JP2010113290A - 電子写真感光体、および該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジ - Google Patents

Abstract

【課題】長期間の繰り返し使用に対して高耐久性を有し、画像濃度低下や画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、高画質画像が安定に得られる電子写真感光体とこれを用いた画像形成方法、画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジを提供する。
【解決手段】導電性支持体上に下記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有する感光層（３３）を設ける。〔（１）式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ^１、Ｒ^２は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒ^１は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ^２は置換もしくは無置換の１価の芳香族炭化水素基を表す。〕

【選択図】図２

Description

本発明は、電子写真感光体、および該電子写真感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。

近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンターやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。さらに、それらは高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンターあるいはデジタル複写機へと応用されてきている。そのような背景から、感光体に要求される機能として、高画質化と高耐久化を両立させることが特に重要な課題となっている。

これらの電子写真方式のレーザープリンターやデジタル複写機等に使用される感光体としては、有機系の感光材料（ＯＰＣ）を用いたものが、コスト、生産性および無公害性等の理由から一般に広く応用されている。そして、ＯＰＣ感光体の層構成は単層型と機能分離型積層構造（積層型）に大別される。例えば、最初の実用化ＯＰＣであるＰＶＫ−ＴＮＦ電荷移動錯体型感光体は前者の単層型であった。一方、１９６８年、林とＲｅｇｅｎｓｂｕｒｇｅｒにより各々独立してＰＶＫ／ａ−Ｓｅ積層感光体が発明され、後には１９７７年Ｍｅｌｚらにより、また１９７８年Ｓｃｈｌｏｓｓｅｒにより、有機顔料分散層と有機低分子分散ポリマー層から構成された所謂、感光層全てが有機材料からなる積層感光体が発表された。これらは光を吸収して電荷を発生する電荷発生層（ＣＧＬ）と、ＣＧＬで生成した電荷を注入、輸送し、表面電荷を中和する電荷輸送層（ＣＴＬ）からなるという概念から、機能分離型積層感光体とも呼ばれる。この機能分離型積層感光体の開発によって、単層感光体に比べ感度、耐久性が飛躍的に向上した。また電荷発生物質（ＣＧＭ）、電荷輸送物質（ＣＴＭ）といわれる、それぞれ異なる機能を有する材料を個別に分子設計できるため、それら材料の選択幅が大きく増加した。これらの理由により機能分離型積層感光体は現在のＯＰＣ感光体における主流の層構成となっている。

機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され電荷を生成する。それによって発生した電荷が電荷発生層および電荷輸送層の界面で電荷輸送層に注入され、さらに電界によって電荷輸送層中を移動し、感光体の表面電荷を中和することにより静電潜像を形成するというものである。

しかし、有機系の感光体は、繰り返し使用による膜削れが大きく、感光層の膜削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度の劣化、感光体表面のキズなどによる地汚れ、画像濃度低下あるいは画質劣化が促進される傾向が強くなる。したがって、従来から有機感光体の耐摩耗性が大きな課題として挙げられていた。さらに、近年では電子写真装置の高速化あるいは装置の小型化に伴う感光体の小径化によって、感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。

感光体の耐摩耗性向上を実現する方法としては、感光層に潤滑性を付与したり、硬化させたり、フィラーを含有させる方法、もしくは低分子電荷輸送物質（ＣＴＭ）分子分散ポリマー層のかわりに高分子型電荷輸送物質を用いる方法が広く知られている。しかしながら、これらの方法により感光層の削れを抑えると、新たな問題がおこる。すなわち、繰り返し使用や周辺環境により生じるオゾンやＮＯｘ、その他の酸化性物質が、感光層表面に吸着し、繰り返し使用や使用環境によっては、最表面の低抵抗化を招き、画像流れ（画像ボケ）等の問題を引き起こすことが知られている。従来はこのボケ発生物質が感光層と共に削りとられることにより、問題はある程度回避されてきた。しかしながら上述の通り、最近の更なる高解像、高耐久化要求に応えるには、新たな手法を付与しなければならなくなってきている。それらの影響を軽減させる１つの方法として感光体にヒーターを搭載し、ボケ物質を蒸発させる方法があるが、この方法は装置の小型化や消費電力の低減に対して大きな障害となっている。また、酸化防止剤等の添加剤も有効な手段ではあるが、単なる添加剤は光導電性を有しないものであるから、感光層への多量添加は、低感度化、残留電位上昇等の電子写真特性の問題を招いてしまう。

以上のように、高耐摩耗性を付与、もしくは感光体周りのプロセス設計によって削れが少なくなった電子写真感光体は、副作用として画像ボケの発生、解像度の低下等、画質への影響が避けられず、高耐久化と高画質化を両立させることは困難とされてきた。これは、画像ボケの発生を抑制するには抵抗が高い方が、残留電位上昇を抑制するには抵抗が低い方が適していることから、双方でトレードオフの関係になっていることが問題の解決を困難にしている。

一方、特許文献１には感光体の酸掃去剤としてジアルキルアミノ基を有する芳香族系化合物が開示されている。この化合物は感光体の繰り返し使用後の画像品質に対して有効で、前記酸化性ガス等のボケ発生物質による画像流れ（画像ボケ）等の問題を解決できるとは言われているものの、電荷輸送能が低いため高感度、高速化要求には対応が難しく、したがって、添加量においても限界がある。

