JP2010189584A - ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】 ポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂組成物であって、高い離型性を示すと共に成形時の発生ガス成分低減に伴う金型汚染性に優れた特性を示す、樹脂組成物を提供する。
【解決手段】 （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、良離型性、低ガス性、低金型汚染性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関するものである。

熱可塑性ポリエステル樹脂の中で代表的なエンジニアリンブプラスチックであるポリブチレンテレフタレートは、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、その他の物理的、化学的特性に優れていることから、自動車部品、電気・電子部品、精密機器部品などの射出成型品に広く使用されると共に、その優れた性質を活かし、フィルム、シート、モノフィラメント、繊維などの分野でも広く使用されている。しかしながら、ポリブチレンテレフタレート単体では射出成形品、押出成形品等の取出しの際に、樹脂の収縮に伴う金型への抱きつきが発生し、離型しないという現象が起こることがあった。そのため、金型とのすべり性を改善するため、ポリブチレンテレフタレートに離型剤を添加する方法が一般的である。

特許文献１に記載されているように、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂に、多価アルコールと脂肪酸からなる高級脂肪酸エステルを添加することで、離型性及び流動性に優れた樹脂組成物が提案されている。しかし、高級脂肪酸の構成ユニットとして、ペンタエリスリトールやグリセリンを用いているために、成形時の発生ガスが多く、金型汚染の問題があった。

また、特許文献２および３に記載されているように、ポリブチレンテレフタレートに、部分的にエステル結合したポリグリセリン脂肪酸エステルを添加することで、離型性を得ると共に、成形時における溶融混錬の際に内部潤滑剤として働き、樹脂の分解抑制効果が得られる樹脂組成物が提案されている。しかし、ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成ユニットであるポリグリセリンと脂肪酸が部分的にしかエステル結合していないため、フリーになっているポリグリセリンの水酸基の効果により、十分な離型性が得られない問題があった。

特開２００１−３０２８９７公報 特開２００２−２７５３０８公報 特開２００４−２４０２９２公報

本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、高い離型性を示すと共に成形時の発生ガス成分低減に伴う金型汚染性に優れた特性を示す、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸脂肪酸エステルを使用することで、高い離型性を示すと共に成形時の発生ガス成分低減に伴う金型汚染性に優れた特性を示す、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（２）（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンが、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリンである（１）に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（３）（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分である脂肪酸が、ベヘン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸である（１）または（２）に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（４）さらに、（Ｃ）非晶性樹脂１〜１００重量部を含有する（１）〜（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（５）（Ｃ）非晶性樹脂が、スチレン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂である（１）〜（４）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（６）さらに、（Ｄ）難燃剤１〜１００重量部および／または（Ｅ）難燃助剤１〜１５０重量部を含有する（１）〜（５）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、
（７）（Ｄ）難燃剤が、臭素系難燃剤または、リン系難燃剤、（Ｅ）難燃助剤が、アンチモン化合物または含窒化合物である（１）〜（６）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。

本発明により、高い離型性を示すと共に、成形時の発生ガス成分が少なく、金型を汚染しにくいポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を得ることができる。

本発明の樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に幅広く利用することができる。

反り量測定のための箱形成形品の概略平面図（ａ）、概略側面図（ｂ）を示す。

以下に本発明について詳細に説明する。

本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物である。

本発明で使用する（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲、例えば２０重量部程度以下、他の共重合成分を含んでも良い。これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。

本発明に用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．６０〜１．６０、特に０．８０〜１．３０の範囲にあるものが好適である。固有粘度が０．６０未満では機械的特性が不良となり、一方、固有粘度が１．６０を越えると成形性が不良になる傾向がある。

