのまま供給される。これに対して、共鳴素子１３（ａ）に対しては、交流電源１１からの交流電力は、位相反転部１４を介して供給される。

位相反転部１４は、これに供給された交流電力の位相を反転させて出力するものである。これにより、共鳴素子１３（ａ）と共鳴素子１３（ｂ）には、位相が相互に逆相となり、振幅が同じである交流電力が供給されることになる。

そして、図７に示した構成の給電元１Ｂの共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）が、載置台の載置面に形成する磁界の強度分布は、図８に示したようになる。この場合、図８に示したように、各共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）のそれぞれの内側に対応する部分に磁界の強度分布が強い部分が形成される。

すなわち、この第２の例の場合にも、図８に示したように、２つの共振素子１３（ａ）、１３（ｂ）に対応して、磁界の強度分布の強い２つの部分が形成される。そして、この第２の例の場合には、磁界の強度分布の強い２つの部分のそれぞれの周囲に段階的に磁界の強度分布が弱くなる部分が存在している。

そして、図８に示した磁界の強度分布に応じて、給電元１Ｂの載置台の載置面に対して、給電の優先度を表示するようにする。すなわち、この第２の実施の形態の第２の例の給電元１Ｂは、後述する載置台１ａの内部に、図７に示した給電元１Ｂの各部が設けられて構成されるものである。

［第１、第２の例の場合の給電の優先度の表示態様］
上述したように、図６に示した第１の例の磁界の強度分布と、図８に示した第２の例の磁界の強度分布とを比較すると分かるように、第１の例の給電元１Ａも、第２の例の給電元１Ｂも、共に磁界の強度分布の強い２つの部分が形成される。

そして、図６に示した第１の例の場合には、上述もしたように、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）のそれぞれに同相、同振幅の交流電力が供給される。このため、共鳴素子１３（ａ）と１３（ｂ）との周囲に、共通するように、段階的に磁界の強度分布が弱くなる部分が形成される。

これに対して、図８に示した第２の例の場合には、上述もしたように、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）には、相互に逆相で、同振幅の交流電力が供給される。このため、共鳴素子１３（ａ）と１３（ｂ）とのそれぞれ毎に、段階的に磁界の強度分布が弱くなる部分が形成される。

そして、図６、図８に示したように磁界の強度分布が形成される、この第２の実施の形態の第１、第２の例の給電元１Ａ、１Ｂの場合には、図９、図１０に示すような表示態様で給電の優先度を表示する。

図９、図１０は、この第２の実施の形態の第１、第２の例の給電元１Ａ、１Ｂにおける載置台１ａの載置面１ｂに施す優先度の表示態様の一例を説明するための図である。

図９は、図６、図８に示した磁界の強度分布により切り分けられる磁界の強度分布の異なるエリアを、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂ上に矩形によって示すようにした場合の例である。図９に示した例は、載置面１ｂ上に、３つの矩形（長方形）によって４つのエリアが設けられている。

そして、一番内側のエリアＡｒ１が最も磁界の強度分布の高い部分であり、優先順位第１位の部分である。そして、外側に向かう方向に、磁界の強度分布は徐々に弱くなり、一番内側のエリアＡｒ１の次のエリアＡｒ２が優先順位第２位の部分であり、次のエリアが優先順位第３位のエリアである。そして、一番外側のエリアＡｒ４が、一番磁界の強度分布が弱い優先順位第４位の部分である。

このように、図９に示した例の場合には、図６、図８に示した磁界の強度分布に応じて、横長の矩形によって、給電の優先度を表示するようにしている。

また、図１０は、図６、図８に示した磁界の強度分布により切り分けられる磁界の強度分布の異なるエリアを、給電元１の載置台１ａの載置面１ｂ上に円によって示すようにした場合の例である。

図１０に示した例の場合には、載置面１ｂ上に、３つずつの２組の円によって７つのエリアが設けられている。なお、図１０に示した載置台１ａの内側には、図５、あるいは、図７に示した給電元１Ａ、あるいは、１Ｂの各部が設けられている。

そして、２組の円の一番内側の円形エリアＡｒ１１、Ａｒ２１が最も磁界の強度分布の高い部分であり、優先順位第１位の部分である。そして、外側に向かう方向に、磁界の強度分布は徐々に弱くなり、一番内側のエリアＡｒ１１、Ａｒ２１の次の円形エリアＡｒ１２、Ａｒ２２が優先順位第２位の部分であり、次のエリアＡｒ１３、Ａｒ２３が優先順位第３位のエリアである。そして、一番外側のエリアＡｒ４が、一番磁界の強度分布が弱い優先順位第４位の部分である。