さらに、特許文献２、特許文献３等に開示されているジアルキルアミノ基を有するスチルベン化合物も耐酸化性ガスによる画像ボケに対して効果があることが非特許文献１に記載されている。しかしながら、前記スチルベン化合物は電荷輸送サイトであるトリアリールアミン構造の共鳴部位に強いメゾメリー効果（＋Ｍ効果）の置換基であるジアルキルアミノ基を有しているため、全体のイオン化ポテンシャル値は異常に小さくなる。それ故、電荷輸送物質として単独使用した感光層の帯電保持能は、初期から、もしくは繰り返し使用により著しく悪くなるため、実用化は非常に難しいという致命的な欠点を有している。また本発明のように他の電荷輸送物質と混合併用しても、該スチルベン化合物のイオン化ポテンシャル値はそれらよりもかなり小さいため、スチルベン化合物が移動電荷のホールトラップサイトとなり、感度が著しく低く、かつ残留電位が大きな電子写真感光体となってしまうという欠点を有している。
特開２０００−２３１２０４号公報 特開昭６０−１９６７６８号公報 特許第２８８４３５３号明細書 伊丹ら、「コニカテクニカルレポート」、１３巻、３７頁、２０００年

本発明の目的は、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、あるいは画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、高画質画像が安定して得られる電子写真感光体を提供することにある。また、それらの感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷あるいは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、さらに繰り返し使用においても高画質画像が安定して得られる画像形成方法、画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。

本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１６〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。

〔１〕：上記課題は、導電性支持体上に感光層が設けられている電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体により解決される。

〔（１）式中、Ｒ¹、Ｒ²は、置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ¹、Ｒ²は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒ¹は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ²は置換もしくは無置換の１価の芳香族炭化水素基を表す。〕

〔２〕：上記〔１〕に記載の電子写真感光体において、前記感光層が、電荷輸送物質を含有することを特徴とする。

〔３〕：上記〔２〕に記載の電子写真感光体において、前記電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表されるスチルベン化合物であることを特徴とする。

［（２）式中、ｎは０または１の整数、Ｒ¹は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒ¹は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ⁵は炭素数１〜４アルキル基、あるいは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ¹とＲ⁵は共同で環を形成してもよい。Ａは９−アントリル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、下記一般式（３）または一般式（４）：

〔（３）または（４）式中、Ｒ²は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または下記一般式（５）：

〈（５）式中、Ｒ³およびＲ⁴は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよく、環を形成してもよい。〉を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の時Ｒ^２は同一でも異なってもよい。〕を表す。また、ｎが０の時、ＡとＲ¹は共同で環を形成してもよい。］

〔４〕：上記〔２〕に記載の電子写真感光体において、前記電荷輸送物質が、下記一般式（６）で表されるアミノビフェニル化合物であることを特徴とする。

〔（６）式中、Ｒ¹、Ｒ³およびＲ⁴は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子または置換もしくは無置換のアリール基を、Ｒ²は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表す。また、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは１、２、３または４の整数であり、それぞれが２、３または４の整数の時は、前記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよい。〕

〔５〕：上記請求項２〔２〕に記載の電子写真感光体において、前記電荷輸送物質が、下記一般式（２９）で表されるジオレフィン芳香族化合物であることを特徴とする。

［（２９）式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａは下記一般式（３０）：

〔（３０）式中、Ａｒ’は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ¹およびＲ²は置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基である。〕を表す。］

〔６〕：上記〔２〕に記載の電子写真感光体において、前記電荷輸送物質が、高分子型電荷輸送物質であることを特徴とする。

〔７〕：上記〔６〕に記載の電子写真感光体において、前記高分子型電荷輸送物質が、下記一般式（７）で表される化合物であることを特徴とする。

［（７）式中、Ｒ₇、Ｒ₈は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₃は同一あるいは異なる２価の芳香環基を表す。ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式（８）：

〔（８）式中、Ｒ₁₀₁、Ｒ₁₀₂は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、下記一般式（９）：

〈（９）式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ₁₀₃、Ｒ₁₀₄は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ここで、Ｒ₁₀₃とＲ₁₀₄は、それぞれ同一でも異なってもよい。〉を表す。ここで、Ｒ₁₀₁とＲ₁₀₂は、それぞれ同一でも異なってもよい。〕で表される２価基を表す。］

〔８〕：上記〔６〕に記載の電子写真感光体において、前記高分子型電荷輸送物質が、下記一般式（１０）で表される化合物であることを特徴とする。

［（１０）式中、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₄およびＡｒ₅は置換もしくは無置換の２価の芳香環基、Ａｒ₃は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ｚは２価の芳香環基または−Ａｒ₆−Ｚａ−Ａｒ₆−〔Ａｒ_６は置換もしくは無置換の２価の芳香環基を表し、ＺａはＯ、Ｓまたはアルキレン基を表す。〕を表し、ＲおよびＲ’は直鎖または分岐鎖のアルキレン基を表す。ｍは０または１を表す。ｋ、ｊ、ｎおよびＸは前記一般式（７）と同じである。］

〔９〕：上記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の電子写真感光体において、前記感光層が、電荷輸送物質のほかに電荷発生物質を含有することを特徴とする。

〔１０〕：上記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の電子写真感光体において、前記感光層が、電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層とからなる積層型構成であることを特徴とする。

〔１１〕：上記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の電子写真感光体において、前記感光層が、電荷輸送物質と電荷発生物質を含有する単層型構成であることを特徴とする。

〔１２〕：上記課題は、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行うことを特徴とする画像形成方法により解決される。

〔１３〕：上記課題は、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行い、かつ画像露光の際に半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）のずれかを光源とする光照射手段により感光体上に静電潜像の書き込みを行うことを特徴とするデジタル方式の画像形成方法により解決される。

〔１４〕：上記課題は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置により解決される。

〔１５〕：上記課題は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の電子写真感光体を具備し、前記画像露光手段として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）のいずれかを光源とする光照射手段を備え、該光照射手段によって前記電子写真感光体上に静電潜像の書き込みを行う構成としたことを特徴とするデジタル方式の画像形成装置により解決される。

