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JP2010266814A - 感光性樹脂組成物、リブパターンの形成方法及び電子部品 - Google Patents

感光性樹脂組成物、リブパターンの形成方法及び電子部品 Download PDF

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JP2010266814A
JP2010266814A JP2009120054A JP2009120054A JP2010266814A JP 2010266814 A JP2010266814 A JP 2010266814A JP 2009120054 A JP2009120054 A JP 2009120054A JP 2009120054 A JP2009120054 A JP 2009120054A JP 2010266814 A JP2010266814 A JP 2010266814A
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Abstract

【課題】耐湿熱性に優れ、硬化物が高温で高い弾性率を有し、中空構造保持性にも優れる感光性樹脂組成物、並びにそれを用いたリブパターンの形成方法、及び電子部品の提供。
【解決手段】(A)ポリアミック酸と、(B)エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、(C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物と(D)光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、耐湿熱性に優れ、高温で高い弾性率を有する厚膜形成可能な感光性樹脂組成物、並びにそれを用いたリブパターンの形成方法及び電子部品に関する。
近年、半導体素子の高集積化、小型化が進むことで、急速な大容量化、低コスト化を実現している。表面弾性波(SAW)フィルタに代表される、単結晶ウエハー表面に電極パターンや微細構造を形成して特定の電気的機能を発揮する素子のパッケージは、機能部表面を樹脂等で覆うと特性が変化するため、素子表面の特に機能的に重要な部分に他の物体が接触しないように、中空構造が必要とされる。また、CMOS、CCDセンサーに代表されるイメージセンサーは、撮像の妨げとなる湿気や埃から素子を守り、かつ外部からの光を遮蔽しないために、ガラス蓋にて受光部を覆った中空構造になっている。また、MEMSにおいても、可動部分の保護のため中空構造が用いられている。
これらの中空構造を必要とする素子は、従来、無機材料の加工・接合により中空構造体を形成している(下記特許文献1参照)。
しかしながら、これら無機材料の加工は、部品点数増加や工程数の増加により高コストとなること、構造上の制限から小型化・低背化が困難なことが問題となっている(下記特許文献2、3参照)。
この問題を解決するため、無機材料(セラミックス)の代替材として、非感光型の樹脂フィルムによる中空構造形成法が提案されている(下記特許文献4参照)。
しかしながら、この方法においても、耐湿熱性や中空部保持性などの信頼性に不安があること、小型化のためにはレーザーによる電極部穴あけが必要な点が問題となり、品質、コストの面で満足のできるものではない。
そこで、フォトリソグラフィにより容易に穴あけ加工ができ、かつ耐湿熱性や中空部保持性を有する感光性樹脂材料の開発が望まれている(上記特許文献5及び6参照)。
特開平8−191181号公報 特開2001−244785号公報 特開平8−204482号公報 特開平6−164292号公報 特開2008−227748号公報 特開2004−64732号公報
ところで、高耐熱性、高信頼性を有する感光性樹脂としては、感光性ポリイミド樹脂が考えられるが、従来の感光性ポリイミド樹脂では、10μm以上の厚さの膜を形成することが難しいという問題がある。このため、中空構造形成に必要とされる十分な高さを形成することが難しい。
一方、中空構造形成に必要な、30μm程度の厚膜の形成が可能である感光性樹脂としては、感光性エポキシ樹脂が挙げられる。しかし、感光性エポキシ樹脂は、一般に吸水率が高く、ポリイミド樹脂と比べて十分な耐湿熱性が得られないため、高温での透湿により中空部内の素子に悪影響を及ぼすことが考えられる。
また、一般的にエポキシ樹脂はポリイミド樹脂と比較して、高温での弾性率が低く、高温高圧条件において中空構造に圧力がかかった際に、中空が潰れる恐れがある。また、解像度が低いと、ファインパターンが形成できないことや現像残渣が発生することなどから問題となる。
そこで本発明は、以上のような従来の問題を解決するためになされたものであって、耐湿熱性に優れ、硬化物が高温で高い弾性率を有し、中空構造保持性にも優れる感光性樹脂組成物、並びにそれを用いたリブパターンの形成方法、及び電子部品を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は、(A)ポリアミック酸と、(B)エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、(C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物と、(D)光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物を提供する。
かかる感光性樹脂組成物によれば、耐湿熱性に優れ、硬化物が高温で高い弾性率を有し、中空構造保持性にも優れる。
上記感光性樹脂組成物は、ポリイミド前駆体である(A)ポリアミック酸を含む上記構成を有することにより、その樹脂硬化物は、優れた耐湿熱性を発揮する。また、上記(A)ポリアミック酸を用いることで、その樹脂硬化物は優れた耐熱性・剛直性を発揮する。さらに、上記感光性樹脂組成物は、(B)エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物を用いることで、解像度良く厚膜形成が可能である。また、上記感光性樹脂組成物は、上記(A)ポリアミック酸及び(C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物を含有することで、高温で高い弾性率を有し、例えば、高温での封止樹脂モールド圧力に耐えるような中空部保持性を得ることができる。
上記(C)熱重合性化合物は、下記一般式(1)で表される化合物であることが好ましく、下記一般式(2)で表される化合物であることがより好ましい。
Figure 2010266814

[式(1)中、Xは単結合又はn価の有機基を示し、R及びRは各々独立に水素原子又は炭素数1〜10のアルキル基を示し、nは1〜4の整数を示し、pは1〜4の整数を示し、qは0〜3の整数を示し、p及びqの和は4である。なお、q及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、p及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(2)中、2つのYは各々独立に水素原子、又は炭素原子数1〜10のアルキル基を示し、R〜Rは各々独立に一価の有機基を示し、p1及びp2は各々独立に1〜4の整数であり、q1及びq2は各々独立に0〜3の整数である。ただし、Yにおけるアルキル基の一部の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、Yにおける一部又は全部の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。]
上記(A)ポリアミック酸は、下記一般式(3)で表される構造を有するポリアミック酸を含むことが好ましい。
Figure 2010266814

[式(3)中、Arは下記一般式(4)又は下記一般式(5)で表される4価の有機基を示し、Arは下記一般式(6)、下記一般式(7)、下記一般式(8)又は下記一般式(9)で表される2価の有機基を示し、kは1以上の整数を示す。なお、kが2以上の場合、複数存在するAr及びArはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(4)中、Xは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R11及びR12は各々独立に、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、m2及びn2は各々独立に、0〜3の整数を示す。なお、m2が2以上の場合、複数存在するR11は同一でも異なっていてもよく、n2が2以上の場合、複数存在するR12は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(5)中、Xは炭素数5〜20のアルキレン基を示し、R14及びR15は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、m3及びn3は各々独立に0〜3の整数を示す。なお、m3が2以上の場合、複数存在するR14は同一でも異なっていてもよく、n3が2以上の場合、複数存在するR15は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(6)中、Yは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R16及びR17は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、p及びqは各々独立に0〜4の整数を示す。なお、pが2以上の場合、複数存在するR16は同一でも異なっていてもよく、qが2以上の場合、複数存在するR17は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(7)中、Zは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R18、R19、R20及びR21は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、r、s、t及びuは各々独立に0〜4の整数を示す。なお、rが2以上の場合、複数存在するR18は同一でも異なっていてもよく、sが2以上の場合、複数存在するR19は同一でも異なっていてもよく、tが2以上の場合、複数存在するR20は同一でも異なっていてもよく、uが2以上の場合、複数存在するR21は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(8)中、R22は炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、vは0〜3の整数を示す。なお、vが2以上の場合、複数存在するR22は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(9)中、Zは単結合又は2価の有機基を示し、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示す。]
ここで、上記一般式(9)におけるZは、下記一般式(10)、(11)又は(12)で表される2価の有機基であることが好ましい。これにより、感光性樹脂組成物を硬化することにより得られる樹脂硬化物の耐湿熱性をより向上させることができる。
Figure 2010266814

