JP2010167180A - 内視鏡 - Google Patents

Abstract

【課題】湾曲部を湾曲させるためのワイヤの磨耗を抑制するようにした内視鏡を提供する。
【解決手段】操作部３と、操作部に連なって設けられた挿入部２と、を備え、挿入部２は、順次連結された複数の節輪２１を有する湾曲部１２を含み、隣り合う２つの節輪２１は、湾曲部１２の中心軸に交差する軸部材３１を中心に相対的に回動可能に、該軸部材３１によって連結されており、複数の節輪２１を経て操作部３に至るワイヤ１６が牽引操作されることにより、湾曲部１２が湾曲する内視鏡１であって、軸部材３１は、ワイヤ１６が挿通される挿通孔３３が形成された案内部３２を有し、軸部材３１の少なくとも案内部３２は、該軸部材３１により連結される２つの節輪２１のいずれに対しても、該軸部材３１の中心軸を中心に回動可能である。
【選択図】図３

Description

本発明は、内視鏡に関する。

内視鏡は、典型的には、操作部と、操作部に連なって設けられた挿入部と、を備え、挿入部は、湾曲部と、湾曲部の先端側に連なって設けられた先端部と、を含んでいる。先端部には固体撮像素子を含む撮像装置や照明光学系などが設けられており、被検体の観察対象部位が撮像される。湾曲部は、順次連結された複数の節輪を有し、隣り合う２つの節輪は、湾曲部の中心軸に直交するピンを中心に相対的に回動可能に、該ピンによって連結されている。そして、これらの節輪を経て操作部に至るワイヤが設けられ、このワイヤが牽引操作されることにより湾曲部が湾曲し、先端部が所定の方向に振られるようになっている。

先端部を上下左右の四方に振るものにあっては、隣り合う２つの節輪を連結するピンが、湾曲部の中心軸に直交する第１の方向と、湾曲部の中心軸に直交し且つ第１の方向にも直交する第２の方向とに、交互に沿うように配置される。また、４本のワイヤが、湾曲部の中心軸の周囲に約９０度の間隔をおいて、湾曲部の中心軸に沿って設けられる。ピンの先端部には、湾曲部の軸方向に貫通する挿通孔が形成されており、各ワイヤは、湾曲部の軸方向に並んだピンの挿通孔を順次経由して配設されている。

隣り合う２つの節輪の連結箇所は、両節輪に設けられた連結部が内外２重に重ね合わされ、両連結部にそれぞれ形成されている軸孔にピンが挿通されて構成される。ピンは、外側に位置する一方の節輪の連結部に加締め付けられ、この連結部に固着される。一方、内側に位置する他方の節輪の連結部はピンに遊嵌しており、そこで、ピンが固着された一方の節輪に対して、隣り合う他方の節輪が、該ピンを中心に回動する（例えば、特許文献１参照）。

上述の従来構造の内視鏡では、隣り合う２つの節輪が相対的に回動した際に、ピンが固着された一方の節輪に臨む挿通孔の縁ではワイヤの屈曲は殆ど生じないが、その分、他方の節輪に臨む挿通孔の縁でワイヤに顕著な屈曲が生じ得る。そのため、ピンとの接触によってワイヤに作用する力は、ピンの挿通孔の一方の縁と接触する部位に集中し、その部位におけるワイヤの磨耗が顕著となる。

特許第３８３５０７７号公報

本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、湾曲部を湾曲させるためのワイヤの磨耗を抑制するようにした内視鏡を提供することを目的とする。

操作部と、操作部に連なって設けられた挿入部と、を備え、前記挿入部は、順次連結された複数の節輪を有する湾曲部を含み、隣り合う２つの前記節輪は、前記湾曲部の中心軸に交差する軸部材を中心に相対的に回動可能に、該軸部材によって連結されており、前記複数の節輪を経て前記操作部に至るワイヤが牽引操作されることにより、前記湾曲部が湾曲する内視鏡であって、前記軸部材は、前記ワイヤが挿通される挿通孔が形成された案内部を有し、前記軸部材の少なくとも前記案内部は、該軸部材により連結される２つの前記節輪のいずれに対しても、該軸部材の中心軸を中心に回動可能である内視鏡。