本発明に用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。

本発明で使用する（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステルである。

（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリン１分子内の水酸基が複数の異種脂肪酸のアシル基でエステル化されている形のエステル体でもよく、又、同一脂肪酸のアシル基のみでエステル化されている形のエステル体でもよい。更に、これ等の異種のエステル体による複数のエステル体混合物であってもよい。（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルは、例えば、同一脂肪酸のアシル基によりエステル化された形のエステル体と、当該脂肪酸のアシル基とは異なる脂肪酸単独のアシル基によりポリグリセリンの水酸基の一部又は全部がエステル化された形のエステル体との混合物でもよい。又、１分子内に複数の異種脂肪酸のアシル基によりエステル化された形のエステル体についても、それぞれエステル化の条件を異にする複数のエステル体混合物、更には、同一脂肪酸によりエステル化された形のエステル体との混合物も、本発明のポリグリセリン誘導体として使用可能である。しかし、ポリグリセリンの有する水酸基に対し、部分的に脂肪酸がエステル結合しているポリグリセリン脂肪酸エステルを使用した場合、フリーになっているポリグリセリンの水酸基の効果により、十分な離型性が得られない。

本発明で使用する（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンを具体的に示すと、例えば、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上組み合わせて使用できる。（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンは、特に、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリンが好ましい。

ポリグリセリン誘導体と組み合わせて構成する脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソノナン酸、アラギン酸、モンタン酸等の脂肪族モノカルボン酸等が例示できる。これらの脂肪酸も単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分である脂肪酸は、特に、ベヘン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸が好ましい。

ポリグリセリン脂肪酸エステルを具体的に例示すると、ジグリセリンラウリン酸エステル、ジグリセリンミリスチン酸エステル、ジグリセリンベヘン酸エステル、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンイソステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル、トリグリセリンラウリン酸エステル、トリグリセリンミリスチン酸エステル、トリグリセリンベヘン酸エステル、トリグリセリンパルミチン酸エステル、トリグリセリンイソステアリン酸エステル、トリグリセリンステアリン酸エステル、トリグリセリンオレイン酸エステル、テトラグリセリンラウリン酸エステル、テトラグリセリンミリスチン酸エステル、テトラグリセリンベヘン酸エステル、テトラグリセリンパルミチン酸エステル、テトラグリセリンイソステアリン酸エステル、テトラグリセリンステアリン酸エステル、テトラグリセリンオレイン酸エステル、ペンタグリセリンラウリン酸エステル、ペンタグリセリンミリスチン酸エステル、ペンタグリセリンベヘン酸エステル、ペンタグリセリンパルミチン酸エステル、ペンタグリセリンイソステアリン酸エステル、ペンタグリセリンステアリン酸エステル、ペンタグリセリンオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンベヘン酸エステル、ヘキサグリセリンパルミチン酸エステル、ヘキサグリセリンイソステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンオレイン酸エステル等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上の混合物として利用される。

本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物では、ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、ジグリセリンラウリン酸エステル、ジグリセリンミリスチン酸エステル、ジグリセリンベヘン酸エステル、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンイソステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステルが好ましく、離型性および金型汚染性の観点から、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンイソステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステルが特に好ましい。

（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの使用量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部配合する。ポリグリセリン脂肪酸エステルの使用量は、好ましくは、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．２〜３重量部配合し、より好ましくは、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．５〜２重量部配合する。配合量が、０．０５重量部未満だと十分な離型性が得られず、５．０重量部を超えると、成形時の発生ガス量が多くなり、金型汚れが顕著に現れる。

本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、好ましくは、さらに、（Ｃ）非晶性樹脂を１．０〜１００重量部を含有する。１００重量部を越えると耐薬品性が低下したり、樹脂組成物の射出成形時の離型性、流動性が悪く成形ハイサイクル性が劣る傾向にある。

本発明で使用する（Ｃ）非晶性樹脂としては、スチレン系樹脂（ポリスチレンＧＰＰＳ、ゴム強化スチレン系樹脂（中衝撃ポリスチレンＭＩＰＳ，高衝撃ポリスチレンＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン系樹脂ＡＳ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂ＡＢＳなど）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルＰＭＭＡなど）、ポリエステル系樹脂（ポリアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂ＰＣ等を挙げることができ、なかでも、寸法安定性、離型性の観点から、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。

