JP2010011753A - 携帯食品 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構造で、低コストで、かつ嵩張ることがなく、保管や運搬が容易で、飲食時には開封して水を注入するだけで食品を加熱することができる。
【解決手段】食品３と、発熱剤を透水性袋に封入した発熱剤パック４と、を容器２に収容して密封した携帯食品１であり、飲食時に容器２を開封して注入される水に、発熱剤が反応し発熱して食品３を加熱する。容器２を密封状態とし、食品３を加熱する。発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含む。
【選択図】図３

Description

この発明は、調理済み食品を、場所、時間を選ばず、随時加熱、保温することができる携帯食品に関する。

従来から、所定の加熱容器と携帯した食品を組み合わせることが知られており、例えば、特開昭５９−１３１３１７号公報（特許文献１）に、内部に発熱体を収納した所定形状の容器が開示されている。これは使用に際して、加熱容器内に直接食品を収納し、或いはコップなどの容器を収納して食品の加温をなすようにしているものである。

また、実公平５−１３３２６号公報（特許文献２）には、上部を開閉できるパック体の中に発熱体を収納した加熱パックが示されており、これはパック上部を開口し所望の食品を収納して加温するものである。

また、特許第３４６７７２９号（特許文献３）には、発熱剤を包装した発熱剤パックを、上面開口する発熱用トレー内に水パックとともに収容し、発熱用トレーの上面開口縁部を、保護シートで、水パックと保護シートを同時に開裂するティアテープと一緒に、ヒートシールした加熱ユニットを開示している。
特開昭５９−１３１３１７号公報 実公平５−１３３２６号公報 特許第３４６７７２９号公報

特許文献１は、加熱剤と食品を区別するものであり、加熱容器の構造が複雑で製作コストがかかる。また、特許文献２では、加熱パックと、加熱対象食品とが別々であり、飲食時にパック上部を開口し所望の食品を収納して加温しなければならず、取り扱いが面倒である。また、特許文献３では、食品とは区別して発熱剤パックと水パックとを収容する構造であり、発熱用トレーの構造が複雑で製作コストがかかり、かつ水パックを収納する分、大型化し、重量も嵩むなどの問題がある。

この発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、低コストで、かつ嵩張ることがなく、保管や運搬が容易で、飲食時には開封して水を注入するだけで食品を加熱することができる携帯食品を提供することを目的としている。

前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。

請求項１に記載の発明は、食品と、発熱剤を透水性袋に封入した発熱剤パックと、を容器に収容して密封した携帯食品であり、
飲食時に前記容器を開封して注入される水に、前記発熱剤が反応し発熱して前記食品を加熱することを特徴とする携帯食品である。

請求項２に記載の発明は、前記容器を密封状態とし、前記食品を加熱することを特徴とする請求項１に記載の携帯食品である。

請求項３に記載の発明は、前記発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の携帯食品である。

請求項４に記載の発明は、前記透水性袋は、溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、
前記織布又は不織布同士を溶着することによって形成された溶着部位が、外郭に位置する外郭部位と、この外郭部位に隣接包囲された内郭に位置する内郭部位と、によって構成してあり、
前記発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって前記内郭部位が剥離可能、かつ、前記外郭部位の少なくとも一部が剥離不能であることによって前記透水性袋内外を連通不能に構成してあることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯食品である。

請求項５に記載の発明は、前記外郭部位の溶着力が、前記内郭部位の溶着力よりも強く設定してあることを特徴とする請求項４に記載の携帯食品である。

請求項６に記載の発明は、前記外郭部位の溶着力が、前記内郭部位の溶着力よりも徐々に強く設定してあることを特徴とする請求項４に記載の携帯食品である。

請求項７に記載の発明は、前記透水性袋は、溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、
前記織布又は不織布同士を溶着することによって形成された溶着部位が、前記発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって前記溶着部位の一部が剥離可能、かつ、前記溶着部位の一部が剥離不能であることによって前記透水性袋内外を連通不能に構成してあることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯食品である。

請求項８に記載の発明は、前記剥離不能な一部の溶着力が、前記剥離可能な一部の溶着力よりも強く設定してあることを特徴とする請求項７に記載の携帯食品である。

前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。

請求項１に記載の発明では、飲食前には、食品と発熱剤パックとを一緒に容器に収容して密封しており、容器は食品と発熱剤パックを区別する特別な構造や、発熱剤パックをセットする構造などを設ける必要がなく、簡単な構造で、低コストで、かつ嵩張ることがなく、保管や運搬が容易である。飲食時には、容器を開封して水を注入すると、発熱剤パックの発熱剤が水に反応し発熱し、水を注入するだけで食品を加熱し容易に可食状態となり、いつでもどこでも簡単に携帯食品を食することができる。

請求項２に記載の発明では、容器を密封状態とし、短時間に食品を加熱することができる。

請求項３に記載の発明では、発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含み、水を注入するだけで発熱して食品を加熱し容易に可食状態とすることができる。