本発明によれば、軸部材の案内部との接触によってワイヤに作用する力を分散させ、ワイヤの磨耗を抑制することができる。

本発明の実施形態を説明するための内視鏡の一例を示す平面図である。 図１に示す内視鏡の挿入部に含まれる湾曲部の断面図である。 図２の湾曲部を拡大して示す断面図であり、湾曲部の隣り合う２つの節輪を連結する軸部材の一例を示す断面図である。 軸部材の取り付けの一例を示す断面図である。 図１に示す内視鏡の湾曲部の動作を示す断面図である。 軸部材の変形例を示す断面図である。 軸部材の変形例を示す断面図である。 軸部材の変形例を示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態を説明するための内視鏡の一例を示す平面図、図２は図１の内視鏡の挿入部に含まれる湾曲部の断面図、図３は図２の湾曲部を拡大して示す断面図である。

図１に示すように、内視鏡１は、操作部３と、操作部３に連なって設けられ被検体に挿入される挿入部２と、操作部３から延びるユニバーサルケーブル４と、を備えている。ユニバーサルケーブル４は、図示しないライトガイドや信号線などを内包しており、その末端に設けられたコネクタ５において、図示しない光源装置や信号処理装置などに接続される。

挿入部２は、湾曲部１２と、湾曲部１２の先端側に連なって設けられた先端部１１と、湾曲部１２の基端側に連なって設けられた可撓な軟性部１３と、を含んでいる。湾曲部１２は、軟性部１３を介して操作部３に連結されている。ライトガイド及び信号線は、操作部３、軟性部１３、湾曲部１２を経て先端部１１に達している。

先端部１１には、例えばＣＣＤイメージセンサ等の固体撮像素子が設けられている。また、操作部３には、先端部１１の固体撮像素子による撮像などを制御するための複数のボタン１４や、湾曲部１２の湾曲を操作するためのノブ１５ａ,１５ｂなどが設けられている。

光源装置で生成された照明光は、ライトガイドを介して先端部１１に導光され、被検体に照射される。そして、被検体で反射された反射光が、先端部１１に含まれる固体撮像素子に結像し、被検体の画像信号が生成される。この画像信号は、信号線を介して信号処理装置に送られる。信号処理装置は、例えば入力された画像信号を処理して表示画像データを生成し、生成した表示画像データに基づく被検体画像をモニタ（図示せず）に表示する。

図２に示すように、湾曲部１２は、順次連結された複数の節輪２１を有している。節輪２１は、略円筒状に成形された硬質な部材である。これらの節輪２１の並びの一端をなす節輪２１は、先端部１１の外殻の後端部に一体に接合されている。尚、先端部１１の外殻及び湾曲部１２の複数の節輪２１は、ゴムチューブなどの可撓管２４で共に被覆されている。

隣り合う２つの節輪２１は、湾曲部１２の中心軸に交差する軸部材３１を中心に相対的に回動可能に、軸部材３１によって連結されている。軸部材３１は、その中心軸が、湾曲部１２の中心軸Ｚに直交する第１の方向Ｘと、湾曲部１２の中心軸に直交し且つ第１の方向Ｘにも直交する第２の方向Ｙとに、交互に沿うように配置されている。

そして、４本のワイヤ１６（うち１本は図示を省略する）が、湾曲部１２の中心軸の周囲に約９０度の間隔をおき、湾曲部１２の中心軸に沿って設けられる。節輪２１の内径側に突出している軸部材３１の端部には、径方向に貫通する挿通孔３２が形成されており、各ワイヤ１６は、湾曲部１２の軸方向に並ぶ軸部材３１の挿通孔３２を順次経由して配設されている。

各ワイヤ１６の一端部は、先端部１１の外殻に一体に接合された節輪２１に、溶接等の適宜な手段によって固着され、また、各ワイヤ１６の他端部は、操作部３のノブ１５ａ又は１５ｂに接続される。例えば、図中、湾曲部１２の中心軸を挟んで上下に対峙する一組のワイヤ１６が、湾曲部１２の上下の湾曲に対応し、ノブ１５ａにそれぞれ接続される。そして、湾曲部１２の中心軸を挟んで左右に対峙する残りの一組のワイヤ１６が、湾曲部１２の左右の湾曲に対応し、ノブ１５ｂにそれぞれ接続される。