そして、第１の例の給電元１Ａの場合にも、第２の例の給電元１Ｂの場合にも、図９、図１０に示したように、給電の優先度を示すことが可能である。しかし、第１の例の給電元１Ａの場合には、図９に示した態様で給電の優先度を示し、第２の例の給電元１Ｂの場合には、図１０に示した態様で給電の優先度を示すことにより、図６、図８に示したそれぞれの磁界の強度分布に応じた優先度の表示となる。

そして、図９に示した態様で給電の優先度が示された給電元を用いる場合、できるだけ迅速に充電を行いたい例えば携帯情報端末などの給電先については、図９に示したエリアＡｒ１上に載置する。それよりも、充電に時間のかかってよいもの、すなわち、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ１以外のエリア上に載置する。

具体的に、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４のいずれかの上に載置する。この場合、エリアＡｒ２とエリアＡｒ３との上にまたがるように載置したり、エリアＡｒ３とエリアＡｒ４との上にまたがるように載置したりしてもよい。

また、図１０に示した態様で給電の優先度が示された給電元を用いる場合、できるだけ迅速に充電を行いたい例えば携帯情報端末などの給電先については、図１０に示したエリアＡｒ１１上やエリアＡｒ２１上に載置する。それよりも、充電に時間のかかってよいもの、すなわち、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ１１やエリア２１以外のエリア上に載置する。

具体的に、給電の優先度が低い給電先については、エリアＡｒ１２、Ａｒ１３、Ａｒ２２、Ａｒ２３，Ａｒ４のいずれかの上に載置する。この場合、エリアＡｒ１２とエリアＡｒ１３との上にまたがるように載置したり、エリアＡｒ１３とエリアＡｒ４との上にまたがるように載置したりしてもよい。同様に、エリアＡｒ２２とエリアＡｒ２３との上にまたがるように載置したり、エリアＡｒ２３とエリアＡｒ４との上にまたがるように載置したりしてもよい。

このように、上述した第２の実施の形態の場合にも、共鳴素子１３（ａ）、１３（ｂ）の発生させる磁界の強度分布に応じた優先度が表示するようにされた載置面１ｂ上のエリアに対して、給電の優先度に応じて給電先を載置することができるようにされる。

そして、給電の優先度が高い給電先については、載置面において磁界の強度分布が一番高いエリアに載置することにより、優先的に給電を受けて、迅速に充電を行うことができる。

また、給電の優先度が低い給電先については、載置面において磁界の強度分布が低いエリアに載置することにより、給電の優先度の高い給電先に対する給電を邪魔することなく、受電量は少なくなるものの給電元から充電を受けて充電を行うことができる。

このように、給電先となる携帯情報端末などの電子機器のユーザーは、自身が使用する給電先の使用態様等に応じて、給電の優先度を設定し、当該優先度に応じた給電を受けることができるように給電元の載置台に給電先を載置することができる。

したがって、給電先となる携帯情報端末などの電子機器のユーザーは、各給電先に給電の優先度を設定し、その優先度に応じて給電元から給電を受けることができるので、給電先のユーザーの利便性を向上させることができる。

そして、この第２の実施の形態の場合には、給電元１Ａ、１Ｂが、複数の共鳴素子を有する構成とされているので、そのそれぞれを使い分けることが可能となり、給電先を複数載置した場合の受電量の低下を効率よく防止することができる。

なお、給電元の共鳴素子の数は、２つに限るものではなく、２以上の適宜の数とすることができる。また、図５、図７に示した給電元１Ａ、１Ｂは１つの交流電源回路１１を備えるものとして説明したが、設けられる励振素子毎に交流電源回路を設けるようにしてもよい。

また、この第２の実施の形態の場合にも、給電元１Ａ、１Ｂの載置台１ａの載置面１ｂの大きさは、共鳴素子の数、配置位置、直径、巻き数、発生させる磁界の強度分布等に応じて、適宜の大きさとすることとができる。

もちろん、共鳴素子１３の直径、巻き数、発生させる磁界の強度分布に応じて、載置台の載置面上にさらに多くのエリアを設けるようにすることもできるし、逆に、載置面上にもけるエリアの数を少なくすることもできる。

［給電元の載置台の載置面への給電の優先度の表示態様のバリエーション］
ところで、給電元の載置台の載置面に対して行う給電の優先度の表示は、図３、図４、図９、図１０を用いて説明したように、矩形や円などの線区分け（描線によるエリア区分け）によって実現するものに限るものではない。

