JP2010086769A

JP2010086769A - 燃料容器、発電装置、燃料供給方法及び目安残量算出方法

Info

Publication number: JP2010086769A
Application number: JP2008254235A
Authority: JP
Inventors: Kimiyasu Mifuji; 仁保美藤
Original assignee: Casio Computer Co Ltd
Current assignee: Casio Computer Co Ltd
Priority date: 2008-09-30
Filing date: 2008-09-30
Publication date: 2010-04-15

Abstract

【課題】燃料の供給量を調整できるようにするとともに、ヒータに直接接する固体状燃料の割合を高めるようにする。
【解決手段】燃料容器１は、内部空間２４を有する容器本体１０と、容器本体１０の外壁から内部空間２４に貫通して設けられ、容器本体１０の外側と内部空間２４をつなぐポート２６と、容器本体１０に設けられる温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、燃料容器、発電装置、燃料供給方法及び目安残量算出方法に関する。

近年では、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳等といった小型電子機器がめざましい進歩・発展を遂げている。電子機器の電源として一次電池又は二次電池を用いるのが一般的であるが、エネルギー利用効率のよい燃料電池を電子機器の電源に用いるための研究開発が行われている。電子機器に用いる燃料電池として、直接燃料方式と呼ばれるものや、改質方式と呼ばれるものがある。直接燃料方式とは、燃料電池に直接供給された燃料の電気化学反応により発電する方式である。一方、改質方式とは、燃料を水素にいったん改質し、燃料電池に供給された水素の電気化学反応により発電する方式である。何れの方式にしても燃料が必要であるため、燃料を収容する燃料容器が電子機器に必要となる。

ところで、燃料には、液体燃料のほかに、包接技術を利用した固体状燃料がある（例えば、特許文献１参照）。固体状燃料は、固体状のホスト化合物に燃料を包接したものである。固体状燃料を用いた場合には液漏れのおそれはないが、そのままでは取り出せる燃料の量が少なく発電量が小さいため実用性に乏しい。そこでこのような問題を解決するべく、燃料容器内に１つのヒータを設け、このヒータにより燃料容器内の固体状燃料を加熱することによって、固体状燃料から気体状燃料を効率的に取り出すことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００５−３２７６２４号公報

しかしながら、燃料容器から燃料電池に燃料を供給するに際して、燃料の供給量を適切に調整することが難しかった。即ち、ヒータによって固体状燃料を加熱すれば、燃料の供給量が非常に増加する一方、ヒータによって固体状燃料を加熱しなければ、燃料の供給量が低減し、燃料の供給量をその間の状態にすることができなかった。

そこで本発明の課題は、固体状燃料が加熱されることにより流体状燃料が供給される場合において、燃料の供給量を調整できるようにすることである。

以上の課題を解決するために、本発明の第一の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記容器本体に設けられる複数のヒータと、を備えることを特徴とする燃料容器が提供される。

好ましくは、前記燃料容器が、前記内部空間に設けられ、前記内部空間を複数の領域に分ける複数の仕切板を更に備え、
前記複数の領域に対応する位置に前記複数のヒータがそれぞれ配置され、
前記複数の仕切板は連通部を有し、
前記連通部によって、隣り合う領域が通じている。
好ましくは、前記燃料容器が、前記容器本体の内側に露出して設けられ、流路を有する伝熱部材を更に備える。
好ましくは、前記燃料容器が、前記容器本体の内側に露出して設けられ、複数の流路を有する伝熱部材を更に備える。
好ましくは、前記複数のヒータが電熱材である。
好ましくは、前記複数のヒータが温度センサー兼電熱ヒータである。
好ましくは、前記複数のヒータのうち少なくとも１つに接した状態で設けられた伝熱部材を更に備える。
好ましくは、前記伝熱部材を複数備え、前記複数の伝熱部材はそれぞれ前記複数のヒータのうち１つに対応する位置に設けられている。
好ましくは、前記伝熱部材は、基端部が前記複数のヒータのうち少なくとも１つに接するとともに、前記内部空間内に突出した状態で設けられている。
好ましくは、前記燃料容器が、前記内部空間に収容され、温度によって燃料の放出量が変わる化合物を更に備える。
好ましくは、前記化合物は固体状メタノールである。
好ましくは、前記複数の仕切板によって分けられた複数の領域のそれぞれに固体状メタノールが充填されている。

本発明の第二の態様によれば、
前記燃料容器と、
前記容器本体を着脱可能とし、前記ポートから供給された燃料により発電を行う前記発電装置本体と、を備えることを特徴とする発電装置が提供される。

本発明の第三の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記容器本体に設けられるとともに、前記ポートから離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記容器本体内に固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち前記ポートから遠いものを優先して発熱させることを特徴とする燃料供給方法が提供される。

本発明の第四の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち、固体状燃料の残量が容量の２０％以上の領域に対応する位置にあるヒータであって前記ポートから遠いものを優先して発熱させることを特徴とする燃料供給方法が提供される。

本発明の第五の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器内の固体状燃料の目安残量を算出する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とする目安残量算出方法が提供される。

本発明の第六の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体の内側に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち何れかを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合に、当該ヒータの発熱を停止するとともに次に前記ポートに近いヒータを発熱させることを特徴とする燃料供給方法が提供される。

本発明の第七の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とし、
当該電熱ヒータを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合であって前記目安残量がゼロでない場合に、当該温度センサー及び当該電熱ヒータに加えて次に前記ポートに近い温度センサー及び電熱ヒータも発熱させることを特徴とする燃料供給方法が提供される。

本発明の第八の態様によれば、
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とし、
当該電熱ヒータを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合であって前記目安残量がゼロである場合に、当該温度センサー及び当該電熱ヒータの発熱を停止するとともに次に前記ポートに近い温度センサー及び電熱ヒータを発熱させることを特徴とする燃料供給方法が提供される。

本発明によれば、容器本体内に複数のヒータが設けられているから、これらのヒータのうち加熱に用いられるヒータの数によって燃料の供給量を調整することができる。また、容器本体内に複数のヒータが設けられているから、ヒータに接する固体状燃料の割合を高めることができる。

以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。

＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。

〔１〕燃料容器
図１は、燃料容器１の正面、左側面及び上面を示した斜視図であり、図２は、燃料容器１の正面図である。図３は、図２に示されたIII−IIIに沿った面の矢視断面図である。

図１、図２及び図３に示すように、燃料容器１は容器本体１０を有する。容器本体１０は箱体２に蓋３を組み付けてなる。

箱体２は下面が開放された直方体形の箱型であり、内部空間２４を有する。なお、箱体２の形状は直方体に限らず、立方体形状、円柱形状その他の形状であってもよい。

蓋３は、箱体２の下部開口を覆って箱体２の下端に接合されている。蓋３は、箱体２の上面と同じ大きさに形成されている。また、蓋３の下面の後端にはガイド３１が設けられている。ガイド３１は容器本体１０を正面及び後面から見たときＴ字型になっており、蓋３の最後端から前側へ僅かに延びて設けられている。

箱体２の正面２１であってその中央部にはアウトレットポート２６が形成されている。アウトレットポート２６は、箱体２の正面側の外壁から内部空間２４まで箱体２の正面２１を貫通している。

栓４がアウトレットポート２６に差し込まれた状態で箱体２に取り付けられている。栓４は、箱体２の内側から外側に向かう流体の流れを阻止する逆止弁である。具体的には、栓４は、可撓性・弾性を有する材料（例えば、ブチルゴム、クロロブレンゴム又はエチレン・プロピレンゴム）をダックビル状に形成したダックビル弁である。栓４は、ダックビル状の先端を箱体２の内側に向けた状態でアウトレットポート２６に嵌め込まれている。管等が外側から栓４に差し込まれると、栓４が強制的に開かれる。

基板７が箱体２の下部開口に嵌め込まれた状態で箱体２の下部に取り付けられている。蓋３が基板７の下面に接した状態で箱体２の下部開口を閉塞している。これにより、基板７が容器本体１０内に収容され、基板７の上面が容器本体１０の内部空間２４の底面を構成している。基板７は、ガラス基板、樹脂基板（例えば、ポリイミド系樹脂製の基板）その他の絶縁性基板である。なお、図３においては基板７が箱体２の下部に取り付けられているが、基板７が内部空間２４を上下に分けるようにして内部空間２４に収容されていてもよいし、基板７が箱体２の内部天井面に接するようにして内部空間２４に収容されていてもよい。また、図３において基板７と蓋３が別体であったが、蓋３と基板７が一体成形されたものでもよい。

容器本体１０の正面には、コネクタ２２が設けられている。このコネクタ２２は、以下のように構成されている。即ち、容器本体１０の正面にはコネクタ開口部２３が凹設されている。一方、基板接続部７１が、基板７の前縁部から正面２１に垂直な方向（以下、基板７の長手方向と称する。）に沿って前方に延出した状態で基板７に設けられている。基板接続部７１は容器本体１０の内部空間２４から容器本体１０の前壁部を貫通し、基板接続部７１がコネクタ開口部２３内に収まり、基板接続部７１の上面がコネクタ開口部２３内において露出している。基板接続部７１の上面には、端子７１１〜７１４及び共通端子７１５が形成されている（図４参照）。

図４及び図５を参照して基板について詳細に説明する。図４は基板７の上面図であり、図５は図４に示されたV−Vに沿った面の基板７の矢視断面図である。なお、基板７の厚さは他の部分よりも十分に厚いが、図５では基板７の厚さと他の部分の厚さとの比率を変えて図示する。

基板７の上面には電熱線パターン７２がパターニングされている。電熱線パターン７２は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４の４つの部分に分けられている。つまり、第一の温度センサー兼電熱ヒータ７２１は、共通端子７１５から基板７の上面を通って端子７１１まで設けられている。第二の温度センサー兼電熱ヒータ７２２は、共通端子７１５から第一の温度センサー兼電熱ヒータ７２１の前側を通って端子７１２まで設けられている。第三の温度センサー兼電熱ヒータ７２３は、共通端子７１５から第二の温度センサー兼電熱ヒータ７２２の前側を通って端子７１３まで設けられている。第四の温度センサー兼電熱ヒータ７２４は、共通端子７１５から第三の温度センサー兼電熱ヒータ７２３の前側を通って端子７１４まで設けられている。なお、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が１枚の基板７に設けられているが、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が別々の基板に設けられていてもよい。また、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が基板７の上面に設けられているが、例えばアルミニウムといった熱伝導性に優れた部材により基板７を形成し、基板７の下面に設けるようにしてもよい。

電熱線パターン７２は、基板７の表面にタンタル（Ｔａ）からなる下地層７３１、タングステン（Ｗ）からなる密着層７３２、金（Ａｕ）からなる電熱層７３３、タングステン（Ｗ）からなる被覆層７３４、を下から順に重ねて形成されている。さらに、電熱線パターン７２と基板７の表面とをまとめてシリカ（ＳｉＯ_２）からなる表面被覆材７３５が覆っている。電熱層７３３の電気抵抗は下地層７３１及び密着層７３２の電気抵抗よりも低い。そのため、下地層７３１及び密着層７３２よりも電熱層７３３において電熱現象が発生しやすく、電圧により電流が電熱層に流れ、電熱層７３３が発熱する。また、電熱層７３３はその温度に依存してその抵抗値が変化する特性を持ち、特に温度と抵抗値に比例の関係が成り立つ。従って、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が、電熱線及び温度センサーとして機能する。

なお、基板７が金属のような導電性基板（例えば、ＳＵＳ製の基板、チタン製の基板）である場合、基板７の表面に絶縁膜が成膜され、その絶縁膜の上に下地層７３１、密着層７３２、電熱層７３３、被覆層７３４が順に積層されていることになる。また、電熱線パターン７２の他に回路が基板７に形成され、基板７が回路基板（Printed Circuit Board）であってもよい。

図３に示すように、容器本体１０の内部空間２４には、仕切板６０〜６３が収容されている。仕切板６０〜６３が容器本体１０の長手方向に対して垂直となるよう配置され、仕切板６０〜６３の縁部分が箱体２の内壁に固定されている。仕切板６０〜６３が互いに平行となった状態で容器本体１０の長手方向に順に配列され、内部空間２４が仕切板６０〜６３によって５つの領域２４１〜２４５に区分けされている。

以下の説明においては、領域２４１を１番として、領域２４２を２番として、領域２４３を３番として、領域２４４を４番として、領域２４１〜２４４に番号を付すこととする。ここでの、番号は、内部空間２４内においての後ろからの順番を表し、具体的には燃料の排出口（栓４）から遠い順番を表す。また、領域２４１〜２４４と同様に、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４に番号を付し、温度センサー兼電熱ヒータ７２１を１番とし、温度センサー兼電熱ヒータ７２２を２番とし、温度センサー兼電熱ヒータ７２３を３番とし、温度センサー兼電熱ヒータ７２４を４番とする。

仕切板６０〜６３は等間隔に配置され、更にこれらの間隔が仕切板６０と容器本体１０の後側内面との間隔に等しい。そのため、領域２４１〜２４４の体積が等しい。
領域２４１には温度センサー兼電熱ヒータ７２１が、領域２４２には温度センサー兼電熱ヒータ７２２が、領域２４３には温度センサー兼電熱ヒータ７２３が、領域２４４には温度センサー兼電熱ヒータ７２４が配置されている。なお、温度センサー兼ヒータ７２１〜７２４の代わりにセラミックヒータを各領域２４１〜２４４内に設けても良い。セラミックヒータを用いた場合には、各領域２４１〜２４４内に別途温度センサを設ける。

領域２４１〜２４４には、粒状の固体状燃料５が充填されている。一方、仕切板６３と容器本体１０の内壁面２５との間の領域２４５には、固体状燃料５が収容されていない。そのため、栓４が固体状燃料５と接触することはなく、栓４から差し込まれた管等が誤って固体状燃料５に触れることもない。
仕切板６０〜６３には複数の連通孔６４が貫通している。連通孔６４の径は固体状燃料５の粒径よりも小さいので、固体状燃料５が連通孔６４を通らない。また、孔はその径が固体状燃料の粒径よりも小さければよく、スリット状であってもよいし、各仕切板の周辺に固体状燃料の粒径よりも小さい隙間を設けてもよい。
なお、仕切板の数は４つに限られず、２つでも３つでもよいし、４つ以上の更に多くの数を設置してもよい。さらに仕切り方も本実施例に限られず、等間隔でなくてもよいし、容器本体１０の長手方向に対して垂直でなくてもよい。

また、固体状燃料５は、いわゆる包接化合物である。即ち、固体状燃料５は固体状のホスト化合物にゲスト化合物を取り込ませて形成される分子化合物である。ここで、分子化合物とは単独で安定に存在することのできる２種類以上の化合物が、水素結合やファンデルワールス力などに代表される共有結合以外の相互作用によって結合状態にある化合物である。また、ホスト化合物には有機化合物、無機化合物及び有機・無機複合化合物等が挙げられ、有機化合物には単分子系、多分子系、高分子系ホスト化合物等が含まれる。ゲスト化合物は、燃料となる化合物であり、具体的にはアルコール類（例えば、メタノール）、エーテル類、炭化水素類その他の燃料化合物である。
これらによって合成された固体状燃料５は、加熱によって気体状の燃料を放出することが可能である。加熱温度が高いほど単位時間当たりの燃料ガス（流体状燃料）放出量が増大する。