〔１６〕：上記課題は、少なくとも〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジにより解決される。

本発明によれば、前記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有することにより、感度低下を招くことなく、繰り返し使用、および酸化性ガスなどに対する環境耐性が大幅に向上するため、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、あるいは画像ボケなどの発生がなく画像劣化が抑制され、長期にわたって高解像度の画像が安定して得られる電子写真感光体の提供が可能となった。本発明によって、電子写真感光体の高耐久化と高画質化の両立が達成され、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷あるいは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、さらに繰り返し使用においても高画質画像が安定して得られる画像形成方法、画像形成装置、画像形成用プロセスカートリッジが提供される。

以下、本発明の電子写真感光体、および該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、ならびに画像形成装置用プロセスカートリッジについて詳細に説明する。
前述のように本発明における電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層が設けられている電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有することを特徴とするものである。

〔（１）式中、Ｒ¹、Ｒ²は、置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ¹、Ｒ²は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒ¹は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ²は置換もしくは無置換の１価の芳香族炭化水素基を表す。〕

すなわち、本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体上に感光層が設けられており、該感光層が前記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有し、該一般式（１）で表されるジアミン化合物が本発明の特徴的な構成要素である。
本発明者らは、前記一般式（１）で表されるジアミン化合物を感光層に含有することによって、感光体を繰り返し使用する際の画像品質維持に有効であることを見出した。その理由は、現時点では明らかになっていないが、化学構造内に含まれるアルキルアミノ基が塩基性の強い基であるので、画像ボケの原因物質と考えられている酸化性ガスに対して中和効果があるものと推測している。また、前記一般式（１）で表されるジアミン化合物における芳香族炭化水素環基置換アミノ基は、電荷輸送能を有する化合物であり、さらに、このジアミン化合物は他の電荷輸送物質と併用することにより高感度、並びに繰り返し安定性等がさらに増すことを見出した。

一般式（１）で表されるジアミン化合物は、例えば、文献（Ｅ．ＥｌｃｅａｎｄＡ．Ｓ．Ｈａｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３７Ｎｏ．９，１７４５（１９９６））に記載の方法によって容易に製造することができる。すなわち、特許第４１０１６７６号明細書で開示されている下記一般式（１１）で表されるジアミン化物と、下記一般式（１２）で表されるアニリン化合物とを塩基性化合物の存在下、室温から１００℃程度の温度において反応させることにより得ることができる。

〔（１１）式中、Ｒ¹、Ｒ²は、置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ¹、Ｒ²は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒ¹は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表す。〕

〔（１２）式中、Ａｒ²は置換もしくは無置換の１価の芳香族炭化水素基を表す。〕

上記塩基性化合物の具体例としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム、およびナトリウムメチラート、カリウム−ｔ−ブトキシドなどを挙げることができる。また反応溶媒としてはジオキサン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリルなどを挙げることができる。

前記一般式（１）、（１１）の説明にある、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびウンデカニル基などを挙げることができる。また、前記一般式（１）、（１１）、（１２）の説明にある、１価あるいは２価の芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フルオレンおよびピレンなどの芳香族環から誘導される基、並びにピリジン、キノリン、チオフェン、フラン、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾールなど芳香族複素環から誘導される基等が挙げられる。また、これらの置換基としては、上記アルキル基の具体例で挙げたもの、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のハロゲン原子、前記芳香族炭化水素基、およびピロリジン、ピペリジン、ピペラジンなどの複素環の基などが挙げられる。さらに、Ｒ^１、Ｒ^２が互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成する場合、その複素環基としてはピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基などに芳香族炭化水素基が縮合した縮合複素環基を挙げることができる。

下記表１〜表３に、前記一般式（１）で表される化合物の好ましい例を挙げる。但し、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。

次に、本発明の電子写真感光体の層構成に関して、図１〜５に基づいて説明する。尚、図１〜５は本発明の電子写真感光体の構成を示す断面図である。
図１の構成においては、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３３が設けられている。
図２の構成においては、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層されている。
図３の構成においては、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３３が設けられ、さらに感光層表面に保護層３９が設けられている。この場合、保護層３９に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。
図４の構成においては、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層されており、さらに電荷輸送層上に保護層３９が設けられている。この場合、保護層３９に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。
図５の構成においては、導電性支持体３１上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７と電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５とが積層されており、さらに電荷発生層上に保護層３９が設けられている。この場合、保護層３９に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。

本発明の感光体を構成する導電性支持体３１としては、体積抵抗１０¹⁰Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。

この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。

さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。

次に、本発明の感光体を構成する感光層について説明する。感光層は単層構成（単層型）でも積層構成（積層型）でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される場合から述べる。尚、感光層を電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成する場合、前記一般式（１）で表されるジアミン化合物は電荷輸送層３７に含有させることが好ましい。

感光層を構成する電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層３５には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）、ベンズアントロン骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料や、例えば、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）、Ｙ型オキソチタニウムフタロシアニン（特開昭６４−１７０６６号公報）、Ａ（β）型オキソチタニウムフタロシアニン、Ｂ（α）型オキソチタニウムフタロシアニン、Ｉ型オキソチタニウムフタロシアニン（特開平１１−２１４６６号公報に記載）、II型クロロガリウムフタロシアニン（飯島他、日本化学会第６７春季年回、１Ｂ４、０４（１９９４））、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン（大門他、日本化学会第６７春季年回、１Ｂ４、０５（１９９４））、Ｘ型無金属フタロシアニン（米国特許第３，８１６，１１８号）などのフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジコ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インタンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン顔料などが挙げられる。なお、これらの材料は単独あるいは２種類以上が併用されてもよい。

感光層を構成する電荷発生層３５は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。

必要に応じて電荷発生層３５に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンゾール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。結着樹脂の添加は、電荷発生物質の分散前あるいは分散後どちらでも構わない。