[式(10)中、R23は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w1は0〜4の整数を示す。なお、w1が2以上の場合、複数存在するR23は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(11)中、R24は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w2は0〜4の整数を示す。なお、w2が2以上の場合、複数存在するR24は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(12)中、R25は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w3は0〜4の整数を示す。なお、w3が2以上の場合、複数存在するR25は同一でも異なっていてもよい。]
本発明はまた、基板上に、上記本発明の感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂組成物層を積層する積層工程と、感光性樹脂組成物層の所定部分に活性光線を照射して露光部を光硬化せしめる露光工程と、感光性樹脂組成物層の露光部以外の部分を現像液を用いて除去する除去工程と、感光性樹脂組成物層の露光部を熱硬化させて樹脂硬化物を形成する熱硬化工程とを有するリブパターンの形成方法を提供する。
かかる形成方法によれば、上記本発明の感光性樹脂組成物を用いているため、有機溶媒を用いた溶剤現像が可能であり、厚膜で解像度よく像形成が可能であるとともに、高温で高い弾性率を有する。そのため、樹脂封止時の中空潰れを十分に抑制することができる。
本発明はさらに、上記本発明のリブパターンの形成方法で形成されたリブパターン上に、上記本発明の感光性樹脂組成物をフィルム状に硬化させてなる硬化物を形成した、中空構造を有する電子部品を提供する。
本発明によれば、溶剤現像に対応可能であり、耐湿熱性に優れ、高温弾性率が高く、厚膜で解像度よく像形成が可能な感光性樹脂組成物、それを用いた中空構造形成方法を提供することができる。
本発明の電子部品の一つであるSAWフィルタの好適な一実施形態を示す模式断面図である。 SAWフィルタの製造方法の好適な一実施形態を示す工程図である。
以下、場合により図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
(感光性樹脂組成物)
本発明の感光性樹脂組成物は、(A)ポリアミック酸(以下、場合により「(A)成分」という)と、(B)光重合性化合物(以下、場合により「(B)成分」という)と、(C)熱重合性化合物(以下、場合により「(C)成分」という)と、(D)光重合開始剤(以下、場合により「(D)成分」という)とを含有し、上記(B)成分は、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物であり、(C)熱重合性化合物は、少なくとも1つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する化合物である。以下、各成分について詳細に説明する。
(A)ポリアミック酸は、例えば、(a1)テトラカルボン酸二無水物成分と(a2)ジアミン成分とを反応させて得ることができる。
上記(a1)テトラカルボン酸二無水物成分としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、1,2,3,4−ベンゼンテトラカルボン酸無水物、1,2,3,4−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、1,2,4,5−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、1,2,4,5−シクロヘキサンテトラカルボン酸無水物、2,3,5−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物,3,3’,4,4’−ビシクロヘキシルテトラカルボン酸無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、2,3,3’,4’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物(4,4’−オキシジフタル酸二無水物)、2,3’,4,4’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,7,8−フェナンスレンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,2−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]ノナン二無水物、2,2−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]デカン二無水物、2,2−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]トリデカン二無水物、2,2−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]テトラデカン二無水物、2,2−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]ペンタデカン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]−2−メチルデカン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]−2−メチルオクタン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]−2−エチルペンタデカン二無水物、2,2−ビス[3,5−ジメチル−4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]ドデカン二無水物、2,2−ビス[3,5−ジメチル−4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]デカン二無水物、2,2−ビス[3,5−ジメチル−4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]トリデカン二無水物、2,2−ビス[3,5−ジエチル−4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]ペンタデカン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]シクロヘキサン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]プロピルシクロヘキサン二無水物、1,1−ビス[4−(3,4−ジカルボキシベンゾイルオキシ)フェニル]ヘプチルシクロヘキサン二無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)テトラフルオロプロパン二無水物、4,4−ビス(2,3−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルメタン二無水物等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上記(a2)ジアミン成分としては、例えば、4,4’−ジアミノジフェニルメタン、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’−テトラメチル−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’−テトラエチル−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、3,3’−ジメチル−5,5’−ジエチル−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、4,4’−メチレンビス(シクロヘキシルアミン)、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、3,3’−ジエトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルメタン、ビス(3−アミノフェニル)エーテル、ビス(4−アミノフェニル)エーテル、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、3,3’−ジエチル−4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]エーテル、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノジフェニルスルホン、3,3’−ジエチル−4,4’−ジアミノジフェニルスルホン、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルスルホン、3,3’−ジエトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルスルホン、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノジフェニルプロパン、3,3’−ジエチル−4,4’−ジアミノジフェニルプロパン、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルプロパン、3,3’−ジエトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルプロパン、2,2−ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、1,3−ビス(4−アミノフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)プロパン、4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’−ジエチル−4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’−ジエトキシ−4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、2,2’−ジアミノジエチルスルフィド、2,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、m−フェニレンジアミン、p−フェニレンジアミン、1,3−ビス(4−アミノフェノキシ)ベンゼン、1,2−ビス(4−アミノフェニル)エタン、1,2−ビス(4−アミノフェニル)エタン、ビス(3−アミノフェニル)スルホン、ビス(4−アミノフェニル)スルホン、o−トルイジンスルホン、ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス[4−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、4,4’−ジアミノジベンジルスルホキシド、ビス(4−アミノフェニル)ジエチルシラン、ビス(4−アミノフェニル)ジフェニルシラン、ビス(4−アミノフェニル)エチルホスフィンオキシド、ビス(4−アミノフェニル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(4−アミノフェニル)−N−フェニルアミン、ビス(4−アミノフェニル)−N−メチルアミン、1,2−ジアミノナフタレン、1,4−ジアミノナフタレン、1,5−ジアミノナフタレン、1,6−ジアミノナフタレン、1,7−ジアミノナフタレン、1,8−ジアミノナフタレン、2,3−ジアミノナフタレン、2,6−ジアミノナフタレン、1,4−ジアミノ−2−メチルナフタレン、1,5−ジアミノ−2−メチルナフタレン、1,3−ジアミノ−2−フェニルナフタレン、9,9−ビス(4−アミノフェニル)フルオレン、4,4’−ジアミノビフェニル、3,3’−ジアミノビフェニル、3,3’−ジヒドロキシ−4,4’−ジアミノビフェニル、3,3’−ジクロロ−4,4’−ジアミノビフェニル、3,3’−ジメチル−4,4’−ジアミノビフェニル、3,4’−ジメチル−4,4’−ジアミノビフェニル、3,3’−ジメトキシ−4,4’−ジアミノビフェニル、4,4’−ビス(4−アミノフェノキシ)ビフェニル、2,4−ジアミノトルエン、2,5−ジアミノトルエン、2,6−ジアミノトルエン、3,5−ジアミノトルエン、1−メトキシ−2,4−ジアミノベンゼン、1,3−ジアミノ−4,6−ジメチルベンゼン、1,4−ジアミノ−2,5−ジメチルベンゼン、1,4−ジアミノ−2−メトキシ−5−メチルベンゼン、1,4−ジアミノ−2,3,5,6−テトラメチルベンゼン、1,4−ビス(2−メトキシ−4−アミノペンチル)ベンゼン、1,4−ビス(1,1−ジメチル−5−アミノペンチル)ベンゼン、1,4−ビス(4−アミノフェノキシ)ベンゼン、o−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、p−キシレンジアミン、9,10−ビス(4−アミノフェニル)アントラセン、3,3’−ジアミノベンゾフェノン、4,4’−ジアミノベンゾフェノン、4−アミノフェニル−3−アミノベンゾエート、2,2−ビス(4−アミノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス(3−アミノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2−(3−アミノフェニル)−2−(4−アミノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、1,1−ビス(4−アミノフェニル)−1−フェニル−2,2,2−トリフルオロエタン、1,1−ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]−1−フェニル−2,2,2−トリフルオロエタン、1,3−ビス(3−アミノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、1,3−ビス(3−アミノフェニル)デカフルオロプロパン、2,2−ビス(3−アミノ−4−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス(3−アミノ−4−メチルフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス(5−アミノ−4−メチルフェニル)ヘキサフルオロプロパン、1,4−ビス(3−アミノフェニル)ブタ−1−エン−3−イン等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
ここで、(a1)テトラカルボン酸二無水物成分及び(a2)ジアミン成分のどちらか若しくは両方として、主鎖に炭素数5〜20のアルキレン基を有するものを用いると、低温硬化性、可撓性、低吸水率、低反り性及び熱圧着時のレジスト濡れ性が向上するので好ましい。
また、(a1)テトラカルボン酸二無水物成分及び(a2)ジアミン成分のどちらか若しくは両方の主鎖に脂環式の炭化水素基及び/又は芳香族基を含有させれば、耐熱性をより向上させることができる。
また、(A)ポリアミック酸は、ポリアルキレンオキシ基等のエーテル結合を含まないことが好ましい。エーテル結合は、高温で結合が壊れやすく、そのため、樹脂の耐熱性(5%質量減少温度)が低下する要因となる傾向がある。さらに、エーテル結合を有すると、吸水し易く、絶縁特性(HAST)等に悪影響を及ぼす要因となる傾向もある。このようなエーテル結合を含まない炭素数5〜20のアルキレン基を有するポリアミック酸としては、下記一般式(3)で表される構造を有する化合物が挙げられる。
Figure 2010266814

