JP2010049180A - 駆動部品、レンズユニット、及びカメラモジュール - Google Patents

Abstract

【課題】ピエゾ素子と駆動軸とが軸ずれして連結してしまうことによって、アクチュエータが組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されることを抑制すること。
【解決手段】駆動部品４０は、駆動信号に応じて伸縮するピエゾ素子４２と、移動対象物が取り付けられる駆動軸４４と、を備える。駆動軸４４とピエゾ素子４２間の嵌合によって、駆動軸４４とピエゾ素子４２とは互いに連結している。駆動軸４４とピエゾ素子４２間の嵌合によって、ピエゾ素子４２と駆動軸４４を互いに連結させることで、駆動軸４４とピエゾ素子４２とを高精度に連結し、駆動部品４０が組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されることを抑制することができる。
【選択図】図１５

Description

本発明は、駆動部品、レンズユニット、及びカメラモジュールに関する。

近年、カメラ等の撮像装置は多種多様な製品に組み込まれている。携帯電話、ノートパソコン等といった小型な電子機器にカメラを実装する場合、カメラ自体の小型化も強く要求される。

カメラ内にはオートフォーカスレンズが組み込まれる場合がある。この場合、レンズを変位させるアクチュエータの小型化が強く望まれている。小型なアクチュエータとしては、圧電素子を駆動することで移動対象物を変位させるものが知られている（特許文献１参照）。このアクチュエータでは、圧電素子に対する電圧波形の印加に伴って生じる振動を、圧電素子に連結した軸を介して、この軸に摺動可能な状態で係合したレンズ鏡筒に伝達する。圧電素子に印加される電圧の波形を適切に設定することで、圧電素子の伸び速度と縮み速度とを異ならしめる。レンズ鏡筒と軸間の摩擦、及びレンズ鏡筒の慣性によって、レンズ鏡筒は、圧電素子の伸縮状況に応じて変位したり、変位しなかったりする。

例えば、圧電素子が短時間で伸張した場合、レンズ鏡筒は実質的に変位しない。圧電素子が比較的長い時間で伸張した場合、レンズ鏡筒は変位する。逆に、圧電素子が短時間で収縮した場合、レンズ鏡筒は実質的に変位しない。圧電素子が比較的長い時間で収縮した場合、レンズ鏡筒は変位する。

所定の電圧波形（例えば、ノコギリ歯状の電圧波形）を圧電素子に連続的に印加することで、レンズ鏡筒をレンズ鏡筒が係合した軸上にて所望の方向に移動させることができる。

特許文献１では、圧電素子、及び圧電素子に連結した駆動軸を特殊なフレームで支持する構造が示されている。特許文献２では、錘を加えて駆動装置を形成した構造が開示されている。
特開２００６−９１２１０号公報 特許第２６２５５６７号

ところで、上述のアクチュエータを採用した場合、ピエゾ素子と駆動軸とを高精度に組み立てることが要求される。駆動軸の下端面をピエゾ素子の上面に載置し、この状態で接着剤等により両者を連結させる場合、ピエゾ素子と駆動軸とが軸ずれした状態で連結してしまう場合（側面視して「く」の字状にピエゾ素子と駆動軸とが連結してしまう場合）がある。

ピエゾ素子と駆動軸とが軸ずれした状態で連結した場合、駆動軸に摩擦係合したレンズホルダの配置の制御に誤差が生じてしまう場合がある。そして、レンズホルダに保持されたレンズを介して入力する像を意図した条件で撮像することが阻害される場合がある。また、ピエゾ素子と駆動軸とが軸ずれして連結した場合、ピエゾ素子と駆動軸の連結部品の配置に要する空間が増大してしまう場合がある。このような誤差を考慮する結果、アクチュエータが組み込まれる装置の小型化が阻害されてしまう場合がある。

上述のように、ピエゾ素子と駆動軸とが軸ずれして連結すると、アクチュエータが組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されるおそれがある。

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、圧電素子と駆動軸とが軸ずれして連結してしまうことによって、アクチュエータが組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されることを抑制することを目的とする。

本発明にかかる駆動部品は、駆動信号に応じて伸縮する圧電素子と、移動対象物が取り付けられる駆動軸と、を備え、前記圧電素子と前記駆動軸間の嵌合によって、前記圧電素子と前記駆動軸とは互いに連結している。

駆動軸と圧電素子間の嵌め合わせによって、圧電素子に対して駆動軸を固定する。これによって、駆動軸と圧電素子とを高精度に連結させ、駆動部品が組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されることを抑制することができる。