本発明で使用するスチレン系樹脂とは、スチレン構造単位、すなわち芳香族ビニル単位を含有する重合体であれば任意である。

例えば、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴムにスチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニルおよびアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル、必要に応じてメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートなどの他の重合性単量体をグラフト重合して得られるＡＢＳ樹脂、芳香族ビニルとシアン化ビニルの共重合によるＡＳ樹脂、共役ジエン系ゴムと芳香族ビニルの共重合によるＨＩ（ハイインパクト）−ポリスチレン樹脂、芳香族ビニルからなるポリスチレン樹脂、芳香族ビニルとジエンとのブロック共重合体である。

上記ブロック共重合体としては、その構成単位のジエンが水添されていても未水添であってもよい。このようなジエンとは、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ブタジエンおよび１，３−ペンタジエンなどの１種または２種以上の水添または未水添共役ジエンであり、未水添のものとしては１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましく使用でき、ブロック共重合体の具体例としては、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）および水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、水添スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ樹脂）等が挙げられ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましく用いられる。

本発明で使用するポリカーボネート樹脂とは、２価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることにより得られる重合体であって、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、２価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは２価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。２価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。ビスフェノールＡ以外の２価フェノールとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ハイドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が挙げられる。これらの２価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。

本発明で使用するポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、平均分子量が１００００〜６００００、特に１５０００〜４００００の範囲にあるものが好ましい。平均分子量が１００００未満では機械的特性が不良となる傾向があり、一方、平均分子量が６００００を越えると成形性が不良になる傾向がある。

本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、好ましくは、さらに、（Ｄ）難燃剤を１．０〜１００重量部を含有する。配合量が１．０重量部未満だと十分な難燃性が発現しない場合があり、１００重量部を超えると、成形性、金型汚染性が低下する場合がある。

本発明で使用する難燃剤としては、好ましくは、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤が挙げられる。

本発明で使用する臭素系難燃剤の具体例としては、ハロゲン化ポリカーボネート（例えばテトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー）、ハロゲン化アクリル樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡ・エチルエーテルオリゴマー、ハロゲン化ポリフェニレンエーテル（例えば、ポリジブロモフェニレンオキサイド）などの高分子量有機ハロゲン化合物；デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモフェノール、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシ化物、テトラブロモビスフェノールＡ・ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ・ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ・２−ヒドロキシエチルエーテル等の臭素化ビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、テトラブロモ無水フタル酸、トリブロモフェノール、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化スチレン、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）などの低分子量有機ハロゲン化合物などを挙げることができ、これらの有機ハロゲン系難燃剤は単独で使用しても、２種以上併用してもよい。上記した有機ハロゲン系難燃剤のうちでも、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化アクリル樹脂などの高分子量有機ハロゲン化合物が難燃化効果および安全性の点から好ましい。

本発明で使用するリン系難燃剤としては、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンが挙げられる。

上記の有機リン系化合物におけるリン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７およびアデカ社製ＦＰ−６００およびＴ−１３１７Ｆなどを挙げることができる。

また、リン酸、ポリリン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。

また、上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドを挙げることができる。

また、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。

本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、好ましくは、さらに、（Ｅ）難燃助剤を１．０〜１５０重量部を含有する。

本発明で使用する難燃助剤としては、好ましくは、アンチモン化合物もしくは含窒化合物が挙げられる。

本発明で使用するアンチモン化合物とは、有機臭素化合物と併用することによって、相乗的に難燃性を向上させることができるもので、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダおよびリン酸アンチモンなどのアンチモン化合物が例示され、表面処理などが施されているアンチモン化合物も使用できる。
特に、難燃性の観点から、三酸化アンチモンが好ましい。