領域２４１内の固体状燃料５は温度センサー兼電熱ヒータ７２１によって、領域２４２内の固体状燃料５は温度センサー兼電熱ヒータ７２２によって、領域２４３内の固体状燃料５は温度センサー兼電熱ヒータ７２３によって、領域２４４内の固体状燃料５は温度センサー兼電熱ヒータ７２４によってそれぞれ加熱される。

領域２４１内の固体状燃料５の温度が温度センサー兼電熱ヒータ７２１によって、領域２４２内の固体状燃料５の温度が温度センサー兼電熱ヒータ７２２によって、領域２４３内の固体状燃料５の温度が温度センサー兼電熱ヒータ７２３によって、領域２４４内の固体状燃料５の温度が温度センサー兼電熱ヒータ７２４によってそれぞれ検出される。

以上のように構成された燃料容器１においては、温度センサー兼電熱ヒータ７２１に電力が供給されると、温度センサー兼電熱ヒータ７２１が発熱する。これにより、領域２４１内に収容された固体状燃料５が加熱される。そうすると、領域２４１内の固体状燃料５から気体状の燃料が放出される。燃料ガスは、開いた栓４を通って容器本体１０の外に排出される。

温度センサー兼電熱ヒータ７２１に対する出力電力が増大して、領域２４１内の固体状燃料５が昇温すると、固体状燃料５から放出される燃料ガスの単位時間当たりの放出量が増える。一方、温度センサー兼電熱ヒータ７２１に対する出力電力が減少して、固体状燃料５が降温すると、固体状燃料５から放出される燃料ガスの単位時間当たりの放出量が減る。

温度センサー兼電熱ヒータ７２１と同様に、温度センサー兼電熱ヒータ７２２〜７２４による加熱がなされると、各領域２４２〜２４４内の固体状燃料５から燃料ガスが放出される。ここで、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４の中から一又は複数が選択され、選択されたものに電力が供給されることで、領域２４１〜２４４の中から燃料ガスの放出元を選択することができる。つまり、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうち発熱するものの数が増えるにつれて、栓４を通って外部に排出される燃料ガスの単位時間当たりの排出量が増える。従って、容器本体１０から排出される燃料ガスの単位時間当たりの排出量を、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうち発熱するものの数によって制御することができる。このように、電熱線パターン７２が温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４に分けられているから、目標とする単位時間当たりの排出量を必要最小限の電力で実現することができる。

また、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が温度センサーを兼ねているから、各領域２４１〜２４４内の固体状燃料５を適切な温度に調整することができる。従って、固体状燃料５が過熱により燃焼することを防止することができる。

また、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が薄膜状であるから、各領域２４１〜２４４内に充填できる固体状燃料５の量が少なくならない。

なお、各領域２４１〜２４４内に伝熱板が設けられていてもよい。具体的には、伝熱板の基端部がそれぞれの温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４に接した状態で伝熱板が基板７に対して立てられて、各領域２４１〜２４４内に突出した状態に設けられてもよい。温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が発熱すると、その熱が伝熱板に伝導する。そうすると、伝熱板がそれぞれの領域２４１〜２４４内の固体状燃料５に接しているから、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４に接した固体状燃料５のみならず、伝熱板に接した固体状燃料５も効率よく加熱することができる。

〔２〕電子機器本体
図６を参照して発電装置を備えた電子機器本体８０について説明する。図６は電子機器本体８０を示した図面であり、図６（ａ）は電子機器本体８０の上面図、図６（ｂ）は電子機器本体８０を右から見た右側面図、図６（ｃ）は電子機器本体８０を後ろから見た後面図である。図６（ｃ）においては、電子機器本体８０とともに燃料容器１も示す。

電子機器本体８０は上筐体８１、下筐体８２、発電装置本体８３からなる。上筐体８１の下面には液晶ディスプレイ等が設けられている。下筐体８２の上面にキーボードが設けられ、下筐体８２内にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭその他の電子部品が内蔵されている。さらに下筐体８２の右側面にＵＳＢ規格等の各種コネクタ接続部等が設けられている。上筐体８１の後部と下筐体８２の後部はヒンジ部８５によって接続されており、上筐体８１はヒンジ部８５を中心に回動自在となっている。

発電装置本体８３は下筐体８２の後面に連結されている。発電装置本体８３が下筐体８２に対して着脱可能に連結されているので、発電装置本体８３の代わりに一次電池又は二次電池等のバッテリを下筐体８２の後面に取り付けることもできる。発電装置本体８３の内部には、図８に示す発電装置２００のうち容器本体１０以外の部分が内蔵されている。発電装置２００の詳細については後述する。

続いて図６、図７を参照して電子機器本体８０と燃料容器１の接続について説明する。図７は電子機器本体８０の一部及び容器本体１０の前部断面を表した図である。

発電装置本体８３の上面には装着部８４が凹んだ状態に設けられている。装着部８４は、容器本体１０を嵌め込める程度の大きさの凹部である。装着部８４は発電装置本体８３の上面、右側面及び後面において開口している。装着部８４の底であってその右端部には被ガイド部８６が設けられている。被ガイド部８６は、容器本体１０に形成されたガイド３１に嵌合する形状となっている。

装着部８４の左側の内壁８７には管８８及び本体側コネクタ８９が設けられている。管８８及び本体側コネクタ８９は内壁８７に対して垂直となってその内壁８７から右方向に突設されている。管８８は燃料容器１の栓４に対応する位置に設けられ、本体側コネクタ８９は燃料容器１のコネクタ２２に対応する位置に設けられている。

容器本体１０は装着部８４に対して取り付け・取り外しが可能となっている。取り付けの場合には、ユーザが容器本体１０の正面を装着部８４の内壁８７に向けて、容器本体１０を右から左へ装着部８４に差し込む。そうすると、ガイド３１が被ガイド部８６に嵌合し、それによって容器本体１０の右側の部分が装着部８４に固定される。また、管８８が栓４に挿入され、本体側コネクタ８９はコネクタ２２に嵌合し、これにより容器本体１０の左側の部分が装着部８４に固定される。栓４に管８８が挿入されることによって栓４が開き、固体状燃料５から放出される燃料ガスが容器本体１０から管８８を通って容器本体１０の外に排出される。
また、本体側コネクタ８９とコネクタ２２が嵌合することで、本体側コネクタ８９に設けられた複数の端子が端子７１１〜７１５に接触する。これにより、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４に対する電力供給を行うことができる。

一方、装着部８４に装着された容器本体１０をユーザが右にスライドさせると、ガイド３１が被ガイド部８６から外れ、管８８が栓４から抜け、更に本体側コネクタ８９がコネクタ２２から外れる。これにより、容器本体１０装着部８４から取り外すことができる。

〔３〕発電装置
図８は、燃料容器１を備えた発電装置２００を示したブロック図である。発電装置２００のうち燃料容器１を除く部分が発電装置本体８３に内蔵されている。

発電装置２００は、水タンク２０１、改質器２１０、触媒燃焼器２１１，２１２、気化器２１３、ＣＯ除去器２１４、固体高分子型燃料電池２２０、加湿器２２１及び加湿器２２２等を備えている。

図６，７等に示された管８８は圧力センサ２０５に接続されている。圧力センサ２０５から改質器２１０までの経路には、逆止弁２２３、流量制御バルブ２２８及び流量センサ２３４が設けられている。
圧力センサ２０５は、容器本体１０の内圧を検出して、電気信号に変換する。
逆止弁２２３は逆流を防止するものである。つまり、逆止弁２２３は、容器本体１０から改質器２１０に向かった燃料ガスの流れを許容するとともに、改質器２１０から容器本体１０に向かった燃料ガスの流れを阻止する。
流量制御バルブ２２８は、その流量調節動作で容器本体１０から改質器２１０に向かう燃料ガスの流量を調整する。
流量センサ２３４は、容器本体１０から改質器２１０に向かう燃料ガスの流量を検出して、電気信号に変換する。

水タンク２０１には水が貯蓄されている。水タンク２０１から気化器２１３までの経路には、水ポンプ２０６、開閉バルブ２３２、流量センサ２３８が設けられている。
水ポンプ２０６は、水タンク２０１内の水を気化器２１３に向けて送液する。
開閉バルブ２３２は、開閉動作によって水タンク２０１から気化器２１３への水の流通の遮断及び許容をするようになっている。
流量センサ２３８は、水タンク２０１から気化器２１３に向かう水の流量を検出して、電気信号に変換する。

気化器２１３は、触媒燃焼器２１２によって加熱される。気化器２１３は、水タンク２０１から送られた水を気化させるものである。気化器２１３における気化熱には、触媒燃焼器２１２における燃焼熱等が用いられる。
気化器２１３で生成された水蒸気は気化器２１３から送出される。気化器２１３から送出された水蒸気は容器本体１０から送られてきた燃料ガスと混合され、燃料と水の混合気が改質器２１０に送られる。
改質器２１０は、触媒燃焼器２１１によって加熱される。
改質器２１０は、容器本体１０から送られてきた燃料を水素に改質するものである。具体的には、燃料と水の混合気が改質器２１０の内部を流れて、燃料と水が触媒によって反応し、水素、二酸化炭素等が生成される。また、一酸化炭素も僅かながら生成される。容器本体１０内の固体状燃料５が固体状メタノール（包接メタノール）である場合、改質器２１０では、次式（１）、（２）のような反応が起こる。
ＣＨ_３ＯＨ＋Ｈ_２Ｏ→３Ｈ_２＋ＣＯ_２・・・（１）
Ｈ_２＋ＣＯ_２→Ｈ_２Ｏ＋ＣＯ・・・（２）

改質器２１０の下流には、ＣＯ除去器２１４が設けられ、改質器２１０で生成された生成ガス（水素、二酸化炭素及び一酸化炭素等の混合気）がＣＯ除去器２１４に送られる。一方、外部の空気がフィルタ２３９を通過してエアポンプ２０８によってＣＯ除去器２１４に送られる。エアポンプ２０８からＣＯ除去器２１４までの経路には、流量制御バルブ２３１及び流量センサ２３７が設けられる。
フィルタ２３９は、空気中の塵埃を捕捉するものである。
流量制御バルブ２３１は、その流量調節動作でエアポンプ２０８からＣＯ除去器２１４に向かう空気の流量を調整する。
流量センサ２３７は、エアポンプ２０８からＣＯ除去器２１４に向かう空気の流量を検出して、電気信号に変換する。
ＣＯ除去器２１４は、改質器２１０から送られた生成ガスのうち一酸化炭素を優先的に酸化させ（次式（３）参照）、それにより一酸化炭素を除去するものである。
２ＣＯ＋Ｏ_２→２ＣＯ_２・・・（３）

一酸化炭素が除去された生成ガスはＣＯ除去器２１４から加湿器２２１に送出される。ＣＯ除去器２１４と加湿器２２１との間には逆止弁２２４が取り付けられ、生成ガスがＣＯ除去器２１４内に逆流しないようになっている。

加湿器２２１は、ＣＯ除去器２１４から送られてきた生成ガスを加湿するものである。水タンク２０１内の水が水ポンプ２０７によって加湿器２２１に供給され、その水によって生成ガスが加湿される。ここで、水は、水タンク２０１、加湿器２２２、加湿器２２１、加湿器２２２の順に循環する。水タンク２０１と加湿器２２２の間の経路には、水ポンプ２０７及び逆止弁２２５が設けられている。水ポンプ２０７は、水タンク２０１内の水を加湿器２２２に向けて送液し、循環水の逆流が逆止弁２２５によって防がれている。

一方、加湿器２２２には、外部の空気がエアポンプ２０８によって供給される。加湿器２２２は、エアポンプ２０８から送られてきた空気を加湿するものである。その加湿には、循環水が用いられる。図８では、循環水の経路を一点鎖線で示している。

加湿器２２１で加湿された生成ガスは、固体高分子型燃料電池２２０のアノードに供給される。また、加湿器２２２によって加湿された空気は、固体高分子型燃料電池２２０のカソードに供給される。

固体高分子型燃料電池２２０は、触媒微粒子を担持したアノードと、触媒微粒子を担持したカソードと、アノードとカソードとの間に介在された固体高分子電解質膜とを備える。固体高分子型燃料電池２２０は、水素と酸素の電気化学反応により発電するものである。具体的には、加湿された生成ガスの中の水素は、アノードで電気化学式（４）に示すように、触媒微粒子の作用によって水素イオンと電子とに分離する。固体高分子電解質膜がイオンを通すが電子を通さない性質であるので、水素イオンが電解質膜を通過してカソードに移動する。カソードにおいては、空気中の酸素と、水素イオンと、電子とから水が生成される（下記電気化学反応器（５）参照）。
Ｈ_２→２Ｈ^＋＋２ｅ⁻・・・（４）
２Ｈ^＋＋１／２Ｏ_２＋２ｅ⁻→Ｈ_２Ｏ・・・（５）

固体高分子型燃料電池２２０のアノードにおいて未反応の水素を含む生成ガスは触媒燃焼器２１１に送られる。外部の空気がエアポンプ２０８によって触媒燃焼器２１１に送られる。エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１１までの経路には、流量制御バルブ２２９及び流量センサ２３５が設けられる。流量制御バルブ２２９は、エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１１に向かう空気の流量を調整する。流量センサ２３５は、エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１１に向かう空気の流量を検出して、電気信号に変換する。
触媒燃焼器２１１は、固体高分子型燃料電池２２０のアノードから送られてきた生成ガス中の水素を触媒により燃焼させるものである。触媒燃焼器２１１は、その燃焼熱により改質器２１０等を加熱する。

触媒燃焼器２１１を経た生成ガスは触媒燃焼器２１２に送出される。一方、外部の空気がエアポンプ２０８によって触媒燃焼器２１２に送られる。エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１２までの経路には、流量制御バルブ２３０及び流量センサ２３６が設けられる。流量制御バルブ２３０は、エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１２に向かう空気の流量を調整する。流量センサ２３６は、エアポンプ２０８から触媒燃焼器２１２に向かう空気の流量を検出して、電気信号に変換する。

触媒燃焼器２１２は、触媒燃焼器２１１から送られてきた生成ガス中の水素を触媒により燃焼させ、その燃焼熱で気化器２１３及びＣＯ除去器２１４を加熱する。
触媒燃焼器２１２を経た生成ガスは、逆止弁２２６及び開閉バルブ２３３を通って外部に排出される。開閉バルブ２３３は、生成ガスが排出される排気口を開閉する。逆止弁２２６は、排気口から触媒燃焼器２１２に向かった逆流を抑止する。

固体高分子型燃料電池２２０のカソードで生成された水（蒸気状）及び未反応の空気は冷却器２０２に送られる。冷却器２０２は、固体高分子型燃料電池２２０のカソードから送られてきた水等を冷却し、水を液化する。ここで、冷却器２０２は、放熱により冷却を行うものでもよいし、ＦＡＮやペルチェ素子等によって強制的に冷却を行うものでもよい。

冷却器２０２には、気液分離器２０３が設けられている。気液分離器２０３は、液体と気体を分離するものである。例えば、気液分離器２０３は、気体を透過し且つ液体を透過しない気液分離膜からなる。

冷却器２０２で液化した水は、気液分離器２０３によって捕捉されて、水タンク２０１に送られる。冷却器２０２で液化しなかった生成ガスは、気液分離器２０３、逆止弁２２７及び開閉バルブ２３３を通って外部に排出されるとともに、逆止弁２２７によって逆流を抑止される。
また、水タンク２０１には貯留量検出部２０４が取り付けられ、水タンク２０１内の水の貯留量が貯留量検出部２０４によって検出されて電気信号に変換される。