ノブ１５ａの回転操作に伴い、そこに接続される一組のワイヤ１６のいずれかが牽引され、それにより湾曲部１２が上下に湾曲する。また、ノブ１５ｂの回転操作に伴い、そこに接続される一組のワイヤ１６のいずれかが牽引され、それにより湾曲部１２が左右に湾曲する。ノブ１５ａの回転操作に呼応する湾曲部１２の上下の湾曲、及びノブ１５ｂの回転操作に呼応する湾曲部１２の左右の湾曲が組み合わされ、先端部１１が上下左右の四方に振られるようになっている。

次に、隣り合う２つの節輪２１の連結箇所について詳細に説明する。

まず、複数の節輪２１の並びの端をなす節輪２１を除き、各節輪２１の軸方向の両端部には、互いに対向する一対の連結部２２がそれぞれ設けられている。複数の節輪２１の並びの端をなす節輪２１には、他の節輪２１が連結される側の端部にのみ一対の連結部２２が設けられている。

そして、図３に示すように、隣り合う２つの節輪について、一方の節輪２１ａの連結部２２ａに他方の節輪２１ｂの連結部２２ｂが内外２重に重ね合わされる。内に位置する連結部２２ａ、及び外に位置する連結部２２ｂには、それぞれ軸部材３１が挿通される軸孔２３ａ，２３ｂが形成されている。外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂは、内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａに比べて小径に成形されている。重ね合わされた両連結部２２ａ，２２ｂの軸孔２３ａ，２３ｂに軸部材３１が挿通され、両節輪２１ａ，２１ｂが連結されている。

軸部材３１は、ワイヤ１６が挿通される挿通孔３３が形成された案内部３２と、案内部３２から延びる第１の軸部３４と、第１の軸部３４の先端に連なって第１の軸部３４と同軸に設けられた第２の軸部３５と、を有している。尚、図３において、上、中、下の３列に並ぶ軸部材３１のうち、上列の軸部材３１は断面で示し、中列の軸部材３１は、挿通孔３３を露呈させるよう案内部３２の一部を破断して示す。

第１の軸部３４は、内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａよりも僅かに小径に成形されており、軸孔２３ａに遊嵌する。そして、第１の軸部３４は、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂよりも大径に成形されており、その端面において、軸孔２３ｂの周縁部に係合する。

第２の軸部３５は、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂよりも僅かに小径に成形されており、軸孔２３ｂに遊嵌する。そして、第２の軸部３５の先端部は、軸孔２３ｂを通して連結部２２ｂの外に突出し、連結部２２ｂより突出した先端部３６は、軸孔２３ｂよりも大径となるように扁平な円盤状に塑性変形され、挟持部３７とされる。尚、図３に示す上、中、下の３列に並ぶ軸部材３１のうち、上列にあるものは、その先端部３６が塑性変形される前の状態を示し、下列にあるものは、その先端部３６が塑性変形され挟持部３７が形成された状態を示す。

挟時部３７が形成された軸部材３１は、その第１の軸部３４と挟持部３７とにより、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に連結部２２ｂの軸孔２３ｂの周縁部を挟み、連結部２２ｂに取り付けられる。即ち、第１の軸部３４は、挟持部３７と対をなす挟持部を構成する。

ここで、軸部材３１の一対の挟持部となる第１の軸部３４及び挟持部３７と、それらの間に挟まれる連結部２２ｂとの間には、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に僅かな隙間Ｇが設けられている。第１の軸部３４は連結部２２ａの軸孔２３ａに遊嵌し、第２の軸部３５は連結部２２ｂの軸孔２３ｂに遊嵌し、且つ隙間Ｇが設けられていることにより、軸部材３１は、両節輪２１ａ，２１ｂのいずれにも固着されることなく、自転可能である。

第２の軸部３５の先端部３６は、例えば加締め加工により塑性変形され、挟持部３７とされる。ここで、図４に示すように、連結部２２ｂに金属板等のスペーサＳを重ねて先端部３６を加締め、加締め後にスペーサＳを取り除くことで、容易に上記の隙間Ｇを設けることができる。

このように、案内部３２を含む軸部材３１の全体は、自転可能であり、即ち、その中心軸を中心にして、両節輪２１ａ，２１ｂのいずれに対しても回動可能である。且つ、両節輪２１ａ，２１ｂは、軸部材３１の中心軸を中心にして相対的に回動可能である。