前記圧電素子は、前記駆動軸の基端を受け入れる受け部を有する、と良い。

前記駆動軸は、前記圧電素子の前記受け部に受け入れられる凸部を有する、と良い。

前記駆動軸は、前記圧電素子を部分的に受け入れる受け部を有する、と良い。

前記圧電素子は、前記駆動軸の前記受け部に受け入れられる凸部を有する、と良い。

本発明に係るレンズユニットは、上述のいずれかの駆動部品と、前記駆動軸に移動不能な状態で直接的又は間接的に取り付けられたレンズと、を備える。

駆動軸と圧電素子間の嵌め合わせによって、圧電素子に対して駆動軸を固定することで、駆動軸と圧電素子とを高精度に連結させることができる。

本発明に係るレンズユニットは、上述のいずれかの駆動部品と、前記駆動軸に摺動可能な状態で直接的又は間接的に係合するレンズと、を備える。

駆動軸と圧電素子間の嵌め合わせによって、圧電素子に対して駆動軸を固定することで、駆動軸と圧電素子とを高精度に連結させ、装置の性能劣化又は装置の小型化の阻害を抑制することができる。

本発明に係るカメラモジュールは、上述のいずれかのレンズユニットと、前記レンズユニットに含まれるレンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、を備える。

本発明によれば、圧電素子と駆動軸とが軸ずれして連結してしまうことによって、アクチュエータが組み込まれる装置の性能が劣化する又はその装置の小型化が阻害されることを抑制することができる。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態は、説明の便宜上、簡略化されている。図面は簡略的なものであるから、図面の記載を根拠として本発明の技術的範囲を狭く解釈してはならない。図面は、もっぱら技術的事項の説明のためのものであり、図面に示された要素の正確な大きさ等は反映していない。同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。上下左右といった方向を示す言葉は、図面を正面視した場合を前提として用いるものとする。

〔第１の実施の形態〕
以下、図１乃至図２０Ｂを参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、カメラモジュールの概略的な分解斜視図である。図２は、カメラモジュールの概略的な部分斜視図である。図３は、完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。図４は、筐体の概略的な斜視図である。図５は、レンズユニットの概略的な斜視図である。図６は、蓋の概略的な斜視図である。図７は、レンズユニットの概略的な上面図である。図８は、レンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。図９は、筐体に対するレンズユニットの取り付けを説明するための説明図である。図１０は、レンズユニットの側面図である。図１１は、レンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。図１２は、カメラモジュールの概略的な断面構成を示す模式図である。図１３は、駆動部品の概略的な斜視図である。図１４は、駆動部品の概略的な分解斜視図である。図１５は、駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。図１６は、携帯電話の構成を示す模式図である。図１７は、携帯電話の前面の構成を示す模式図である。図１８は、アクチュエータを駆動するための駆動部の構成を示すブロック図である。図１９は、圧電素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。図２０Ａ及びＢは、カメラモジュールの製造方法を説明するための概略的な工程図である。

図１乃至３に示すように、カメラモジュール（カメラ部品）１５０は、フレキシブル配線基板１０、コネクタ１１、撮像素子１２、ガラスカバー１３、筐体（外囲器）２０、レンズユニット（レンズ部品）３０、蓋５０、及びネジ５５を有する。

フレキシブル配線基板１０の一端にはコネクタ１１が配置されている。フレキシブル配線基板１０の他端には、ガラスカバー１３に取り付けられた撮像素子１２が配置されている。撮像素子１２上には、方形のガラスカバー１３、筐体２０、レンズユニット３０、蓋５０、及びネジ５５が、この順で配置される。なお、筐体２０の下端面は、黒色の接着剤を介してフレキシブル配線基板１０に固定されている。これによって、外来光が筐体２０の内部に侵入することを抑制することができる。

説明の便宜上、図４乃至図６を参照して、筐体２０、レンズユニット３０、蓋５０の構成について前もって説明する。

図４に示すように、筐体２０は、側部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、及び隔壁２２を有する。隔壁２２によって、筐体２０内には、撮像素子１２を収納する下部空間ＳＰ１、及びレンズユニット３０を収納する上部空間ＳＰ２が形成される。

隔壁２２は、レンズユニット３０に保持されたレンズを介して入力する像を撮像素子１２の撮像面に結像させるための開口ＯＰ１を有する。開口ＯＰ１によって、下部空間ＳＰ１と上部空間ＳＰ２は、光学的に連絡可能となっている。開口ＯＰ１は、光学的な意味での開口であれば足り、物理的に孔が形成されていなくても良い。

側部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの上端部には、蓋５０を位置決めするための溝２６が形成されている。側部２１ａと側部２１ｂの境界部分２３ａには、ネジ５５が螺入されるネジ孔ＯＨが形成されている。側部２１ｂと側部２１ｃの境界部分２３ｂには、レール２４が形成されている。側部２１ａの内側面の上端部分には、リンク受け部２５が形成されている。なお、レール２４は、ｙ軸に沿って延在し、レンズホルダ３１の移動を案内するガイド部として機能する。