これら改質器２１０、触媒燃焼器２１１，２１２，気化器２１３及びＣＯ除去器２１４が断熱容器２１５内に収容されている。断熱容器２１５内が例えば１０Ｐａといった大気圧よりも低い気圧に保たれることによって、断熱がなされている。断熱容器２１５内においては、触媒燃焼器２１１，２１２における燃焼熱によって改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４が加熱さる。また、改質器２１０及び触媒燃焼器２１１は温度センサー兼電熱ヒータ２１７によって加熱され、気化器２１３、触媒燃焼器２１２は温度センサー兼電熱ヒータ２１８によって加熱され、ＣＯ除去器２１４は温度センサー兼電熱ヒータ２１９によって加熱される。改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４の適温はそれぞれ異なるので、改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４等の設置位置・材質等が設計されることによって、改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４が適温に保たれやすくなっている。定常状態では、改質器２１０がＣＯ除去器２１４よりも高温に保たれ、且つ、気化器２１３がＣＯ除去器２１４と同程度の温度に保たれる。これにより、改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４における反応効率又は気化効率が向上する。なお、ＣＯ除去器２１４における反応が発熱反応であるから、定常状態では、気化器２１３がＣＯ除去器２１４によって加熱され、温度センサー兼電熱ヒータ２１８による加熱は補助的なものである。

改質器２１０及び触媒燃焼器２１１の温度が温度センサー兼電熱ヒータ２１７によって検出され、気化器２１３、触媒燃焼器２１２の温度は温度センサー兼電熱ヒータ２１８によって検出され、ＣＯ除去器２１４の温度は温度センサー兼電熱ヒータ２１９によって検出される。

〔４〕発電装置２００の制御構成
図９は、発電装置２００の制御構成を示したブロック図である。
圧力センサ２０５は、容器本体１０の内圧を検出し、その検出内圧を表す信号を制御部２１６に出力する。
貯留量検出部２０４は、水タンク２０１内の水の貯留量を検出し、その検出貯留量を表す信号を制御部２１６に信号を出力する。

流量センサ２３４は、検出された容器本体１０から改質器２１０に流れる燃料ガスの流量を検出し、その検出流量を表す信号を制御部２１６に出力する。同様に、流量センサ２３５はエアポンプ２０８から触媒燃焼器２１１への空気流量を、流量センサ２３６はエアポンプ２０８から触媒燃焼器２１２への空気流量を、流量センサ２３７はエアポンプ２０８からＣＯ除去器２１４への空気流量をそれぞれ検出し、それらの検出流量を表す信号を制御部２１６に出力する。

流量制御バルブ２２８は、制御部２１６からの信号に従って駆動される。同様に、流量制御バルブ２２９、流量制御バルブ２３０、流量制御バルブ２３１、開閉バルブ２３２及び開閉バルブ２３３はそれぞれ制御部２１６からの信号に従って駆動される。

エアポンプ２０８は制御部２１６からの信号に従って駆動される。同様に、水ポンプ２０６及び水ポンプ２０７はそれぞれ制御部２１６からの信号に従って駆動される。

温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４，２１７，２１８，２１９による検出温度はそれぞれ制御部２１６に出力される。また、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４，２１７，２１８，２１９は、それぞれ制御部２１６により電力が供給されることによって発熱する。

不揮発性メモリ２４０は、半導体記憶装置又は磁気記憶装置である。不揮発性メモリ２４０には、変数としての目安残量Ｒ１〜Ｒ４が記録される。目安残量Ｒ１は領域２４１内の固体状燃料５の残量（パーセンテージ）、目安残量Ｒ２は領域２４２内の固体状燃料５の残量（パーセンテージ）、目安残量Ｒ３は領域２４３内の固体状燃料５の残量（パーセンテージ）、目安残量Ｒ４は領域２４４内の固体状燃料５の残量（パーセンテージ）を表す。目安残量Ｒ１〜Ｒ４は発電装置２００の動作時において制御部２１６によって求められる。燃料容器１が初めて使用される場合には、目安残量Ｒ１〜Ｒ４が１００％である。以下の説明においては、領域２４１〜２４４と同様に、目安残量Ｒ１〜Ｒ４に番号を付し、目安残量Ｒ１を１番とし、目安残量Ｒ２を２番とし、目安残量Ｒ３を３番とし、目安残量Ｒ４を４番とする。

制御部２１６は、マイクロコンピュータである。即ち、制御部２１６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。そして、制御部２１６は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って流量制御バルブ２２８〜２３１、開閉バルブ２３２，２３３、エアポンプ２０８、水ポンプ２０６，２０７及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４，２１７，２１８，２１９を制御する。制御部２１６は、これらの制御に際して圧力センサ２０５、貯留量検出部２０４、流量センサ２３４〜２３８及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４，２１７，２１８，２１９の検出結果を入力し、それらの検出結果に基づき流量制御バルブ２２８〜２３１、エアポンプ２０８、水ポンプ２０６，２０７及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４，２１７，２１８，２１９を制御する。

〔５〕制御工程
続いて、図１０〜１４のフローチャートを用いて、制御部２１６の処理の流れ及びそれに伴う燃料供給方法及び目安残量算出方法について説明する。
容器本体１０が装着部８４に装着された状態で制御部２１６が起動する。そうすると、図１０に示すように、制御部２１６が改質器２１０の等温度制御を開始することで（ステップＳ１）、改質器２１０が昇温する。具体的には、制御部２１６によって温度センサー兼電熱ヒータ２１７に電力が供給されることによって、改質器２１０が温度センサー兼電熱ヒータ２１７によって加熱される。また、温度センサー兼電熱ヒータ２１７によって改質器２１０の温度が検出され、検出温度が制御部２１６にフィードバックされ、制御部２１６が検出温度に基づき温度センサー兼電熱ヒータ２１７の出力電力を調整する。このようなフィードバック制御が行われることで、改質器２１０の温度が目標温度（例えば、３００℃）に達したらその目標温度に保たれる。

制御部２１６が改質器２１０の温度制御開始後に気化器２１３及びＣＯ除去器２１４の等温度制御を開始することで（ステップＳ２、ステップＳ３）、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４が昇温する。具体的には、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ２１８，２１９による検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づき温度センサー兼電熱ヒータ２１８，２１９の出力電力を調整する。このようなフィードバック制御が行われることによって、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４の温度がそれぞれ目標温度（例えば、１００℃）に達したらその目標温度に保たれる。

制御部２１６は、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４の温度制御開始後に、不揮発性メモリ２４０に記憶された目安残量に基づき領域２４１〜２４４の中から何れかを選択する（ステップＳ４）。図１１のフローチャートを用いて、ステップＳ４における選択について具体的に説明する。

まず、制御部２１６は、カウンタ値ｉ（ｉは変数であって、ゼロ以上の整数である。）をゼロに設定する（ステップＳ２１）。次に、制御部２１６は、カウンタ値ｉに１を加算する（ステップＳ２２）。次に、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４のうちｉ番目の目安残量を読み込み、その読み込んだ目安残量が２０％以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。読み込んだｉ番目の目安残量が２０％以下であることを制御部２１６が認定したら（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、制御部２１６がカウンタ値ｉに更に１を加算して、同様の判定を行う（ステップＳ２２、ステップＳ２３）。一方、制御部２１６が読み込んだｉ番目の目安残量が２０％を超えていると判断したら（ステップＳ２３：Ｎｏ）、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちｉ番目の領域を選択し（ステップＳ２４）、選択した領域の番号ｉを引数ｎに引き渡して記憶する（ｎ＝ｉ）。

図１１の処理によれば、領域２４１〜２４４の中から、固体状燃料５の残量が２０％以上のものであって燃料の排出口（栓４）に遠いものが優先的に選択される。

図１０に示すように、領域の選択後（ステップＳ４の後）、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちｎ番目の領域（ステップＳ４で選択した領域）の温度制御を開始することによって（ステップＳ５）、ｎ番目の領域内の固体状燃料５が昇温しだす。即ち、制御部２１６が、設定温度を設定し、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度を設定温度に維持する等温度制御を開始する。具体的には、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づきｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータへの供給電力を調整する。ｎ番目の領域内の固体状燃料５が加熱されることで、固体状燃料５から燃料ガスが放出される。放出された燃料ガスは改質器２１０に送られる。

制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ２１８による気化器２１３の検出温度と所定閾値（例えば、１００℃）とを比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する（ステップＳ６）。温度センサー兼電熱ヒータ２１８による検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ７に移行する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２１８による検出温度が所定温度未満であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ６：Ｎｏ）、制御部２１６は再度ステップＳ６の処理を行う。従って、気化器２１３の温度が所定閾値に到達するまで、ステップＳ６の処理が繰り返される。

ステップＳ７では、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ２１９によるＣＯ除去器２１４の検出温度と所定閾値（例えば、１００℃）とを比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する。温度センサー兼電熱ヒータ２１９による検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ８に移行する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２１９による検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ７：Ｎｏ）、制御部２１６の処理がステップＳ６に戻る。

ステップＳ８では、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ２１７による改質器２１０の検出温度と所定閾値（例えば、３００℃）を比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する。温度センサー兼電熱ヒータ２１７による検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ９に移行する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２１７による検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ８：Ｎｏ）、制御部２１６の処理がステップＳ６に戻る。

ステップＳ９では、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによるｎ番目の領域の検出温度を所定閾値（例えば、８０℃）と比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する（ステップＳ９）。ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ１０に移行する。一方、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ９：Ｎｏ）、制御部２１６の処理がステップＳ６に戻る。

ステップＳ１０では、制御部２１６が水ポンプ２０７を作動する。そうすると、水タンク２０１内の水が加湿器２２１，２２２に供給されて、水の循環が行われる。そのため、加湿器２２１，２２２での加湿が可能となる。

次に、制御部２１６がエアポンプ２０８を作動するとともに、流量センサ２３５〜２３７による検出流量に基づき流量制御バルブ２２９〜２３１をフィードバック制御する（ステップＳ１１）。そうすると、外部の空気が触媒燃焼器２１１，２１２及びＣＯ除去器２１４並びに固体高分子型燃料電池２２０のカソードに供給され、これらへの空気の供給流量が調整される。

次に、制御部２１６が水ポンプ２０６を作動するとともに、流量センサ２３８による検出流量に基づき水ポンプ２０６をフィードバック制御する（ステップＳ１２）。これにより、水タンク２０１内の水が気化器２１３に供給され、その供給流量が定常状態における通常量の１０分の１程度に調節される。気化器２１３に供給された水が気化し、気化した水と燃料ガスが混合されて、改質器２１０に送られる。その結果、改質器２１０では水素が生成され、ＣＯ除去器２１４では一酸化炭素が除去され、固体高分子型燃料電池２２０では電気化学反応による発電が起こる。

次に、制御部２１６が、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量を制御する（ステップＳ１３）。例えば、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量が目標流量に制御される。具体的には、制御部２１６が、圧力センサ２０５による検出圧力、流量センサ２３４による検出流量及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４による検出温度に基づき、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４の温度制御及び流量制御バルブ２２８の流量制御をする。これにより、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量が制御される。

図１２を参照して、ステップＳ１３の処理について更に具体的に説明する。図１２は、ステップＳ１３におけるサブルーチンを示したフローチャートである。

まず、制御部２１６が温度センサー兼電熱ヒータ７２１による検出温度から目安残量を計算し、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１をその計算後の目安残量に更新する（ステップＳ３１）。同様にして、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ２は、温度センサー兼電熱ヒータ７２２による検出温度から求められた目安残量に更新され、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ３は、温度センサー兼電熱ヒータ７２３による検出温度から求められた目安残量に更新され、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ４は、温度センサー兼電熱ヒータ７２４による検出温度から求められた目安残量に更新される。

ここで、目安残量の計算方法について以下説明する。
制御部２１６のプログラムには、温度（℃）と単位時間当たりの放出量（ｍｇ／ｍｉｎ）との関係を表した関数又はデータテーブルが設定されている。
所定の微小時間が経過する毎に、制御部２１６が関数又はデータテーブルを参照して、温度センサー兼電熱ヒータ７２１による検出温度から単位時間当たりの放出量を求める。そして、制御部２１６は、求めた単位時間当たりの放出量に微小時間（温度センサー兼電熱ヒータ７２１が発熱している時間）を乗じて、その積を積算（積分）していく。これにより、放出量Ｓ（ｍｇ）が求まる。そして、領域２４１内の燃料容量がＳｆであるとしたら、制御部２１６は次式に従って目安残量Ｒを求め、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１を目安残量Ｒに更新する。
Ｒ＝（Ｓｆ−Ｓ）／Ｓｆ×１００
なお、燃料容量Ｓｆは、領域２４１内への固体状燃料５の充填量（ｍｇ）の９割とするとよい。
領域２４２〜領域２４４の目安残量Ｒ２〜Ｒ４についても同様に求めて更新する。

不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４の更新（ステップＳ３１）後、制御部２１６は、圧力センサ２０５による検出圧力が設定圧力以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ここで、図１２に示すサブルーチンが、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量を設定流量に制御するものである場合には、制御部２１６がその設定流量から設定圧力を求める。なお、設定圧力が、定数であってもよい。

検出圧力が設定圧力以上であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、制御部２１６はステップＳ４３の処理に移行する。一方、ステップＳ３２で検出圧力が設定圧力未満であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３２：Ｎｏ）、制御部２１６はステップＳ３３の処理に移行する。

ステップＳ４３においては、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対する設定温度を１℃下げる。そして、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達したか否かを判定する（ステップＳ４７）。制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達するまでその判定を繰り返す（ステップＳ４７：Ｎｏ）。ここで、上述のように制御部２１６がｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対してフィードバック制御による等温度制御を行っているから、設定温度が１℃下がると、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が低下する。そして、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が設定温度以下になって、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が設定温度に到達した（設定温度以下になった）ことが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ３２に戻る。

ステップＳ３３では、制御部２１６は、流量センサ２３４による検出流量が設定流量以下であるか否かを判定する。流量センサ２３４による検出流量が設定流量以下であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、制御部２１６はステップＳ３４の処理に移行する。流量センサ２３４による検出流量が設定流量を超えていることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３３：Ｎｏ）、図１２に示されたサブルーチンが終了し、制御部２１６の処理がステップＳ１４に移行する。

ステップＳ３４では、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対する設定温度が８５℃よりも大きいか否か判定する。設定温度が８５℃よりも大きいことを制御部２１６が認定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）には、制御部２１６の処理はステップＳ３５に移行する。一方、設定温度が８５℃以下であることを制御部２１６が認定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）には、制御部２１６の処理はステップＳ４４に移行する。

ステップＳ４４においては、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対する設定温度を１℃上げる。そして、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達したか否かを判定する（ステップＳ４７）。制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達するまでその判定を繰り返す（ステップＳ４７：Ｎｏ）。ここで、上述のように制御部２１６がｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対してフィードバック制御による等温度制御を行っているから、設定温度が１℃上がると、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が上昇する。そして、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が設定温度以上になって、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が設定温度に到達した（設定温度以上になった）ことが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）と、制御部２１６の処理がステップＳ３２に戻る。