本発明で使用する含窒化合物とは、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう窒素化合物系難燃剤には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。

上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。

メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。

本発明の樹脂組成物には、前記成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、加水分解抑制剤、充填材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、衝撃改良剤、滑剤、結晶化促進剤等を配合してもよく、それらは公知のものを制限なく使用できる。

加水分解抑制剤としては、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、およびグリシジルエステルエーテル化合物の少なくとも一種以上を用いたエポキシ化合物である。

また、上記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔＢｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。

また、前記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。

本発明においては、さらに加水分解性を改良する目的でフェノキシ樹脂、オキサゾリン化合物、およびカルボジイミド化合物などを配合でき、とくにフェノキシ樹脂が好ましく用いることができる。

また、前記のフェノキシ樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とエピクロルヒドリンとを各種の配合割合で反応させることにより得られ、フェノキシ樹脂またはフェノキシ共重合体の分子量は特に制限はないが、粘度平均分子量が１０００〜１０００００の範囲のものである。ここで、芳香族二価フェノール系化合物 の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。また、形状は特に制限されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、液状などいずれも使用できる。これらのフェノキシ樹脂は必要に応じて一種または二種以上用いることができる。

充填材としては、各種、各形状のものが用いられ、例えばガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填材、ガラスビーズ、ガラスフレーク、タルク、雲母、クレー、金属粉等の球状板状又は無定形の粉粒状の天然もしくは合成の充填材が挙げられる。

着色剤としては、例えば、黒色顔料としてカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）、白色顔料として酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛など、黄色染顔料（カドミウムエローなどの無機顔料、ベンジジンイエローなどの有機顔料）、橙色染顔料（ハンザイエローなど）、赤色顔料（酸化鉄赤などの赤色顔料などの無機顔料、レーキレッドなどの有機顔料）、青色顔料（コバルトブルーなどの無機顔料、フタロシアニンブルーなどの有機顔料）、緑色染顔料（クロムグリーンなどの無機顔料、フタロシアニングリーンなどの有機顔料）、紫色染顔料などが挙げられる。このような着色剤は、単独で用いてもよく、複数の着色剤を組み合わせて用いて所望の色調に調整してもよい。例えば、減色混合（複数の染顔料、例えば、黄色染顔料と紫色染顔料との組み合わせ、黄色染顔料と赤色染顔料と青色染顔料との組み合わせなど）を利用して樹脂を無彩色（灰色や黒色）に着色することもできる。

酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤が挙げられる。

また、前記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビスもしくはトリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）などが挙げられる。

また、前記のホスファイト系安定剤の例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、アルキルアリル系ホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリアリルホスファイト、ペンタエリスリトール系ホスファイト化合物などが挙げられる。

安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステル等を挙げることができる。

これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。

紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン等に代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。

また、紫外線吸収剤として、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。

さらに、紫外線吸収剤として例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。

また、光安定剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］〕、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサン等に代表されるヒンダードアミン系化合物も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候剤等の点においてより良好な性能を発揮する。

本発明においては、さらに滑剤を一種以上添加することにより成形時の流動性、および摩耗性や摺動特性を改良することが可能である。かかる滑剤としては、ステアリン酸カルウシム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸、脂肪酸エステル、脂肪酸エステルの塩（一部を塩にした物も含む）、エチレンビスステアロアマイドなどの脂肪酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸からなる重縮合物あるいはフェニレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸の重縮合物からなる脂肪酸アミド、ポリアルキレンワックス、酸無水物変性ポリアルキレンワックスおよび上記の滑剤とフッ素系樹脂やフッ素系化合物の混合物が挙げられる。