図３、図４、図９、図１０にも示したように、色分け、模様分け、文字表示、段差形成、材質分け等により、給電の優先度が異なるエリアを表示（明示）するようにしてもよい。

色分けを用いて、給電の優先度が異なるエリアを表示する場合の具体例としては、共鳴素子の発生させる磁界の強度分布が高い部分から低い部分に向かうように、赤色→オレンジ色→黄色→黄緑色などのように変えるようにする。

また、色分けを用いて給電の優先度が異なるエリアを表示する場合の他の具体例としては、共鳴素子の発生させる磁界の強度分布が高い部分から低い部分に向かうように、同系色で、濃い色から徐々に薄くなっていくように変えるようにする。もちろん、エリア毎に異なる色で、濃さも異なるように表現するようにしてもよい。

このように、色の表示によって、給電の優先度を載置面に表示し、これに応じて、給電先の当該載置面への載置を行うようにすることができる。

また、模様分けを用いて給電の優先度が異なるエリアを表示する場合の具体例としては、共鳴素子の発生させる磁界の強度分布が異なる部分に対応するエリアに異なる模様を付すようにする。

例えば、共鳴素子の発生させる磁界の強度分布が高い部分から低い部分に向かうように、円（円形）→六角形→四角形→３角形などのように図形を変えるようにして、磁界の強度分布に応じて各エリアを表示するようにする。

あるいは、所定の模様を磁界の強度分布に応じて大きさを変えるようにして、磁界の強度分布に応じて各エリアを表示するようにする。この場合、模様の大きさ（細かさ）負だけでなく、模様自体を変えるようにしてもよい。

また、模様は、種々の塗料によって描画するようにしたものでもよいし、載置面に対して、傷を付けたり、凹凸を付けたりして模様を付すようにしてもよい。また、種々の方法でエッジング加工を施すようにして模様を形成してもよい。

また、文字表示は、例えば、線区分け、色分け、模様分けと併用して、例えば、エリア毎に、「最優先、優先、非優先」、「高、中、低」、「高速、中速、低速」、「優先順位１位、優先順位２位、…」などのように、優先度を文字で表現するものである。もちろん、これ以外の種々の文字を用いて優先度を表示するようにしてもよい。

また、段差形成は、載置台の載置面を、磁界の強度分布に応じた各エリア毎に段差を設けるように加工するものである。例えば、図３、図４に示した例の場合には、エリアＡｒ１を周囲より高く形成し、その周囲のエリアＡｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４が徐々に低くなるように加工するものである。

また、材質分けは、磁界の強度分布により区分けされるエリア毎に、異なる材質のものを用いて載置面を形成したり、あるいは、異なる材質のものを貼り付けたりする。例えば、アクリル板、木製板、布、フエルト、紙などを、磁界の強度分布により区分けされるエリア毎に使い分けて、給電の優先度を表示するようにしてもよい。

また、線区分けも、矩形や円などの線を描画するだけでなく、図３、図４、図９、図１０に矩形や円で示した部分を盛り上げたり、逆に溝を形成したりして、磁界の強度分布に応じたエリアを表示することにより、給電の優先度を表示するようにしてもよい。

また、上述した、色分け、模様分け、線区分、文字表示、段差形成、材質分け等については、１だけでなく、複数を組み合わせて用いるようにしてもよい。

［第３の実施の形態］
上述した第１、第２の実施の形態においては、給電元の載置台の載置面に対して、給電の優先度を表示した。これに対して、この第３の実施の形態は、給電先において、現在の給電の優先度をユーザーに対して表示（通知）できるようにしたものである。

図１１は、この第３の実施の形態の給電先２の構成例を説明するためのブロック図であり、図１に示した給電先２に、この発明の非接触受電装置の一実施の形態を適用した場合の例である。

なお、この第３の実施の形態においては、以下に説明するように、給電先の構成が第１の実施の形態の給電先とは異なるが、給電元の構成は変わらない。このため、この第３の実施の形態においても、給電元は、図１に示した第１の実施の形態の給電元１と同様の構成を有するものとして説明する。

［第３の実施の形態の給電先２の構成例］
図１１に示すように、この第３の実施の形態の給電先２は、共鳴素子２１、励振素子２２、整流回路２３、電力検出部２４、制御部２５、表示制御部２６、表示部２７を備えたものである。

図１１において、共鳴素子２１、励振素子２２、整流回路２３のそれぞれは、図１に示した給電先２の共鳴素子２１、励振素子２２、整流回路２３のそれぞれと同様に構成されたものである。このため、これらについての詳細な説明については省略する。