図５に示すように、レンズユニット３０は、レンズＬ１〜Ｌ４（図８参照）、レンズホルダ（レンズ保持体）３１、ピエゾ素子（圧電素子）４２、伝達軸（駆動軸）４４、及びリンク部材（係合部）４５を有する。レンズホルダ３１は、レンズＬ１〜Ｌ４を内部に収納する。レンズホルダ３１の外周には、一端にピエゾ素子４２が固着された伝達軸４４、及び伝達軸４４に係合したリンク部材４５が配置される。レンズホルダ３１の外周面には、支持板（支持部）３２、及びレール受け部３５が一体的に形成されている。支持板３２は、レンズホルダ３１の外周面に形成された平坦面３１ａに設けられている。支持板３２に形成された孔に伝達軸４４を嵌め込むことで、伝達軸４４はレンズホルダ３１に対して固定される。なお、駆動装置は、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４を含んで形成される。

ピエゾ素子４２及び伝達軸４４は互いに固着されており、レンズホルダ３１は、伝達軸４４に対して機械的に移動不能な状態で固定されている。リンク部材４５は、ｙ軸に沿って摺動可能な状態で伝達軸４４に係合している。換言すると、リンク部材４５は伝達軸４４に対して摩擦係合している。なお、ピエゾ素子４２と伝達軸４４とは、駆動部品を形成する。

図６に示すように、蓋５０は、Ｌ字状部材であり、天板５１及び側板５２を有する。天板５１には、レンズホルダ３１の先端部分を部分的に収納可能な開口ＯＰ３が形成されている。これによって、カメラモジュール１５０の厚みの増加を抑制しつつ、レンズユニット３０のｙ軸に沿って変位させることができる。また、天板５１には、ネジ５５が挿通される孔（不図示）が形成されている。ネジ５５が挿通される孔の配置位置に対応して、で天板５１には肉厚が薄くなった薄肉部５３が形成される。これによって、ネジ５５の頭分だけカメラモジュールの厚みが増加することを抑制することができる。

図１乃至図３を戻って説明する。なお、適宜、図４乃至図６も参照するものとする。

フレキシブル配線基板１０は、可撓性を有するシート状の配線基板である。フレキシブル配線基板１０は、撮像素子１２に入力される制御信号、及び撮像素子１２から出力されるビデオ信号の伝送路として機能する。また、フレキシブル配線基板１０は、ピエゾ素子４２に入力される制御電圧（電圧波形）の伝送路として機能する。

コネクタ１１は、カメラモジュール１５０を本体機器に電気的及び機械的に固定するための接続部分を形成する。

撮像素子１２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサといった一般的な固体撮像素子である。撮像素子１２は、ＸＺ平面にてマトリクス状に配置された複数の画素を有する。各画素で光電変換をすることによって入力像を像データに変換して出力する。

ガラスカバー１３は、入力光に対して実質的に透明な板状部材である。ガラスカバー１３の背面（出射面）には、撮像素子１２がバンプを介して実装されている。撮像素子１２の受光面１２ａは、ガラスカバー１３側に配置されている。ガラスカバー１３の背面には、配線パターンが予め形成されている。ガラスカバー１３と撮像素子１２間には、複数の半田バンプが配置される。配線パターンと撮像素子１２の電極間は、これらの間に位置する半田バンプにより電気的に接続される。撮像素子１２の電極の位置に取り付けられた半田バンプにより、撮像素子１２は、ガラスカバー１３に固定されると共に、ガラスカバー１３の電極（パッド）と電気的に接続されている。

撮像素子１２とガラスカバー１３との間の距離（離間距離）は、半田バンプの大きさによって決定される。半田バンプの大きさを制御することは容易である。従って、半田バンプの大きさを適宜制御することで、撮像素子１２とガラスカバー１３との位置決めを正確に行うことが可能である。また、複数の半田バンプにより位置決めすることから、撮像素子１２とガラスカバー１３との離間距離が平均化される。

ガラスカバー１３とフレキシブル配線基板１０間には、半田バンプが配置されている。この半田バンプによって、ガラスカバー１３とフレキシブル配線基板１０間の電気的な接続が確保される。なお、この半田バンプによって、撮像素子１２とフレキシブル配線基板１０間にスペースが確保される。換言すると、この半田バンプは、撮像素子１２とフレキシブル配線基板１０間に空間を形成するためのスペーサとして機能している。