一般式(3)中、Arは下記一般式(4)又は下記一般式(5)で表される4価の有機基を示し、Arは下記一般式(6)、下記一般式(7)、下記一般式(8)又は下記一般式(9)で表される2価の有機基を示し、kは1以上の整数を示す。なお、kが2以上の場合、複数存在するAr及びArはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(4)中、Xは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R11及びR12は各々独立に、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、m2及びn2は各々独立に、0〜3の整数を示す。なお、m2が2以上の場合、複数存在するR11は同一でも異なっていてもよく、n2が2以上の場合、複数存在するR12は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(5)中、Xは炭素数5〜20のアルキレン基を示すが、好ましくは炭素数6〜12のアルキレン基を示す。また、R14及びR15は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示す。さらに、m3及びn3は各々独立に、0〜3の整数を示す。なお、m3が2以上の場合、複数存在するR14は同一でも異なっていてもよく、n3が2以上の場合、複数存在するR15は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(6)中、Yは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R16及びR17は各々独立に、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、p及びqは各々独立に、0〜4の整数を示す。なお、pが2以上の場合、複数存在するR16は同一でも異なっていてもよく、qが2以上の場合、複数存在するR17は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(7)中、Zは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
Figure 2010266814

(R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R18、R19、R20及びR21は各々独立に、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、r、s、t及びuは各々独立に、0〜4の整数を示す。なお、rが2以上の場合、複数存在するR18は同一でも異なっていてもよく、sが2以上の場合、複数存在するR19は同一でも異なっていてもよく、tが2以上の場合、複数存在するR20は同一でも異なっていてもよく、uが2以上の場合、複数存在するR21は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(8)中、R22は炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、vは0〜3の整数を示す。なお、vが2以上の場合、複数存在するR22は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(9)中、Zは単結合又は2価の有機基を示すが、好ましくは下記一般式(10)、(11)又は(12)で表される2価の有機基を示す。また、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示すが、好ましくは炭素数6〜16のアルキレン基を示す。Zが下記一般式(10)、(11)及び/又は(12)で表される基である上記一般式(9)の構造を有するポリアミック酸を用いることにより、低温硬化性(例えば200℃以下)、低反り性、耐熱性(5%質量減少温度)、絶縁性及び低吸水性をより向上させることができる。
Figure 2010266814

一般式(10)中、R23は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w1は0〜4の整数を示す。なお、w1が2以上の場合、複数存在するR23は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(11)中、R24は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w2は0〜4の整数を示す。なお、w2が2以上の場合、複数存在するR24は同一でも異なっていてもよい。
Figure 2010266814

一般式(12)中、R25は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w3は0〜4の整数を示す。なお、w3が2以上の場合、複数存在するR25は同一でも異なっていてもよい。
また、上述した主鎖に炭素数5〜20のアルキレン基を有する(a1)テトラカルボン酸二無水物成分としては、下記一般式(13)で表される化合物が挙げられる。
Figure 2010266814

[式(13)中、Xは炭素数5〜20のアルキレン基を示す。]
上記一般式(13)で表される化合物としては、例えば、ペンタメチレンビストリメリテート二無水物、ヘキサメチレンビストリメリテート二無水物、ヘプタメチレンビストリメリテート二無水物、オクタメチレンビストリメリテート二無水物、ノナメチレンビストリメリテート二無水物、デカメチレンビストリメリテート二無水物、ドデカメチレンビストリメリテート二無水物等が挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上述した主鎖に炭素数5〜20のアルキレン基を有する(a2)ジアミン成分としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、2,11−ジアミノドデカン、1,12−ジアミノオクタデカン、2,5−ジメチルヘキサメチレンジアミン、3−メチルヘプタメチレンジアミン、2,5−ジメチルヘプタメチレンジアミン、4,4−ジメチルヘプタメチレンジアミン、5−メチルノナメチレンジアミン、3−メトキシヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、下記一般式(14)、(15)又は(16)で表される化合物などが挙げられる。
Figure 2010266814

[式(14)中、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示し、R23は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w1は0〜4の整数を示す。なお、w1が2以上の場合、複数存在するR23は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(15)中、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示し、R24は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w2は0〜4の整数を示す。なお、w2が2以上の場合、複数存在するR24は同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(16)中、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示し、R25は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w3は0〜4の整数を示す。なお、w3が2以上の場合、複数存在するR25は同一でも異なっていてもよい。]
上記一般式(15)で表される化合物としては、[3,4−ビス(1−アミノヘプチル)−6−ヘキシル−5−(1−オクテニル)]シクロヘキセン(商品名「Versamine551」、コグニスジャパン(株)社製)が市販品として入手可能である。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上記(A)ポリアミック酸は、低温硬化性(例えば200℃以下)、低吸水性及び耐湿熱性の向上の観点から、上述のように、(a1)テトラカルボン酸二無水物成分と(a2)ジアミン成分との反応によって得られる、主鎖に炭素数5〜20のアルキレン基を有する化合物であることが好ましく、中でも、炭素数6〜16のアルキレン基を有する化合物であることがより好ましく、炭素数7〜14のアルキレン基を有する化合物であることが特に好ましい。炭素数が5未満のアルキレン基を有する場合では、得られる樹脂硬化物の吸水率、弾性率が上昇する傾向があり、炭素数が20を超えるアルキレン基を有する場合では、得られる樹脂硬化物の耐熱性等が低下する傾向がある。
本発明に用いる(A)ポリアミック酸は、例えば、ほぼ等モルの(a1)テトラカルボン酸二無水物成分と(a2)ジアミン成分とを有機溶媒中で80℃以下、好ましくは60℃以下の反応温度にて1〜12時間付加重合反応させて得られる。
上記(a1)テトラカルボン酸二無水物成分と、上記(a2)ジアミン成分とを反応させる際の溶媒としては、例えば、含窒素系溶剤類(N,N’−ジメチルスルホキシド、N,N’−ジメチルホルムアミド、N,N’−ジエチルホルムアミド、N,N’−ジメチルアセトアミド、N,N’−ジエチルアセトアミド、N−メチル−2−ピロリドン、ヘキサメチレンホスホアミドN−メチルピロリドン等)、ラクトン類(γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン等)、脂環式ケトン類(シクロヘキサノン、4−メチルシクロヘキサノン等)、エーテル類(3−メチル−3−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテルアセテート等)などが挙げられる。これらの中でも、溶解性及び反応性の観点から、環状エステル系溶剤若しくは含窒素系溶剤類が好ましく、N−メチル−2−ピロリドンが特に好ましい。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上記(a1)テトラカルボン酸二無水物成分と(a2)ジアミン成分との組み合わせは、最終硬化後のポリイミド樹脂膜(樹脂硬化物)の耐熱性、機械的特性、電気的特性を考慮して選択することが好ましい。
また、(A)ポリアミック酸の接着性を向上させるために、(A)ポリアミック酸にアミノフェノール又はその誘導体を導入することが好ましい。アミノフェノール及びその誘導体としては、例えば、o−アミノフェノール、m−アミノフェノール、p−アミノフェノール等が挙げられる。これらの中でも、接着性の観点から、m−アミノフェノールが好ましい。
アミノフェノール又はその誘導体を導入する際の導入量は、(A)ポリアミック酸100モルに対して0.1〜10モルであることが好ましく、1〜5モルであることがより好ましく、2〜3モルであることが特に好ましい。アミノフェノール又はその誘導体の導入量が0.1モル未満では接着性の向上効果が不十分となる傾向があり、10モルを超えると現像性及び保存安定性が低下する傾向がある。
(A)成分であるポリアミック酸の重量平均分子量は、10000〜60000であることが好ましく、20000〜50000であることがより好ましい。重量平均分子量が10000未満では硬化膜が脆くなる傾向があり、60000を超えると現像性が低下する傾向がある。
上記(A)ポリアミック酸の含有量は、(A)成分及び(B)成分の合計量100質量部に対して、20〜80質量部であることが好ましく、30〜60質量部であることがより好ましい。この含有量が20質量部未満であると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、現像性が低下する傾向にあり、含有量が80質量部を超えると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、解像度が低下したり、低温でのイミド化率が低下する傾向にある。
上記(B)成分は、少なくとも1つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物であればよい。
少なくとも1つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物としては、例えば、多価アルコールにα,β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、アミド結合及び2以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物、ビスフェノールA系(メタ)アクリレート化合物、グリシジル基含有化合物にα,β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、ウレタン結合を有する(メタ)アクリレート化合物等のウレタンモノマー又はウレタンオリゴマー、ノニルフェノキシポリエチレンオキシアクリレート、フタル酸系化合物、(メタ)アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併用して使用される。
上記多価アルコールにα,β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物としては、例えば、エチレン基の数が2〜14であるポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレン基の数が2〜14であるポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、エチレン基の数が2〜14でありプロピレン基の数が2〜14であるポリエチレン・ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、EO変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、PO変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、EO,PO変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併用して使用される。
上記アミド結合及び2以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物としては、下記一般式(31)で表される化合物が好ましい。
Figure 2010266814

[式(31)中、R31、R32及びR33は各々独立に、2価の有機基を示し、R34は水素原子又はメチル基を示し、R35及びR36は各々独立に、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基又はフェニル基を示す。]
上記一般式(31)で表される重合性化合物は、オキサゾリン基含有化合物とカルボキシル基含有化合物及び/又はフェノール性水酸基含有化合物とを反応させて得られる、アミド結合を有するジ(メタ)アクリレートであることが好ましい。かかる上記一般式(1)で表される重合性化合物は、例えば、下記一般式(17)で表されるビスオキサゾリンと、1分子中にフェノール性水酸基を2つ有する化合物と、(メタ)アクリル酸とを反応させることにより得ることができる。
Figure 2010266814