電荷発生層３５の形成に用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。

電荷発生層３５は、電荷発生物質、溶媒および結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていてもよい。

電荷発生層３５を形成する際の塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。

感光層を構成する電荷輸送層３７は、電荷輸送物質を主成分とする層であり、電荷輸送物質と共に前記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有する。電荷輸送物質については、正孔輸送物質と電子輸送物質、および高分子電荷輸送物質に分け、以下に説明する。
電荷輸送層３７を構成する正孔輸送物質としては、例えば、ポリ−Ｎ−カルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、および以下の一般式（２）〜（６）、（１３）〜（３１）で示される化合物が挙げられる。

〔（１３）式中、Ｒ¹はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基または２−クロルエチル基を表し、Ｒ²はメチル基、エチル基、ベンジル基またはフェニル基を表し、Ｒ³は水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基またはニトロ基を表す。〕

一般式（１３）で表される化合物には、例えば、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。

〔（１４）式中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、ピレン環およびそれらの置換体あるいはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基またはベンジル基を表す。〕

一般式（１４）で表される化合物には、例えば、４−ジエチルアミノスチリル−β−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾンなどがある。

〔（１５）式中、Ｒ¹はアルキル基、ベンジル基、フェニル基またはナフチル基を表し、Ｒ²は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、または置換もしくは無置換のジアリールアミノ基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、ｎが２以上のときはＲ²は同じでも異なっていてもよい。Ｒ³は水素原子またはメトキシ基を表す。〕

一般式（１５）で表される化合物には、例えば、４−メトキシベンズアルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２，４−ジメトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド−１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。

〔（１６）式中、Ｒ¹は炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基または複素環基を表し、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基または置換もしくは無置換のアラルキル基を表し、また、Ｒ²とＲ³は互いに結合し窒素を含む複素環を形成していてもよい。Ｒ⁴は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表す。〕

一般式（１６）で表される化合物には、例えば、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、２，２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタンなどがある。

〔（１７）式中、Ｒは水素原子またはハロゲン原子を表し、Ａｒは置換もしくは無置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基またはカルバゾリル基を表す。〕

一般式（１７）で表される化合物には、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどがある。

〔（１８）式中、Ｒ¹は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａｒは下記一般式（１９）または一般式（２０）を表す。

（１９）式中、Ｒ²は炭素数１〜４のアルキル基を表し、（２０）式中、Ｒ³は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはジアルキルアミノ基を表し、ｎは１または２であって、ｎが２のときはＲ^３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ⁴、Ｒ⁵は水素原子、炭素数１〜４の置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のベンジル基を表す。〕

一般式（１８）で表される化合物には、例えば、９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾールなどがある。

〔（２１）式中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基あるいはそれぞれ置換もしくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、またはアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基またはそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基およびアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表す。〕

一般式（２１）で表される化合物には、例えば、１，２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１，２−ビス（２，４−ジメトキシスチリル）ベンゼンなどがある。

〔（２２）式中、Ｒ¹は低級アルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、またはベンジル基を表し、Ｒ²、Ｒ³は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基あるいは低級アルキル基またはベンジル基で置換されたアミノ基を表し、ｎは１または２の整数を表す。〕

一般式（２２）で表される化合物には、例えば、３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾールなどがある。

〔（２３）式中、Ｒ¹は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ²およびＲ³は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ⁴は水素原子、低級アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、また、Ａｒは置換もしくは無置換のフェニル基またはナフチル基を表す。〕

一般式（２３）で表される化合物には、例えば、４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレンなどがある。

［（２）式中、ｎは０または１の整数、Ｒ¹は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒ¹は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ⁵は炭素数１〜４アルキル基、あるいは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ¹とＲ⁵は共同で環を形成してもよい。Ａは９−アントリル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、下記一般式（３）または一般式（４）：

〔（３）または（４）式中、Ｒ²は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または下記一般式（５）：

〈（５）式中、Ｒ³およびＲ⁴は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよく、環を形成してもよい。〉を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の時Ｒ^２は同一でも異なってもよい。〕を表す。また、ｎが０の時、ＡとＲ¹は共同で環を形成してもよい。］

一般式（２）で表される化合物には、例えば、４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベンなどがある。

〔（２４）式中、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子またはジアルキルアミノ基を表し、ｎは０または１を表す。〕

一般式（２４）で表される化合物には、例えば、１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリンなどがある。

〔（２５）式中、Ｒ¹およびＲ²は置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ａは置換アミノ基、置換もしくは未置換のアリール基またはアリル基を表す。〕

一般式（２５）で表される化合物には、例えば、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。

〔（２６）式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａは置換アミノ基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕

一般式（２６）で表される化合物には、例えば、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。

〔（２７）式中、Ｒ¹は低級アルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ²、Ｒ³は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、ｌ、ｍ、ｎは０〜４の整数を表す。〕

一般式（２７）で表されるベンジジン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどがある。

〔（６）式中、Ｒ¹、Ｒ³およびＲ⁴は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子または置換もしくは無置換のアリール基を、Ｒ²は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表す。また、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは１、２、３または４の整数であり、それぞれが２、３または４の整数の時は、前記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよい。〕

また、一般式（６）で表されるビフェニリルアミン化合物には、例えば、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミンなどがある。

〔（２８）式中、Ａｒは置換基を有してもよい炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表し、また、Ｒ^１およびＲ^２は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは１もしくは２の整数を表す。〕

一般式（２８）で表されるトリアリールアミン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）−１−フェナントリルアミン、９，９−ジメチル−２−（ジ−ｐ−トリルアミノ）フルオレン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−フェナントレン−９，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（３−メチルフェニル）−ｍ−フェニレンジアミンなどがある。

［（２９）式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａは下記一般式（３０）：

〔（３０）式中、Ａｒ’は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ¹およびＲ²は置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基である。〕を表す。］