ステップＳ３５では、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録されたｎ番目の目安残量がゼロ（％）以下であるか否かを判定する。ｎ番目の目安残量がゼロ（％）以下であることが制御部２１６により認定されると（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理はステップＳ４５に移行し、ｎ番目の目安残量がゼロ（％）を超えていることが制御部２１６により認定されると（ステップＳ３５：Ｎｏ）、制御部２１６の処理はステップＳ３６に移行する。

図１３を参照して、ステップＳ４５のサブルーチンについて説明する。
まず、制御部２１６は、カウンタ値ｉをゼロに設定する（ステップＳ６１）。次に、制御部２１６は、カウンタ値ｉに１を加算する（ステップＳ６２）。次に、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４のうちｉ番目の目安残量を読み込み、その読み込んだ目安残量がゼロ％以下であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。読み込んだ目安残量がゼロ％以下であると制御部２１６が判断したら（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、制御部２１６はカウンタ値ｉに更に１を加算して、同様の判定を行う（ステップＳ６２，ステップＳ６３）。一方、制御部２１６が読み込んだｉ番目の目安残量がゼロを超えていると判断したら（ステップＳ６３：Ｎｏ）、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちｉ番目の領域を選択し（ステップＳ６４）、選択した領域の番号ｉを引数ｎに引き渡して記憶する（ｎ＝ｉ）。

図１３に示されたサブルーチンによれば、領域２４１〜２４４の中から、固体状燃料５の残量がゼロ％以上のものであって燃料の排出口（栓４）に遠いものが優先的に選択される。

図１２に示すように、領域の選択後（ステップＳ４５の後）、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちｎ番目の領域（ステップＳ４５で選択した領域）の温度制御を開始する（ステップＳ４６）。即ち、制御部２１６が、設定温度を設定し、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度を設定温度に維持する等温度制御を開始する。具体的には、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づきｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータへの供給電力を調整する。ｎ番目の領域内の固体状燃料５が加熱されることで、ｎ番目の領域内の固体状燃料５が昇温しだし、ｎ番目の領域内の固体状燃料５から燃料ガスが放出される。また、制御部２１６は、ステップＳ４５の前までに選択していた温度センサー兼電熱ヒータの発熱を停止し、ステップＳ４５の前までに選択していた領域の温度制御を停止する。

次いで、制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達したか否かを判定する（ステップＳ４７）。制御部２１６は、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達するまでその判定を繰り返す（ステップＳ４７：Ｎｏ）。ここで、上述のように制御部２１６がｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対してフィードバック制御による等温度制御を開始したから（ステップＳ４６）、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が上昇する。そして、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が設定温度以上になって、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が設定温度に到達した（設定温度以上になった）ことが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ３２に戻る。

ステップＳ３６では、制御部２１６は、ｎ番目の領域以外の領域を追加的に選択しているか否か判定する。ｎ番目の領域以外の領域が選択されている場合には、制御部２１６の処理がステップＳ３７に移行する。一方、ｎ番目の領域以外の領域が選択されていない場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、制御部２１６がｎ番目の領域以外の領域を追加的に選択する（ステップＳ４０）。図１４を用いて、ステップＳ４０においてｎ番目以外の領域を追加的に選択する処理について説明する。

まず、制御部２１６は、カウンタ値ｉを０に設定する（ステップＳ７１）。続いて、制御部２１６は、カウンタ値ｉに１を加算する（ステップＳ７２）。次に、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４のうちｉ番目の目安残量を読み込み、その読み込んだ目安残量がゼロ％以下であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。読み込んだ目安残量がゼロ％以下であることが制御部２１６に認定されると（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、制御部２１６はカウンタ値ｉに更に１を加算して、同様の判定を行う（ステップＳ７２，ステップＳ７３）。一方、読み込んだ目安残量がゼロ％を超えていることが制御部２１６によって認定されると、制御部２１６はカウンタ値ｉが引数ｎに等しいか否か判定する（ステップＳ７４）。

その判定の結果、カウンタ値ｉが引数ｎに等しいことが制御部２１６に認定されると、制御部２１６はカウンタ値ｉに更に１を加算して、同様の判定を行う（ステップＳ７２、ステップＳ７３、ステップＳ７４）。一方、カウンタ値ｉが引数ｎに等しいことが制御部２１６に認定されると、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちｉ番目の領域を追加的に選択し（ステップＳ７５）、選択した領域の番号ｉを引数ａに引き渡して記憶する（ａ＝ｉ）。

図１２に示すように、領域の追加的な選択後（ステップＳ４０の後）、制御部２１６が領域２４１〜２４４のうちａ番目の領域（ステップＳ４０で選択した領域）の温度制御を開始する（ステップＳ４１）。即ち、制御部２１６は、設定温度を設定し、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちａ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度を設定温度に維持する等温度制御を開始する。具体的には、制御部２１６は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４のうちａ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づきａ番目の温度センサー兼電熱ヒータへの供給電力を調整する。ａ番目の領域内の固体状燃料５が加熱されることで、ａ番目の領域内の固体状燃料５が昇温しだし、ａ番目の領域内の固体状燃料５から燃料ガスが放出される。

次に、制御部２１６は、ａ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達したか否かを判定する（ステップＳ４２）。制御部２１６は、ａ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度がその設定温度に到達するまでその判定を繰り返す（ステップＳ４７：Ｎｏ）。ここで、上述のように制御部２１６がａ番目の温度センサー兼電熱ヒータに対してフィードバック制御による等温度制御を開始したから（ステップＳ４１）、ａ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が上昇する。そして、ａ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度が設定温度以上になって、ａ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が設定温度に到達した（設定温度以上になった）ことが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）と、制御部２１６の処理がステップＳ３２に戻る。

ステップＳ３７では、不揮発性メモリ２４０に記録されたａ番目の目安残量がゼロ（％）以下であるか否かが制御部２１６によって判定される。そして、ａ番目の目安残量がゼロ（％）以下であることを制御部２１６が認定すると（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、制御部２１６の処理がステップＳ４０に移行する。そのため、上述のように、制御部２１６がｎ番目の領域以外の領域を追加的に選択する（ステップＳ４０）。一方、ａ番目の目安残量がゼロ（％）を超えていることを制御部２１６が認定すると（ステップＳ３７：Ｎｏ）、制御部２１６の処理はステップＳ３８に移行する。

ステップＳ３８では、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録されたａ番目の目安残量が１０（％）以下であるか否か判定する。そして、ａ番目の目安残量が１０（％）以下であることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録されたａ番目の目安残量をゼロに書き替える（ステップＳ３９）。そして、制御部２１６の処理がステップＳ４０に移行する。この結果、ａ番目の領域内の固体状燃料５から僅かながらの燃料が放出可能であっても、その残量をゼロとみなして、新たな領域が追加的に選択される（ステップＳ４０）。

一方、ステップＳ３８の判定において、ａ番目の目安残量が１０（％）を超えていることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ３８：Ｎｏ）、制御部２１６の処理はステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８では、制御部２１６は、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４のうちｎ番目の目安残量が１０（％）以下であるか否かを判定する。ｎ番目の目安残量が１０（％）以下であることが制御部２１６により認定されると（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、制御部２１６は不揮発性メモリ２４０に記録されたｎ番目の目安残量をゼロに書き替える（ステップＳ４９）。そして、制御部２１６の処理がステップＳ４５に移行する。この結果、ｎ番目の領域内の固体状燃料５から僅かながらの燃料が放出可能であっても、その残量をゼロとみなして、新たな領域が選択される（ステップＳ４５）。

一方、ステップＳ４８の判定において、ｎ番目の目安残量が１０（％）を超えていることが制御部２１６によって認定されると（ステップＳ４８：Ｎｏ）、制御部２１６がエラーフラグを立てる（ステップＳ５０）。そして、図１２に示されたサブルーチンが終了し、制御部２１６の処理がステップＳ１４に移行する。

図１２に示すサブルーチンによって、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量が制御された後、図１０に示すように、制御部２１６はエラーフラグの有無を判断する（ステップＳ１４）。図１２に示されたサブルーチンにおいてエラーフラグが立てられていると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、制御部２１６は処理を終了する。一方、図１２に示されたサブルーチンにおいてエラーフラグが立てられていないと（ステップＳ１４：Ｎｏ）、制御部２１６は、流量センサ２３４による検出流量に応じた流量で水ポンプ２０６を駆動する（ステップＳ１５）。これにより、水ポンプ２０６によって流れる水の流量が、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量に対して適切になる。つまり、容器本体１０から改質器２１０へ流れる燃料ガスの流量が大きい程、ステップＳ１５において制御される水の流量が大きい。その後、制御部２１６の処理がステップＳ１３に戻り、制御部２１６が図１２に示されたサブルーチンを再び実行する。

〔６〕発電装置の挙動
続いて、制御部２１６が図１０〜１４に示した処理を実行することに伴う発電装置２００の挙動について説明する。

発電装置２００が起動する前、領域２４１〜２４４には固体状燃料５が満たされており、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれ１００％である。そして、制御部２１６が起動すると、改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４の温度制御が開始されるので（ステップＳ１〜Ｓ３）、改質器２１０、気化器２１３及びＣＯ除去器２１４が昇温する。

その後、１番目の領域２４１が選択される（ステップＳ４）。これは、不揮発性メモリ２４０に記録された目安残量Ｒ１〜Ｒ４が１００％であるためである。そして、１番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２１の温度制御が開始されるので（ステップＳ５）、温度センサー兼電熱ヒータ７２１が昇温する。そうすると、領域２４１内の固体状燃料５が昇温して、領域２４１内の固体状燃料５から燃料が放出される。そうすると、燃料ガスが、改質器２１０に供給される。

その後、気化器２１３、ＣＯ除去器２１４、改質器２１０及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１がそれぞれ所定温度まで昇温すると（ステップＳ６〜Ｓ９：Ｙｅｓ）、水ポンプ２０６，２０７及びエアポンプ２０８が作動する（ステップＳ１０〜ステップＳ１２）。これにより、固体高分子型燃料電池２２０において発電が起きる。

その後の定常状態では、制御部２１６がステップＳ１３、ステップＳ１４及びステップＳ１５を繰り返すことで、領域２４１内の固体状燃料５が消費され、不揮発性メモリ２４０に記録される目安残量Ｒ１が徐々に低下し、燃料ガスが容器本体１０から改質器２１０に供給され続ける。

制御部２１６がステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１５を繰り返している際に、何らかの原因で領域２４１内の固体状燃料５から燃料ガスが放出され過ぎると、容器本体１０内の内圧が高くなってしまう。そうした場合でも、温度センサー兼電熱ヒータ７２１の温度が低下するから（ステップＳ３２：Ｙｅｓ、ステップＳ４３、ステップＳ４７）、領域２４１内の固体状燃料５から放出される燃料ガスが減り、容器本体１０の燃料漏れや破裂を防止することができる。

制御部２１６がステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１５を繰り返して、領域２４１内の固体状燃料５が消費されると、領域２４１内の固体状燃料５から放出される燃料ガスが減ってしまう。そうした場合でも、温度センサー兼電熱ヒータ７２１の温度が上昇するから（ステップＳ３３：Ｙｅｓ、ステップＳ３４：Ｎｏ、ステップＳ４４、ステップＳ４７）、領域２４１内の固体状燃料５の温度も上昇し、放出される燃料ガスが増える。

以上のように、温度センサー兼電熱ヒータ７２１の温度制御によって容器本体１０から改質器２１０に供給される燃料ガスの単位時間当たりの供給量をほぼ一定に保つことができる。

そして、領域２４１内の固体状燃料５が消費されていくと、制御部２１６がステップＳ４４の処理を繰り返すから、領域２４１内の固体状燃料５の温度が徐々に上昇する。ところが、圧力センサ２０５による検出圧力が設定圧力未満であり（ステップＳ３２：Ｎｏ）、流量センサ２３４による検出流量が設定流量以下であり（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、且つ固体状燃料５が８５℃以上であれば（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、固体状燃料５の残量が少ないため、それ以上固体状燃料５の温度が上昇しても、放出される燃料ガスがほとんど増えない。そうした場合でも、２番目の領域２４２が追加的に選択される（ステップＳ４０）。そして、２番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２２の温度制御が開始されるので、温度センサー兼電熱ヒータ７２２が昇温する。そうすると、領域２４２内の固体状燃料５が昇温して、領域２４２内の固体状燃料５から燃料が放出される。従って、領域２４１内の固体状燃料５から放出される燃料ガスが減っても、容器本体１０から改質器２１０に供給される燃料ガスの単位時間当たりの供給量をほぼ一定に保つことができる。

その後、２番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２２が設定温度にまで昇温するまで、制御部２１６がステップＳ４２の処理を繰り返すことになる。この間、領域２４１及び領域２４２内の固体状燃料５が消費される。そして、２番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２２が設定温度になると、制御部２１６の処理がステップＳ３２に戻り、その後、制御部２１６の処理がステップＳ４８まで移行する。通常は、１番目の領域２４１内の固体状燃料５が領域２４２内の固体状燃料５よりも先にほぼ全て消費されているので、制御部２１６の処理がステップＳ４９に移行し、不揮発性メモリ２４０に記録される１番目の目安残量Ｒ１がゼロに書き替えられる。そのため、ステップＳ４５では、２番目の領域２４２が選択される（ステップＳ３３：Ｙｅｓ、ステップＳ３４：Ｙｅｓ、ステップＳ３５：Ｙｅｓ、ステップＳ４５）。そうすると、１番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２１の温度制御が終了し、２番目の温度センサー兼電熱ヒータ７２２の温度制御が開始する（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４０における２番目の領域２４２及び温度センサー兼電熱ヒータ７２２の追加選択は、この時点で終了する。

その後、２番目の領域２４２内の固体状燃料５が消費され、不揮発性メモリ２４０に記録される目安残量Ｒ２が徐々に低下し、制御部２１６がステップＳ１３、ステップＳ１４及びステップＳ１５を繰り返すことで、燃料ガスが容器本体１０から改質器２１０に供給され続ける。

従って、制御部２１６がステップＳ１３、ステップＳ１４及びステップＳ１５を繰り返すことによって、以下に示す順に固体状燃料５が消費されていく。
（１）１番目の領域２４１内の固体状燃料５
（２）１番目の領域２４１及び２番目の領域２４２内の固体状燃料５
（３）２番目の領域２４２内の固体状燃料５
（４）２番目の領域２４２及び３番目の領域２４３内の固体状燃料５
（５）３番目の領域２４３内の固体状燃料５
（６）３番目の領域２４３及び４番目の領域２４４内の固体状燃料５
（７）４番目の領域２４４内の固体状燃料５

＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の各部と対応する部分には、同一数字に「Ａ」を付す。以下、第１の実施形態と第２の実施形態が相違する部分について主に説明し、同一の部分については説明を省略する。
〔１〕燃料容器
図１５は燃料容器１Ａの正面、左側面及び上面を示した斜視図であり、図１６は燃料容器１Ａの正面図である。

正面２１Ａには、栓４Ａの他、インレット栓４１Ａ、アウトレット栓４２Ａが取り付けられている。またコネクタ開口部２３Ａが栓４Ａの真下に位置する。

インレット栓４１Ａ及びアウトレット栓４２Ａは栓４Ａと同じダックビル弁であり、正面２１Ａにおいて栓４Ａとコネクタ開口部２３Ａとの中間の高さに位置し、栓４Ａを中心として左側及び右側に一つずつ設けられている。