一般式(17)中、Yは2価の有機基を示すが、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいピリジレン基、又は炭素数1〜10の枝分かれしていてもよいアルキレン基であることが好ましい。また、R45及びR46は各々独立に、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基又はフェニル基を示す。
上記一般式(17)で表されるビスオキサゾリンとしては、例えば、2,2’−(1,3−フェニレン)ビス−2−オキサゾリン、2,6−ビス(4−イソプロピル−2−オキサゾリン−2−イル)ピリジン、2−2’−イソプロピリデンビス(4−フェニル−2−オキサゾリン)、2−2’−イソプロピリデンビス(4−ターシャリーブチル−2−オキサゾリン)等が挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上記1分子中にフェノール性水酸基を2つ有する化合物としては、ビフェノール、テトラメチルビフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシメチルナフタレン、ジヒドロキシジメチルナフタレン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)ケトン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)ケトン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)ケトン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルホン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)スルホン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)スルホン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)ヘキサフルオロプロパン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)ヘキサフルオロプロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)ジメチルシラン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)ジメチルシラン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)ジメチルシラン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)メタン、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェニル)メタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−クロロフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)エーテル、ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)エーテル、9,9−ビス(4−ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3−クロロフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3−ブロモフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3−フルオロフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3−メトキシフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェニル)フルオレン等が挙げられる。これらの中でも特に、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジクロロフェニル)プロパンが好ましい。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上述した分子内にアミド結合及び2以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
フェノール性水酸基含有化合物及び/又はカルボキシル基含有化合物とオキサゾリン基含有化合物との反応は、反応温度50〜200℃で行うことが好ましい。反応温度が50℃未満では反応が遅くなり、反応温度が200℃では副反応が多く生じる傾向がある。場合により、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の極性有機溶剤中で反応を行ってもよい。
上記グリシジル基含有化合物にα,β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、(メタ)アクリル酸と、を反応させて得られるエポキシアクリレート化合物などが挙げられる。また、上記エポキシアクリレート化合物のOH基に、テトラヒドロフタル酸無水物等の酸無水物を反応させて得られる酸変性エポキシアクリレート化合物を用いることもできる。このような酸変性エポキシアクリレート化合物としては、例えば、下記一般式(18)で表される構造単位を有するEA−6340(新中村化学製、商品名)が商業的に入手可能である。
Figure 2010266814

[式中、mとnとの比は、100/0〜0/100である。]
上記ウレタン結合を有する(メタ)アクリレート化合物としては、β位にOH基を有する(メタ)アクリルモノマーと、イソホロンジイソシアネート、2,6−トルエンジイソシアネート、2,4−トルエンジイソシアネート、1,6−ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物との付加反応物;EO変性ウレタンジ(メタ)アクリレート;EO又はPO変性ウレタンジ(メタ)アクリレート;カルボキシル基含有ウレタン(メタ)アクリレート;ジオール化合物などが挙げられる。
上述したエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用される。
これら光重合性化合物の中でも特に、(A)ポリアミック酸との相溶性、及び硬化膜の耐熱性の観点から、アミド結合及び2以上のエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物が好ましい。
上記(C)成分である少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する化合物としては、例えば、分子内に2個以上のメチロール基、アルコキシメチル基を有し、これらの基がベンゼン環に結合している化合物、あるいはN位がメチロール基及び/又はアルコキシメチル基で置換されたメラミン樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。中でも溶解性やワニスの安定性、硬化後膜の高温における弾性率の点から、分子内に少なくとも一つのメチロール基を有する化合物がより好ましい。
(C)成分である少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する化合物としては、例えば以下のような構造の化合物が挙げられ、これらは商業的に入手可能である。
Figure 2010266814
本発明に使用することのできるこれらの化合物に特に制限はないが、安定性と硬化膜の高温における弾性率の点から下記一般式(1)で表される化合物が好ましく、下記一般式(2)で表される化合物がより好ましい。
Figure 2010266814

[式(1)中、Xは単結合又はn価の有機基を示し、R及びRは各々独立に水素原子又は炭素数1〜10のアルキル基を示し、nは1〜4の整数を示し、pは1〜4の整数を示し、qは0〜3の整数を示し、p及びqの和は4である。なお、q及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、p及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
Figure 2010266814

[式(2)中、2つのYは各々独立に水素原子、又は炭素原子数1〜10のアルキル基を示し、R〜Rは各々独立に一価の有機基を示し、p1及びp2は各々独立に1〜4の整数であり、q1及びq2は各々独立に0〜3の整数である。ただし、Yにおけるアルキル基の一部の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、Yにおける一部又は全部の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。]
具体的には、Yにおけるアルキル基の一部の炭素原子が酸素原子で置換されているものとしてはアルコキシ基等があり、Yにおける一部又は全部の水素原子がフッ素原子で置換されているものとしてはパーフルオロアルキル基等がある。また、R〜Rの一価の有機基として、具体的には、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、tert−ブチル基、アミル基などの炭化水素基が典型的な例として例示されるが、これらに限定されるものではない。
一般式(1)において、Xで示される有機基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の炭素数が1〜10のアルキレン基、エチリデン基等の炭素数が2〜10のアルキリデン基、フェニレン基等の炭素数が6〜30のアリーレン基、これら炭化水素基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子等のハロゲン原子で置換した基、スルホン基、カルボニル基、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合等が挙げられ、また下記一般式(19)で示される2価の有機基が好ましいものとして挙げられる。
Figure 2010266814