一般式（２９）で表されるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ベンゼンなどがある。

〔（３１）式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を、Ｒは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｎは０または１、ｍは１または２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成してもよい。〕

一般式（３１）で表されるスチリルピレン化合物には、例えば、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−４−アミノスチリル）ピレンなどがある。

本発明においては、以上説明した電荷輸送物質の中でも、一般式（２）および一般式（６）で表されるものが好ましい。これらは低分子電荷輸送物質の中でも特に移動度特性、電荷発生材料からの電荷注入特性、並びに繰り返し静電疲労特性が優れるものであるため、感光層中に用いることにより高感度かつ安定な電子写真感光体が得られるものである。

また、電荷輸送層３７を構成する電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−インデノ４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどを挙げることができ、さらに下記一般式（３２）〜（３５）で表される電子輸送物質を好適に使用することができる。
これらの電荷輸送物質は単独または２種類以上混合して用いられる。

〔（３２）式中Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。〕

〔（３３）式中Ｒ¹、Ｒ²は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。〕

〔（３４）式中、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。〕

［（３５）式中、Ｒ¹は置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ²は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または下記一般式（３６）：

〔（３６）式中、Ｒ³は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を示す。〕で表される基を示す。］

電荷輸送層３７を構成する結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。

電荷輸送物質と前記一般式（１）で表されるジアミン化合物は電荷輸送層内に混合含有される場合、その合計量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部が好ましく、４０〜１５０重量部がより好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から、２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）に異なるが、５μｍ以上が好ましい。

また、前記一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、電荷輸送物質に対して０．０１ｗｔ％〜１５０ｗｔ％が好ましい。該アミン化合物が少ないと酸化性ガスに対する耐性が不足し、多すぎると、繰り返し使用による残留電位の上昇が大きくなる。

電荷輸送層３７を形成する際に用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。電荷輸送物質は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。

電荷輸送層３７に添加される酸化防止剤としては、後述する一般の酸化防止剤が使用できるが、（ｃ）ハイドロキノン系、および（ｆ）ヒンダードアミン系の化合物が特に効果的である。但し、ここで用いられる酸化防止剤は、後述の目的と異なり、あくまでも本発明に用いられるジアミン化合物の変質保護のために利用される。このため、これらの酸化防止剤は、ジアミン化合物を含有させる前の工程で塗工液に含有させておくことが好ましく、添加量としては、ジアミン化合物に対して０．１〜２００ｗｔ％で十分な効果を発揮できる。

電荷輸送層３７には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂としての機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これらの高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、以下の一般式（７）〜（１０）、（３７）〜（４５）で表される化合物が良好に用いられる。

［（７）式中、Ｒ₇、Ｒ₈は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₃は同一あるいは異なる２価の芳香環基を表す。ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式（８）：

〔（８）式中、Ｒ₁₀₁、Ｒ₁₀₂は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、下記一般式（９）：

〈（９）式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ₁₀₃、Ｒ₁₀₄は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ここで、Ｒ₁₀₃とＲ₁₀₄は、それぞれ同一でも異なってもよい。〉を表す。ここで、Ｒ₁₀₁とＲ₁₀₂は、それぞれ同一でも異なってもよい。〕で表される２価基を表す。］

［（１０）式中、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₄およびＡｒ₅は置換もしくは無置換の２価の芳香環基、Ａｒ₃は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ｚは２価の芳香環基または−Ａｒ₆−Ｚａ−Ａｒ₆−〔Ａｒ_６は置換もしくは無置換の２価の芳香環基を表し、ＺａはＯ、Ｓまたはアルキレン基を表す。〕を表し、ＲおよびＲ’は直鎖または分岐鎖のアルキレン基を表す。ｍは０または１を表す。ｋ、ｊ、ｎおよびＸは前記一般式（７）と同じである。］

〔（３７）式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子、Ｒ₄は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ₅、Ｒ₆は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数である。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（３８）式中、Ｒ₉、Ｒ₁₀は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₄、Ａｒ₅、Ａｒ₆は同一あるいは異なるアリーレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（３９）式中、Ｒ₁₁、Ｒ₁₂は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₇、Ａｒ₈、Ａｒ₉は同一あるいは異なるアリーレン基、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４０）式中、Ｒ₁₃、Ｒ₁₄は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₁₀、Ａｒ₁₁、Ａｒ₁₂は同一あるいは異なるアリーレン基、Ｘ₁、Ｘ₂は置換もしくは無置換のエチレン基、または置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４１）式中、Ｒ₁₅、Ｒ₁₆、Ｒ₁₇、Ｒ₁₈は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₁₃、Ａｒ₁₄、Ａｒ₁₅、Ａｒ₁₆は同一あるいは異なるアリーレン基、Ｙ₁、Ｙ₂、Ｙ₃は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４２）式中、Ｒ₁₉、Ｒ₂₀は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ₁₉とＲ₂₀は環を形成していてもよい。Ａｒ₁₇、Ａｒ₁₈、Ａｒ₁₉は同一あるいは異なるアリーレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４３）式中、Ｒ₂₁は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₂₀、Ａｒ₂₁、Ａｒ₂₂、Ａｒ₂₃は同一あるいは異なるアリーレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４４）式中、Ｒ₂₂、Ｒ₂₃、Ｒ₂₄、Ｒ₂₅は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₂₄、Ａｒ₂₅、Ａｒ₂₆、Ａｒ₂₇、Ａｒ₂₈は同一あるいはまたは異なるアリーレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

〔（４５）式中、Ｒ₂₆、Ｒ₂₇は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ₂₉、Ａｒ₃₀、Ａｒ₃₁は同一あるいは異なるアリーレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（７）式の場合と同じである。〕

電荷輸送層３７は、電荷輸送物質単独もしくは結着樹脂と適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
以上のようにして得られた塗工液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができる。