図１７〜図２２を参照して第２の実施形態における容器本体１０Ａの内部構造を説明する。図１７は基板７Ａの上面図、図１８は基板７Ａの下面図、図１９〜２１は図１６に示されたXIX-XIX、XX-XX、XXI-XXIの側面断面図である。

基板７Ａの前端部には、中央部の基盤接続部７１Ａに加えて、両側に延出部７４０Ａ，７４１Ａが設けられている。延出部７４０Ａ，７４１Ａにはそれぞれ流路口７４２Ａ，７４３Ａが形成されている。流路口７４２Ａ，７４３Ａは基板７Ａの上面から下面に貫通する穴である。

基板７Ａの下面には流路溝７４５Ａが凹設されている。流路溝７４５Ａは流路口７４２Ａから流路口７４３Ａまで設けられている。流路溝７４５Ａは、葛折り状に形成され、基板７Ａの下面のほぼ全体を占めている。基板７Ａに蓋３Ａを組み付けることで流路溝７４５Ａが蓋３Ａによって閉塞されている。これにより流路口７４２Ａから導入された流体が流路溝７４５Ａから漏れることなく流路溝７４５Ａを通って流路口７４３Ａまで流れる。なお、流体は流路口７４３Ａから導入することもできる。
基板７Ａは熱伝導性に優れ、耐熱性、流体への耐性を有する素材であれば何でもよく、具体的にはアルミニウム、チタン、樹脂その他の伝熱材である。したがって、基板７Ａは、流路溝７４５Ａを流れる流体と内部空間２４Ａ内の媒体（空気、固体状燃料５Ａ等）との間で熱交換を行う。なお、本実施形態では流路溝７４５Ａが基板７Ａに形成されているが、基板７Ａに当接した伝熱材に形成されていてもよい。また基板７Ａを内部空間２４Ａの底面ではなく上面又は中段に設けても構わない。基板７Ａが内部空間２４Ａに設けられる場合には、流路溝７４５Ａが箱体２Ａの天井面によって塞がれ、基板７Ａが内部空間２４Ａの中段に設けられる場合には、別の伝熱材によって流路溝７４５Ａが塞がれる。

容器本体１０Ａの前壁２５０Ａの内部には、インレット栓４１Ａから基板７Ａの延出部７４０Ａの流路口７４２Ａにまで至る流路２５１Ａが形成されている。同様に前壁２５０Ａの内部には、アウトレット栓４２Ａから延出部７４１Ａの流路口７４３Ａまでの間にも流路２５２Ａが形成されている。従って、インレット栓４１Ａから流路２５１Ａに送り込まれた流体は、流路２５１Ａ、流路口７４２Ａ、流路溝７４５Ａ、流路口７４３Ａ及び流路２５２Ａを順に流れて、アウトレット栓４２Ａから外に送り出される。当然、流体の流れが逆であってもよく、この場合、栓４２Ａがインレット栓であり、栓４１Ａがアウトレット栓である。

以上のように構成された燃料容器１Ａにおいては、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによって固体状燃料５Ａが加熱されている時又は加熱されていない時、高温流体（加熱媒体）をインレット栓４１Ａから流路溝７４５Ａに流し込むことができる。基板７Ａには熱伝導性に優れた材質のものを用いており、流路溝７４５Ａを流れる高温流体の熱は基板７Ａを経て基板７Ａの上面に伝わり、内部空間２４Ａ内に収容された固体状燃料５Ａが加熱される。そうすると、内部空間２４Ａ内の固体状燃料５Ａから気体状の燃料が放出される。

流路溝７４５Ａに流す流体は気体、液体を問わず何でも構わないが、ここでは燃料電池から排出される生成ガスを用いるのが最も効率的である。生成ガスを流路溝７４５Ａに流すことで固体状燃料５Ａを加熱できるため、電力を削減でき、エネルギー利用効率を向上させることが可能である。
燃料電池が起動時において高温になっていない場合には、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによって容器本体１０Ａ内を加熱するが、燃料電池が昇温して、生成ガスの温度が８０℃を超えたら生成ガスを流路溝７４５Ａに流すことで生成ガスによって容器本体１０Ａ内が加熱される。生成ガス温度が上昇するにつれ温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａへの電力供給を減少させ、生成ガスの温度が所定温度以上になったら温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａへの電力供給を停止する。生成ガスによる加熱は生成ガスの流量を流量計と流量制御バルブによって制御し、必要量のみ流路溝７４５Ａに導入する。
これにより燃料電池が低温である場合を除いては電力を消費せずに燃料を取り出すことが可能となる。

また、流路溝７４５Ａを流れる生成ガスの温度は固体状燃料５Ａが燃えるほど高くなければ、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａが温度センサーを兼ねているから、各領域２４１Ａ〜２４４Ａ内の固体状燃料５Ａを適切な温度に調整することができる。従って、固体状燃料５Ａが過熱により燃焼することを防止することができる。

また、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ及び基板７Ａは共に非常に薄い膜状であるから、各領域２４１Ａ〜２４４Ａ内に充填できる固体状燃料５Ａの量が少なくならない。

なお、基板７Ａの代わりに、図２２に示された基板７Ｂを内部空間２４Ａの底に設けてもよい。図２２は、基板７Ｂの下面図である。基板７Ｂの下面には、流路溝７４５Ａの代わりに４つの流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂが設けられており、流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂが蓋３Ａの上面によって塞がれる。基板７Ｂの上面には、基板７Ａと同様に４つの温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａが設けられており、流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂが温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａの配置に対応して設けられており、流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂの配置は容器本体１０Ａ内の領域２４１Ａ〜２４４Ａの位置に対応することとなる。

また基板７Ｂには、基板７Ａにある延出部７４０Ａ，７４１Ａ及び流路口７４２Ａ，７４３Ａが設けられていない。流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂへの生成ガスの導入は蓋３Ｂの下面から行う。そのため、基板７Ｂを用いた場合、容器本体１０Ａにおいては、栓４１Ａ，４２Ａ及び流路２５１Ａ，２５２Ａが箱体２Ａに設けられていない代わりに、蓋３Ｂには流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂのそれぞれに対応する位置に図示しない流体導入口と流体排出口が形成されている。

この基板７Ｂを用いれば、基板７Ｂの上面に設けられた温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによって領域２４１Ａ〜２４４Ａの温度を検知しながら対応する流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂに流体を流すことで所定の領域のみの加熱を行うことができる。従って、図１８に示す流路溝７４５Ａと対比して、固体状燃料５Ａの加熱をより正確にコントロールすることができ、燃料の放出量を正確に調節できる。

以上に説明したことを除いて、第１の実施形態における燃料容器１と第２の実施形態における燃料容器１Ａは同様に設けられている。

〔２〕電子機器本体
図２３を参照して発電装置を備えた電子機器本体８０Ａについて説明する。図２３は電子機器本体８０Ａを示した図面であり、図２３（ａ）は電子機器本体８０Ａの上面図、図２３（ｂ）は電子機器本体８０Ａを右から見た右側面図、図２３（ｃ）は電子機器本体８０Ａを後ろから見た後面図である。図２３（ｃ）においては電子機器本体８０Ａとともに燃料容器１Ａも示す。

第２の実施形態における電子機器本体８０Ａの構造は、燃料容器１Ａとの接続部分を除き第１の実施形態と同一である。
装着部８４Ａの左側の内壁８７Ａには管８８Ａ及び本体側コネクタ８９Ａの他、更に管９０Ａ，９１Ａが設けられている。管８８Ａ、本体側コネクタ８９Ａ及び管９０Ａ，９１Ａは内壁８７Ａに対して垂直となってその内壁８７Ａから右方向に凸設されている。管８８Ａは燃料容器１Ａの栓４Ａに対応する位置に設けられ、本体側コネクタ８９Ａは燃料容器１Ａのコネクタ２２Ａに対応する位置に設けられ、管９０Ａはインレット栓４１Ａに対応する位置に設けられ、管９１Ａはアウトレット栓４２Ａに対応する位置に設けられている。

容器本体１０Ａは装着部８４Ａに対して取り付け・取り外しが可能となっている。取り付けの場合には、ユーザが容器本体１０Ａの正面を装着部８４Ａの内壁８７Ａに向けて、容器本体１０Ａを右から左へ装着部８４Ａに差し込む。そうすると、ガイド３１Ａが被ガイド部８６Ａに嵌合し、それによって容器本体１０Ａの右側の部分が装着部８４Ａに固定される。また、管８８Ａが栓４Ａに挿入され、本体側コネクタ８９Ａはコネクタ２２Ａに嵌合し、管９０Ａがインレット栓４１Ａに挿入され、管９１Ａがアウトレット栓４２Ａに挿入され、これによって容器本体１０Ａの左側の部分が装着部８４Ａに固定される。栓４Ａに管８８Ａが挿入されることによって栓４Ａが開き、固体状燃料５Ａから放出される燃料ガスが容器本体１０Ａから管８８Ａを通って容器本体１０Ａの外に放出される。
また、本体側コネクタ８９Ａとコネクタ２２Ａが嵌合することで、本体側コネクタ８９Ａに設けられた複数の端子が端子７１１Ａ〜７１５Ａに接触する。これにより、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａに対する電力供給を行うことができる。
さらに管９０Ａ，９１Ａがそれぞれ栓４１Ａ，４２Ａに挿入されることによって栓４１Ａ，４２Ａが開き、管９０Ａ，管９１Ａを介して発電装置本体８３Ａ内部と流路溝７４５Ａが接続される。これにより発電装置本体８３Ａから供給される流体が、管９０Ａから流路溝７４５Ａを通って管９１Ａまで流れ、再び発電装置本体８３Ａへと戻っていくことができる。

一方、装着部８４Ａに装着された容器本体１０Ａをユーザが右にスライドさせると、ガイド３１Ａが被ガイド部８６Ａから外れ、管８８Ａが栓４Ａから抜け、本体側コネクタ８９Ａがコネクタ２２Ａから外れ、更に管９０Ａ，９１Ａが栓４１Ａ，４２Ａから抜ける。これにより容器本体１０Ａを装着部８４Ａから取り外すことができる。

〔３〕発電装置
図２４は、燃料容器１Ａを備えた発電装置２００Ａを示したブロック図である。発電装置２００Ａのうち燃料容器１Ａを除く部分が発電装置本体８３Ａに内蔵されている。

発電装置２００Ａは、水タンク２０１Ａ、改質器２１０Ａ、気化器２１３Ａ、触媒燃焼器２６２Ａ、熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａ及び固体酸化物型燃料電池２６０Ａ等を備えている。

容器本体１０Ａから改質器２１０Ａまでの経路には、圧力センサ２０５Ａ、流量制御バルブ２７４Ａ、流量センサ２８０Ａ、逆止弁２６７Ａ及び熱交換器２６４Ａ，２６５Ａが設けられている。
圧力センサ２０５Ａは、容器本体１０Ａの内圧を検出して電気信号に変換する。
流量制御バルブ２７４Ａは、その流量調節動作で容器本体１０Ａから改質器２１０Ａに向かう燃料ガスの流量を調整する。
流量センサ２８０Ａは、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａに向かう燃料ガスの流量を検出して電子信号に変換する。
逆止弁２６７Ａは逆流を阻止するためのものであり、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ向かった燃料ガスの流れを許容し、改質器２１０Ａから容器本体１０Ａへ向かった燃料ガスの流れを阻止する。
熱交換器２６４Ａ，２６５Ａは、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａに向かう燃料ガスを触媒燃焼器２６２Ａを経た生成ガスとの熱交換によって加熱する。

水タンク２０１Ａには水が貯蓄されている。水タンク２０１Ａ内の水は水ポンプ２６６Ａにより気化器２１３Ａへ送出される。水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａまでの経路には水ポンプ２６６Ａ、開閉バルブ２７９Ａ、流量センサ２８３Ａ、逆止弁２７２Ａ及び熱交換器２６５Ａが設けられている。
開閉バルブ２７９Ａは、開閉動作によって水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａへの水の流通の遮断及び許容をするようになっている。
流量センサ２８３Ａは、水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａに向かう水の流量を検出して電気信号に変換する。
逆止弁２７２Ａは逆流を阻止するためのものであり、水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａへ向かった水の流れを許容し、気化器２１３Ａから水タンク２０１Ａへ向かった水の流れを阻止する。
熱交換器２６５Ａは、水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａへ向かう水を触媒燃焼器２６２Ａを経た生成ガスとの熱交換によって加熱する。

気化器２１３Ａに供給された水は気化器２１３Ａによって水蒸気になる。気化器２１３Ａから送出された水蒸気は容器本体１０Ａから送られてきた燃料ガスと混合され、燃料と水の混合気体が改質器２１０Ａに送られる。
改質器２１０Ａは、固体酸化物型燃料電池２６０Ａの排熱及び温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａの電熱によって加熱される。
改質器２１０Ａは、容器本体１０Ａから送られてきた燃料を水素に改質するものである。具体的には、燃料と水の混合気体が改質器２１０Ａの内部を流れて、燃料と水が触媒によって反応し、水素、二酸化炭素等が生成される。また、一酸化炭素も僅かながら生成される。容器本体１０Ａ内の固体状燃料５Ａが固体状メタノール（包接メタノール）である場合、改質器２１０Ａでは次式（１）、（２）のような反応が起こる。
ＣＨ_３ＯＨ＋Ｈ_２Ｏ→３Ｈ_２＋ＣＯ_２・・・（１）
Ｈ_２＋ＣＯ_２→Ｈ_２Ｏ＋ＣＯ・・・（２）

改質器２１０Ａから送出される生成ガスは固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノードに供給される。改質器２１０Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノードまでの経路には熱交換器２６３Ａが設けられている。熱交換器２６３Ａは改質器２１０Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノードへ向かう生成ガスを熱交換によって加熱する。
外部の空気がフィルタ２３９Ａを通過してエアポンプ２０８Ａによって固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに送られる。エアポンプ２０８Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードまでの経路には流量制御バルブ２７６Ａ、流量センサ２８１Ａ、逆止弁２７０Ａ及び熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａが設けられている。
流量制御バルブ２７６Ａは、その流量調節動作でエアポンプ２０８Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに向かう空気の流量を調整する。
流量センサ２８１Ａは、エアポンプ２０８Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに向かう空気の流量を検出して電気信号に変換する。
熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａは、エアポンプ２０８Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに向かう空気を触媒燃焼器２６２Ａを経た生成ガスとの熱交換によって加熱する。

固体酸化物型燃料電池２６０Ａは、触媒微粒子を担持したアノードと、触媒微粒子を担持したカソードと、固体酸化物の電解質とを備える。固体酸化物型燃料電池２６０Ａは水素と酸化物イオンの電気化学反応により発電するものである。具体的には、電気化学式（６）に示すように、昇温されカソードに導入された空気中の酸素が触媒の働きにより酸化物イオンに生成される。固体酸化物電解質は酸化物イオンを通し易いため、酸化物イオンは電解質を通過しアノードに移動する。アノードでは、電気化学式（７）に示す通り生成ガス中の水素と酸化物イオンが反応し水と電子が生成される。
１／２Ｏ_２→Ｏ^２−＋２ｅ⁻・・・（６）
Ｈ_２＋Ｏ^２−＋２ｅ⁻→Ｈ_２Ｏ・・・（７）