請求項４に記載の発明では、発熱剤の発熱によって発熱に供した水が気化して水蒸気となり、水蒸気の発生は蒸気圧を発生させ、この蒸気圧がエネルギーとなって透水性袋を内側から押し広げようとする。この蒸気圧エネルギーが、溶着部位を構成する内郭部位を剥離する。この内郭部位を剥離するためには相応のエネルギーが消費されるが、その消費された分、蒸気圧エネルギーは小さくなる。また、内郭部位の剥離に伴って透水性袋の体積が増大するところ、これによって蒸気圧が減少する。さらに、一部の水蒸気は織布又は不織布を介して透水性袋外部に流出する。水蒸気流出も蒸気圧を小さくする一因でもある。小さくなった蒸気圧エネルギーは外郭部位を剥離する方向に働くが、外郭部位を剥離するのに充分な大きさではない。この結果、外郭部位の一部又は全部が剥離されずに残り、これによって、透水性袋内外の連通、すなわち、透水性袋の破れが有効に防止される。なお、溶着度合いに基づく溶着力のバラツキや蒸気圧の高低（水蒸気発生量の多少）等により、内郭部位に多少の未剥離部位が残存し、また、外郭部位に多少の剥離が生じる場合が想定されるが、そのような場合もこの発明の範囲内である。すなわち、剥離を意図的に行わせる部位が内郭部位であり、本来であれば剥離を予定していないが内郭部位の剥離だけでは蒸気圧を抑えきれない場合に予備的な剥離を行わせる部位が外郭部位であり、最終的に、透水性袋内外の連通が防止されればよい。

請求項５に記載の発明では、外郭部位の溶着力を内郭部位の溶着力よりも強く設定することによって、透水性袋が発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧が作用したときに、蒸気圧の作用に伴うエネルギーにより内郭部位が先に剥離され、剥離によってもなお残るエネルギーは外郭部位の一部又は全部に打ち負かされ、その結果、透水性袋の破れが有効防止される。

請求項６に記載の発明では、外郭部位の溶着力を内郭部位の溶着力よりも徐々に強く設定することによって、透水性袋が発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧が作用したときに、蒸気圧の作用に伴うエネルギーにより内郭部位が先に徐々に剥離され、剥離によってもなお残るエネルギーは外郭部位の一部又は全部に打ち負かされ、その結果、透水性袋の破れが有効防止される。

請求項７に記載の発明では、請求項４に記載の発明の効果と同様であるが、溶着部位が、発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって溶着部位の一部が剥離可能、かつ、溶着部位の一部が剥離不能であることによって透水性袋内外を連通不能であることによって、溶着部位の一部又は全部が剥離されずに残り、これによって、透水性袋内外の連通、すなわち、透水性袋の破れが有効に防止される。

請求項８に記載の発明では、剥離不能な一部の溶着力を剥離可能な一部の溶着力よりも強く設定することによって、透水性袋が発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧が作用したときに、蒸気圧の作用に伴うエネルギーにより溶着力の弱い溶着部位の一部が先に剥離され、剥離によってもなお残るエネルギーは溶着部位の一部又は全部に打ち負かされ、その結果、透水性袋の破れが有効防止される。

以下、この発明の携帯食品の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。

［携帯食品の構造］
図１および図２は携帯食品の一実施形態を示したもので、図１は斜視図、図２は断面図である。この実施形態の携帯食品１は、容器２に、食品３と、発熱剤を透水性袋に封入した発熱剤パック４と、を収容して密封したものであり、発熱剤パック４は、発熱剤が容器２を開封して注入される水に反応し発熱して食品３を加熱する。

容器２は、食品３と、発熱剤パック４と、を包装する耐熱体で構成され、外周に固着部２ａを有する方形の袋状であるが、これに限定されない。この実施の形態の容器２の開封側には、両側部に開封するための目安となる切り欠き２０が形成され、開封側の固着部２ａより内側に切り欠き２０を結ぶ切り取り線２１が形成されている。取り線２１の内側には、シール部２ｂが線状に形成され、このシール部２ｂは凹部２ｂ１と、凸部２ｂ２とからなっているが、切り欠き２０やシール部２ｂは設けなくてもよい。

食品３は、例えば調理済のピラフ、乾燥米飯などであり、透明樹脂袋３０でパックされ、さらに調味料パック３ａ、スプーン３ｂなどとともに透明樹脂袋３１でパックされている。

［携帯食品の使用］
図３は携帯食品の使用形態を示す図である。この携帯食品１は、図３（ａ）に示すように、食品３と、発熱剤を透水性袋に封入した発熱剤パック４と、を容器２に収容して密封した食品であり、食品３と発熱剤パック４とが一緒に容器２に収容して密封してあるだけで、容器２は食品３と発熱剤パック４を区別する特別な構造や、発熱剤パック４をセットする構造などを設ける必要がなく、簡単な構造で、低コストで、かつ嵩張ることがなく、保管や運搬が容易である。

飲食時には、図３（ｂ）に示すように、携帯食品１は、容器２を切り欠き２０から切り取り線２１に沿って切断して開封する。そして、透明樹脂袋３１から食品３を入れた透明樹脂袋３０、調味料パック３ａ、スプーン３ｂを取り出す。さらに、透明樹脂袋３０から食品３を取り出し容器２の内部に入れ、調味料パック３ａから調味料を取り出して、容器２の内部に入れてスプーン３ｂでかきまぜ、スプーン３ｂは容器２の内部に入れないで、図３（ｃ）に示すように、コップ５から水５ａを所定量注入し、容器２を密封する。

容器２の密封は、図３（ｄ）に示すように、シール部２ｂの凹部２ｂ１と凸部２ｂ２を嵌め合うことで行われ、この密封状態で発熱剤パック４の発熱剤が水に反応し発熱して食品３を加熱する。容器２を密封状態とすることで、発熱剤パック４によって短時間に食品３を加熱することができる。

図３（ｅ）に示すように、シール部２ｂの凹部２ｂ１と凸部２ｂ２の嵌め合いを解除することで、食品３を飲食可能になる。このように、飲食時には、容器２を開封して水を注入するだけで、発熱剤パック４の発熱剤が水に反応し発熱し容易に可食状態となり、いつでもどこでも簡単に携帯食品を食することができる。