筐体２０は、撮像素子１２上に配置される。筐体２０は、撮像素子１２を下部空間ＳＰ１で収納し、レンズユニット３０を上部空間ＳＰ２で収納する。下部空間ＳＰ１を形成している筐体２０の側壁部分の底面部（底端面）は、黒色の接着剤によってフレキシブル配線基板１０に固定されている。筐体２０を採用することで、カメラ機能のモジュール化を図ることができる。なお、筐体２０は、例えば、黒色の樹脂がモールド成形されて製造される。

レンズユニット３０は、多段に積層されたレンズＬ１〜Ｌ４を保持する（図８参照）。レンズユニット３０は、ｙ軸（レンズＬ１〜Ｌ４の光軸に一致する軸線）に沿って移動可能である（但し、リンク部材４５を除く）。撮像素子１２の撮像面に対するレンズＬ１〜Ｌ４の配置高さを調整することで、被写体像を適切に撮像素子１２の撮像面に結像させることができる。

蓋５０は、レンズユニット３０が取り付けられた筐体２０に対して取り付けられる。これによって、筐体２０の上部空間ＳＰ２に配置されたレンズユニット３０を筐体２０内に閉じ込めることができる。

蓋５０は、ネジ５５によって筐体２０に取り付けられる。蓋５０を筐体２０に対して接着固定するのではなく、ネジ５５で固定することによって、筐体２０に対する蓋５０の着脱が可能になる。これによって、動作テストで不良と判定されたカメラモジュール１５０の不良原因をテスト後に取り除くこと等が可能になる。例えば、撮像素子１２の撮像面上に入り込んだゴミを動作テスト後に取り除くことでカメラモジュールの歩留まりを向上させることができる。なお、蓋５０は、例えば、樹脂がモールド成形されて製造される。

続けて、図７及び図８を参照して、レンズユニット３０の構成について具体的に説明する。なお、図８は、図７に示す仮想軸線でのレンズユニット３０の概略的な断面構成を示す。

図７に示すように、レンズホルダ３１の外周には、レンズホルダ３１を挟んで対向配置された支持板３２及びレール受け部３５が形成されている。

支持板３２ａには、伝達軸４４が圧入又は接着剤による接着により固定される。

また、支持板３２ｂに対しても、伝達軸４４は圧入又は接着剤による接着により固定されている。但し、支持板３２ａ、３２ｂの一方に対してのみ伝達軸４４を固定しても問題ない。

レール受け部３５は、外側に突出した凸状体であり、レール２４の形状に応じた窪み３５ａを有する。窪み３５ａの表面３５ｂには、レール２４の表面が接触する。レール２４とレール受け部３５間の接触によって、レンズホルダ３１がｙ軸に沿って変位するとき摩擦が生じる。これによって、レンズホルダ３１の移動を安定化させることができる。

図８に示すように、レンズホルダ３１は、多段に積層されたレンズＬ１〜Ｌ４を収納する。レンズＬ１〜レンズＬ４に対して圧入されており、所定の精度でレンズホルダ３１に対して位置決めされている。なお、圧入以外の方法でレンズをレンズホルダ３１に対して固定しても良い。なお、レンズホルダ３１の上板には、開口ＯＰ２が形成されている。レンズホルダ３１の上板は、工学的に絞りとして機能する。

レンズホルダ３１の外周面には、ｙ軸方向に空間を空けて配置された２つの支持板３２ａ、３２ｂが形成されている。支持板３２ａ、３２ｂは、レンズホルダ３１の外側に延出する板状部分である。

支持板３２ａ、３２ｂの間には、伝達軸３３に係合したリンク部材４５が配置されている。支持板３２ａ、３２ｂ、リンク部材４５の各部材には、伝達軸３３が挿通される孔が形成されている。支持板３２ａ、３２ｂ間にリンク部材４５を配置した状態で、これらの部材に対して伝達軸４４を挿入する。これによって、図８に示すように、伝達軸４４を介して、レンズホルダ３１とリンク部材４５が連結される。

リンク部材４５に形成された孔は、伝達軸４４の径よりも僅かに大きい。リンク部材４５に形成された孔に伝達軸４４が挿入されることで、リンク部材４５は伝達軸４４に対してｙ軸に沿って摺動可能に係合される。なお、リンク部材４５と伝達軸４４はバネ等を介して接触状態にあり（図省略）、リンク部材４５に対して伝達軸４４が変位しようとする場合、リンク部材４５と伝達軸４４には摩擦が生じる。

ピエゾ素子４２は、セラミックス層（圧電層）が積層された一般的な圧電素子である。ピエゾ素子４２の側面には、一対の電極４３（図５参照）が形成される。例えば、一方の電極４３を接地させた状態で、他方の電極４３に電圧パルスを印加することによってピエゾ素子４２はＹ軸方向に伸縮する。