固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノードにおいて未反応の水素を含む生成ガスは触媒燃焼器２６２Ａに送出される。外部の空気がエアポンプ２０８Ａによって触媒燃焼器２６２Ａに送られる。エアポンプ２０８Ａから触媒燃焼器２６２Ａまでの経路には、流量制御バルブ２７７Ａ、流量センサ２８２Ａ及び逆止弁２７１Ａが設けられる。流量制御バルブ２７７Ａは、流量調節動作によりエアポンプ２０８Ａから触媒燃焼器２６２Ａに向かう空気の流量を調整する。流量センサ２８２Ａは、エアポンプ２０８Ａから触媒燃焼器２６２Ａに向かう空気の流量を検出して電気信号に変換する。逆止弁２７１Ａは、逆流を阻止するためのものであり、エアポンプ２０８Ａから触媒燃焼器２６２Ａへ向かった空気の流れを許容し、触媒燃焼器２６２Ａからエアポンプ２０８Ａへ向かった空気の流れを阻止する。
触媒燃焼器２６２Ａは、固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノード及びカソードから送られてきた生成ガスと空気に含まれる未反応の水素を触媒により燃焼させるものである。触媒燃焼器２６２Ａは、その燃焼熱により固体酸化物型燃料電池２６０Ａ等を加熱する。

触媒燃焼器２６２Ａを経た生成ガスは、熱交換器２６３Ａ、熱交換器２６４Ａ、熱交換器２６５Ａの順に流れる。熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａは、触媒燃焼器２６２Ａから送り出された生成ガスを以下の熱交換によって冷却する。
即ち、熱交換器２６３Ａは、触媒燃焼器２６２Ａから送り出される生成ガスと、改質器２１０Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａのアノードに送られる水素等と、熱交換器２６４Ａ，２６５Ａを経て触媒燃焼器２６２Ａに送られる空気と、熱交換器２６４Ａ，２６５Ａを経て固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに送られる空気との間で熱交換を行う。
熱交換器２６４Ａは、触媒燃焼器２６２Ａから送り出されて熱交換器２６３Ａを経た生成ガスと、気化器２１３Ａから改質器２１０Ａに送られる水蒸気及び熱交換器２６５Ａを経て改質器２１０Ａに送られる燃料ガスと、熱交換器２６５Ａを経て触媒燃焼器２６２Ａに送られる空気と、熱交換器２６５Ａを経て固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに送られる空気との間で熱交換を行う。
熱交換器２６５Ａは、触媒燃焼器２６２Ａから送り出されて熱交換器２６４Ａを経た生成ガスと、改質器２１０Ａに送られる燃料ガスと、気化器２１３Ａに送られる水と、触媒燃焼器２６２Ａに送られる空気と、固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに送られる空気との間で熱交換を行う。

触媒燃焼器２６２Ａから熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａを経た生成ガスは、冷却器２０２Ａへ送られる。熱交換器２６５Ａから冷却器２０２Ａへ向かう経路には分岐点２９４Ａが設けられている。分岐点２９４Ａは、熱交換器２６３Ａから冷却器２０２Ａへ向かう生成ガスの流れを燃料容器１Ａの流路溝７４５Ａへと分岐させるためのものである。
分岐点２９４Ａから冷却器２０２Ａまでの経路には、流量制御バルブ２７５Ａが設けられている。流量制御バルブ２７５Ａは、その流量調節動作により熱交換器２６５Ａから冷却器２０２Ａに向かう生成ガスの流量を調整する。従って、流量制御バルブ２７５Ａが開くにつれて、分岐点２９４Ａから冷却器２０２Ａに向かう流量が増え、流量制御バルブ２７５Ａが閉じるにつれて、分岐点２９４Ａから流路溝７４５Ａに向かう流量が増える。

熱交換器２６５Ａから分岐点２９４Ａまでの経路には、温度センサー２９３Ａ及び逆止弁２７３Ａが設けられている。温度センサー２９３Ａは、触媒燃焼器２６２Ａから熱交換器２６５Ａを経た生成ガスの温度を検出して、電気信号に変換する。逆止弁２７３Ａは、逆流を阻止するためのものであり、熱交換器２６５Ａから分岐点２９４Ａへ向かった生成ガスの流れを許容し、分岐点２９４Ａから熱交換器２６５Ａへ向かった生成ガスの流れを阻止する。

分岐点２９４Ａから流路溝７４５Ａまでの経路には逆止弁２６８Ａが設けられている。逆止弁２６８Ａは逆流を阻止するためのものであり、分岐点２９４Ａから流路溝７４５Ａへ向かった生成ガスの流れを許容し、分岐点２９４Ａから流路溝７４５Ａへ向かった生成ガスの流れを阻止する。
逆止弁２６８Ａを経た生成ガスは、インレット栓４１Ａから流路溝７４５Ａを通過しアウトレット栓４２Ａから排出される。生成ガスが流路溝７４５Ａを通過する際に、生成ガスと固体状燃料５Ａとの間で熱交換が行われ、固体状燃料５Ａが加熱される。そして、流路溝７４５Ａを流れた生成ガスは、アウトレット栓４２Ａから排出されて、冷却器２０２Ａに向かう。
分岐点２９４Ａ又は流路溝７４５Ａから冷却器２０２Ａに導入される生成ガスは、冷却器２０２Ａにより冷却され、生成ガスに含まれる水蒸気が液化される。

冷却器２０２Ａには気液分離器２０３Ａが設けられている。冷却器２０２Ａで液化した水は気液分離器２０３Ａに捕捉され、水タンク２０１Ａに送られる。冷却器２０２Ａで液化しなかった生成ガスは気液分離器２０３Ａ、開閉バルブ２７８Ａ、逆止弁２６９Ａを通って外部に排出される。
水タンク２０１Ａには貯留量検出部２０４Ａが取り付けられ、水タンク２０１Ａ内の水の貯留量が貯留量検出部２０４Ａによって検出されて電気信号に変換される。

これら固体酸化物型燃料電池２６０Ａ、触媒燃焼器２６２Ａ、改質器２１０Ａ、気化器２１３Ａ及び熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａは断熱容器２１５Ａ内に収容されている。断熱容器２１５Ａ内は例えば１０Ｐａ以下といった大気圧よりも低い気圧に保たれることによって断熱がなされている。断熱容器２１５Ａ内においては、触媒燃焼器２６２Ａ及び温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによって固体酸化物型燃料電池２６０Ａが加熱され、固体酸化物型燃料電池２６０Ａから排出される生成ガス及び温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａ，２９１Ａによって改質器２１０Ａ及び気化器２１３Ａが加熱される。改質器２１０Ａ及び気化器２１３Ａの適温はそれぞれ異なるので、改質器２１０Ａ、気化器２１３Ａ及び熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａの設置位置・材質等が設計されることによって改質器２１０Ａ及び気化器２１３Ａが適温に保たれやすくなっている。定常状態では、固体酸化物型燃料電池２６０Ａが高温に保たれ、改質器２１０Ａはこれよりも低く、気化器２１３Ａはさらに低く保たれている。これに合わせて熱交換器２６３Ａ〜２６５Ａも配置されている。固体酸化物型燃料電池２６０Ａの温度は温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによって検知され、改質器２１０Ａの温度は温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによって検知され、気化器２１３Ａは温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａによって検知される。

〔４〕発電装置２００Ａの制御部と関連する構成
図２５は、発電装置２００Ａの制御部と関連する構成を示したブロック図である。
圧力センサ２０５Ａは、容器本体１０Ａの内圧を検出し、その検出圧力を表す信号を制御部２１６Ａに出力する。
温度センサー（ここはサーミスターでも良い）２９３Ａは、熱交換器２６５Ａから排出される生成ガスの温度を検出し、その検出温度を表す信号を制御部２１６Ａに出力する。
貯留量検出部２０４Ａは、水タンク２０１Ａ内の水の残量を検知し、その検知残量を表す信号を制御部２１６Ａに信号を出力する。

流量センサ２８０Ａは、検知された容器本体１０Ａから改質器２１０Ａに流れる燃料ガスの流量を検知し、その検知流量を表す信号を制御部２１６Ａに出力する。同様に、流量センサ２８１はエアポンプ２０８Ａから固体酸化物型燃料電池２６０Ａへの空気流量を、流量センサ２８２Ａは、エアポンプ２０８Ａから触媒燃焼器２６２Ａへの空気流量を、流量センサ２８３Ａは水タンク２０１Ａから気化器２１３Ａへの水の流量をそれぞれ検知し、それらの検知残量を表す信号を制御部２１６Ａに信号を出力する。

流量制御バルブ２７４Ａは、制御部２１６Ａからの信号に従って駆動される。同様に、流量制御バルブ２７５Ａ、流量制御バルブ２７６Ａ、流量制御バルブ２７７Ａ、開閉バルブ２７８Ａ及び開閉バルブ２７９Ａはそれぞれ制御部２１６Ａからの信号に従って駆動される。

エアポンプ２０８Ａは制御部２１６Ａからの信号に従って駆動される。同様に水ポンプ２６６Ａは制御部２１６Ａからの信号に従って駆動される。

温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ，２６１Ａ，２９０Ａ，２９１Ａによる検知温度はそれぞれ制御部２１６Ａに出力される。また温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ，２６１Ａ，２９０Ａ，２９１Ａは、それぞれ制御部２１６Ａにより電力が供給されることによって発熱する。

制御部２１６Ａは、マイクロコンピュータである。即ち、制御部２１６Ａは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。そして、制御部２１６Ａは、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って流量制御バルブ２７４Ａ〜２７７Ａ、開閉バルブ２７８Ａ，２７９Ａ、エアポンプ２０８Ａ、水ポンプ２６６Ａ及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ，２６１Ａ，２９０Ａ，２９１Ａを制御する。制御部２１６Ａはこれらの制御に際して圧力センサ２０５Ａ、流量センサ２８０Ａ〜２８３Ａ、温度センサー２９３Ａ、貯留量検出部２０４Ａ及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ，２６１Ａ，２９０Ａ，２９１Ａの検知結果を入力し、それらの検知結果に基づき流量制御バルブ２７４Ａ〜２７７Ａ、開閉バルブ２７８Ａ，２７９Ａ、エアポンプ２０８Ａ、水ポンプ２６６Ａ及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａ，２６１Ａ，２９０Ａ，２９１Ａを制御する。

〔５〕制御工程
続いて、図２６のフローチャートを用いて、制御部２１６Ａの起動時の処理の流れについて説明する。
容器本体１０Ａが装着部８４Ａに装着された状態で制御部２１６Ａが起動する。そうすると、図２６に示すように、制御部２１６Ａが改質器２１０Ａの等温度制御を開始することで（ステップＳ８１）、改質器２１０Ａが昇温する。具体的には、制御部２１６Ａによって温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａに電力が供給されることによって、改質器２１０Ａが温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによって加熱される。また、温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによって改質器２１０Ａの温度が検出され、検出温度が制御部２１６Ａにフィードバックされ、制御部２１６Ａが検出温度に基づき温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａの出力電力を調整する。このようなフィードバック制御が行われることで、改質器２１０Ａの温度が目標温度に達したらその目標温度に保たれる。

制御部２１６Ａが改質器２１０Ａの温度制御開始後に気化器２１３Ａの等温度制御を開始することで（ステップＳ８２）、気化器２１３Ａが昇温する。具体的には、制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａによる検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づき温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａの出力電力を調整する。このようなフィードバック制御が行われることによって、気化器２１３Ａの温度が目標温度（例えば、１３０℃）に達したらその目標温度に保たれる。

制御部２１６Ａは、気化器２１３Ａの温度制御開始後に、不揮発性メモリ２４０Ａに記憶された目安残量に基づき領域２４１Ａ〜２４４Ａの中から何れかを選択する（ステップＳ８３）。ステップＳ８３における領域の選択については、第１の実施形態と同様であり図１１を参照して説明した通りである。

領域の選択後（ステップＳ８３の後）、制御部２１６Ａが領域２４１Ａ〜２４４Ａのうちｎ番目の領域（ステップＳ８３で選択した領域）の温度制御を開始することによって（ステップＳ８４）、ｎ番目の領域内の固体状燃料５Ａが昇温しだす。即ち、制御部２１６Ａが、設定温度を設定し、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａのうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータの温度を設定温度に維持する等温度制御を開始する。具体的には、制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａのうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度をフィードバックしながら、検出温度に基づきｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータへの供給電力を調整する。ｎ番目の領域内の固体状燃料５Ａが加熱されることで、固体状燃料５Ａから燃料ガスが放出される。放出された燃料ガスは改質器２１０Ａに送られる。

制御部２１６Ａは、ｎ番目の領域の温度制御開始後に固体酸化物型燃料電池２６０Ａの等温度制御を開始することで（ステップＳ８５）、固体酸化物型燃料電池２６０Ａが昇温する。具体的には、制御部２１６Ａは温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによる検出温度をフィードバック制御しながら、検出温度に基づき温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａの出力電力を調整する。このようなフィードバック制御が行われることによって、固体酸化物型燃料電池２６０Ａの温度が目標温度（例えば、７００℃）に達したらその目標温度に保たれる。

制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａによる気化器２１３Ａの検出温度と所定閾値（例えば、１３０℃）とを比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する（ステップＳ８６）。温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａによる検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）、制御部２１６Ａの処理がステップＳ８７に移行する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２９１Ａによる検出温度が所定温度未満であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８６：Ｎｏ）、制御部２１６Ａは再度ステップＳ８６の処理を行う。従って、気化器２１３Ａの温度が所定閾値に到達するまで、ステップＳ８６の処理が繰り返される。

ステップＳ８７では、制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによる改質器２１０Ａの検出温度と所定閾値とを比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する。温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによる検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８７：Ｙｅｓ）、制御部２１６Ａの処理がステップＳ８８に移行する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２９０Ａによる検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８７：Ｎｏ）、制御部２１６Ａの処理がステップＳ８６に戻る。

ステップＳ８８では、制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａのうちｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによるｎ番目の領域の検出温度を所定閾値（例えば、８０℃）と比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する（ステップＳ８８）。ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８８：Ｙｅｓ）、制御部２１６Ａの処理がステップＳ８９に移行する。一方、ｎ番目の温度センサー兼電熱ヒータによる検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ８８：Ｎｏ）、制御部２１６Ａの処理がステップＳ８６に戻る。

ステップＳ８９においては、制御部２１６Ａがエアポンプ２０８Ａを作動するとともに、流量センサ２８１Ａ，２８２Ａによる検出流量に基づき流量制御バルブ２７６Ａ，２７７Ａをフィードバック制御する（ステップＳ８９）。そうすると、外部の空気が触媒燃焼器２６２Ａ及び固体酸化物型燃料電池２６０Ａのカソードに供給され、これらへの空気の供給流量が調整される。

次に、制御部２１６Ａが水ポンプ２６６Ａを作動するとともに、流量センサ２８３Ａによる検出流量に基づき水ポンプ２６６Ａをフィードバック制御する（ステップＳ９０）。これにより、水タンク２０１Ａ内の水が気化器２１３Ａに供給され、その供給流量が定常状態における通常量の１０分の１程度に調節される。気化器２１３Ａに供給された水が気化し、気化した水と燃料ガスが混合されて、改質器２１０Ａに送られる。その結果、改質器２１０Ａでは水素が生成され、固体酸化物型燃料電池２６０Ａでは電気化学反応による発電が起こるが電力は取り出さない。