[式(19)中、個々のX’は、各々独立に、2価の有機基で、アルキレン基(例えば炭素原子数が1〜10のもの)、アルキリデン基(例えば炭素数が2〜10のもの)、それらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子で置換した基、スルホン基、カルボニル基、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合等から選択されるものであり、Rは水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基又はハロアルキル基であり、複数存在する場合のR及びX’は互いに同一でも異なっていてもよく、m4は1〜10である。]
また、R、Rの一価の有機基として、具体的には、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、tert−ブチル基、アミル基等の炭化水素基が典型的な例として例示されるが、これらに限定されるものではない。
上記(C)成分の中でも特に、硬化膜の高温弾性率を向上できる観点からは、一般式(2)において、Yが各々独立にメチル基、又は一部若しくは全部の水素原子がフッ素原子で置換されているフルオロメチル基であり、p1及びp2が2であり、q1及びq2が0である化合物が特に好ましい。
上記(C)成分の含有量は、(A)成分100重量部に対して、0.1〜40重量部とすることが好ましく、0.5〜30重量部とすることがより好ましく、1〜20重量部とすることが特に好ましい。この含有量が0.1質量部未満であると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、高温における弾性率が低下する傾向にあり、含有量が50質量部を超えると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、解像度が低下する傾向にある。
上記(D)成分である光重合開始剤は、活性光線により遊離ラジカルを生成するものであれば特に制限はなく、例えば、芳香族ケトン、アシルフォスフィンオキサイド、オキシムエステル類、キノン類、ベンゾインエーテル化合物、ベンジル誘導体、2,4,5−トリアリールイミダゾール二量体、アクリジン誘導体、N−フェニルグリシン、N−フェニルグリシン誘導体、クマリン系化合物が挙げられる。
芳香族ケトンとしては、例えば、ベンゾフェノン、N,N’−テトラメチル−4,4’−ジアミノベンゾフェノン(すなわちミヒラーケトン)、N,N’−テトラエチル−4,4’−ジアミノベンゾフェノン、4−メトキシ−4’−ジメチルアミノベンゾフェノン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフォリノフェニル)−ブタン−1−オン、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノ−プロパン−1−オンが挙げられる。
アシルフォスフィンオキサイドとしては、例えば、ビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシド、2,4,6−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシドが挙げられる
オキシムエステル類としては、例えば、1,2−オクタンジオン−1−[4−(フェニルチオ)−2−(O−ベンゾイルオキシム)]が挙げられる。
キノン類としては、例えば、2−エチルアントラキノン、フェナントレンキノン、2−tert−ブチルアントラキノン、オクタメチルアントラキノン、1,2−ベンズアントラキノン、2,3−ベンズアントラキノン、2−フェニルアントラキノン、2,3−ジフェニルアントラキノン、1−クロロアントラキノン、2−メチルアントラキノン、1,4−ナフトキノン、9,10−フェナントラキノン、2−メチル−1,4−ナフトキノン、2,3−ジメチルアントラキノンが挙げられる。
ベンゾインエーテル化合物としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルが挙げられる。
ベンジル誘導体としては、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンジルジメチルケタールが挙げられる。
2,4,5−トリアリールイミダゾール二量体としては、例えば、2−(2−クロロフェニル)−1−〔2−(2−クロロフェニル)−4,5−ジフェニル−1,3−ジアゾール−2−イル〕−4,5−ジフェニルイミダゾール等の2−(o−クロロフェニル)−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−(o−クロロフェニル)−4,5−ジ(メトキシフェニル)イミダゾール二量体、2−(o−フルオロフェニル)−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−(o−メトキシフェニル)−4,5−ジフェニルイミダゾー
ル二量体、2−(p−メトキシフェニル)−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体が挙げられる。
アクリジン誘導体としては、例えば、9−フェニルアクリジン、1,7−ビス(9,9’−アクリジニル)ヘプタンが挙げられる。
(D)光重合開始剤は、常法によって合成してもよく、市販のものを入手してもよい。入手可能な(D)光重合開始剤としては、例えば、イルガキュア−369、イルガキュア−907、イルガキュア−651、イルガキュア−819、(以上、いずれもチバスペシャリティーケミカルズ(株)製、商品名)、オキシムエステル結合を有する化合物等が挙げられる。
上述した(D)光重合開始剤の中でも、特に光硬化性の向上や高感度化の観点から、オキシムエステル結合を有する化合物が好ましい。オキシムエステル結合を有する化合物としてより具体的には、下記式(8)で示される1,2−オクタンジオン−1−[4−(フェニルチオ)フェニル]−2−(O−ベンゾイルオキシム)(商品名:OXE−01、チバスペシャルティーケミカルズ社製)、1−[9−エチル−6−(2−メチルベンゾイル)−9H−カルバゾール−3−イル]エタノン1−(O−アセチルオキシム)(商品名:OXE−02、チバスペシャルティーケミカルズ社製)、1−フェニル−1,2−プロパンジオン−2−[O−(エトキシカルボニル)オキシム](商品名:Quantacure−PDO、日本化薬社製)等が挙げられる。
Figure 2010266814
上記(D)光重合開始剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
上記(D)光重合開始剤の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として、0.1〜20質量%であることが好ましく、0.5〜10質量%であることがより好ましく、1〜5質量%であることが特に好ましい。(D)光重合開始剤の含有量が上記範囲を外れると、含有量が上記範囲内である場合と比較して、感光性樹脂組成物の感度が低下したり、レジスト形状が悪化したりする傾向にある。
また、上述の感光性樹脂組成物には、さらに(E)増感剤を添加することができる(E)増感剤としては、例えば、ピラゾリン類、アントラセン類、クマリン類、キサントン類、オキサゾール類、ベンゾオキサゾール類、チアゾール類、ベンゾチアゾール類、トリアゾール類、スチルベン類、トリアジン類、チオフェン類、ナフタルイミド類などが挙げられる。
これらの(E)増感剤は、1種を単独で又は2種以上を混合して使用される。
上記(E)増感剤の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として0.1〜1質量%であることが好ましい。(E)増感色素の含有量が上記範囲を外れると、含有量が上記範囲内である場合と比較して、感光性樹脂組成物の感度が低下したり、溶剤との相溶性が低下する傾向がある。
本実施形態の感光性樹脂組成物は、上述した(A)ポリアミック酸、(B)光重合性化合物、(C)熱重合性化合物、(D)光重合開始剤、及び必要に応じて用いられる(E)増感剤を、溶媒とともに混合することにより得ることができる。
このときに用いられる溶媒としては特に制限されないが、例えば、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルアセトアミド、N,N−ジメチルホルムアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどを主成分とする極性溶媒や、γ−ブチロラクトンなどの溶媒が挙げられる。これらの溶媒は1種を単独で又は2種以上の混合物として用いられる。
また、感光性樹脂組成物には、必要に応じて、感光性樹脂組成物と基板との接着性を向上させるために、接着助剤を添加してもよい。接着助剤としては、例えば、γ−グリシドキシシラン、アミノシラン、γ−ウレイドシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
(リブパターンの形成方法)
次に、本実施形態のリブパターン形成方法について説明する。本実施形態のリブパターン形成方法においては、は、上述の感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂組成物層(感光性樹脂膜)を積層する積層工程と、該感光性樹脂組成物層の所定部分に活性光線を照射して露光部を光硬化せしめる露光工程と、感光性樹脂組成物層の前記露光部以外の部分を現像液を用いて除去する除去工程と、感光性樹脂組成物層の前記露光部を熱硬化させて樹脂硬化物を形成する熱硬化工程とを経て、所望のパターンを形成することができる。以下、各工程について説明する。
上記積層工程においては、上述の感光性樹脂組成物を支持基板上に塗布、乾燥することにより、感光性樹脂膜を形成することができる。支持基板としては、例えば、ガラス基板、半導体、金属酸化物絶縁体(例えばTiO、SiO等)、窒化ケイ素等が挙げられる。また、感光性樹脂組成物の塗布方法としては、スピンナーを用いた回転塗布、スプレー塗布、浸漬塗布、ロールコーティング等の方法が挙げられるが、これらに限定されない。
塗布膜厚は、塗布手段、感光性樹脂組成物の固形分濃度及び粘度等によって異なるが、通常、乾燥後の被膜(感光性樹脂組成物層)の膜厚が1〜300μmになるように塗布される。乾燥後の被膜の膜厚が1〜300μmになるようにするためには、上述の感光性樹脂組成物を溶剤で溶解させ、粘度を0.5〜20Pa・sに調節することが好ましく、1〜10Pa・sに調節することがより好ましい。また、感光性樹脂組成物の固形分濃度は、20〜70質量%にすることが好ましく、30〜60質量%にすることがより好ましい。得られる被膜の膜厚が300μmを超えると、解像度が低下する傾向がある。
その後、ホットプレート、オーブンなどを用いて60〜120℃の範囲で1分〜1時間乾燥することにより、支持基板上に感光性樹脂組成物の被膜である感光性樹脂膜を形成することができる。
また、感光性樹脂組成物をポリエチレンテレフタレートなどの有機フィルムに塗布し、乾燥して溶剤を除去することによりドライフィルムレジストとし、それを基板に貼り付けることも可能である。
次に、露光工程では、支持基板上で被膜となった感光性樹脂膜に、必要に応じて所望のパターンを有するネガマスクを介して所定部分に活性光線を照射し、露光部を光硬化せしめる。
ここで、露光に用いられる活性光線としては、紫外線、可視光線、電子線、X線等が挙げられる。これらの中でも特に、紫外線、可視光線が好ましい。
次に、感光性樹脂組成物層の露光部以外の部分(未露光部)を有機溶剤系若しくはアルカリ水溶液系の現像液を用いて除去することによりパターンを形成した後、感光性樹脂組成物層の露光部を熱硬化させ、樹脂硬化物からなるパターンを形成する。
ここで、現像液としては、N−メチルピロリドン、エタノール、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートのような有機溶剤を使用することができる。また、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどのアルカリ水溶液を使用することができる。これらの中でも、現像速度の点から、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。
また、現像後、必要に応じて、水や、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコールや、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテルアセテート等でリンスすることが好ましい。