次に、携帯食品１の構成を詳細に説明する。

（容器）
容器２の材料と構造は、特段に限定されず、金属、プラスチックス、木、陶磁器、紙、ラミネートフィルム、各種材料の複合材から、食品、マーチャンダイジング、コスト等を勘案して、適宜選択される。マーチャンダイジングによっては、容器を透明にして、内容物が観察できるようにした方がよい場合がある。その場合、透明単層の材料としては、スチレン系樹脂、ポリプロピレン、透明多層タイプにしたい場合には、ポリプロピレン／エバール／ポリプロピレンで、アルミ箔タイプにしたい場合には、外面保護塗料／アルミ箔／ヒートシールラッカー、外面保護塗料／アルミ箔／ポリプロピレンで製造することが好ましい。

近年、使用済みプラスチックス容器の処理が問題になっている。使用済みプラスチックス容器の処理を速やかに、かつ、経済的に行うために必要な初期処理は、減容化である。したがって、容器を、容易に減容化できる材料で製造すれば、環境問題に資することができる。

容器２の断面形状は、食品の種類によって異なる。たとえば、赤飯、白飯、五目飯、ちらし寿司等のご飯類、各種調理済み食品、総菜類、カレー、ビーフシチュー、グラタン、ピラフ等、ご飯及び各種総菜類が詰め合わされた駅弁、仕出し弁当などの場合は、トレー型が好ましい。釜飯、うどん、ラーメン、スパゲティー、おでん等液状食品には、カップ型が適している。

（食品）
食品３の種類は、特に限定されないが、前記したように、例えば、赤飯、白飯、五目飯、ちらし寿司等のご飯類、各種調理済み食品、総菜類、カレー、ビーフシチュー、グラタン、ピラフ等、ご飯及び各種総菜類が詰め合わされた駅弁、仕出し弁当など、また釜飯、うどん、ラーメン、おでん、スープ類、酒等液状食品などがある。これらの食品３は樹脂などでパックされていてもよいし、パックされていなくてもよいが、液状食品はパックされている必要がある。

（発熱剤パック）
発熱剤パック４は、発熱剤を透水性袋に封入して密封し、透水性袋から浸透する水によって発熱剤が反応し発熱する。

「発熱剤」
発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含む。発熱剤は、化学物質の発熱反応を利用したものであればよく、代表的なものでは、生石灰（酸化カルシウム）と水との水和反応を利用するタイプの発熱剤が使用される。

発熱剤の質量当たり、１００メッシュ（−１５０μｍ９０％以上）〜２００メッシュ（−７５μｍ９５％以上）の粉状の生石灰が１５〜３０％、及び−３３０メッシュ（−４５μｍ）が４０〜６０％，＋３３０メッシュ（＋４５μｍ）が１５〜３０％，＋２３５メッシュ（＋６３μｍ）が１５％＞、＋２００メッシュ（＋７５μｍ）が１０％＞の粒度分布を有する粉状のアルミニウム７０〜８５％から成り、水と反応させると、短時間で約９０℃〜約１００℃の水蒸気を発生させ、６０℃に降下するまでの持続時間が、少なくとも２０分間となる。

さらに、塩化ナトリム（ＮａＣｌ）を添加することで、発生熱量を増加させ、さらに塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ_２）を添加することで、発熱時間の延長と水素の発生量の低減化することができる。

また、発熱剤が水に反応し発熱することによってアルカリ性になるために、中和剤を添加することで中和する。この中和剤は、有機のジ−またはポリ−カルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、および類似の酸、そして特にヒドロキシ酸、例えばクエン酸、グルコン酸、アスコルビン酸、グリコール酸、グリセリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、サリチル酸および類似の酸、ならびに安息香酸およびリン酸および他の無機酸を含む。

中和剤のタイプおよび量は、ｐＨ６．０〜８．０程度にすることが好ましく、価格などの点でクエン酸が好ましい。また、また、中和剤は、例えばカプセル剤、粒剤または小錠剤において存在してもよい。そのようなカプセル剤、粒剤または小錠剤は、大きさ、例えば５０〜２５０μｍを有し、そして吸収材料全体に均等に分布されていてもよい。

ここで、発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含むとしたのは、発熱時に臭気をほとんど発しないこと、熱発生効率が比較的よく、直接食品を加熱して飲食することができるからである。

また、飲食時に容器２を開封して注入される水を電解還元水とすることができ、電解還元水によって発熱剤が反応し発熱することによってアルカリ性になることが抑制され、発熱剤は、粒状または粉状の生石灰するだけでよく、中和剤が不要になる。

「透水性袋」
この実施の形態では、発熱剤パック４が発熱剤を透水性袋に封入したものであり、透水性袋は、溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、水が浸透するが内部に封入された発熱剤が外部に漏れ出すことがないようになっている。

（第１の実施形態の発熱剤パック）
発熱剤パック４の全体形状は、図４に示すように、平面視したときに矩形であることが一般的であるが、この形状に限定する必要はない。加熱剤の製造方法から理解できるように矩形が最も製造し易い形状ではあるが、その加熱剤が使用される食品等に応じて、種々の形状を選択し得る。たとえば、三角形や一部の辺が曲線に形成された形等が、矩形以外の形状として挙げられる。

発熱剤パック４は、図５に示すように、発熱剤４０と、この発熱剤４０を封入した透水性袋４１とを含めてある。発熱剤パック４は食品の加温、加熱に用いる。発熱剤４０は、加水によって発熱可能な性質、すなわち加えられた水に接触して発熱反応を起こし、熱を発する性質を有する。

この実施形態に係る透水性袋４１は、超音波、高周波、熱などの溶着性繊維を含む透水性の織布によって構成されてあり、全体に袋状を呈する。透水性袋４１を袋状に形成するためには、部分的に超音波、高周波、熱など溶着部位を形成する必要がある。織布を製造する段階で袋状に形成することはできないから、シート状に形成した１枚の布を折り曲げ、折り曲げによって重なった部分を溶着させる必要があるからである。折り曲げを行わずに２枚の布を溶着のみによって袋状に形成することも可能である。