伝達軸４４は、ピエゾ素子４２の上面に固定されている。具体的には、伝達軸４４の下端面がピエゾ素子４２の上面に載置された状態で、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して接着剤を介して固定されている。なお、接着剤以外の方法で、伝達軸４４をピエゾ素子４２に対して固定しても構わない。

伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動をリンク部材４５に伝達する。リンク部材４５は筐体２０に機械的に固定されている。従って、伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動を筐体２０に伝達する、と考えることもできる。伝達軸４４は、軽量でかつ剛性が高いことが望ましい。伝達軸４４は、例えば、カーボン、ベリリウム等を成形して製造される。

ここで、図９を参照して、筐体２０に対するレンズユニット３０の取り付けについて説明する。

図９に示すように、リンク部材４５は、内端が曲面加工されて形成された曲面４５ａを有する。また、リンク部材は、外端側の側面に設けられた鍔４６（４６ａ、４６ｂ）を有する。なお、リンク部材４５は、例えば、樹脂がモールド成形された部品或いはＳＵＳ材である。

筐体２０には、上述のようにリンク受け部２５が形成されている。リンク受け部２５は、筐体２０の内壁の凹部により形成される。リンク受け部２５は、リンク部材４５の嵌めこみが可能なように上方が開放されている。

図９に示すように、リンク受け部２５にリンク部材４５の外端部分が嵌め込まれることによって、リンク部材４５は筐体２０に対して機械的に移動不能な状態で固定される。ここでは、筐体２０には、リンク受け部２５に嵌め込まれたリンク部材４５の配置位置を規制するための突片２７（２７ａ、２７ｂ）が形成されている。従って、リンク受け部２５にリンク部材４５を嵌め込むことによって、鍔４６の内側方向への移動が突片２７によって規制され、確実に筐体２０に対してリンク部材４５を位置決め固定することができる。なお、リンク受け部２５にリンク部材４５をはめ込んだ後、接着剤を塗布することでリンク部材４５を筐体２０に対して固定すると良い。

次に、図１０及び図１１を参照して、更にレンズユニット３０の構成について説明する。なお、図１１は、図１０の仮想線に沿う概略的な断面模式図である。

図１１に示すように、レンズホルダ３１には平坦面３１ａが形成されている。また、リンク部材４５の内端には曲面４５ａが形成されている。レンズホルダ３１に平坦面３１ａを形成することによって、ＸＺ平面内でのリンク部材４５の移動を許容し、レンズユニット３０の組み立てを容易にすることができる。

図１２を参照して、カメラモジュール１５０の概略的な断面構成について説明する。図１２に示すように、隔壁２２の背面側には、リブ（位置規制部）２２ａ、２２ｂが形成されている。これによって、筐体２０をガラスカバー１３上に配置するときに、好適に上方からガラスカバー１３を押さえ込み、ガラスカバー１３を好適に位置決めすることができる。なお、このリブ２２ａ、２２ｂを設けずに直接的に筐体２０で上方向からガラスカバー１３の配置位置を規制しても良い。

ガラスカバー１３を好適に位置決めするために、ガラスカバー１３の側面に対向するリブ（不図示）を筐体２０に設けても良い。これによって、筐体２０をガラスカバー１３上に配置するときに、横方向から好適にガラスカバー１３の配置位置を規制することができ、ガラスカバー１３を好適に位置決めすることができる。なお、このようなリブを設けずに直接的に筐体２０で横方向からガラスカバー１３の配置位置を規制しても良い。

なお、図１２に示すように、フレキシブル配線基板１０の下には、補強板１５が配置されている。補強板１５は、ポリイミド等の樹脂材料からなる。補強板１５は、黒色である。補強体１５を配置することで、カメラモジュール１５０の内部に外来光が入射することを好適に抑制することができる。また、ここでは、外来光の悪影響を更に抑制するため、黒色のフレキシブル配線基板１０を採用している。

図１２では図示が省略されているが、撮像素子１２は、ガラスカバー１３に形成された配線に対してバンプ（半田バンプ等）を介して接続されている。図１２では、このバンプの図示が省略されている。

次に、図１３乃至図１５を参照して駆動部品の構成について説明する。

図１３乃至図１５に示すように、伝達軸４４とピエゾ素子４２間の嵌め合いによって、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して取り付けられる。これによって、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が軸ずれして連結されることを効果的に抑制することができる。

図１４に示すように、ピエゾ素子４２は、伝達軸４４の下端（基端）を受け入れる開口（受け部）ＯＰ５が形成されたダミー層４２ａを有する。開口ＯＰ５の開口径は、伝達軸４４の径と略一致する。

圧電素子４２は、圧電層（圧電セラミックス層）が積層されて形成される。所定数以上の圧電層を積層することによって、ダミー層４２ａをピエゾ素子４２の最上層に形成する。上述の開口ＯＰ５は、ダミー層４２ａを掘削加工することによって形成される。