次に、図５を参照して、湾曲部１２の湾曲に伴うワイヤ１６の変形を説明する。

図５（Ａ）は、図中湾曲部１２の下部に配設されているワイヤ１６ａが牽引された際の湾曲部１２の状態を示す。ワイヤ１６ａが牽引されると、湾曲部１２の下部に並ぶ軸部材３１ａの案内部３２によって規定されるワイヤ１６ａの経路長を短縮するように、湾曲部１２の側部に並ぶ軸部材３１ｃによって連結された隣り合う２つの節輪２１が、それらの下縁の間隔Ｐ１を狭める向きに相対的に回動する。それにより、湾曲部１２は下に向けて湾曲する。尚、両節輪２１の上縁の間隔Ｐ２は広がり、それに伴って、湾曲部１２の上部に並ぶ軸部材３１ｂの案内部３２によって規定されるワイヤ１６ｂの経路長は延長され、それに呼応して、ワイヤ１６ｂは操作部３から繰り出される。

湾曲部１２の側部に並ぶ軸部材３１ｃの案内部３２に形成された挿通孔３３を順次挿通されて湾曲部１２の側部に配設されているワイヤ１６ｃは、湾曲部１２の湾曲に応じて、各軸部材３１ｃの位置で適宜屈曲される。具体的には、挿通孔３３の両端にあたる案内部３２の縁３３ａ，３３ｂに接触し、縁３３ａ，３３ｂにおいて適宜屈曲される。

ここで、案内部３２を含む軸部材３１ｃの全体は、連結する２つの節輪２１のいずれに対しても回動可能である。ワイヤ１６ｃは、案内部３２の縁３３ａ，３３ｂにそれぞれ接触し、軸部材３１ｃに、その中心軸まわりのトルクを作用させる。そこで、軸部材３１ｃは、一方の縁３３ａでワイヤ１６ｃと接触することによって作用するトルクと、他方の縁３３ｂでワイヤ１６ｃと接触することによって作用するトルクとが釣り合うように、その中心軸まわりに回動する。

軸部材３１ｃが回動することにより、案内部３２の一方の縁３３ａにおけるワイヤ１６ｃの屈曲角度θａと、他方の縁３３ｂにおけるワイヤ１６ｃの屈曲角度θｂとは略等しくなる。そして、案内部３２との接触によってワイヤ１６ｃに作用する力は、一方の縁３３ａに接触する部位と、他方の縁３３ｂに接触する部位とに略等しく分散される。

参考として、図５（Ｂ）に、隣り合う２つの節輪を連結する軸部材が一方の節輪に固着された場合、即ち、案内部を含む軸部材が、一方の節輪に対して回動不能である場合を示す。

軸部材３１ｃは、隣り合う２つの節輪２１ａ，２１ｂを連結しており、そして、一方の節輪２１ｂに固着されている。軸部材３１ｃが固着された節輪２１ｂに臨む案内部３２の縁３３ｂにおいて、ワイヤ１６ｃの屈曲は殆ど生じないが、その分、他方の節輪２１ａに臨む縁３３ａにおいてワイヤ１６ｃに顕著な屈曲が生じる（θａ＞＞θｂ≒０）。そのため、軸部材３１ｃの案内部３２との接触によってワイヤ１６ｃに作用する力は、一方の縁３３ａと接触する部位に集中してしまう。

このように、案内部３２を含む軸部材３１の全体が、その中心軸を中心にして、連結する２つの節輪２１のいずれに対しても回動可能であることから、両節輪２１が相対的に回動した際に、案内部３２の両縁でワイヤを均等に屈曲させることができる。それにより、案内部３２との接触によってワイヤ１６に作用する力を分散させることができ、ワイヤ１６の磨耗を抑制することができる。

図６〜図８は、湾曲部１２の隣り合う２つの節輪２１を連結する軸部材の変形例を示す。

上述した軸部材３１は、隣り合う２つの節輪２１ａ，２１ｂの重ね合わされたそれぞれの連結部２２ａ，２２ｂのうち、外に位置する連結部２２ｂを一対の挟持部３４，３７で挟み、この連結部２２ｂに取り付けられているところ、図６に示す軸部材４１は、内に位置する連結部２２ａを挟み、この連結部２２ａに取り付けられている。