溶着性繊維を含む織布には、たとえば、溶着性繊維のみで織られた織布、溶着性繊維と溶着性繊維以外の繊維とで織られた織布がある。また、透水性袋４１は溶着性繊維を含む透水性の不織布で形成することができる。溶着性繊維を含む不織布には、たとえば、含まれる繊維が溶着繊維のみである不織布、含まれる繊維が溶着繊維以外の繊維を含む不織布がある。溶着性繊維は、たとえばポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維のような合成繊維から成り、超音波、高周波、熱などのを加えると軟化、溶融する性質を有する。

織布と不織布のいずれを選択するかは使用者・製造者の好みによるが、この実施形態では織布を採用した。

透水性袋４１を構成する織布は、これを構成する溶着性繊維が好ましくはポリエステル繊維のみから構成される。つまり、ポリエステル繊維以外の繊維を混入させるよりは、混入させないほうがよい。異なる繊維を混在させると溶着の調整が難しくなる等の不都合が予想されるからである。

また、透水性袋４１を構成する織布の織密度は、織布の１平方インチ（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）当たりのたて糸及びよこ糸の本数を、３００乃至１２００本とすることが望ましい。これによれば、透水性袋４１からの発熱剤４０の漏れを防止することができるからである。３００本未満の織密度を除外した理由は、３００本を下回ると織布の目が粗くなりすぎて発熱剤４０が透水性袋４１から漏れ出す恐れがあるため、そのような恐れをなくすためである。他方、１２００本を越える織密度を除外した理由は、１２００本を超えると織布の目が細かすぎて通水性が充分に確保できないおそれがあるので、そのような恐れをなくすためである。

繊維径を上記範囲から外れる範囲に設定することを妨げるものではないが、繊維径を上記範囲に設定した理由はこれらの点にある。さらに、上記範囲内における織密度の選択により、水が織布に浸透するのに要する時間、したがって水が発熱剤４０に接し、これが発熱するのに要する時間を調整することができる。実験によれば、織密度が、３００本前後の場合は加水後即座に、５００本前後の場合は加水後５秒前後経過後に、８００本前後の場合は加水後６０秒前後経過後に、さらに、１２００本前後の場合は加水後１週間前後経過後に、それぞれ発熱剤４０が発熱することが分かった。

透水性袋４１には透水性が求められるが、この透水性があるがゆえに、発熱剤パック４に水をかけることによって、透水性袋４１の織布４１ａ，４１ｂを通して発熱剤４０に加水することができる。織布４１ａ，４１ｂを介して発熱剤４０に加えられた水は、発熱剤４０に触れることによって発熱剤４０を発熱させ、その発熱に伴って水が、加熱、気化され、水蒸気となる。この水蒸気は透水性袋４１にその内部からその外部に向けて蒸気圧を及ぼし、その一部が透水性袋４１を構成する織布４１ａ，４１ｂの目を抜けて内部から外部に漏出する。漏出水蒸気の熱と発熱剤パック４自体が持つ熱が、直接又は空気等を介して間接に食品３の物質に伝達して加温又は加熱作用を及ぼす。

透水性袋４１は溶着部位５０を有する。溶着部位５０は、織布４１ａ，４１ｂ同士をこれらの間に発熱剤４０の封入空間が生じるように溶着することによって形成される。溶着部位５０を有する透水性袋４１は、図４に示すように、一枚の細長い矩形状の織布を折り重ねることにより生じた２枚の織布４１ａ，４１ｂのコ字形の周縁を溶着することにより、あるいは、たとえば図６に示すように、互いに重ねあわされた２枚の織布を矩形の四辺に沿って溶着すること等により形成することができる。折り重ねを行った場合には、折れ曲がりの部分には溶着部位は形成されない。

溶着部位５０は、外郭に位置する外郭部位５０ａと、この外郭部位５０ａに包囲されこれに隣接する内郭部位５０ｂとを有し、発熱剤４０の封入空間は内郭部位５０ｂにより直接に区画されている。このため、内郭部位５０ｂは、発熱剤４０に直接触れることになる。

外郭部位５０ａと内郭部位５０ｂとは、外郭部位５０ａの溶着力が内郭部位５０ｂの溶着力よりも強いものであるように設定されている。例えば、外郭部位５０ａの溶着力が、内郭部位５０ｂの溶着力よりも徐々に強く設定され、この徐々に強くは、段階的でもよく、段階的でなく連続的でもよい。

また、外郭部位５０ａの溶着力の程度及び内郭部位５０ｂにおける溶着力の程度は、織布４１ａ，４１ｂが発熱剤４０への加水により発生した水蒸気の圧力（蒸気圧）を受けるとき、織布４１ａ，４１ｂが内郭部位５０ｂにおいて剥離可能であり、かつ外郭部位５０ａの少なくとも一部において剥離不能であり、これにより透水性袋４１内外すなわち封入空間内外を連通不能であるように設定されている。

また、内郭部位５０ｂ自体を内から外に向かって段階的に溶着力を高めておくこと、これと併せ、又は、これに代わり、外郭部位５０ａ自体を内から外に向かって段階的（たとえば、２段階に）に溶着力を高めておくこともできる。一気に剥離されるよりも段階的に剥離されるほうが、透水性袋４１の破れをより生じづらくすることができると考えられるからである。