次に、制御部２１６Ａが、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量を制御する（ステップＳ９１）。例えば、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量が目標流量に制御される。具体的には、制御部２１６Ａが、圧力センサ２０５Ａによる検出圧力、流量センサ２８０Ａによる検出流量及び温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによる検出温度に基づき、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａの温度制御及び流量制御バルブ２７４Ａの流量制御をする。これにより、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量が制御される。
ステップＳ９１の具体的な処理は、第１の実施形態における燃料流量制御と同一である（図１２参照）。

図１２に示すサブルーチンによって、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量が制御された後、制御部２１６Ａは流量センサ２８０Ａによる検出流量に応じた流量で水ポンプ２６６Ａを駆動する（ステップＳ９２）。これにより、水ポンプ２６６Ａによって流れる水の流量が、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量に対して適切になる。つまり、容器本体１０Ａから改質器２１０Ａへ流れる燃料ガスの流量が大きい程、ステップＳ９２において制御される水の流量が大きい。

続いて制御部２１６Ａは、触媒燃焼器２６２Ａを作動するとともに、その燃焼熱で固体酸化物型燃料電池２６０Ａの昇温を開始する（ステップＳ９３）。固体酸化物型燃料電池２６０Ａから電力を取り出していないので、触媒燃焼器２６２Ａは内部で改質器で生成された殆んど全ての水素等を燃焼させ、その燃焼熱により固体酸化物型燃料電池２６０Ａを急速に加熱する。

触媒燃焼器２６２Ａにより固体酸化物型燃料電池２６０Ａの昇温が開始された後、制御部２１６Ａは温度センサー２９３Ａによる生成ガスの検出温度が８０℃以上であるか否か判定する（ステップＳ９４）。生成ガスの検出温度が８０℃以上であることを制御部２１６Ａが認定した場合（ステップＳ９４：Ｙｅｓ）には、制御部２１６Ａの処理はステップＳ９５に移行する。一方、検出温度が８０℃未満であることを制御部２１６Ａが認定した場合（ステップＳ９４：Ｎｏ）には、制御部２１６Ａは温度センサー２９３Ａによる検出温度が８０℃以上に達するまでステップＳ９４の処理を繰り返す。

ステップＳ９５では、制御部２１６Ａが流量制御バルブ２７５Ａを制御する。具体的には制御部２１６Ａからの信号に従って流量制御バルブ２７５Ａを作動し、触媒燃焼器２６２Ａから冷却器２０２Ａへ向かう生成ガスの流通を遮断する。これにより生成ガスは触媒燃焼器２６２Ａから容器本体１０Ａへ流れることとなり、生成ガスは容器本体１０Ａ内の流路溝７４５Ａを経由して冷却器２０２Ａへ向かう。このとき生成ガスの放熱により容器本体１０Ａ内を昇温することができる。

次に制御部２１６Ａの処理はステップＳ９６に移行する。制御部２１６Ａは、温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによる固体酸化物型燃料電池２６０Ａの検出温度と所定閾値（例えば７００℃）とを比較して、検出温度が所定閾値に到達したか否かを判定する（ステップＳ９６）。温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによる検出温度が所定閾値以上であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ９６：Ｙｅｓ）、制御部２１６Ａによる起動時の処理はそこで終了する。一方、温度センサー兼電熱ヒータ２６１Ａによる検出温度が所定閾値未満であることが制御部２１６Ａによって認定されると（ステップＳ９６：Ｎｏ）、制御部２１６Ａは再度ステップＳ９６の処理を行う。従って、固体酸化物型燃料電池２６０Ａの温度が所定閾値に到達するまでステップＳ９６の処理が繰り返される。

固体酸化物型燃料電池２６０Ａの温度が所定閾値まで到達したところで、制御部２１６Ａの処理は定常時のフローに移行して電力を取り出す。定常時のフローは、第１の実施形態のステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５と同様であり、制御部２１６ＡはステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の処理を行う（図１０参照）。容器本体１０Ａは触媒燃焼器２６２Ａから排出された高温の生成ガスにより加熱されるため、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによる加熱量は徐々に小さくなり、最終的には触媒燃焼器から排出される高温生成ガスによる加熱のみで容器本体１０Ａを加熱することができる。必要に応じて温度センサー兼電熱ヒータによる加熱も行うことができる。
また、上述の基板７Ｂを用いれば、基板７Ｂの上面に設けられた温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａによって領域２４１Ａ〜２４４Ａの温度を検知しながら対応する流路溝７４６Ｂ〜７４９Ｂに流体を流すことができるので、固体状燃料５Ａの加熱を正確にコントロールしながら、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａ〜７２４Ａにおいて消費される電力を抑制できる。
従って本実施形態によれば、容器本体１０Ａの昇温に要する電力を削減できる。

＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態と対応する部分には、同一数字に「Ｃ」を付す。以下、第１の実施形態と第３の実施形態が相違する部分について主に説明し、同一の部分については説明を省略する。

〔１〕燃料容器
図２７〜３０を参照して第３の実施形態における燃料容器１Ｃについて説明する。図２７は、燃料容器１Ｃの正面、右側面及び上面を示した斜視図であり、図２８は燃料容器１Ｃの正面図である。図２９は、図２８に示されたXXIX−XXIXに沿った面の矢視断面図であり、図３０は図２８に示されたXXX-XXXに沿った面の矢視断面図である。

図２７に示すように、燃料容器１Ｃの箱体２Ｃの右側面には伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃが設けられている。具体的には、箱体２Ｃの右側面に４つの開口が形成され、これら開口に伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃが嵌め込まれて、これら開口が伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃによってそれぞれ閉塞されている。伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃは箱体２Ｃ内側において露出している。そのため、固体状燃料５Ｃが伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃに接触している。

伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃは、熱伝導性に優れ耐熱性を有する素材であれば何でもよく、具体的にはアルミニウム、チタン、樹脂その他の伝熱材である。
また、正面２１Ｃには栓４Ｃが設けられているが、第１の実施形態におけるコネクタ２２に相当するものは設けられていない。

図２９及び図３０に示すように、容器本体１０Ｃ内部の４つの領域２４１Ｃ〜２４４Ｃは、板状の部材であるフィン３１１Ｃ〜３１４Ｃによってそれぞれ上下に二分されている。フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃが十分に薄く形成されているため、各領域２４１Ｃ〜２４４Ｃ内に充填できる固体状燃料５Ｃの量が少なくならない。

フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃは、容器本体１０Ｃの内側において伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃに対して垂直に立てた状態に設けられている。フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃも、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃと同様に、熱伝導性に優れ耐熱性を有する素材であれば何でもよく、具体的にはアルミニウム、チタン、樹脂その他の伝熱材である。そのため、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃを加熱すると、フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃに熱が伝導し、領域２４１Ｃ〜２４４Ｃ及び固体状燃料５Ｃを効率的に加熱できる。フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃは、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃと一体成型されたものでもよいし、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃに接合されたものでもよい。
なお、フィン３１１Ｃ〜３１４Ｃは領域２４１Ｃ〜２４４Ｃのそれぞれを上下に二分しているが、領域２４１Ｃ〜２４４Ｃ内を加熱できるのであればこの配置、形状に限定されることはない。

箱体２Ｃの前壁２５０Ｃは十分に厚く形成されているため、仕切板６３Ｃはこれに近接して取り付けられており、領域２４５は形成されていない。
従って栓４Ｃから差し込まれた管等が誤って固体状燃料５Ｃに触れることはない。
容器本体１０Ｃの内側には、第１の実施形態における基板７及び電熱線パターン７２に相当するものが設けられていない。但し、第１の実施形態における基板７及び電熱線パターン７２に相当するものが容器本体１０Ｃの内側に設けられていてもよいが、この場合、第１の実施形態におけるコネクタ２２に相当するものが容器本体１０Ｃの正面２１Ｃに設けられる。

以上のように構成された燃料容器１Ｃにおいては、伝熱板３０１Ｃを加熱すると領域２４１Ｃ内に設置されたフィン３１１Ｃに熱が伝導する。フィン３１１Ｃによって領域２４１Ｃ及び収容された固体状燃料５Ｃが加熱される。フィン３１１Ｃが領域２４１Ｃを上下に区切るから、フィン３１１Ｃの上下に固体状燃料５Ｃが配置され、より多くの固体状燃料５Ｃを加熱することができる。固体状燃料５Ｃが加熱されると、領域２４１Ｃ内の固体状燃料５Ｃから気体状の燃料が放出され、燃料ガスは開いた栓４Ｃを通って燃料容器１Ｃの外に排出される。

伝熱板３０１Ｃと同様に、伝熱板３０２Ｃ〜３０４Ｃを加熱すると、対応する各領域２４２Ｃ〜２４４Ｃ内の固体状燃料５Ｃが加熱され、燃料ガスが放出される。ここで、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃの中から一又は複数が選択され、選択されたものが加熱されることで、領域２４１Ｃ〜２４４Ｃの中から燃料ガスの放出元を選択することができる。つまり、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃのうち加熱するものの数が増えるにつれて、栓４Ｃを通って外部に排出される燃料ガスの単位時間当たりの排出量が増える。従って、燃料容器１Ｃから排出される燃料ガスの単位時間当たりの排出量を、電熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃのうち加熱するものの数によって制御することができる。このように、目標とする単位時間当たりの排出量を必要最小限の加熱量で実現することができる。

以上に説明したことを除いて、第１の実施形態における燃料容器１と第３の実施形態における燃料容器１Ｃは同様に設けられている。

以下の説明においては、領域２４１Ｃを１番として、領域２４２Ｃを２番として、領域２４３Ｃを３番として、領域２４４Ｃを４番として、領域２４１Ｃ〜２４４Ｃに番号を付すこととする。ここでの、番号は、内部空間２４Ｃ内においての後ろからの順番を表し、具体的には燃料の排出口（栓４Ｃ）から遠い順番を表す。

〔２〕電子機器本体
図３１及び図３２を参照して発電装置本体８３Ｃを備えた電子機器本体８０Ｃについて説明する。図３１は電子機器本体８０Ｃを示した図面であり、図３１（ａ）は電子機器本体８０Ｃの上面図、図３１（ｂ）は電子機器本体８０Ｃを右から見た右側面図、図３１（ｃ）は電子機器本体８０Ｃを後ろから見た後面図である。図３１（ｃ）においては、電子機器本体８０Ｃとともに燃料容器１Ｃも示す。図３２は、発電装置本体８３Ｃの一部及び燃料容器１Ｃを示した概略断面図である。また、図３２は、発電装置本体８３Ｃは、図３１（ｃ）に示されたXXXII−XXXIIに沿った面の矢視断面図である。

発電装置本体８３Ｃに形成された装着部８４Ｃの内壁８７Ｃには、第１の実施形態における本体側コネクタ８９に相当するものが設けられていない。
また、装着部８４Ｃの内壁９２Ｃには、電熱線パターン９３Ｃがパターニングされている。電熱線パターン９３Ｃは他の部分よりも十分に薄いが、図３２においては電熱線パターン９３Ｃを見やすくするために厚く図示している。

電熱線パターン９３Ｃは、第１の実施形態における電熱線パターン７２と同様の材質からなる。また、第１の実施形態において電熱線パターン７２が温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４の４つの部分に分けられているのと同様に、電熱線パターン９３Ｃが温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃの４つの部分に分けられている。

温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ全体が伝熱板９０１Ｃによって覆い被された状態で、伝熱板９０１Ｃが内壁９２Ｃに接合されている。同様に、温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｃが伝熱板９０２Ｃによって、温度センサー兼電熱ヒータ９１３Ｃが伝熱板９０３Ｃによって、温度センサー兼電熱ヒータ９１４Ｃが伝熱板９０４Ｃによってそれぞれ覆い被されている。伝熱板９０１Ｃ〜９０４Ｃは、アルミニウム、チタンその他の金属材料である。
領域２４１Ｃ〜２４４Ｃと同様に、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃに番号を付し、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃを１番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｃを２番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１３Ｃを３番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１４Ｃを４番とする。

以上のように構成された発電装置本体８３Ｃでは、燃料容器１Ｃ装着時において、燃料容器１Ｃの右側面は内壁９２Ｃを向いた状態になり、伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃが伝熱板９０１Ｃ〜９０４Ｃにそれぞれ当接する。即ち、伝熱板３０１Ｃが伝熱板９０１Ｃに、伝熱板３０２Ｃが伝熱板９０２Ｃに、伝熱板３０３Ｃが伝熱板９０３Ｃに、伝熱板３０４Ｃが伝熱板９０４Ｃに接する。
伝熱板９０１Ｃ〜９０４Ｃは、発電装置本体８３Ｃと燃料容器１Ｃとの密着性を向上させるとともに、磨耗や衝撃から温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃを守る。

温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃに電力が供給されると、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃが発熱する。これにより、伝熱板９０１Ｃが加熱され、これに接している伝熱板３０１Ｃも加熱される。伝熱板３０１Ｃが加熱されるとフィン３１１Ｃに熱が伝導し、領域２４１Ｃ内の固体状燃料５Ｃが加熱される。そうすると、領域２４１Ｃ内の固体状燃料５Ｃから気体状の燃料が放出される。燃料ガスは、開いた栓４Ｃを通って管８８Ｃから発電装置本体８３Ｃ内へ導入される。
温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃと同様に、温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｃ〜９１４Ｃによる加熱がなされると、各領域２４２Ｃ〜２４４Ｃ内の固体状燃料５Ｃから燃料ガスが放出される。

第３の実施形態においては、温度センサー兼電熱ヒータが発電装置本体８３Ｃに設けられていることにより、燃料容器１Ｃのコストを削減することができる。
また、燃料容器１Ｃと発電装置本体８３Ｃを電気的に接続するコネクタが不要である。

以上に説明したことを除いて、第１の実施形態における電子機器本体８０と第３の実施形態における電子機器本体８０Ｃは同様に設けられている。

〔３〕発電装置
第３の実施形態における発電装置２００Ｃは、第１の実施形態における発電装置２００と比較して、燃料容器１が燃料容器１Ｃに置き換わったこと、電子機器本体８０が電子機器本体８０Ｃに置き換わったことを除いて、発電装置２００と同様に設けられている。
また、第３の実施形態における発電装置２００Ｃの制御部と関連する構成及び制御工程は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４が温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃに置き換わったことを除き、第１の実施形態と同様になっている。
なお、本実施形態においては、燃料容器１Ｃは伝熱板３０１Ｃ〜３０４Ｃが必ずしも設けられなくてもよい。この場合、燃料容器１Ｃの箱体２Ｃを介した伝熱により、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃにより加熱されて、各領域２４２Ｃ〜２４４Ｃ内の固体状燃料５Ｃからそれぞれ燃料ガスが放出される。

＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第１の実施形態と対応する部分には、同一数字に「Ｄ」を付す。以下、第１の実施形態と第４の実施形態が相違する部分について主に説明し、同一の部分については説明を省略する。

〔１〕電子機器本体
第４の実施形態における燃料容器１Ｄについては、第３の実施形態における燃料容器１Ｃと同一であるので説明を省略する。
図３３を参照して発電装置本体８３Ｄを備えた電子機器本体８０Ｄについて説明する。図３３は発電装置本体８３Ｄの一部及び燃料容器１Ｄを示した概略断面図である。また図３３は、第３の実施形態における図３１のXXXII-XXXIIに沿った面の断面図に対応したものである。