本発明においては、以上説明した高分子型電荷輸送物質の中でも、一般式（７）および一般式（１０）で表されるものが好ましい。これらは高分子型電荷輸送物質の中でも耐摩耗性に優れ、かつ高移動度特性を示すものであるので、感光層に用いることにより高耐久かつ高感度な感光体が得られるものである。

次に、感光層が単層（図１、図３）の場合について述べる。感光層３３は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。電荷発生物質としては、前述した、複層の場合の電荷発生層３５に用いたものと同じものが挙げられる。

感光層を単層で構成する場合の結着樹脂としては、先に電荷輸送層３７で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層３５で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。

本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。

これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒および塗工法を用いて形成することができる。さらに本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ₂Ｏ₃を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ₂、ＳｎＯ₂、ＴｉＯ₂、ＩＴＯ、ＣｅＯ₂等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。

本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層３９が感光層の上に設けられることがある。保護層３９に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、特にポリカーボネートあるいはポリアリレートが有効かつ有用である。

また、感光体の保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラ−材料が添加される。
用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層３７で使用されるすべての溶剤を使用することができる。但し、分散時には粘度が高い溶剤が好ましいが、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。

また、保護層３９に本発明のアミン化合物が含まれていてもよい。さらに電荷輸送層３７で挙げた低分子電荷輸送物質あるいは高分子電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減および画質向上に対して有効かつ有用である。

保護層の形成法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができるが、特に塗膜の均一性の面からスプレーコートがより好ましい。

本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。

本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。

本発明の感光体を構成する各層に添加できる酸化防止剤として、例えば、下記のものが挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。

（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロ−ル類など。

（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。

（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。

（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。

（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。

本発明の感光体を構成する各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。

（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。

（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。

（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。

（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。

（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。

（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。

（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。

（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。

（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。

（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。

（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。

（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。

（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。

本発明の感光体を構成する各層に添加できる滑剤として、例えば下記のものが挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。

（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。

（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。

（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。

（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。

（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。

（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。

（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。

（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。

本発明の感光体を構成する各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。

（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。

（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。

（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなど。

（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。

（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。

（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。

次に図面を用いて本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置について詳しく説明する。尚、画像形成方法についてはその代表として電子写真方法について説明し、画像形成装置についてはその代表として電子写真装置について説明する。
図６は、本発明の電子写真プロセス（画像形成方法）および電子写真装置（画像形成装置）を説明するための一例を示す概略図であり、下記のような例も本発明の範疇に属するものである。
図６において、感光体１は少なくとも感光層が設けられ、最表面層にフィラーを含有してなる。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、クリーニング前チャージャ１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラ等が用いられ、公知の手段がすべて使用可能である。転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャと分離チャージャを併用したものが効果的である。

また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。

光源等は、図６に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。

電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。

また、図７は本発明の電子写真プロセス（画像形成方法）および電子写真装置（画像形成装置）を説明するための他の例を示す概略図である。図７において、感光体２１は少なくとも感光層を有し、さらに最表面層にフィラーを含有しており、駆動ローラ２２ａ、２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。図７においては、感光体２１（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。

以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図７において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。

以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図８に示すものが挙げられる。すなわち、図８は、本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図であり、図中、感光体１６は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を有し、例えば、最表面層にフィラーを含有してなる。

以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。

先ず、前記一般式（１）で表されるジアミン化合物の合成例を、前記表２に示す化合物Ｎｏ．２３を例に示す。
合成例１（化合物Ｎｏ．２３の合成）
下記構造式（I）で表されるジアミン化合物８．０８ｇ（１８．０ｍｍｏｌ）、ベンジリデンアニリン７．１８ｇ（３９．６ｍｍｏｌ）、カリウム tert-ブトキシド２０．２ｇ（１８０ｍｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）７５ｍｌをアルゴン気流下、７５℃の内温にて２時間加熱撹拌をおこなった。

加熱撹拌後に室温まで放冷し、内容物を３００ｍｌの水に注ぎ、３０分間撹拌をおこなった後、析出した黄色粉末を濾取した。さらに得られた黄色粉末を水洗２回、メタノール洗浄２回おこない、減圧下加熱乾燥して淡黄色粉末の下記構造式（II）で表される化合物（前記表２のＮｏ．２３のジアミン化合物）を９．１５ｇ（収率８１．４％）得た。

生成物の融点は１４９．５〜１５３．０℃であった。得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析したところ、目的とする化合物Ｎｏ．２３のジアミン化合物（分子量計算値：６２４．３５）にプロトンが付加した分子イオン［ Ｍ＋Ｈ］^＋に相当する６２５．３０のピークが観測された。得られたジアミン化合物の赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）を図１０に示す。

（実施例１）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によって順次塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した（電子写真感光体１）。

［下引き層塗工液］
二酸化チタン粉末： ４００部
メラミン樹脂： ６５部
アルキッド樹脂： １２０部
２−ブタノン： ４００部

［電荷発生層塗工液］
下記構造式（４６）のフルオレノン系ビスアゾ顔料： １２部
ポリビニルブチラール： ５部
２−ブタノン： ２００部
シクロヘキサノン： ４００部

［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）： １０部
例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物： １０部
テトラヒドロフラン： １００部

以上のように作製した電子写真感光体を、電子写真プロセス用カートリッジに装着し、帯電方式をコロナ帯電方式（スコロトロン型）、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）を用いたリコー製ｉｍａｇｉｏ ＭP ２５５０改造機にて暗部電位８００（−Ｖ）に設定した後、連続してトータル１０万枚印刷相当の繰り返し試験をおこなった。その際、初期画像および繰り返し試験後の画像について評価を行った。また、初期および繰り返し試験後の明部電位も測定した。結果を下記表４に示す。