これによれば、図５に示すように、加水された発熱剤４０の発熱に伴って織布４１ａ，４１ｂが蒸気圧を受けて膨らみ、織布４１ａ，４１ｂを通して水蒸気Ｖが外部に発散されるとき、内郭部位５０ｂに剥離が生じる（想像線で示す）。このとき、織布４１ａ，４１ｂを押し広げようとする蒸気圧エネルギーの一部が内郭部位５０ｂの剥離のために消費され、蒸気圧が低下する。つまり、内郭部位５０ｂは、外郭部位５０ａに強い圧力が加わらないようにするための緩衝部位としての機能を有している。

また、内郭部位５０ｂの剥離により、発熱剤４０の封入空間の容積が増大し、これによっても蒸気圧の低下が生じる。さらに、発生水蒸気の一部が織布４１ａ，４１ｂ を通して透水性袋４１外に流出し、これによっても蒸気圧が低下する。低下した蒸気圧は、内郭部位５０ｂに連なる外郭部位５０ａに剥離力を及ぼすが、外郭部位５０ａの全部を剥離するのに充分な大きさではない。この結果、外郭部位５０ａの少なくとも一部が剥離されずに残り、これにより透水性袋４１内外の連通、すなわち透水性袋４１の破れが防止される。

外郭部位５０ａの幅寸法及び内郭部位５０ｂの幅寸法、これらの部位の溶着の程度等は、発熱剤４０の量、織布４１ａ，４１ｂの引っ張り強度等を考慮して、適宜に定められる。前述したように織布の折り重ねを行った場合には折れ曲がり部分には溶着部位は形成されないから、その部分について緩衝機能を期待することができない。形成されない分だけ形成された内郭部位５０ｂに余計な負担が掛かるから、内郭部位５０ｂの設計に当たって、その余計な負担を考慮した設定が必要である。

また、図示の例では、発熱剤パック４が全体に矩形の平面形状を有するが、これに代えて他の任意の平面形状を有するものとすることができる。さらに、溶着部位５０の形状を他の任意の平面形状を有するものとすることができる。たとえば、前記コ字形とする図示の例に代えて半円形とし、前記矩形とする例に代えて円形とすることができる。

（第１の実施形態に係る発熱剤パックの製造方法）
図４に示す発熱剤パック４は、次のようにして製造することができる。まず、溶着性繊維を含む透水性の織布を調達する（素材調達工程）。次に、調達した織布を折り重ね、重ね合わされた織布同士を溶着することにより、発熱剤４０を透水性袋４１内に封入する（発熱剤パック形成工程）。

発熱剤４０の封入には、たとえば、一部未溶着の透水性袋４１を形成し、その未溶着部分（開口部）を介して発熱剤４０を充填した後に未溶着部分を溶着する方法や、発熱剤４０を載せた一方の織布の上に他方の織布を重ねて発熱剤４０を挟み、挟んだ発熱剤４０を囲むように重ね合わせた織布同士を溶着する方法などがある。

素材調達工程においては、たとえば、細長いストリップ状の織布を準備する。ストリップ状の織布に発熱剤パック形成工程を適用することにより、互いに連なる複数の発熱剤パック４を連続的に製造することができる。得られた複数の発熱剤パック４は、必要に応じて、このままの状態ですなわち連続した状態で、あるいはこれを切断して単体にして、前記した用途に供することができる。

発熱剤パック形成工程を行うための装置は、図７に示すように構成することができる。この装置は、織布の長手方向（上下方向）に伸びる一対の加熱シーラー６７，６７と、加熱シーラー６７，６７の下方位置にあって織布の横断方向（横方向）へ伸びる一対の加熱シーラー６９，６９とが配置され、さらに織布４１ａ，４１ｂをその長手方向へ送るための一対の送りローラ８０，８０とを備える。

織布を一対の加熱シーラー６７，６７間に通し、加熱シーラー６７，６７で両側から挟持し、押圧すると、織布が２つに折り重ねられ、折り重ねにより生じた２枚の織布４１ａ，４１ｂがこれらの縁部において互いに熱溶着される。この熱溶着は、織布を送りローラ８０，８０で移動させる間に行われる。

織布４１ａ，４１ｂが予め定められた距離を移動された後、送りローラ８０，８０の作動を停止し、加熱シーラー６９，６９により２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部を両側から挟持、押圧し、熱溶着する（図７（ａ））。その後、溶着された２枚の織布４１ａ，４１ｂ 間に所定量の発熱剤４０が充填される。

次に、加熱シーラー６７，６９をそれぞれ開いて、すなわち２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部から離し（図７（ｂ））、送りローラ８０，８０を作動させることにより、加熱シーラ
ー６７，６７が未熱溶着箇所に相対することとなるまで、織布４１ａ，４１ｂが移動される。その後、前記したと同様にして、加熱シーラー６７，６９による２枚の織布４１ａ，４１ｂ の縁部の熱溶着が行われ、これにより１つの発熱剤パック４が形成される。

このとき、図８に示すように、２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部に、熱溶着の程度が異なる２つの部位５０ａ，５０ｂが縁部の外郭及びその内郭に生じるように、各対の加熱シーラー６７，６９の互いに相対する両面に２つの熱伝達抑制層８１が配置されている。熱伝達抑制層８１は、たとえばポリテトラフルオロエチレン製のシートからなり、両加熱シーラー６７，６９からこれらに挟まれた２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部の内郭への熱の伝達を制限する。

これによれば、加熱シーラー６７，６９から２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部の内郭への熱の移動が抑制され、これにより熱溶着の程度が異なる２つの部位、すなわち外郭に溶着度の高い外郭部位５０ａが形成され、外郭部位５０ａに隣接包囲された内郭に溶着度の低い内郭部位５０ｂが形成される。