内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａは、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂに比べて小径に成形されている。軸部材４１は、ワイヤ１６が挿通される挿通孔４３が形成された案内部４２と、案内部４２から延びる軸部４４とを有している。

案内部４２は、内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａよりも大径に成形されている。軸部４４は、軸孔２３ａよりも僅かに小径に成形されており、軸孔２３ａに遊嵌する。そして、軸部４４の先端部は、軸孔２３ａを通して連結部２２ａの外に突出し、連結部２２ａより突出した先端部は、軸孔２３ａよりも大径で、且つ外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂよりも僅かに小径となるように扁平な円盤状に塑性変形され、挟持部４７とされる。

挟持部４７が形成された軸部材４１は、その案内部４２と挟持部４７とにより、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に連結部２２ａの軸孔２３ａの周縁部を挟み、連結部２２ａに取り付けられる。即ち、案内部４２は、挟持部４７と対をなす挟持部を構成する。また、挟持部４７は、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂよりも僅かに小径であり、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂに遊嵌して、連結部２２ｂに対する軸としても機能する。

そして、軸部材４１の一対の挟持部となる案内部４２及び挟持部４７と、それらの間に挟まれる連結部２２ａとの間には、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に僅かな隙間Ｇが設けられている。軸部４４は連結部２２ａの軸孔２３ａに遊嵌し、軸部４４の挟持部４７は連結部２２ｂの軸孔２３ｂに遊嵌し、且つ隙間Ｇが設けられていることにより、軸部材４１は、両節輪２１ａ，２１ｂのいずれにも固着されることなく、自転可能である。

上記の隙間Ｇは、例えば案内部４２と連結部２２ａとの間に金属板等のスペーサを介在させて軸部４４の先端部を加締め、加締め後にスペーサを取り除くことで設けることができる。

このように、案内部４２を含む軸部材４１の全体が、その中心軸を中心にして、連結する２つの節輪２１のいずれに対しても回動可能であることから、両節輪２１が相対的に回動した際に、案内部４２の両縁でワイヤを均等に屈曲させることができる。それにより、案内部４２との接触によってワイヤ１６に作用する力を分散させることができ、ワイヤ１６の磨耗を抑制することができる。

図７に示す軸部材５１は、隣り合う２つの節輪２１ａ，２１ｂの重ね合わされたそれぞれの連結部２２ａ，２２ｂをいずれも挟んで取り付けられている。

両連結部２２ａ，２２ｂの軸孔２３ａ，２３ｂは、同一の径に成形されている。軸部材５１は、ワイヤ１６が挿通される挿通孔５３が形成された案内部５２と、案内部５２から延びる軸部５４とを有している。

案内部５２は、両連結部２２ａ，２２ｂの軸孔２３ａ，２３ｂよりも大径に成形されている。軸部５４は、軸孔２３ａ，２３ｂよりも僅かに小径に成形されており、軸孔２３ａ，２３ｂに遊嵌する。そして、軸部５４の先端部は、軸孔２３ａ，２３ｂを通して連結部２２ｂの外に突出し、連結部２２ｂより突出した先端部は、軸孔２３ｂよりも大径となるように扁平な円盤状に塑性変形され、挟持部５７とされる。

挟持部５７が形成された軸部材５１は、その案内部５２と挟持部５７とにより、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に連結部２２ａ，２２ｂの軸孔２３ａ，２３ｂの周縁部を挟んで取り付けられる。即ち、案内部５２は、挟持部５７と対をなす挟持部を構成する。

そして、軸部材５１の一対の挟持部となる案内部５２及び挟持部５７と、それらの間に挟まれる両連結部２２ａ，２２ｂとの間には、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に僅かな隙間Ｇが設けられている。軸部５４は両連結部２２ａ，２２ｂの軸孔２３ａ，２３ｂに遊嵌し、且つ隙間Ｇが設けられていることにより、軸部材５１は、両節輪２１ａ，２１ｂのいずれにも固着されることなく、自転可能である。

上記の隙間Ｇは、例えば案内部５２と連結部２２ａとの間にスペーサを介在させ、又は連結部２２ｂにスペーサを重ねて軸部５４の先端部を加締め、加締め後にスペーサを取り除くことで設けることができる。