現像後の熱硬化(キュア)は、温度を選択して段階的に昇温しながら1〜2時間実施することが好ましい。熱硬化は、120〜240℃で行うことが好ましい。加熱温度を段階的に昇温する場合、例えば、120℃、170℃で各30分間熱処理した後、240℃で60分間熱処理を行うことが好ましい。
(中空構造形成方法)
上述した樹脂硬化物からなるパターンは、十分な膜厚を有しており、セラミック基板、Si基板、ガラス基板、金属基板などを蓋として被せることで、中空構造を形成することもできる。
ここで、例えば、予め本発明の感光性樹脂組成物を成膜してフィルム化したものを蓋として用いることができる。すなわち、このフィルム化した感光性樹脂組成物を、上述のパタ−ン上部に貼り付けしてから、露光、現像、熱硬化して中空構造を形成することができる。
また、蓋部とパターンとの接着は、例えば、ロールラミネーターを用いた熱圧着による接着等により行うことができる。
以上のように、本発明によれば、中空構造形成工程において、フォトリソグラフィにより厚膜パターンを一括形成でき、さらにその上からフィルム状に形成した感光性樹脂組成物の硬化物(もしくは、セラミック等の封止用基板)で封止することにより、中空構造を形成することができる。また、この中空空間内は周囲の感光性樹脂組成物により防湿され、かつ、高温においても中空部が保持されるため、SAWフィルタ、CMOS・CCDセンサー、MEMS等の中空構造を必要とする電子部品に適用可能であり、電子部品の小型化、低背化、高機能化に有用である。本発明の感光性樹脂組成物は、特にSAWフィルタに適している。
(SAWフィルタ及びその製造方法)
図1は、本発明の電子部品の一つであるSAWフィルタの好適な一実施形態を示す模式断面図である。図1に示すように、SAWフィルタ100は、基板10と、該基板10上に形成された櫛形電極20と、基板10上の櫛形電極20が形成されている部分に中空空間を形成するためのリブ部30及び蓋部40と、櫛形電極20に電気的に接続された配線50と、を備えている。そして、リブ部30及び蓋部40は、上述の感光性樹脂組成物を硬化してなる樹脂硬化物で構成されている。
上記基板10としては、例えば、タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板、ガリウム砒素基板等の圧電性基板が用いられる。上記櫛形電極20の材質としては、例えば、アルミニウム等が用いられる。上記配線50の材質としては、例えば、鉛−スズ、はんだ等が用いられる。
次に、上記SAWフィルタ100の製造方法について説明する。図2(a)〜(c)は、本発明のSAWフィルタ100の製造方法の好適な一実施形態を示す工程図である。
まず、図2(a)に示すように、櫛形電極20が形成された基板10上に本発明の感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂組成物層32を積層する。
ここで、感光性樹脂組成物の塗布方法としては、スピンナーを用いた回転塗布、スプレー塗布、浸漬塗布、ロールコーティングなどの方法が挙げられるが、これらに限定されない。
また、感光性樹脂組成物をポリエチレンテレフタレートなどの有機フィルムに塗布し、乾燥して溶剤を除去することによりドライフィルムレジストとし、それを基板10に貼り付けることも可能である。
塗布膜厚は、塗布手段、感光性樹脂組成物の固形分濃度及び粘度等によって異なるが、通常、乾燥後の被膜(感光性樹脂組成物層)の膜厚が1〜300μmになるように塗布される。乾燥後の被膜の膜厚が1〜300μmになるようにするためには、本発明の感光性樹脂組成物を溶剤で溶解させ、粘度を1〜50Pa・sに調節することが好ましく、20〜40Pa・sに調節することがより好ましい。また、感光性樹脂組成物の固形分濃度は、20〜70質量%にすることが好ましく、30〜60質量%にすることがより好ましい。得られる被膜の膜厚が300μmを超えると、解像度が低下する傾向がある。
基板10上に感光性樹脂組成物を塗布した後、被膜を乾燥して、感光性樹脂組成物層32を得る。乾燥は、オーブン、ホットプレートなどを使用し、60〜120℃の範囲で1分〜1時間行うことが好ましい。
次に、図2(a)に示すように、必要に応じて所望のパターンを有するネガマスク60を介して感光性樹脂組成物層32の所定部分に活性光線を照射し、露光部を光硬化せしめる。
ここで、露光に用いられる活性光線としては、紫外線、可視光線、電子線、X線などが挙げられる。これらの中でも特に、紫外線、可視光線が好ましい。
次に、図2(b)に示すように、感光性樹脂組成物層32の露光部以外の部分(未露光部)を有機溶剤系の現像液を用いて除去することによりパターンを形成した後、感光性樹脂組成物層32の露光部を熱硬化させ、樹脂硬化物からなるリブ部30を形成する。
ここで、現像液としては、N−メチルピロリドン、エタノール、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートのような有機溶剤を使用することができる。これらの中でも、アルミ配線の腐食をより確実に防ぐために、感光性樹脂組成物層32の現像には、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。
また、現像後、必要に応じて、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコールや、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテルアセテートなどでリンスすることが好ましい。
現像後の熱硬化(キュア)は、温度を選択して段階的に昇温しながら1〜2時間実施することが好ましい。熱硬化は、120〜200℃で行うことが好ましい。加熱温度を段階的に昇温する場合、例えば、120℃、150℃、180℃で各20分間熱処理した後、200℃で60分間熱処理を行うことが好ましい。
次に、図2(c)に示すように、リブ部30上に蓋部40を設けて中空構造を形成する。以上の工程を経て、SAWフィルタの中空構造作製を完了する。
ここで、蓋部40は、例えば、予め本発明の感光性樹脂組成物を成膜してフィルム化したものを用いて作製することができる。すなわち、このフィルム化した感光性樹脂組成物を、リブ30の上部に貼り付けしてから、露光、現像、熱硬化して蓋部40を形成することができる。
また、蓋部40とリブ部30との接着は、例えば、ロールラミネーターを用いた熱圧着による接着等により行うことができる。
なお、蓋部40は、本発明の感光性樹脂組成物以外の材料で構成されたものであってもよい。ただし、蓋部40は、耐湿熱性に優れ、且つ、吸水率の低い材料で構成されていることが好ましい。また、蓋部40としては、セラミック等の封止用基板を用いることもできる。本発明の感光性樹脂組成物により形成されたパターンは、少なくともSAWフィルタの中空構造形成用のリブ材に用いられる。
上記のように作製されたSAWフィルタは、封止材により封止される。この封止は、一般的に以下の工程で行うが、これに限定されるものではない。
(1)SAWフィルタを成形金型にセットする。
(2)成形機のポットに固形状の封止材タブレットをセットする。
(3)金型温度170〜180℃の条件で封止材を溶融し、圧力をかけて金型に流し込む(モールド)。
(4)30〜120秒間加圧して封止材が熱硬化後に金型を開き、成形品を取り出すことで、SAWフィルタの封止が完了する。
この際に、蓋部40及び/又はリブ部30は、金型温度170〜180℃でのモールド耐性が要求される。すなわち、蓋部40及び/又はリブ部30を感光性樹脂組成物で作製した場合、蓋部40及び/又はリブ部30は、170〜180℃の温度で変形しないことが望ましく、そのような特性を得るためには、蓋部40及び/又はリブ部30のガラス転移温度が180℃以上であることが好ましい。また、180℃における弾性率は、200MPa以上であることが好ましく、300MPa以上であることがより好ましく、350
MPa以上であることが特に好ましい。180℃における弾性率の上限は特に限定されないが、実用的な観点からは10GPa以下である。
以上のように、本発明によれば、SAWフィルタ製造工程において、溶剤現像液を用いたフォトリソグラフィにより圧電基板に厚膜リブパターンを一括形成でき、さらにその上からフィルム状に形成した感光性樹脂組成物の硬化物(もしくは、セラミック等の封止用基板)で封止することにより、中空構造を形成することができる。また、この中空空間内は周囲の樹脂組成物により防湿されるため、アルミ電極の腐食を抑制することができる。
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下の合成例において、ポリアミック酸の質量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線により換算して求めた。
[ポリアミック酸の合成]
(合成例1)
300mLの4つ口セパラブルフラスコに、バーサミン551(商品名、[3,4−ビス(1−アミノヘプチル)−6−ヘキシル−5−(1−オクテニル)]シクロヘキセン、コグニスジャパン社製)を15.73g(0.028mol)、4,4’−ジアミノジフェニルスルホン3.54g(0.014mol)、及び、N−メチルピロリドン30.0gを加えて室温で15分間攪拌した。次に、1,10−(デカメチレン)ビス(トリメリテート)二無水物22.24g(0.043mol)、及び、N−メチルピロリドン30.00gの混合溶液を15分間かけて添加した。添加終了後、得られた混合液を60℃まで昇温し、8時間攪拌することで、ポリアミック酸のN−メチルピロリドン溶液を得た。得られた溶液中の固形分は40質量%であり、ポリアミック酸の質量平均分子量は29000、分散度(質量平均分子量/数平均分子量)は1.7であった。なお、「バーサミン551」は、下記式(22)で表される化合物及び/又は下記式(22)で表される化合物の不飽和部が水添された化合物を含むジアミン化合物である。
Figure 2010266814
(合成例2)
300mLの4つ口セパラブルフラスコに、2,2−ビス−[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]プロパン12.89g(0.052mol)、m−アミノフェノール0.11g(0.001mol)γ−ブチロラクトン10.0gを加えて40℃で15分間攪拌した。次に、4,4’−オキシジフタル酸二無水和物16.44g(0.053mol)、及び、γ−ブチロラクトン29.66mLの混合溶液を15分間かけて添加した。添加終了後、60℃まで昇温し、5時間攪拌することで、ポリアミック酸のγ−ブチロラクトン溶液を得た。得られた溶液中の固形分は40質量%であり、ポリアミック酸の質量平均分子量は36000、分散度(質量平均分子量/数平均分子量)は1.8であった。
(分子量測定)
合成例1〜3で合成したポリアミック酸の質量平均分子量(Mw)及び数平均分子量(Mn)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線により換算して求めた。GPCの条件を以下に示す。
(GPC条件)
検出器:LV4000 UV Detector(日立製作所社製、商品名)
ポンプ:L6000 Pump(日立製作所社製、商品名)
C−R4A Chromatopack(島津製作所製、商品名)
カラム:Gelpack GL−S300MDT−5(計2本)(日立化成工業社製、商品名)
溶離液:THF/DMF=1/1(容積比)+LiBr(0.03mol/L)+HPO(0.06mol/L)
流量:1mL/分
[実施例1〜10及び比較例1,2]
上記各合成例で合成した(A)ポリアミック酸の溶液、(B)重合性化合物、(C)熱重合性化合物及び、(D)光重合開始剤を、それぞれ下記表1に示した配合割合(質量部)で混合し、実施例1〜10及び比較例1〜2の感光性樹脂組成物の溶液を得た。なお、表1中の数字は固形分の質量部を示している。また、表1中の各成分は、以下に示すものである。
アミドアクリレート(合成品)、TMCH−5R(商品名、ウレタンアクリルオリゴマー、日立化成工業株式会社製)、I−OXE01(商品名、1,2−オクタンジオン−1−[4−(フェニルチオ)フェニル]−2−(O−ベンゾイルオキシム、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製)、EA−6340(商品名、テトラヒドロ無水フタル酸変性ビニル基含有フェノール型エポキシ樹脂、中村化学工業株式会社製)
HP−4032D(商品名、ナフタレン骨格2官能エポキシ樹脂、大日本インキ株式会社製)、P−d型オキサジン(商品名、芳香族オキサジン化合物、四国化成工業株式会社)
メチロール系熱重合性化合物(計5品種)
Figure 2010266814