ダミー層４２ａの側面には、電極４３は形成されていない。ダミー層４２ａは振動源として機能せず、開口ＯＰ５に受け入れられた伝達軸１１の支持構造を形成する。

なお、ピエゾ素子４２のダミー層４２ａに形成された開口ＯＰ５に伝達軸４４の下端を嵌めいれた後、接着剤６０をダミー層４２ａの上面に塗布し、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４を固定することで駆動部品４０は組み立てられる。

本実施形態では、伝達軸４４とピエゾ素子４２間の嵌め合いによって、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４を取り付ける。これにより、両者が軸ずれして連結することを抑制することができる。駆動部品４０に要するスペースにばらつきが生じることが抑制され、筐体２０の小型化が阻害されることを抑制することができる。

次に、図１６乃至図１９を参照してカメラモジュール１５０の動作について説明する。

はじめに、図１６及び図１７を参照して、カメラモジュール１５０が組み込まれる携帯電話の構成について説明する。

カメラモジュール１５０は、図１６に示す携帯電話（本体機器）９０に組み込まれる。

図１６に示すように、携帯電話９０は、上側本体（第１部材）９１、下側本体（第２部材）９２、及びヒンジ９３を有する。上側本体９１と下側本体９２とは、共にプラスチック製の平板部材であって、ヒンジ９３を介して連結される。上側本体９１と下側本体９２とはヒンジ９３によって開閉自在に構成される。上側本体９１と下側本体９２とが閉じた状態のとき、携帯電話９０は上側本体９１と下側本体９２とが重ね合わされた平板状の部材になる。

上側本体９１は、その内面に表示部９４を有する。表示部９４には、着信相手を特定する情報（名前、電話番号）、携帯電話９０の記憶部に格納されたアドレス帳等が表示される。表示部９４の下には液晶表示装置が組み込まれている。

下側本体９２は、その内面に複数のボタン９５を有する。携帯電話９０の操作者は、ボタン９５を操作することによって、アドレス帳を開いたり、電話を掛けたり、マナーモードに設定したりし、携帯電話９０を意図したように操作する。携帯電話９０の操作者は、このボタン９５を操作することに基づいて、携帯電話９０内のカメラモジュール１５０を起動する。

図１７に、携帯電話９０の前面（上面）の構成を示す。図１７に示すように、上側本体９１の前面には、表示領域９６が形成されている。表示領域９６に配置されたＬＥＤが発光することで着信状態を操作者に報知することができる。上側本体９１の前面の領域９７には、上述のカメラモジュール１５０が組み込まれる。

次に図１８を参照して、カメラモジュール１５０を動作させるためのシステム構成（アクチュエータの駆動部の構成）について説明する。図１８に示すように、コントローラ８０の出力は、パルス生成回路８１に接続される。パルス生成回路８１の出力は、ピエゾ素子８２に接続される。

コントローラ８０は、携帯電話９０内に組み込まれたＣＰＵでプログラムが実行されることで形成される。コントローラ８０は、操作者による携帯電話９０の操作に応じて、カメラモジュールの機能を活性化する。パルス生成回路８１は、コントローラ８０からの制御信号に応じて、ピエゾ素子８２に印加される駆動パルスを生成する。このとき、カメラモジュールのオートフォーカス機能はオン状態にあり、また撮像素子も撮像モードになっている。なお、ピエゾ素子８２は、上述のピエゾ素子４２に対応する。

上述の点を前提としたうえで、図１９を参照して、カメラモジュール１５０の動作（特にそのレンズホルダ３１を変位させる動作）について説明する。ここでは、ノコギリ歯波形の駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する。なお、ノコギリ歯波形の駆動電圧の生成方法は、通常の回路技術を活用すれば容易に実現できる。

はじめに、図１９（ａ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１９（ａ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ１は、立ち下がり期間ＴＲ２に比べて長い。

駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ１に、レンズホルダ３１は前方に変位する。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ２に、レンズホルダ３１は変位しない。立ち上がり期間ＴＲ１が立ち下がり期間ＴＲ２よりも長い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによってレンズホルダ３１を前方（物体側）に変位させることができる。

上述の動作のメカニズムを補足的に説明する。

立ち上がり期間ＴＲ１では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向（ｙ軸方向）に沿って緩やかに伸張する。ピエゾ素子４２の伸張速度が低速であるため、伝達軸４４に摺動可能に係合したリンク部材４５にも力が十分に伝達する。従って、レンズホルダ３１の慣性力に打ち勝って、リンク部材４５からみて伝達軸４４が前方に向かって摺動する。結果的に、レンズホルダ３１が前方に変位する。