このように、案内部５２を含む軸部材５１の全体が、その中心軸を中心にして、連結する２つの節輪２１のいずれに対しても回動可能であることから、両節輪２１が相対的に回動した際に、案内部５２の両縁でワイヤを均等に屈曲させることができる。それにより、案内部５２との接触によってワイヤ１６に作用する力を分散させることができ、ワイヤ１６の磨耗を抑制することができる。

次に図８を参照して、上述した軸部材３１は、案内部３２を含む全体が、連結する２つの節輪２１に対して回動可能な構成であるところ、図８に示す軸部材６１は、案内部６２のみが回動可能に構成されている。

隣り合う２つの節輪２１ａ，２１ｂの重ね合わされたそれぞれの連結部２２ａ，２２ｂのうち、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂは、内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａに比べて小径に成形されている。

軸部材６１は、ワイヤ１６が挿通される挿通孔６３が形成された案内部６２と、固着部７０とを有している。案内部６２及び固着部７０は別々の部品であり、相互に接続される。固着部７０は、第１の軸部６４と、第１の軸部６４の先端に連なって第１の軸部６４と同軸に設けられた第２の軸部６５と、を有している。案内部６２には、固着部７０との接続を提供する球継手６９が設けられており、固着部７０の第１の軸部６４の基端部には、球継手６９を収容するソケット６８が設けられている。球継手６９をソケット６８に収容された案内部６２は、固着部７０の中心軸を中心にして回動可能に、この固着部７０に支持される。

固着部７０の第１の軸部６４は、内に位置する連結部２２ａの軸孔２３ａよりも僅かに小径に成形されており、軸孔２３ａに遊嵌する。そして、第１の軸部６４は、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂよりも大径に成形されており、その端面において、軸孔２３ｂの周縁部に係合する。

固着部７０の第２の軸部６５は、外に位置する連結部２２ｂの軸孔２３ｂに挿通される。そして、第２の軸部６５の先端部は、軸孔２３ｂを通して連結部２２ｂの外に突出し、連結部２２ｂより突出した先端部は、軸孔２３ｂよりも大径となるように扁平な円盤状に塑性変形され、挟持部６７とされる。

挟持部６７が形成された固着部７０は、その第１の軸部６４と挟持部６７とにより、両連結部２２ａ，２２ｂの重ね合わせの方向に連結部２２ｂの軸孔２３ｂの周縁部を隙間なく挟み、連結部２２ｂに固着される。

固着部７０は、一方の節輪２１ｂの連結部２２ｂに固着されるが、固着部７０の第１の軸部６４は、他方の節輪２１ａの連結部２２ａに形成されている軸孔２３ａに遊嵌している。よって、この節輪２１ａは、固着部７０の第１の軸部６４を中心に、節輪２１ｂに対して回動可能である。そして、固着部７０に回動可能に支持された案内部６２は、両節輪２１ａ，２１ｂのいずれに対しても回動可能である。

このように、軸部材６１の案内部６２が、固着部７０の中心軸、即ち、軸部材６１の中心軸を中心にして、連結する２つの節輪２１ａ，２１ｂのいずれに対しても回動可能であることから、両節輪２１ａ，２１ｂが相対的に回動した際に、案内部６２の両縁でワイヤを均等に屈曲させることができる。それにより、案内部６２との接触によってワイヤ１６に作用する力を分散させることができ、ワイヤ１６の磨耗を抑制することができる。さらに、固着部７０は、その第１の軸部６４と挟持部６７とにより、一方の節輪２１ｂの連結部２２ｂに形成された軸孔２３ｂの周縁部を隙間なく挟んで、この連結部２２ｂに固着されており、軸部材６１のガタツキがなくなる。それにより、両節輪２１ａ，２１ｂの相対的な回動が円滑になされる。

以上説明したように、本明細書に開示された内視鏡は、操作部と、操作部に連なって設けられた挿入部と、を備え、前記挿入部は、順次連結された複数の節輪を有する湾曲部を含み、隣り合う２つの前記節輪は、前記湾曲部の中心軸に交差する軸部材を中心に相対的に回動可能に、該軸部材によって連結されており、前記複数の節輪を経て前記操作部に至るワイヤが牽引操作されることにより、前記湾曲部が湾曲する内視鏡であって、前記軸部材は、前記ワイヤが挿通される挿通孔が形成された案内部を有し、前記軸部材の少なくとも前記案内部は、該軸部材により連結される２つの前記節輪のいずれに対しても、該軸部材の中心軸を中心に回動可能である。