発電装置本体８３Ｄは、内壁９２Ｄの部分の構造を除き第３の実施形態の構造と同一である。
装着部８４Ｄの内壁９２Ｄには、伝熱板９４Ｄが内壁９２Ｄ全体を覆った状態で取り付けられている。伝熱板９４Ｄの片面には流路溝９２１Ｄ〜９２４Ｄが設けられ、流路溝９２１Ｄ〜９２４Ｄが設けられた面が内壁９２Ｄに当接した状態で取り付けられている。そのため流路溝９２１Ｄ〜９２４Ｄは内壁９２Ｄによって閉塞され、内壁９２Ｄと伝熱板９４Ｄの間には流路９２１Ｄ〜９２４Ｄが形成される。従って流体が漏れることなく流路９２１Ｄ〜９２４Ｄを流れることができる。

伝熱板９４Ｄ表面には、電熱線パターン９３Ｄがパターニングされている。電熱線パターン９３Ｄは他の部分よりも十分に薄いが、図３３においては電熱線パターン９３Ｄを見やすくするために厚く図示している。

電熱線パターン９３Ｄは、第１の実施形態における電熱線パターン７２と同様の材質からなる。また、第１の実施形態において電熱線パターン７２が温度センサー兼電熱ヒータ７２１〜７２４の４つの部分に分けられているのと同様に、電熱線パターン９３Ｄが温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄの４つの部分に分けられている。

温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ全体が伝熱板９０１Ｄによって覆い被された状態で、伝熱板９０１Ｄが内壁９２Ｄに接合されている。同様に、温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｄが伝熱板９０２Ｄによって、温度センサー兼電熱ヒータ９１３Ｄが伝熱板９０３Ｄによって、温度センサー兼電熱ヒータ９１４Ｄが伝熱板９０４Ｄによってそれぞれ覆い被されている。伝熱板９０１Ｄ〜９０４Ｄは、アルミニウム、チタンその他の金属材料である。
領域２４１Ｃ〜２４４Ｃと同様に、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃ〜９１４Ｃに番号を付し、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｃを１番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｃを２番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１３Ｃを３番とし、温度センサー兼電熱ヒータ９１４Ｃを４番とする。

流路９２１Ｄ〜９２４Ｄは、いずれも１つの流路から分岐して互いに並列に設けられている（図３４参照）。そして、流路９２１Ｄ〜９２４Ｄは、温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄに対応するように設けられている。また内壁９２Ｄには、流体を流路９１１Ｄ〜９１４Ｄへ流入する流入口９３０Ｄ〜９３３Ｄと、流体を流路９１１Ｄ〜９１４Ｄから流出させる流出口９２６Ｄ〜９２９Ｄが設けられている。更に各流出口９２６Ｄ〜９２９Ｄの下流には、上述の１つの流路との間に開閉バルブ２９５Ｄ〜２９８Ｄがそれぞれ設けられている。このため、開閉バルブ２９５Ｄが全て開いている場合、流体は流入口９３０Ｄから流路９２１Ｄを通って流出口９２６Ｄまで流れることができる。また、開閉バルブ２９６Ｄが全て開いている場合、流出口９２６Ｄを出た流体は流入口９３１Ｄから流路９２２Ｄを通って流出口９２７Ｄまで流れる。開閉バルブ２９７Ｄが全て開いている場合、流出口９２７Ｄを出た流体は、流入口９３２Ｄから流路９２３Ｄを通って流出口９２８Ｄまで流れる。開閉バルブ２９８Ｄが全て開いている場合、流出口９２８Ｄから出た流体は、流入口９３３Ｄから流路９２４Ｄを通って流出口９２９Ｄまで流れる。

ここで、伝熱板９４Ｄのうち流路９２１Ｄが形成された部分が熱交換器に相当する。同様に、流路９２２Ｄ〜９２４Ｄが形成された部分もそれぞれ熱交換器に相当する。

以上のように構成された発電装置本体８３Ｄによれば、流入口９２６Ｄ〜９２９Ｄから流出口９３０Ｄ〜９３３Ｄまで高温流体（加熱媒体）を流し込むことができる。流路９１１Ｄ〜９１４Ｄを形成する伝熱板９４Ｄは熱伝導性に優れたものを用いている。従って、高温流体が流路９２１Ｄを流れることで、領域２４１Ｄ内の固体状燃料５Ｄと高温流体との間で熱交換がなされ、領域２４１Ｄ内の固体状燃料５Ｄが加熱される。流路９２２Ｄ〜９２４Ｄについても同様である。領域２４１Ｄ〜２４４Ｄ内の固体状燃料５Ｄが加熱されると、加熱された固体状燃料５Ｄから燃料ガスが放出される。

流路９２１Ｄ〜９２４Ｄに流す高温流体は気体、液体を問わず何でも構わないが、ここでは燃料電池から排出される生成ガスを用いるのが最も効率的である。生成ガスを流路９２１Ｄ〜９２４Ｄに流すことで固体状燃料５Ｄを加熱できるため、電力を削減でき、発電システム全体の効率を向上させることが可能である。
発電システム起動時には温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄによって燃料容器１Ｄ内を加熱するが、生成ガスの温度が８０℃を超えたら生成ガスを流路９２１Ｄ〜９２４Ｄに流すことで領域２４１Ｄ〜２４４Ｄの加熱を開始する。生成ガス温度が上昇するにつれ温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄへの電力供給を減少させ、生成ガスの温度が上がり切ったら温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄへの電力供給を停止する。生成ガスによる加熱は生成ガスの流量を流量計と流量制御バルブによって制御し、必要量のみ流路９２１Ｄ〜９２４Ｄに導入する。
これにより燃料電池が低温である場合を除いては電力を消費せずに燃料を取り出すことが可能となる。

また、流路９１１Ｄ〜９１４Ｄを流れる生成ガスの温度は固体状燃料５Ｄが燃えるほど高くなく、かつ温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ〜９１４Ｄが温度センサーを兼ねているから、各領域２４１Ｄ〜２４４Ｄ内の固体状燃料５Ｄを適切な温度に調整することができる。従って、固体状燃料５Ｄが過熱により燃焼することを防止することができる。

〔２〕発電装置
図３４は、燃料容器１Ａを備えた発電装置２００Ｄを示したブロック図である。発電装置２００Ｄのうち燃料容器１Ｄを除く部分が発電装置本体８３Ｄに内蔵されている。

発電装置２００Ｄは、第２の実施形態における発電装置２００Ａと比較して、燃料容器１Ａが燃料容器１Ｄに置き換わったこと、流路９２１Ｄ〜９２４Ｄ、開閉バルブ２９５Ｄ〜２９８Ｄが更に組み込まれたことを除いて発電装置２００Ａと同様に設けられている。

流路９２１Ｄ〜９２４Ｄは、逆止弁２６８Ｄから冷却器２０２Ｄまでの経路に開閉バルブ２９５Ｄ〜２９８Ｄをそれぞれ介して設けられている。開閉バルブ２９５Ｄ〜２９８Ｄは、逆止弁２６８Ｄから冷却器２０２Ｄまでの経路を流れる生成ガスが、流路９２１Ｄ〜９２４Ｄにそれぞれ流入することを遮断又は許容する。流量制御バルブ２７５Ｄの弁開度によって、分岐点２９４Ｄから逆止弁２６８Ｄに向かった生成ガスは逆止弁２６８Ｄを通過後、例えば開閉バルブ２９５Ｄによって選択された流路である流路９２１Ｄへ供給される。生成ガスが流路９２１Ｄを通過することによって熱が放出され、容器本体１０Ａを加熱する。他の流路９２２Ｄ〜９２４Ｄが開閉バルブ２９６Ｄ〜２９８Ｄによって選択されていない場合、流路９２１Ｄを出た生成ガスは、そのまま冷却器２０２Ｄに送られる。

更に、流量制御バルブ２７５Ｄの弁開度が高くなるにつれて、流路９２１Ｄに流れ込む生成ガスの流量が減少し、流量制御バルブ２７５Ｄの弁開度が低くなるにつれて、流路９２１Ｄに流れ込む生成ガスの流量が増加する。これによっても、流路９２１Ｄを通過する生成ガスからの容器本体１０Ａを加熱するための放熱量を変更できる。

〔３〕発電装置２００Ｄの制御部と関連する構成及び制御工程
第４の実施形態における発電装置２００Ｄの制御部と関連する構成及び制御工程は、温度センサー兼電熱ヒータ７２１Ａが温度センサー兼電熱ヒータ９１１Ｄ及び開閉バルブ２９５Ｄに、温度センサー兼電熱ヒータ７２２Ａが温度センサー兼電熱ヒータ９１２Ｄ及び開閉バルブ２９６Ｄに、温度センサー兼電熱ヒータ７２３Ａが温度センサー兼電熱ヒータ９１３Ｄ及び開閉バルブ２９７Ｄに、温度センサー兼電熱ヒータ７２４Ａが温度センサー兼電熱ヒータ９１４Ｄ及び開閉バルブ２９８Ｄに、それぞれ置き換わったことを除き、第２の実施形態と同様になっている。

燃料容器を示した斜視図である。燃料容器の正面図である。図２のIII−IIIに沿った面の矢視断面図である。基板の上面図である。基板の側断図である。電子機器本体の上面、右側面及び後面を示した三面図である。燃料容器の前部と電子機器本体の接続部分を示した部分断面図である。燃料容器を備えた発電装置のブロック図である。発電装置の制御部と関連する構成を示したブロック図である。発電装置の起動時及び定常時の処理を示したフローチャートである。発電装置の起動時に用いる領域の選択の流れを示したフローチャートである。燃料の流量制御の流れを示したフローチャートである。燃料の流量制御における領域の選択の流れを示したフローチャートである。燃料の流量制御における領域の追加選択の流れを示したフローチャートである。第２の実施形態における燃料容器を示した斜視図である。第２の実施形態における燃料容器の正面図である。第２の実施形態における基板の上面図である。第２の実施形態における基板の下面図である。図１６のXIX-XIXに沿った面の矢視断面図である。図１６のXX-XXに沿った面の矢視断面図である。図１６のXXI-XXIに沿った面の矢視断面図である。第２の実施形態の変形例における基板の下面図である。第２の実施形態における電子機器本体の上面、右側面及び後面を示した三面図である。第２の実施形態における発電装置のブロック図である。第２の実施形態の発電装置の制御部と関連する構成を示したブロック図である。第２の実施形態における発電装置の起動時の処理を示したフローチャートである。第３の実施形態における燃料容器を示した斜視図である。第３の実施形態における燃料容器の正面図である。図２８のXXIX-XXIXに沿った面の矢視断面図である。図２８のXXX-XXXに沿った面の矢視断面図である。第３の実施形態における電子機器本体の上面、右側面及び後面を示した三面図である。図３１のXXXII−XXXIIに沿った面の要部断面図である。第４の実施形態における発電装置本体及び燃料容器を示した概略断面図である。第４の実施形態における発電装置のブロック図である。

符号の説明

１、１Ａ燃料容器
５、５Ａ固体状燃料
７、７Ａ基板
１０、１０Ａ容器本体
２４、２４Ａ内部空間
２６、２６Ａポート
６０〜６３、６０Ａ〜６３Ａ仕切板
６４、６４Ａ孔（連通部）
８３、８３Ａ発電装置本体
８４、８４Ａ装着部
２３４〜２３８流量センサ
２４１〜２４４、２４１Ａ〜２４４Ａ領域
７２１〜７２４、７２１Ａ〜７２４Ａ温度センサー兼電熱ヒータ
７４５Ａ流路溝

Claims

内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記容器本体に設けられる複数のヒータと、を備えることを特徴とする燃料容器。
前記内部空間に設けられ、前記内部空間を複数の領域に分ける複数の仕切板を更に備え、
前記複数の領域に対応する位置に前記複数のヒータがそれぞれ配置され、
前記複数の仕切板は連通部を有し、
前記連通部によって、隣り合う領域が通じていることを特徴とする請求項１に記載の燃料容器。
前記容器本体の内側に露出して設けられ、流路を有する伝熱部材を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料容器。
前記容器本体の内側に露出して設けられ、複数の流路を有する伝熱部材を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料容器。
前記複数のヒータが電熱材であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の燃料容器。
前記複数のヒータが温度センサー兼電熱ヒータであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の燃料容器。
前記複数のヒータのうち少なくとも１つに接した状態で設けられた伝熱部材を更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の燃料容器。
前記伝熱部材を複数備え、前記複数の伝熱部材はそれぞれ前記複数のヒータのうち１つに対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の燃料容器。
前記伝熱部材は、基端部が前記複数のヒータのうち少なくとも１つに接するとともに、前記内部空間内に突出した状態で設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の燃料容器。
前記内部空間に収容され、温度によって燃料の放出量が変わる化合物を更に備えることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の燃料容器。
前記化合物は固体状メタノールであることを特徴とする請求項１０に記載の燃料容器。
前記複数の仕切板によって分けられた複数の領域のそれぞれに固体状メタノールが充填されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料容器。
請求項１から１２の何れか一項に記載の燃料容器と、
前記容器本体を着脱可能とし、前記ポートから供給された燃料により発電を行う前記発電装置本体と、を備えることを特徴とする発電装置。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記容器本体に設けられるとともに、前記ポートから離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記容器本体内に固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち前記ポートから遠いものを優先して発熱させることを特徴とする燃料供給方法。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち、固体状燃料の残量が容量の２０％以上の領域に対応する位置にあるヒータであって前記ポートから遠いものを優先して発熱させることを特徴とする燃料供給方法。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器内の固体状燃料の目安残量を算出する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とする目安残量算出方法。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体の内側に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数のヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数のヒータのうち何れかを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合に、当該ヒータの発熱を停止するとともに次に前記ポートに近いヒータを発熱させることを特徴とする燃料供給方法。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とし、
当該電熱ヒータを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合であって前記目安残量がゼロでない場合に、当該温度センサー及び当該電熱ヒータに加えて次に前記ポートに近い温度センサー及び電熱ヒータも発熱させることを特徴とする燃料供給方法。
内部空間を有する容器本体と、
前記容器本体の外壁から前記内部空間に貫通して設けられ、前記容器本体の外側と前記内部空間をつなぐポートと、
前記内部空間内において前記ポートから離れる方向に向かって順に配列され、前記内部空間を複数の領域に分け、連通部を有する複数の仕切板と、
前記複数の領域のそれぞれにおいて前記容器本体に設けられるとともに、前記各領域に前記ポートから前記ポートに離れる方向に向かって順に配列された複数の温度センサー及び複数の電熱ヒータと、を備え、前記複数の領域のそれぞれに固体状燃料が収容されている燃料容器から燃料を供給する方法であって、
前記複数の電熱ヒータのうち何れかを発熱させ、前記複数の温度センサーのうち当該電熱ヒータと同じ領域に設けられた一の温度センサーによる検出温度に対応した単位時間当たりの放出量に微小時間を乗じてその積を積分して得た放出量を燃料容量から減じて得た量を当該一の温度センサー及び当該電熱ヒータの設けられた領域内にある固体状燃料の目安残量とし、
当該電熱ヒータを発熱させている際に前記ポートから出る燃料の流量を検出し、その検出流量が少ない場合であって前記目安残量がゼロである場合に、当該温度センサー及び当該電熱ヒータの発熱を停止するとともに次に前記ポートに近い温度センサー及び電熱ヒータを発熱させることを特徴とする燃料供給方法。