（実施例２〜１５）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物の代わりにそれぞれ下記表４に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物を用いた以外は、すべて実施例１と同様にして、電子写真感光体２〜１５を作製し、評価した。結果を下記表４に示す。

（実施例１６）
実施例１における電荷輸送層塗工液を、下記組成のものに変更した以外は、すべて実施例１と同様にして、電子写真感光体７を作製し、評価した。結果を下記表５に示す。

［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）： １０部
例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物： １部
下記構造式（４７）の電荷輸送物質： ９部
テトラヒドロフラン： １００部

（実施例１７〜３０）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物の代わりにそれぞれ下記表５に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物を用いた以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体１７〜３０を作製し、評価した。結果を同様に下記表５に示す。

（実施例３１〜３４）

含有されるジアミン化合物と電荷輸送物質の量を下記の量に変更した以外は、実施例１６と同様にして、電子写真感光体３１〜３４を作製し、評価した。結果を同様に下記表６に示す。
ジアミン化合物： １部
電荷輸送物質： ７部

（実施例３５〜３８）
実施例１６において、含有されるジアミン化合物と電荷輸送物質の量を下記の量に変更した以外は、実施例１６と同様にして、電子写真感光体３５〜３８を作製し、評価した。結果を同様に下記表７に示す。
ジアミン化合物： ５部
電荷輸送物質： ５部

（実施例３９〜４２）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物をそれぞれ下記表８に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、構造式（４７）の電荷輸送物質に代えて下記構造式（４８）の電荷輸送物質を用いた以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体３９〜４２を作製し、評価した。結果を同様に下記表８に示す。

（実施例４３〜４６）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物をそれぞれ下記表９に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、構造式（４７）の電荷輸送物質に代えて下記構造式（４９）の電荷輸送物質を用いた以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体４３〜４６を作製し、評価した。結果を同様に下記表９に示す。

（実施例４７〜４９）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物をそれぞれ下記表１０に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質およびバインダー樹脂を下記構造式（５０）の材料に変更した以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体４７〜４９を作製し、評価した。結果を同様に下記表１０に示す。
下記構造式（５０）の高分子電荷輸送物質： １９部

（実施例５０、５１）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物を下記表１１に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質およびバインダー樹脂を下記構造式（５１）の材料に変更した以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体５０、５１を作製し、評価した。結果を同様に下記表１１に示す。
下記構造式（５１）の高分子電荷輸送物質： １９部

（実施例５２、５３）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物を表１２に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質およびバインダー樹脂を下記構造式（５２）の材料に変更した以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体５２、５３を作製し、評価した。結果を同様に下記表１２に示す。
下記構造式（５２）の高分子電荷輸送物質： １９部

（実施例５４〜５７）
実施例１６において、例示化合物Ｎｏ．７のジアミン化合物をそれぞれ下記表１３に示す例示化合物Ｎｏ．のジアミン化合物に変更し、バインダー樹脂を下記の材料に変更した以外は、すべて実施例１６と同様にして、電子写真感光体５４〜５７を作製し、評価した。結果を同様に下記表１３に示す。
ポリアリレート樹脂（Ｕポリマー、ユニチカ製）： １０部

（実施例５８、５９）
実施例１における電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を下記のものに変更した以外は、同様に操作して、電子写真感光体５８、５９を作製し、評価した。結果を同様に下記表１４に示す。

［電荷発生層塗工液］
図９に示す粉末ＸＤスペクトルを有するオキソチタニウムフタロシアニン：８部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１）： ５部
２−ブタノン： ４００部

［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ）： １０部
ジアミン化合物： １部
下記構造式（４７）の電荷輸送物質： ７部
トルエン： ７０部

（実施例６０、６１）
実施例５８における電荷輸送物質を下記構造式（４８）の化合物に変更した以外は、同様に操作して、電子写真感光体６０、６１を作製し、評価した。結果を同様に下記表１５に示す。

（比較例１）
実施例１６において、ジアミン化合物を下記構造式（５４）のスチルベン化合物（特開昭６０−１９６７６８号公報記載）にした以外は、すべて実施例１６と同様にして、比較電子写真感光体１を作製し、評価した。結果を下記表１６に示す。

（比較例２）
実施例１６において、電荷輸送層形成用塗工液にジアミン化合物を加えず、電荷輸送物質の重量を１０部とした以外は、すべて実施例７と同様にして、比較電子写真感光体２を作製し、評価した。結果を下記表１６に示す。

（比較例３）
実施例３５において、ジアミン化合物を下記構造式（５５）のテトラフェニルメタン化合物（特開２０００−２３１２０４号公報記載）にした以外は、すべて実施例３５と同様にして、比較電子写真感光体３を作製し、評価した。結果を下記表１６に示す。

（比較例４）
実施例１６において、ジアミン化合物を下記構造式（５６）のヒンダードアミン系酸化防止剤にした以外は、すべて実施例１６と同様にして、比較電子写真感光体４を作製し、評価した。結果を下記表１６に示す。

（比較例５）
実施例１６において、ジアミン化合物を下記構造式（５７）のジアミン化合物（特許第４１０１６７６号公報記載）にした以外は、すべて実施例１６と同様にして、比較電子写真感光体５を作製し、評価した。結果を下記表１６に示す。

以上の評価結果から、本発明のジアミン化合物を含有した感光体では、１０万枚印刷後においても明部電位上昇は少なく、高画質画像が安定に得られることが確認された。一方、比較感光体１、３、４は、明部電位が初期から非常に高く、画像濃度の低下や解像度の低下を引き起こしており、１０万枚印刷後では階調性が著しく低下したことによって画像の判別が不可能であった。また、比較感光体２、５は明部電位の上昇は比較的小さいものの、本発明の感光体と比べて、繰り返し使用による解像度低下が大きかった。