Figure 2010266814

Figure 2010266814

Figure 2010266814

Figure 2010266814
ここで、上記アミドアクリレートは以下の方法で合成したものである。
温度計、撹拌装置の付いた1リットルの反応容器に、1,3−フェニレンビスオキサゾリン380.0g(2.0mol)とビスフェノールA228.0g(1.0mol)を入れ、150℃で10時間撹拌した。その後、メトキノン500ppmとメタクリル酸140.0g(2.0mol)を加えて100℃で6時間撹拌し、ジメチルアセトアミド190gを滴下し、さらに100℃で6時間撹拌し、酸価が1.1mgKOH/gになったところで撹拌を止めて、光重合性不飽和化合物である下記式(23)で表される化合物(BPA−BDAM)の溶液を得た。得られた溶液の固形分は80質量%であった。
Figure 2010266814
Figure 2010266814
<解像度の評価>
実施例及び比較例の感光性樹脂組成物の溶液を、シリコン基板上にスピンコーターを用いて均一に塗布し、90℃のホットプレートで5分間乾燥し、乾燥後の膜厚30μmの感光性樹脂組成物層を形成した。この感光性樹脂組成物層を形成した試験基板について、ホール径50μmφの開口パターンを有するネガマスクを介して、ウシオ電機社製のプロキシミティー露光機(商品名:UX−1000SM)を用いて露光量200mJ/cmで感光性樹脂組成物層の露光を行った。この試験基板を、有機溶剤系現像液であるシクロヘキサノンに7分間浸漬して現像を行った。現像後のレジストパターンをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで洗浄し、乾燥後に観察を行い、下記の基準に基づいて耐溶剤性を評価した。その結果を表2に示す。
A:ホール径50μmφが開口しており、現像後残渣もない。
B:ホール径50μmφは開口しているが、現像後残渣がある。
C:ホール径50μmφが開口していない。
<中空保持性>
実施例及び比較例の感光性樹脂組成物の溶液を、シリコン基板上にスピンコーターを用いて均一に塗布し、90℃のホットプレートで5分間乾燥し、乾燥後の膜厚30μmの感光性樹脂組成物層を形成した。この感光性樹脂組成物層を形成した試験基板について、格子サイズ1mm□の開口パターンを有するネガマスクを介して、ウシオ電機社製のプロキシミティー露光機(商品名:UX−1000SM)を用いて露光量200mJ/cmで感光性樹脂組成物層の露光を行った。この試験基板を現像、硬化して、格子状に開口した硬化膜パターンを得た。
これに、感光性樹脂組成物を成膜した膜厚30μmのフィルムを貼り付け、中空構造を形成した。
次いで、ウシオ電機社製のプロキシミティー露光機(商品名:UX−1000SM)を用いて露光量200mJ/cmでフィルム状の感光性樹脂膜の露光を行った。この試験基板を120℃で30分、170℃で30分、240℃で60分硬化して、硬化後の格子パターンを切断した断面を顕微鏡で観察し、下記の基準に基づいて中空保持性を評価した。その結果を表2に示す。
A:中空部が保持できており、フィルム硬化膜が全くダレ落ちていない
B:中空部は保持できているが、少しでもフィルムにダレが見られる
C:フィルムがダレ落ちてしまい、中空部が潰れている
<高温における弾性率の測定(耐モールド圧性)>
実施例及び比較例の感光性樹脂組成物の溶液を、シリコン基板上にスピンコーターを用いて均一に塗布し、90℃のホットプレートで5分間乾燥し、乾燥後の膜厚30μmの感光性樹脂組成物層を形成した。この感光性樹脂組成物層を形成した試験基板について、ウシオ電機社製のプロキシミティー露光機(商品名:UX−1000SM)を用いて露光量200mJ/cmで感光性樹脂組成物層の露光を行い、光硬化させた。得られた感光性樹脂組成物の硬化膜をシリコン基板から剥離し、剥離した硬化膜の弾性率を粘弾性試験器(TA instruments社製、商品名:RSA−III)により測定した。なお、弾性率の測定は、試験モード:引張り、試験温度:室温〜300℃、昇温速度:5℃/min、試験周波数:1Hz、チャック間距離:20mmの条件にて行った。これらの結果を表2に示す。
<耐湿熱性の評価>
実施例及び比較例の感光性樹脂組成物の溶液を、シリコン基板上にスピンコーターを用いて均一に塗布し、90℃のホットプレートで5分間乾燥し、乾燥後の膜厚30μmの感光性樹脂組成物層を形成した。この感光性樹脂組成物層を形成した試験基板について、ウシオ電機社製のプロキシミティー露光機(商品名:UX−1000SM)を用いて露光量200mJ/cmで感光性樹脂組成物層の露光を行い、光硬化させた。その後、感光性樹脂組成物層を、120℃で30分間、続いて240℃で60分間加熱して硬化させた。この試験基板を、121℃、100%RH、2気圧の条件下に200時間放置した後、硬化膜の外観を目視にて評価し、さらに接着性をJIS K5400(1990年)に準拠した碁盤目試験にて評価した。評価基準は以下の通りである。その結果を表2に示す。
(外観)
A:硬化膜に濁り、剥離、膨れ、クラックが見られない。
B:硬化膜に若干の濁り、剥離、膨れ、クラックの、どれか一つでも見られる。
C:硬化膜に濁り、剥離、膨れ、クラックの、どれか一つでも見られる。
(碁盤目試験)
テープ剥離後の残マス数が、
A:100/100(剥離無し)
B:≧90/100(1〜10マスの剥離)
C:<90/100(剥離が10マスよりも多い)
Figure 2010266814
10…基板、20…櫛形電極、30…リブ部、32…感光性樹脂組成物層、40…蓋部
50…配線、100…SAWフィルタ。

Claims (7)

  1. (A)ポリアミック酸と、
    (B)エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、
    (C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物と、
    (D)光重合開始剤と、
    を含有する感光性樹脂組成物。
  2. (C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物が下記一般式(1)で表される化合物である、請求項1に記載の感光性樹脂組成物。
    Figure 2010266814

    [式(1)中、Xは単結合又はn価の有機基を示し、R及びRは各々独立に水素原子又は炭素数1〜10のアルキル基を示し、nは1〜4の整数を示し、pは1〜4の整数を示し、qは0〜3の整数を示し、p及びqの和は4である。なお、q及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、p及び/又はnが2以上の場合、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
  3. (C)少なくとも一つのメチロール基又はアルコキシアルキル基を有する熱重合性化合物が下記一般式(2)で表される化合物である、請求項2に記載の感光性樹脂組成物。
    Figure 2010266814

    [式(2)中、2つのYは各々独立に水素原子、又は炭素原子数1〜10のアルキル基を示し、R〜Rは各々独立に一価の有機基を示し、p1及びp2は各々独立に1〜4の整数であり、q1及びq2は各々独立に0〜3の整数である。ただし、Yにおけるアルキル基の一部の炭素原子は酸素原子で置換されていてもよく、Yにおける一部又は全部の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。]
  4. 前記(A)ポリアミック酸が、下記一般式(3)で表される構造を有するポリアミック酸を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
    Figure 2010266814

    [式(3)中、Arは下記一般式(4)又は下記一般式(5)で表される4価の有機基を示し、Arは下記一般式(6)、下記一般式(7)、下記一般式(8)又は下記一般式(9)で表される2価の有機基を示し、kは1以上の整数を示す。なお、kが2以上の場合、複数存在するAr及びArはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(4)中、Xは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
    Figure 2010266814

    (R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R11及びR12は各々独立に、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、m2及びn2は各々独立に、0〜3の整数を示す。なお、m2が2以上の場合、複数存在するR11は同一でも異なっていてもよく、n2が2以上の場合、複数存在するR12は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(5)中、Xは炭素数5〜20のアルキレン基を示し、R14及びR15は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、m3及びn3は各々独立に0〜3の整数を示す。なお、m3が2以上の場合、複数存在するR14は同一でも異なっていてもよく、n3が2以上の場合、複数存在するR15は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(6)中、Yは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
    Figure 2010266814