本発明においては、衝撃強度などの靭性を改良する目的でエラストマを配合することができ、エラストマとは、常温では加流ゴムのようなゴム弾性を示し、高温で可塑化され任意の形状に加工可能な熱可塑性のエラストマ樹脂であり、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のゴム弾性を有するポリマが挙げられる。具体的にはポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリーεーカプロラクトンブロック共重合体などのポリエステル系エラストマ、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ペンテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボーネン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタンジエン共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体などのオレフィン系エラストマ、ポリスチレンとポリブタジエンやポリイソプレンおよびこれらの水素添加物等からなるスチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレンロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン共重合体などのスチレン系エラストマ、ポリエステルあるいはポリエーテルポリオールとイソシアナート化合物の反応により得られるウレタン系エラストマ、ポリアミド６，１１，１２などの結晶性ポリアミドとポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルやポリブチレンアジペートのような脂肪族ポリエステルからなるポリアミド系エラストマ、α−オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで分子鎖間を架橋したアイオノマ系のエラストマ、エチレンとアクリル酸エチルの共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体などのエチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、コアシェルゴムおよびこれらの酸変性やエポキシ変性物等が挙げられ、これらは単独または２種以上組み合わせて用いることも可能である。

本発明の樹脂組成物はこれら配合成分が均一に分散されていることが好ましい。その配合方法は特に限定されるものではなく、任意の方法を用いることができる。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロール等、公知の溶融混練機を用いて、２００〜３５０℃の温度で、溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。また液体成分はギアポンプ等により単体で溶融混練機に投入しても良い。あるいは（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法等で混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。

本発明の樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、トランスファー成形法、真空成形法、注型法等一般に熱可塑性樹脂の公知の成形法により成形することができるが、所望の形状を精度よく再現でき、加えて生産性の高い射出成形法が好ましい。

本発明の樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に幅広く利用することができる。具体的な用途としては、ドアロックプロテクタ、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、および内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器、ゴルフティー、文房具、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、台所キャビネット、ペンキャップなどとして有用である。

以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。実施例および比較例に使用した配合組成物および特性の評価方法を以下に示す。

ポリブチレンテレフタレート樹脂成分
（Ａ−１） ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８５（東レ（株）製″トレコン″１１００Ｍ）。

離型剤成分
（Ｂ−１） ジグリセリン脂肪酸テトラエステル：（理研ビタミン（株）製″リケマール″Ｓ−７４）
（Ｂ−２） グリセリン脂肪酸モノエステル：（理研ビタミン（株）製″リケマール″Ｓ−１００Ａ）
（Ｂ−３） ポリグリセリンステアリン酸部分エステル：（理研ビタミン（株）製″リケマール″ＡＦ−７０）
（Ｂ−４） ペンタエリスリトール−ジステアリン酸エステル：（コグニス ジャパン（株）製″ロキシオール″Ｐ７２８）。

非晶性樹脂成分
（Ｃ−１） アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体：窒素置換した反応器に、純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部およびポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．３μｍ、ゲル含有率８５％）６０部（固形分換算）を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、モノマ（スチレン３０部、アクリロニトリル１０部）およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３部からなる混合物を５時間かけて連続滴下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド０．２５部、オレイン酸カリウム２．５部および純水２５部からなる水溶液を７時間かけて連続滴下し、反応を完結させた。得られたスチレン系共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和後、洗浄、濾過、乾燥してグラフト共重合体（Ｃ１）を得た。このグラフト共重合体（Ｃ１）のグラフト率は３５％、樹脂成分のηｓｐ／ｃは０．３５ｄｌ／ｇであった。

次に、スチレン７０重量％、アクリロニトリル３０重量％なる単量体混合物を塊状重合して、ペレット状のスチレン系共重合体を得た。得られたスチレン系共重合体（Ｃ２）のηｓｐ／ｃは０．５３ｄｌ／ｇであった。

グラフト共重合体（Ｃ１）５５重量％とスチレン系共重合体（Ｃ２）４５重量％を混合したものを、ゴム強化スチレン系樹脂として使用した。
（Ｃ−２） アクリロニトリル／スチレン共重合体：（東レ（株）製″トヨラック″ＡＳ−３Ｇ）
（Ｃ−３） ポリカーボネート樹脂：（出光興産（株）製″タフロン″Ａ−１９００）。