（実施例６２〜７２、比較例６）
また、本発明の電子写真感光体、および比較感光体２について５０ｐｐｍの窒素酸化物（ＮＯｘ）ガス濃度に調整されたデシケータ中に４日間放置し、前後における画像評価を行った。結果を下記表１７に示す。

表１７の評価結果より、感光体に本発明の前記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有させることによって、酸化性ガスに対する耐性、すなわち解像度低下抑止が大幅に向上することがわかる。一方、比較感光体２においては初期画像品質は良好であるが、酸化性ガスにより著しい解像度の低下が起ることがわかる。

すなわち、本発明によれば、電子写真感光体の高耐久化と高画質化の両立が実現し、長期にわたって高解像度の画質が得られる。このような電子写真感光体を用いることによって、それらの感光体を用いることにより、感光体の交換を不要とし、しかも高速印刷あるいは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、さらに繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、画像形成用プロセスカートリッジを提供可能とすることができる。

本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図である。 本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。 本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。 本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。 本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。 本発明の電子写真プロセス（画像形成方法）および電子写真装置（画像形成装置）を説明するための一例を示す概略図である。 本発明の電子写真プロセス（画像形成方法）および電子写真装置（画像形成装置）を説明するための他の例を示す概略図である。 本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。 実施例において用いたオキソチタニウムフタロシアニンの粉末ＸＤスペクトルである。 合成例１において得られた生成物（Ｎｏ．２３のジアミン化合物）の赤外線吸収スペクトルである。

符号の説明

３１ 導電性支持体
３３ 感光層
３５ 電荷発生層
３７ 電荷輸送層
３９ 保護層

Claims (16)

1. 導電性支持体上に感光層が設けられている電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表されるジアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
   

   

   
   〔（１）式中、Ｒ¹、Ｒ²は、置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ¹、Ｒ²は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒ¹は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ²は置換もしくは無置換の１価の芳香族炭化水素基を表す。〕
2. 前記感光層が、電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
3. 前記電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表されるスチルベン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
   

   

   
   ［（２）式中、ｎは０または１の整数、Ｒ¹は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒ¹は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ⁵は炭素数１〜４アルキル基、あるいは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ¹とＲ⁵は共同で環を形成してもよい。Ａは９−アントリル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、下記一般式（３）または一般式（４）：
   

   

   
   

   

   
   〔（３）または（４）式中、Ｒ²は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または下記一般式（５）：
   

   

   
   〈（５）式中、Ｒ³およびＲ⁴は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよく、環を形成してもよい。〉を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の時Ｒ^２は同一でも異なってもよい。〕を表す。また、ｎが０の時、ＡとＲ¹は共同で環を形成してもよい。］
4. 前記電荷輸送物質が、下記一般式（６）で表されるアミノビフェニル化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
   

   

   
   〔（６）式中、Ｒ¹、Ｒ³およびＲ⁴は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子または置換もしくは無置換のアリール基を、Ｒ²は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表す。また、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは１、２、３または４の整数であり、それぞれが２、３または４の整数の時は、前記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³およびＲ⁴は同じでも異なっていてもよい。〕
5. 前記電荷輸送物質が、下記一般式（２９）で表されるジオレフィン芳香族化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
   

   

   
   ［（２９）式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａは下記一般式（３０）：
   

   

   
   〔（３０）式中、Ａｒ’は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ¹およびＲ²は置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基である。〕を表す。］
6. 前記電荷輸送物質が、高分子型電荷輸送物質であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
7. 前記高分子型電荷輸送物質が、下記一般式（７）で表される化合物であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
   

   

   
   ［（７）式中、Ｒ₇、Ｒ₈は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₃は同一あるいは異なる２価の芳香環基を表す。ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式（８）：
   

   

   
   〔（８）式中、Ｒ₁₀₁、Ｒ₁₀₂は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、下記一般式（９）：
   

   

   
   〈（９）式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ₁₀₃、Ｒ₁₀₄は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ここで、Ｒ₁₀₃とＲ₁₀₄は、それぞれ同一でも異なってもよい。〉を表す。ここで、Ｒ₁₀₁とＲ₁₀₂は、それぞれ同一でも異なってもよい。〕で表される２価基を表す。］
8. 前記高分子型電荷輸送物質が、下記一般式（１０）で表される化合物であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
   

   

   
   ［（１０）式中、Ａｒ₁、Ａｒ₂、Ａｒ₄およびＡｒ₅は置換もしくは無置換の２価の芳香環基、Ａｒ₃は置換もしくは無置換の１価の芳香環基、Ｚは２価の芳香環基または−Ａｒ₆−Ｚａ−Ａｒ₆−〔Ａｒ_６は置換もしくは無置換の２価の芳香環基を表し、ＺａはＯ、Ｓまたはアルキレン基を表す。〕を表し、ＲおよびＲ’は直鎖または分岐鎖のアルキレン基を表す。ｍは０または１を表す。ｋ、ｊ、ｎおよびＸは前記一般式（７）と同じである。］
9. 前記感光層が、電荷輸送物質のほかに電荷発生物質を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
10. 前記感光層が、電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層とからなる積層型構成であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
11. 前記感光層が、電荷輸送物質と電荷発生物質を含有する単層型構成であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
12. 請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行うことを特徴とする画像形成方法。
13. 請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行い、かつ画像露光の際に半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）のずれかを光源とする光照射手段により感光体上に静電潜像の書き込みを行うことを特徴とするデジタル方式の画像形成方法。
14. 少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
15. 少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体を具備し、前記画像露光手段として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）のいずれかを光源とする光照射手段を備え、該光照射手段によって前記電子写真感光体上に静電潜像の書き込みを行う構成としたことを特徴とするデジタル方式の画像形成装置。
16. 少なくとも請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。

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