上記の内視鏡によれば、軸部材の案内部は、連結する２つの節輪のいずれに対しても回動可能であることから、両節輪が相対的に回動した際に、案内部の両縁でワイヤを均等に屈曲させることができる。それにより、案内部との接触によってワイヤに作用する力を分散させることができ、ワイヤの磨耗を抑制することができる。

また、本明細書に開示された内視鏡は、前記複数の節輪は、前記軸部材が挿通される軸孔が形成された連結部をそれぞれ有し、隣り合う２つの前記節輪は、重ね合わせたそれぞれの前記連結部の軸孔に前記軸部材が挿通されて連結されている。

また、本明細書に開示された内視鏡は、前記軸部材は、重ね合わされた２つの前記連結部の少なくとも一方の連結部を、それらの重ね合わせの方向に挟む一対の挟持部を有し、前記一対の挟持部と、該一対の挟持部に挟まれる前記連結部との間には、前記重ね合わせの方向に隙間が置かれる。この内視鏡によれば、軸部材は、連結する２つの節輪のいずれにも固着されることなく取り付けられ、案内部を含む軸部材の全体が、その中心軸を中心にして、両節輪に対して回動可能となる。それにより、案内部を含む軸部材の全体を一体に形成することができ、構成を簡易なものとすることができる。

また、本明細書に開示された内視鏡は、前記軸部材は、重ね合わされた２つの前記連結部のいずれか一方の連結部に固着される固着部をさらに有し、前記案内部は、該固着部から分離され、該軸部材の軸を中心に回動可能に該固着部に支持されている。この内視鏡によれば、軸部材のガタツキをなくすことができ、この軸部材により連結される２つの節輪の相対的な回動が円滑になされる。

１ 内視鏡
２ 挿入部
３ 操作部
４ ユニバーサルケーブル
５ コネクタ
１１ 先端部
１２ 湾曲部
１３ 軟性部
１４ ボタン
１５ａ，１５ｂ ノブ
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ ワイヤ
２１，２１ａ，２１ｂ 節輪
２２，２２ａ，２２ｂ 連結部
２３ａ，２３ｂ 軸孔
３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ 軸部材
３２ 案内部
３３ 挿通孔
３４ 第１の軸部（挟持部）
３５ 第２の軸部
３６ 第２の軸部の先端部
３７ 挟持部

Claims (4)

1. 操作部と、操作部に連なって設けられた挿入部と、を備え、
   前記挿入部は、順次連結された複数の節輪を有する湾曲部を含み、
   隣り合う２つの前記節輪は、前記湾曲部の中心軸に交差する軸部材を中心に相対的に回動可能に、該軸部材によって連結されており、
   前記複数の節輪を経て前記操作部に至るワイヤが牽引操作されることにより、前記湾曲部が湾曲する内視鏡であって、
   前記軸部材は、前記ワイヤが挿通される挿通孔が形成された案内部を有し、
   前記軸部材の少なくとも前記案内部は、該軸部材により連結される２つの前記節輪のいずれに対しても、該軸部材の中心軸を中心に回動可能である内視鏡。
2. 請求項１記載の内視鏡であって、
   前記複数の節輪は、前記軸部材が挿通される軸孔が形成された連結部をそれぞれ有し、
   隣り合う２つの前記節輪は、重ね合わせたそれぞれの前記連結部の軸孔に前記軸部材が挿通されて連結されている内視鏡。
3. 請求項２記載の内視鏡であって、
   前記軸部材は、重ね合わされた２つの前記連結部の少なくとも一方の連結部を、それらの重ね合わせの方向に挟む一対の挟持部を有し、
   前記一対の挟持部と、該一対の挟持部に挟まれる前記連結部との間には、前記重ね合わせの方向に隙間が置かれる内視鏡。
4. 請求項２記載の内視鏡であって、
   前記軸部材は、重ね合わされた２つの前記連結部のいずれか一方の連結部に固着される固着部をさらに有し、前記案内部は、該固着部から分離され、該軸部材の中心軸を中心に回動可能に該固着部に支持されている内視鏡。

Images