難燃剤成分
（Ｄ−１） 臭素系難燃剤：（帝人化成製（株）製 ＦＧ７５００）
（Ｄ−２） リン系難燃剤：（旭電化工業（株）製 ＦＰ−６００）。

難燃助剤成分
（Ｅ−１） アンチモン化合物：（日本精鉱（株）製 ＳＢＯ−Ｇ（ＰＡＴＯＸ−ＭＫ））
（Ｅ−２）メラミンシアヌレート：（三菱化学（株）製 ＭＣＡ）。

エラストマ成分
（Ｆ−１） オレフィン系エラストマ：（アルケマジャパン製 ＡＸ８９００）
（Ｆ−２） ポリエステルエラストマ：（東レ（株）製″ハイトレル″２４０１）。

充填材成分
（Ｇ−１） ガラス繊維：（日本電気硝子（株）製 Ｔ−１２０）
（Ｇ−２） ガラスフレーク：（日本板硝子（株）製 ＲＥＦＧ−１０１）。

［実施例１〜１６][比較例１〜１８］
表１〜４に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｇ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。

ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットを、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、離型性、加熱減量、金型汚染性の評価を行った。なお、実施例、比較例中の物性測定および試験は、次の方法で行った。

（１）離型力
離型力は図１に記載した成形品形状となる金型を使用し、射出成形機（日鋼Ｊ５５ＡＤ）を使用して、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃でその離型力を測定し、比較した。離型力測定には、テクノプラス社製“ロードセル１Ｃ−１Ｂ”を金型内に挿入し、歪み増幅器には、東洋ボールドウィン社製“ＭＤ−１０３１”、記録装置には、日置電機製“メモリーハイコーダ８８４０”を用いて、図１の成形品の底面をφ１０のエジェクタピン４本で突き出す際の離型力を測定した。射出時間１０秒、冷却時間１０秒とした。離型力の数値が低いものが離型性に優れる。

（２）加熱減量
樹脂組成物のペレット１０ｇをアルミカップに入れ、１３０℃の雰囲気で３時間予備乾燥した樹脂組成物のペレット１０ｇをアルミカップに入れる。その後、２６０℃の雰囲気下で１時間処理後、再度ペレット重量を測定する。この時の重量減量を処理前のペレットの重量で徐してパーセント表示したのが加熱減量である。この加熱減量が少ない樹脂組成物ほど、低ガス性に優れる。

（３）金型汚れ
試験片を１００ショット射出成形した後、金型表面を肉眼観察し、その汚れの少ないものから◎、○、△、Ｘの順に判定した。

これらの結果を表１〜４に示した。

比較例３は、使用している離型剤がグリセリン脂肪酸モノエステルであるため、分子量も低く、成形時の発生ガス量が多いため、金型汚れが顕著に発生した。

比較例４は、使用している離型剤がポリグリセリン脂肪酸部分エステルであるため、フリーになっている水酸基が原因となり、離型性が悪い。

比較例６〜８は、離型剤がグリセリン脂肪酸モノエステルであるため、非晶性樹脂および難燃剤成分に対し相溶性が良過ぎるため、配合剤内部に取り込まれ易く、離型性が大きく悪化している。

１ ゲート
２ 肉厚

Claims (7)

1. （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
2. （Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンが、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリンである請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
3. （Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分である脂肪酸が、ベヘン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸である請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
4. さらに、（Ｃ）非晶性樹脂１〜１００重量部を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
5. （Ｃ）非晶性樹脂が、スチレン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
6. さらに、（Ｄ）難燃剤１〜１００重量部および／または（Ｅ）難燃助剤１〜１５０重量部を含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
7. （Ｄ）難燃剤が、臭素系難燃剤またはリン系難燃剤、（Ｅ）難燃助剤が、アンチモン化合物または含窒化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。

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