外郭部位５０ａを形成するために加熱シーラー６７，６９から２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部に付与される温度（Ｔ）と、内郭部位５０ａを形成するために熱伝達抑制層８１を介して加熱シーラー６７，６９から２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部に付与される温度（ｔ）とは、外郭部位５０ａ及び内郭部位５０ｂにおける熱溶着の度合いが、加水された発熱剤４０の発熱によって発生した蒸気圧によって内郭部位５０ｂの剥離を可能とし、かつ、外郭部位５０ｂの少なくとも一部が剥離不能であることによって透水性袋４１の内外を連通不能とするように、設定されている。

たとえば、織布として、織密度が５００乃至７５０本のポリエステル繊維糸からなる織物を用いる場合における前記温度Ｔおよびｔの値は、それぞれ、１６５乃至１７０℃及び１３０乃至１５０℃が適当であり、また前記織物に対する加熱シーラーの押し付け時間は０．５乃至１．５秒が適当である。

互いに重ねあわされた２枚の織布を矩形の四辺に沿って熱溶着することにより形成される熱溶着部位を有する加熱剤の製造は、図７に示す装置にさらに他の一対の加熱シーラーを追加してなる装置を用いて行うことができる。前記他の一対の加熱シーラーは、加熱シーラー６７と同様のものからなり、加熱シーラー６７と平行に配置される。これによれば、加熱シーラー６７及び追加の加熱シーラーにより前記矩形の熱溶着部位のうちの互いに平行な２辺に沿って伸びる２つの部分を同時に形成することができ、また、加熱シーラー６９により前記矩形の熱溶着部位のうちの他の平行な２辺に沿って伸びる２つの部分を順次に形成することができる。

（第２の実施形態の発熱剤パック）
溶着部位５０の溶着の強さの程度を外郭部位５０ａと内郭部位５０ｂとで異なるものとする第１の実施形態に代えて、図９，１０に示すように、溶着部位５０全体の溶着の程度を一様なものとし、かつ外郭部位５０ａのみを補強したものとすることができる。外郭部位５０ａの補強は、外郭部位５０ａにたとえばその周囲に沿って伸び、かつ、これを覆うコ字形の横断面形状を有するプラスチック製のカバー５１を外郭部位５０ａに固定することにより行うことができる。

図１０に示す発熱剤パック４によれば、加水された発熱剤４０の発熱に伴って織布４１ａ，４１ｂが蒸気圧を受けて膨らみ、織布４１ａ，４１ｂを通して水蒸気Ｖが外部に発散されるとき、内郭部位５０ａに剥離が生じ（想像線で示す）、前記したと同様、内郭部位５０ｂの剥離のために蒸気圧エネルギーの一部が消費され、これにより前記蒸気圧が低下する。このとき、内郭部位５０ｂへの剥離作用がこれに隣接する外郭部位５０ａに及ぼうとするが、外郭部位５０ａをその周囲から覆うカバー５１が外郭部位５０ａへの剥離作用の伝達を止める働きをなすため、外郭部位５０ａに剥離作用が及ばず、このため、外郭部位５０ａが剥離せずに残り、透水性袋４１の破れが防止される。

（第３の実施形態の発熱剤パック）
他の例の発熱剤パック４として、第１の実施形態に係る発熱剤パック４の透水性袋４１における溶着部位５０の代わりに、接着剤で接着してなる接着部位を有するもの（図示せず）がある。接着部位を有する透水性袋４１を構成する織布については、透水性を有するものであれば、前記溶着性繊維を含むものであるか否かを問わない。前記溶着部位を有しないためである。また、前記織布に代えて、透水性を有する不織布とすることができる。前記不織布には和紙も含まれる。

前記接着部位は、図４，５に示す発熱剤パック４におけると同様、外郭に位置する外郭部位と、当該外郭部位に隣接包囲された内郭に位置する内郭部位とによって構成してあり、前記外郭部位の接着力は前記内郭部位の接着力より強く設定され、この設定は、段階的に強く設定されてもよく、徐々に強く設定されてもよい。

前記外郭部位の接着力及び前記内郭部位の接着力については、加水された発熱粉体の発熱によって発生した蒸気圧によって前記内郭部位が剥離可能、かっ、前記外郭部位の少なくとも一部が剥離不能であることによって透水性袋４１内外を連通不能であるように設定されている。

なお、前記した溶着部位と同様、前記内郭部位自体を内から外に向かって段階的に接着力を高めておくと共に、又はこれに代えて、前記外郭部位自体を内から外に向かって段階的（たとえば、２段階に）に接着力を高めておくこともできる。
（第３の実施形態に係る発熱剤パックの製造方法）
前記接着部位を有する発熱剤パックの製造方法は、透水性の織布を調達する素材調達工程と、この素材調達工程で調達した織布を折り重ね、折り重ねにより生じた２枚の織布同士を接着剤で接着することにより、又は、２枚の織布同士を接着剤で接着することにより、発熱剤４０を透水性袋４１内に封入する発熱剤パック形成工程とを含めてなる。なお、素材調達工程においては、前記織布を調達することに代えて、前記透水性の不織布を調達し、この不織布を用いて前記発熱剤パック形成工程を行うことができる。

前記発熱剤パック形成工程において、前記織布を接着剤で接着することにより接着部位が形成される。前記接着部位は、比較的大きい接着力（Ｐ）をもって外郭に形成される外郭部位と、比較的小さい接着力（ｐ）をもって前記外郭部位に隣接包囲された内郭に形成される内郭部位とによって構成してある。前記接着力（Ｐ）と前記接着力（ｐ）とは、加水された発熱剤４０の発熱によって発生した蒸気圧によって当該内郭部位が剥離可能、かつ、当該外郭部位の少なくとも一部が剥離不能であることによって当該透水性袋４１内外を連通不能となるように設定してある。