    (R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R16及びR17は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、p及びqは各々独立に0〜4の整数を示す。なお、pが2以上の場合、複数存在するR16は同一でも異なっていてもよく、qが2以上の場合、複数存在するR17は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(7)中、Zは単結合、−O−、−S−、−SO−、−CH−、
    Figure 2010266814

    (R13は炭素数5〜20のアルキレン基を示す。)のいずれかを示し、R18、R19、R20及びR21は各々独立に炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、r、s、t及びuは各々独立に0〜4の整数を示す。なお、rが2以上の場合、複数存在するR18は同一でも異なっていてもよく、sが2以上の場合、複数存在するR19は同一でも異なっていてもよく、tが2以上の場合、複数存在するR20は同一でも異なっていてもよく、uが2以上の場合、複数存在するR21は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(8)中、R22は炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、vは0〜3の整数を示す。なお、vが2以上の場合、複数存在するR22は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(9)中、Zは単結合又は2価の有機基を示し、Y及びYは各々独立に炭素数5〜20のアルキレン基を示す。]
  5. 前記一般式(9)におけるZが、下記一般式(10)、(11)又は(12)で表される2価の有機基である、請求項4に記載の感光性樹脂組成物。
    Figure 2010266814

    [式(10)中、R23は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w1は0〜4の整数を示す。なお、w1が2以上の場合、複数存在するR23は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(11)中、R24は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w2は0〜4の整数を示す。なお、w2が2以上の場合、複数存在するR24は同一でも異なっていてもよい。]
    Figure 2010266814

    [式(12)中、R25は炭素数1〜10のアルキル基、炭素数1〜10のアルケニル基又は炭素数1〜3のアルコキシ基を示し、w3は0〜4の整数を示す。なお、w3が2以上の場合、複数存在するR25は同一でも異なっていてもよい。]
  6. 基板上に、請求項1〜5のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂組成物層を積層する積層工程と、
    該感光性樹脂組成物層の所定部分に活性光線を照射して露光部を光硬化せしめる露光工程と、
    前記感光性樹脂組成物層の前記露光部以外の部分を現像液を用いて除去する除去工程と、
    前記感光性樹脂組成物層の前記露光部を熱硬化させて樹脂硬化物を形成する熱硬化工程と、を有するリブパターンの形成方法。
  7. 請求項6に記載のリブパターンの形成方法で形成されたリブパターン上に、請求項1〜5のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物をフィルム状に硬化させてなる硬化物を形成した、中空構造を有する電子部品。
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Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2012133580A1 (ja) * 2011-03-28 2012-10-04 日立化成工業株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
WO2012133579A1 (ja) * 2011-03-28 2012-10-04 日立化成工業株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、リブパターンの形成方法、中空構造の形成方法及び電子部品
JP2012215872A (ja) * 2011-03-28 2012-11-08 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
JP2012215874A (ja) * 2011-03-28 2012-11-08 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
WO2015125469A1 (ja) * 2014-02-19 2015-08-27 日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社 樹脂組成物、それによって形成される硬化膜及びパターン硬化膜、及びそれらの製造方法
WO2015151514A1 (ja) * 2014-03-31 2015-10-08 ナガセケムテックス株式会社 中空部を有する回路部材および実装構造体、ならびに実装構造体の製造方法
WO2020195993A1 (ja) * 2019-03-22 2020-10-01 富士フイルム株式会社 硬化性樹脂組成物、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、及び、半導体デバイス
CN112888714A (zh) * 2018-10-19 2021-06-01 富士胶片株式会社 固化膜的制造方法、树脂组合物、固化膜、层叠体的制造方法及半导体元件的制造方法
US20230112804A1 (en) * 2020-03-18 2023-04-13 Toray Industries, Inc. Photosensitive resin composition, photosensitive sheet, cured film, method for producing cured film, electronic component, antenna element, semiconductor package, and display device

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102134633B1 (ko) 2016-11-25 2020-07-16 삼성에스디아이 주식회사 감광성 수지 조성물, 이를 이용한 블랙 화소 격벽층 및 디스플레이 장치

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004109403A1 (ja) * 2003-06-02 2004-12-16 Toray Industries, Inc. 感光性樹脂組成物およびそれを用いた電子部品ならびに表示装置
JP2008076740A (ja) * 2006-09-21 2008-04-03 Nissan Chem Ind Ltd 重合性基を有する化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物
JP2008197160A (ja) * 2007-02-08 2008-08-28 Hitachi Chem Co Ltd 半導体素子の層間絶縁膜用感光性樹脂組成物、それを用いた層間絶縁膜及び層間絶縁膜の製造方法
JP2008239802A (ja) * 2007-03-27 2008-10-09 Hitachi Chem Co Ltd 感光性接着剤組成物、及び、基板の接着方法
JP2009258471A (ja) * 2008-04-18 2009-11-05 Toray Ind Inc 感光性樹脂組成物フィルムおよびそれを用いたレジスト形成方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004109403A1 (ja) * 2003-06-02 2004-12-16 Toray Industries, Inc. 感光性樹脂組成物およびそれを用いた電子部品ならびに表示装置
JP2008076740A (ja) * 2006-09-21 2008-04-03 Nissan Chem Ind Ltd 重合性基を有する化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物
JP2008197160A (ja) * 2007-02-08 2008-08-28 Hitachi Chem Co Ltd 半導体素子の層間絶縁膜用感光性樹脂組成物、それを用いた層間絶縁膜及び層間絶縁膜の製造方法
JP2008239802A (ja) * 2007-03-27 2008-10-09 Hitachi Chem Co Ltd 感光性接着剤組成物、及び、基板の接着方法
JP2009258471A (ja) * 2008-04-18 2009-11-05 Toray Ind Inc 感光性樹脂組成物フィルムおよびそれを用いたレジスト形成方法

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017083851A (ja) * 2011-03-28 2017-05-18 日立化成株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
WO2012133579A1 (ja) * 2011-03-28 2012-10-04 日立化成工業株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、リブパターンの形成方法、中空構造の形成方法及び電子部品
JP2012215872A (ja) * 2011-03-28 2012-11-08 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
JP2012215873A (ja) * 2011-03-28 2012-11-08 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、リブパターンの形成方法、中空構造の形成方法及び電子部品
JP2012215874A (ja) * 2011-03-28 2012-11-08 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
JP2018013807A (ja) * 2011-03-28 2018-01-25 日立化成株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
JP2017004017A (ja) * 2011-03-28 2017-01-05 日立化成株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、リブパターンの形成方法、中空構造の形成方法及び電子部品
WO2012133580A1 (ja) * 2011-03-28 2012-10-04 日立化成工業株式会社 感光性樹脂組成物、感光性フィルム、パターン形成方法、中空構造の形成方法、及び電子部品
WO2015125469A1 (ja) * 2014-02-19 2015-08-27 日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社 樹脂組成物、それによって形成される硬化膜及びパターン硬化膜、及びそれらの製造方法
JPWO2015151514A1 (ja) * 2014-03-31 2017-04-13 ナガセケムテックス株式会社 中空部を有する回路部材および実装構造体、ならびに実装構造体の製造方法
WO2015151514A1 (ja) * 2014-03-31 2015-10-08 ナガセケムテックス株式会社 中空部を有する回路部材および実装構造体、ならびに実装構造体の製造方法
CN112888714A (zh) * 2018-10-19 2021-06-01 富士胶片株式会社 固化膜的制造方法、树脂组合物、固化膜、层叠体的制造方法及半导体元件的制造方法
WO2020195993A1 (ja) * 2019-03-22 2020-10-01 富士フイルム株式会社 硬化性樹脂組成物、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、及び、半導体デバイス
CN113614130A (zh) * 2019-03-22 2021-11-05 富士胶片株式会社 固化性树脂组合物、固化膜、层叠体、固化膜的制造方法及半导体器件
JPWO2020195993A1 (ja) * 2019-03-22 2021-12-23 富士フイルム株式会社 硬化性樹脂組成物、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、及び、半導体デバイス
JP7333383B2 (ja) 2019-03-22 2023-08-24 富士フイルム株式会社 硬化性樹脂組成物、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、及び、半導体デバイス
CN113614130B (zh) * 2019-03-22 2024-05-03 富士胶片株式会社 固化性树脂组合物、固化膜、层叠体、固化膜的制造方法及半导体器件
TWI886117B (zh) * 2019-03-22 2025-06-11 日商富士軟片股份有限公司 硬化性樹脂組成物、硬化膜、積層體、硬化膜的製造方法及半導體器件
US20230112804A1 (en) * 2020-03-18 2023-04-13 Toray Industries, Inc. Photosensitive resin composition, photosensitive sheet, cured film, method for producing cured film, electronic component, antenna element, semiconductor package, and display device

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