図１１に示すように、この第３の実施の形態の給電先２においては、整流回路２３からの交流電力は、電力検出部２４を通じて後段の回路部に供給される構成になっている。電力検出部２４は、この例では、電流計であり、整流回路からの直流電力の大きさ（直流電流の電流値（電流の大きさ））が検出され、これが制御部２５に供給される。

すなわち、電力検出部２４では、給電元１の共鳴素子１３と磁界共鳴により接続される共鳴素子２１に誘起される交流電力から形成された直流電力の電流値が検出される。したがって、給電元１からの磁界の強度が小さければ、給電先において形成される直流電力の電流値は小さくなるし、逆に、給電元１からの磁界の強度が大きければ、給電先において形成される直流電力の電流値は大きくなる。

制御部２５は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリが、ＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。

制御部２５の不揮発性メモリには、整流回路２３で形成される直流電力の電流値と、給電元１からの磁界の強さと、給電の優先度と、充電時間（充電にかかる時間）とを対応付けた優先度テーブルが形成されている。

この優先度テーブルにより、整流回路２３において形成される直流電力の電流値が何アンペアの時には、給電元１からの磁界の強度はどれ位であり、その場合の給電の優先度はどの位であって、充電時間は何時間であるかを把握することができるようにされる。

そして、制御部２５は、電力検出部２４からの直流電力の電流値に基づいて、不揮発性メモリの優先度テーブルを参照し、その時点の磁界の強度、給電の優先度、充電時間のそれぞれを示す情報を抽出し、これを表示制御部２６に供給する。

表示制御部２６は、制御部２５から供給を受けた情報に基づいて、表示部２７の表示画面に表示する表示情報を形成し、これを表示部２７に供給する。

表示部２７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（Organic Electroluminescence Panel）等のいわゆる薄型の表示素子からなるものである。表示部２７は、表示制御部２６によって表示が制御され、現時点における給電元１からの磁界の強度、給電の優先度、充電時間のそれぞれを示す情報を、自己の表示画面２７Ｇに表示する。

図１２は、この第３の実施の形態の給電先２の表示部２７の表示画面２７に表示される給電の優先度に関する情報の表示例を説明するための図である。

電力検出部２４によって検出された直流電力の電流値が高く、当該電流値に基づいて優先度テーブルから読み出した情報が、給電元１からの磁界が「強」、優先度が「高」、充電時間が「２時間」である場合には、図１２（Ａ）に示すような表示がなされる。

また、電力検出部２４によって検出された直流電力の電流値が低く、当該電流値に基づいて優先度テーブルから読み出した情報が、給電元１からの磁界が「低」、優先度が「低」、充電時間が「８時間」である場合には、図１２（Ｂ）に示すような表示がなされる。

なお、図１２に示した表示例は、その一例であり、単に、優先度だけを、「高」、「中」、「低」などの文字で示したり、色や星などの図形の数などによって給電の優先度を示したりするなどのことができるようにされる。

そして、図１２に示した表示をユーザーが確認し、給電の優先度を現在よりも低くしたい場合には、給電元１の載置台の載置面上において、更に優先度が低くなる位置を探して、その位置に当該給電先を移動させるようにすることができる。

また、図１２に示した表示をユーザーが確認し、給電の優先度を現在よりも高くしたい場合には、給電元１の載置台の載置面上において、更に優先度が高くなる位置を探して、その位置に当該給電先を移動させるようにすることができる。

すなわち、給電先２の表示部２７の表示画面２７Ｇに表示される情報は、給電元１の載置台の載置面上を移動させることにより、リアルタイムに変更することができるようにされる。これにより、表示画面２７Ｇに表示される情報に応じた、載置位置の変更を適宜行うことができるようにされる。

これにより、給電先となる携帯情報端末などの電子機器のユーザーは、各給電先に給電の優先度を設定し、その優先度に応じて給電元から給電を受けるようにすることができるので、給電先のユーザーの利便性を向上させることができる。

なお、図１２に示した供給の優先度に関する情報の表示は、給電元１の載置台に載置されている間において、常時行うようにすることもできる。また、必要なときだけに、図１２に示した供給の優先度に関する情報の表示は、例えば、制御部２５に接続された図示しない操作部を通じて指示を受け付けた場合にのみ行うようにすることもできる。

また、ここでは、電力検出部２５を整流回路２３の後段に設けた場合を例にして説明したが、これに限るものではない。整流回路２３の前段に電力検出部を設けるようにしてもよい。