（第４の実施形態の発熱剤パック）
前記接着部位の接着力の程度、すなわち接着力の大きさを前記外郭部位と前記内郭部位とで異なるものとする前記第３の実施形態の例に代えて、前記接着部位全体の接着力の程度を一様なものとし、前記したと同様、前記外郭部位のみを、図９、図１０に示した例におけると同様、前記外郭部位の周囲を覆うコ字形横断面形状のプラスチック製のカバーにより、補強することができる。

（第５の実施形態の発熱剤パック）
図１１の他の例の発熱剤パック４は、発熱剤４０を封入した透水性袋４１が、前記織布同士の接着ではなく、透水性の織布４２とプラスチック製、木製等の耐熱性の封鎖部材４５とを接着剤で接着することにより形成されている。封鎖部材４５は、図示の例では板部材からなるが、織布４２と協同して封鎖空間、すなわち発熱剤４０のための封入空間を形成しうるものであれば、その形状を問わない。

発熱剤パック４は、織布４２と封鎖部材４５とを接着剤で接着することによって形成された接着部位４３を有する。接着部位４３は平面で見て矩形、円形等の閉曲線に沿って伸びている。発熱剤４０は、前記閉曲線で囲まれた範囲において、織布４２と封鎖部材４５との間に封入され、織布４２を通して、発熱剤４０への加水が行われる。

接着部位４３は、外郭に位置する外郭部位４３ａと、外郭部位４３ａに隣接包囲された内郭に位置する内郭部位４３ｂとによって構成してあり、外郭部位４３ａの接着力が内郭部位４３ｂの接着力よりも強いもの（大きいもの）に設定されている。これにより、加水された発熱剤４０の発熱によって発生した水蒸気Ｖの圧力（蒸気圧）を受ける内郭部位４３ｂにおいて織布４２が封鎖部材４５から剥離可能であり、かつ、外郭部位４３ａにおける織布の少なくとも一部が封鎖部材４５から剥離不能であることによって透水性袋４１内外を連通不能に構成してある。

これによれば、織布４２を押し広げようとする蒸気圧エネルギーの一部が内郭部位４３ｂの剥離すなわち内郭部位４３ｂにおける織布４２の剥離のために消費される。これによって前記蒸気圧の低下が生じる。また、内郭部位４３ｂの剥離により、発熱剤４０の封入空間の容積が増大し、これによっても前記蒸気圧の低下が生じる。さらに、発生水蒸気の一部が織布４２を通して透水性袋４１外に流出し、さらに前記蒸気圧の低下が生じる。低下した蒸気圧は、内郭部位４３ｂに連なる外郭部位４３ａに剥離力を及ぼすが、外郭部位４３ａの全部を剥離するのに充分な大きさではない。この結果、外郭部位４３ａの少なくとも一部が剥離されずに残り、透水性袋４１内外の連通、すなわち透水性袋４１の破れが防止される
（第６の実施形態の発熱剤パック）
接着部位４３を接着力の大きさの異なる外郭部位４３ａと内郭部位４３ｂとで構成する図１３に示す例に代えて、接着部位全体の接着力を、たとえば内郭部位における接着力と同じ大きさのものとし、外郭部位のみを補強したものとすることができる（図示せず）。外郭部位の補強は、図９，１０に示す例におけると同様、外郭部位にその周囲を覆うコ字形断面のプラスチック製のカバー（図示せず）を前記外郭部位に固定することにより行うことができる。

これによれば、加水された発熱剤４０の発熱に伴って織布が蒸気圧を受けて膨らむとき、内郭部位が剥離力を受けて剥離する。しかし、外郭部位は前記カバーによる補強のために剥離せず、これにより透水性袋４１の破れが防止される。なお、この例においても、前記織布に代えて、透水性の不織布を用いることができる。

（第７の実施形態の発熱剤パック）
図１２の他の例の発熱剤パック４は、発熱剤４０を封入した透水性袋４１が、超音波溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、第１乃至第６の実施形態と同様なものが用いられる。透水性袋４１の溶着部位６０は、織布又は不織布同士を超音波溶着することによって形成され、外郭に位置する外郭部位６０ａと、この外郭部位６０ａに隣接包囲された内郭に位置する内郭部位６０ｂとによって構成してあり、第１乃至第６の実施形態と同様に、発熱剤４０の発熱によって発生した蒸気圧によって内郭部位６０ｂが剥離可能、かつ、外郭部位６０ａの少なくとも一部が剥離不能であることによって透水性袋４１の内外を連通不能に構成してある。

発熱剤パック形成工程を行うための装置は、図１３に示すように構成することができる。この装置は、織布４１ａ，４１ｂの長手方向（上下方向）に伸びる超音波ホーン７７と、この超音波ホーン７７の下方位置にあって織布４１ａ，４１ｂの横断方向（横方向）へ伸びる超音波ホーン７９とが配置され、さらに織布４１ａ，４１ｂをその長手方向へ送るための一対の送りローラ８０，８０とを備える。

織布４１ａ，４１ｂが２つに折り重ねられ、折り重ねにより生じた２枚の織布４１ａ，４１ｂが、これらの縁部において互いに超音波ホーン７７によって超音波溶着される。この超音波溶着は、織布４１ａ，４１ｂを送りローラ８０，８０で移動させる間に行われる。

織布４１ａ，４１ｂが予め定められた距離を移動された後、送りローラ８０，８０の作動を停止し、超音波ホーン７９により２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部を両側から挟持、押圧し、超音波溶着する（図１３（ａ））。その後、超音波溶着された２枚の織布４１ａ，４１ｂ 間に所定量の発熱剤４０が充填される。