立ち下がり期間ＴＲ２では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向に沿って急速に収縮する。ピエゾ素子４２の収縮速度が急速であるため、レンズホルダ３１の慣性力によって、伝達軸４４とリンク部材４５との間には滑りが生じる。従って、リンク部材４５からみて伝達軸４４が後方に摺動することは抑制される。結果的に、レンズホルダ３１は、その場に居留まり、後方に変位しない。

このようなメカニズムによって、レンズホルダ３１を前方に変位させることができる。駆動パルスを連続的にピエゾ素子４２に対して印加することで、ピエゾ素子４２の位置を高精度に制御することができる。なお、上述のメカニズムの説明に誤りがあったとしても、本発明の技術的範囲が狭く解釈されるべきものではない。

次に、図１９（ｂ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１９（ｂ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ３は、立ち下がり期間ＴＲ４に比べて短い。

駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ３に、レンズホルダ３１は変位しない。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ４に、レンズホルダ３１は後方に変位する。立ち上がり期間ＴＲ３が立ち下がり期間ＴＲ４よりも短い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによって、レンズホルダ３１を後方（撮像素子側）に変位させることができる。なお、このメカニズムについては、上述のメカニズムと同様に説明がつく。この点は、当業者にとっては明らかであるため、重複する説明は省略する。

本実施形態では、カメラモジュール１５０が組み立てられた状態のとき、ピエゾ素子４２は伝達軸４４に吊着され、上部空間ＳＰ２内で宙吊り状態にある。換言すると、ピエゾ素子４２は、筐体２０に対して直接的に当接していない。これによって、ピエゾ素子４２を固定するための構造を省略することができ、カメラモジュール１５０の小型化を図ることができる。また、ピエゾ素子４２を固定させるための工程（筐体への接着工程、伝達軸への錘の配置工程等）が不要になり、レンズユニット３０（カメラモジュール１５０）の低価格化を図ることができる。このように、カメラモジュール１５０に対する新たなアクチュエータの組み込み方法を提供することで、カメラモジュール１５０の初期開発、設計変更時の設計自由度を向上させ、カメラモジュール１５０の低価格化を図ることができる。

ピエゾ素子４２を宙吊り状態にしたとしてもレンズホルダ３１の変位は妨げられない。一般的に、効率的に移動対象物を変位させるためには、振動源として機能するピエゾ素子４２を他の部材（筐体等）に機械的に固定し、伝達軸４４をフリーな状態にすることが必要と考えられている。本発明者らの検討により、ピエゾ素子４２自身の重さによってピエゾ素子４２が空間内で固定されているとみなしたとしてもアクチュエータの機能は妨げられないことが明らかになった。従って、ピエゾ素子４２を宙吊り状態にしたとしてもレンズホルダ３１を変位させることは妨げられない。

また、本実施形態では、レンズホルダ３１に対して伝達軸４４を直接的に固定する。伝達軸４４に係合するリンク部材４５を筐体２０に固定することで、レンズユニット３０を筐体２０に対して簡易に取り付けることができ、カメラモジュール１５０の組み立てを簡素化することができる。

換言すると、本実施形態では、ピエゾ素子４２の駆動に応じて、筐体２０からみて、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４を一緒に変位させる構成を採用する。これによって、従来よりもカメラモジュール１５０の組み立てを簡素化することができる。

レンズホルダ３１に対して直接的に伝達軸４４を固定する場合、両者を高精度に位置決め固定することができる。従って、従来よりも、レンズホルダ３１に対する伝達軸４４の取り付けの精度を高めることもできる。

最後に、図２０Ａ及びＢを参照して、レンズユニット３０の組み立て、レンズユニット３０の筐体２０への取り付け工程について説明する。

まず、図２０Ａ（ａ）に示すように、ピエゾ素子４２と伝達軸４４間の嵌合によって、ピエゾ素子４２と伝達軸４４とを互いに連結させ、両者を接着固定する。なお、ピエゾ素子４２の側面には、予め電極４３が蒸着等によって形成されているものとする。

次に、図２０Ａ（ｂ）に示すように、レンズホルダ３１の支持板３２ａ、３２ｂの間にリンク部材４５を配置する。

次に、図２０Ａ（ｃ）に示すように、ピエゾ素子４２が下端に固着した伝達軸４４を、支持板３２ｂの孔、リンク部材４５の孔、及び支持板３２ａの孔に挿通させる。なお、これによって、伝達軸４４は、支持板３２ａ、３２ｂに対して固着した状態になる。リンク部材４５は、伝達軸４４に対して摺動可能な状態で係合する。