例えば、トロイダルコイルを用いた電流計を電力検出部として整流回路２３の前段に設けることにより、整流回路２３の前段においても、供給を受けている電力の大きさを検知することができる。そして、この検出結果を制御部２５に供給することにより、図１１を説明した例の場合と同様にして、給電の優先度に関する情報を表示することができる。

［その他］
なお、上述した実施の形態において、給電先は、例えば、携帯電話端末、携帯型の音楽再生機、携帯型ゲーム機、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子手帳など、充電を必要とする種々の電子機器がこの発明における電力の供給先となり得る。

また、上述した実施の形態においては、磁界共鳴方式により非接触で電力を供給する場合を例にして説明したが、磁界共鳴方式だけでなく、電界共鳴方式、電磁共鳴方式を用いて非接触で電力の供給する場合であっても、この発明を同様に適用することができる。

すなわち、磁界共鳴方式の場合には、共鳴素子が発生させるエネルギーが磁界であるのに対して、電界共鳴方式で共鳴素子が発生させるエネルギーは電界の強さということになり、これを表示できるようにすればよい。

また、上述した実施の形態において、給電元については、交流電源と共振素子との間に励振素子を設け、また、給電先については、共鳴素子と整流回路との間に励振素子とを設けた。しかし、これに限るものではなく、電力の反射やインピーダンスの問題を調整することができれば、励振素子を用いないように構成することも可能である。

１…給電元、１１…交流電源、１２…励振素子、１３…共鳴素子、２、３…給電先、２１、３１…共鳴素子、２２、３２…励振素子、２３、３３…整流回路、１ａ…載置台、１ｂ…載置面、１Ａ、１Ｂ…給電元、１２（ａ）、１２（ｂ）…励振素子、１３（ａ）、１３（ｂ）…共鳴素子、１４…位相反転回路、２４…電力検出部、２５…制御部、２６…表示制御部、２７…表示部、２７Ｇ…表示画面

Claims (8)

1. 共鳴により１以上の電子機器に交流電力を供給する共鳴素子と、
   前記共鳴素子の共鳴周波数に応じた周波数の交流電力を発生させて、前記共鳴素子に対して供給する交流電源回路と、
   前記共鳴素子を通じて交流電力を供給する前記１以上の電子機器が載置される載置部と
   を備え、
   前記載置部の載置面に対して、前記共鳴素子の発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度を表示する非接触給電装置。
2. 請求項１に記載の非接触給電装置であって、
   少なくとも、前記共鳴素子を複数備え、
   前記載置部の載置面における給電の優先度の表示は、複数の前記共鳴素子のそれぞれの発生させるエネルギーの強度分布に従って行う非接触給電装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の非接触給電装置であって、
   前記交流電源回路と前記共鳴素子との間に、前記交流電源回路からの交流電力の供給を受けて、当該交流電力を前記共鳴素子に対して電磁誘導により供給する励振素子を設けた非接触給電装置。
4. 請求項１、請求項２または請求項３に記載の非接触給電装置であって、
   前記優先度の表示は、色分け、模様分け、線区分け、文字表示、段差形成、材質分けの内の１つ以上を用いて行う非接触給電装置。
5. 給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、
   前記共鳴素子からの交流電力から直流電力を形成して出力する整流回路と、
   前記整流回路の前段あるいは後段において、受電量を検出する検出手段と、
   前記検出手段により検出された受電量に応じて、自機における給電の優先度を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と
   を備える非接触受電装置。
6. 請求項５に記載の非接触受電装置であって、
   前記共鳴素子と前記整流回路との間に、前記共鳴素子から電磁誘導により交流電力の供給を受けて、当該交流電力を前記整流回路に供給する励振素子を設けた非接触受電装置。
7. 共鳴素子を備え、共鳴により１以上の電子機器に交流電力を非接触で供給する非接触給電装置の前記１以上の電子機器が載置される載置部の載置面に対して、前記共鳴素子の発生させるエネルギーの強度分布に従って、給電の優先度を表示する非接触給電装置における優先度表示方法。
8. 共鳴素子を通じて、共鳴により非接触で給電元から交流電力の供給を受け、
   前記共鳴素子から電磁誘導により交流電力の供給を受けて、整流回路に供給し、
   前記整流回路が供給された交流電力から直流電力を形成して出力し、
   前記整流回路の前段あるいは後段において、検出手段が自機における受電量を検出し、
   検出した前記受電量に応じて、表示制御手段が自機における給電の優先度を表示手段に表示する非接触受電装置における優先度表示方法。