次に、図１３（ｂ）に示すように、送りローラ８０，８０を作動させることにより、超音波ホーン７７が未超音波溶着箇所に相対することとなるまで、織布４１ａ，４１ｂが移動される。その後、前記したと同様にして、超音波ホーン７７，７９による２枚の織布４１ａ，４１ｂ の縁部の超音波溶着が行われ、これにより１つの発熱剤パック４が形成される。

このとき、図１４に示すように、２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部に、超音波ホーン７７，７９は先端部にテ−パ７７ａ，７９ａが形成されており、このテ−パ７７ａ，７９ａによって外郭部位５０ｂの溶着力が、内郭部位５０ａの溶着力よりも徐々に強く設定することができる。

これによれば、超音波ホーン７７，７９から２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部の内郭への超音波がテ−パ７７ａ，７９ａによって抑制され、これにより超音波溶着の程度が外郭部位５０ｂが、内郭部位５０ａよりも徐々に強くなり、超音波溶着されている部分と、超音波溶着されていない部分との境界が曖昧となり、加水された発熱剤４０の発熱によって発生した蒸気圧によって内郭部位５０ｂの剥離を可能とし、かつ、外郭部位５０ｂの少なくとも一部が剥離不能であることによって透水性袋４１の内外を連通不能とするように、設定されている。

（第８の実施形態の発熱剤パック）
図１５の他の例の発熱剤パック４は、第８の実施形態の発熱剤パックと同様に構成されるが、織布又は不織布同士を溶着することによって形成された溶着部位６０が、発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって溶着部位６０の一部６０ｃが剥離可能、かつ、溶着部位６０の一部６０ｄが剥離不能であることによって透水性袋４１内外を連通不能に構成してある。この実施の形態では、溶着部位６０の一部６０ｃと、溶着部位６０の一部６０ｄとが、千鳥状になるように設けられている。

発熱剤パック形成工程を行うための装置は、図１３の装置と同様に構成され、図１６に示すように、２枚の織布４１ａ，４１ｂの縁部に、超音波ホーン７７，７９によって溶着部位６０の一部６０ｃが溶着力が、溶着部位６０の一部６０ｄの溶着力よりも弱く設定することができ、加水された発熱剤４０の発熱によって発生した蒸気圧によって溶着部位６０の一部６０ｃが剥離可能、かつ、溶着部位６０の一部６０ｄが剥離不能であることによって透水性袋４１内外を連通不能とするように、設定されている。

第７および第８の実施形態の発熱剤パックは、超音波溶着を行うものであるが、これに限らず、高周波溶着でもよい。

この発明は、調理済み食品を、場所、時間を選ばず、随時加熱、保温することができる携帯食品に適用可能であり、簡単な構造で、低コストで、かつ嵩張ることがなく、保管や運搬が容易で、飲食時には開封して水を注入するだけで食品を加熱することができる。

携帯食品の斜視図である。 携帯食品の断面図である。 携帯食品の使用形態を示す図である。 第１の実施形態の発熱剤パックの斜視図である。 発熱剤パックの溶着部位を示す断面図である。 第１の実施形態の他の発熱剤パックの斜視図である。 第１の実施形態に係る発熱剤パックの製造方法を説明する図である。 発熱剤パックの他の溶着部位を示す断面図である。 第２の実施形態の発熱剤パックの斜視図である。 発熱剤パックの溶着部位を示す断面図である。 第５の実施形態の他の発熱剤パックの断面図である。 第７の実施形態の発熱剤パックの斜視図である。 第７の実施形態に係る発熱剤パックの製造方法を説明する図である。 発熱剤パックの溶着部位を示す断面図である。 第８の実施形態の発熱剤パックの斜視図である。 発熱剤パックの溶着部位を示す断面図である。

符号の説明

１ 携帯食品
２ 容器
３ 食品
４ 発熱剤パック
４０ 発熱剤
４１ 透水性袋
４３ 接着部位
５０，６０ 溶着部位
６７，６９ 加熱シーラー
７７、７９ 超音波ホーン

Claims (8)

1. 食品と、発熱剤を透水性袋に封入した発熱剤パックと、を容器に収容して密封した携帯食品であり、
   飲食時に前記容器を開封して注入される水に、前記発熱剤が反応し発熱して前記食品を加熱することを特徴とする携帯食品。
2. 前記容器を密封状態とし、前記食品を加熱することを特徴とする請求項１に記載の携帯食品。
3. 前記発熱剤は、粒状または粉状の生石灰と、中和剤から成る組成物を含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の携帯食品。
4. 前記透水性袋は、溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、
   前記織布又は不織布同士を溶着することによって形成された溶着部位が、外郭に位置する外郭部位と、この外郭部位に隣接包囲された内郭に位置する内郭部位と、によって構成してあり、
   前記発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって前記内郭部位が剥離可能、かつ、前記外郭部位の少なくとも一部が剥離不能であることによって前記透水性袋内外を連通不能に構成してあることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯食品。
5. 前記外郭部位の溶着力が、前記内郭部位の溶着力よりも強く設定してあることを特徴とする請求項４に記載の携帯食品。
6. 前記外郭部位の溶着力が、前記内郭部位の溶着力よりも徐々に強く設定してあることを特徴とする請求項４に記載の携帯食品。
7. 前記透水性袋は、溶着性繊維を含む透水性の織布又は不織布によって構成してあり、
   前記織布又は不織布同士を溶着することによって形成された溶着部位が、前記発熱剤の発熱によって発生した蒸気圧によって前記溶着部位の一部が剥離可能、かつ、前記溶着部位の一部が剥離不能であることによって前記透水性袋内外を連通不能に構成してあることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯食品。
8. 前記剥離不能な一部の溶着力が、前記剥離可能な一部の溶着力よりも強く設定してあることを特徴とする請求項７に記載の携帯食品。