次に、図２０Ｂ（ｄ）に示すように、レンズユニット３０を筐体２０に固定する。このようにして、カメラモジュール１５０の主要部分が形成される。

なお、カメラモジュール１５０全体の組み立て方法は任意である。例えば、フレキシブル配線基板１０上にコネクタ１１と撮像素子１２を予め固定しておく。次に、筐体２０をフレキシブル配線基板１０上に固定する。次に、上述のように組み立てたレンズユニット３０を筐体２０に固定する。次に、蓋５０を筐体２０に対して取り付ける。そして、ネジ５５によって蓋５０を筐体２０に対して固定させる。

〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態について、図２１を参照して説明する。図２１（ａ）に示すカメラモジュール１５０は、第１の実施形態のカメラモジュールに対応する。図２１（ｂ）に示すカメラモジュール１５０は、本実施形態のカメラモジュールに対応する。なお、レンズホルダ３１の図示は省略されている。

図２１（ａ）と図２１（ｂ）の比較から明らかなように、本実施形態ではピエゾ素子４２に対してレンズＬ１〜Ｌ４が支持板３２を介して固定されている。

図２１（ｂ）に示す場合、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が軸ずれして連結すると、レンズＬ１〜Ｌ４の配置の制御に誤差が生じてしまうおそれがある。結果的に、カメラモジュール１５０のオートフォーカス機能及びズーム機能が劣化し、良質な画像を取得することが困難になるおそれがある。

本実施形態では、第１の実施形態と同様に、伝達軸４４とピエゾ素子４２間の嵌め合いによって、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して取り付けられている。従って、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が軸ずれして連結することを効果的に抑制することができる。結果として、レンズＬ１〜Ｌ４の配置の制御に誤差が生じることを効果的に抑制することができる。そして、カメラモジュール１５０の性能が劣化することを抑制し、良質な画像を取得できなくなることを回避することができる。

なお、本発明は、ピエゾ素子４２を筐体２０に固定するタイプのアクチュエータの場合にも適用可能である。この場合であっても、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が軸ずれして連結することを効果的に抑制することで、レンズの配置の制御に誤差が生じることを抑制し、カメラモジュールの性能が劣化し、良質な画像を取得することができなくなることを回避することができる。

［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態について図２２乃至図２４を参照して説明する。図２２は、駆動部品の概略的な斜視図である。図２３は、駆動部品の概略的な分解斜視図である。図２４は、駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。

本実施形態では、伝達軸４４の下端面に突起（凸部）４４ａを形成する。ダミー層４２ａに形成された開口ＯＰ５の開口径は、突起４４ａの径に応じて、第１実施形態のものよりも小さく設定されている。開口ＯＰ５の開口径は、突起４４ａの径に実質的に一致する。

このように、伝達軸４４に一体的に形成された突起４４ａをダミー層４２ａに形成した開口ＯＰ５に嵌め込むことによって、伝達軸４４をピエゾ素子４２に対して取り付けても良い。このような場合であっても、第１又は第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、突起４４ａは、伝達軸４４の成形時に、伝達軸４４の一部分として成形される。

［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態について図２５乃至図２７を参照して説明する。図２５は、駆動部品の概略的な斜視図である。図２６は、駆動部品の概略的な分解斜視図である。図２７は、駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。

本実施形態では、ダミー層４２ａ上に突起（凸部）４２ｂを一体的に形成し、伝達軸４４の背面に突起４２ｂを受け入れる凹部（受け部）４４ｂを形成する。凹部４４ｂの径は、突起４２ｂの径と実質的に一致している。このようにダミー層４２ａ上に形成された突起４２ｂに対する凹部４４ｂの嵌め込みによって、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４を連結させても良い。このような場合であっても第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。

［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態について図２８乃至図３０を参照して説明する。図２８は、駆動部品の概略的な斜視図である。図２９は、駆動部品の概略的な分解斜視図である。図３０は、駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。

本実施形態では、伝達軸４４にピエゾ素子４２の上端部分を受け入れる受け部４４ｃを形成する。そして、受け部４４ｃをピエゾ素子４２上に嵌め合わせる。このような場合であっても第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では、ダミー層４２ａを形成する必要性が解消し、ピエゾ素子４の製造の簡略化を図ることができる。また、受け部４４ｃの具体的な形状は任意である。受け部４４ｃは、ピエゾ素子４２を側面方向から把持する部分を有していれば良い。

〔第６の実施の形態〕
以下、図３１乃至図４３を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。図３１は、カメラモジュールの概略的な分解斜視図である。図３２は、カメラモジュールの概略的な部分斜視図である。図３３は、完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。図３４は、筐体の概略的な斜視図である。図３５は、レンズユニットの概略的な斜視図である。図３６は、押さえ板の断面構成を示す模式図である。図３７は、押さえ板により押えられた状態の駆動部品を斜視した模式図である。図３８は、蓋の概略的な斜視図である。図３９は、レンズユニットの概略的な上面図である。図４０は、レンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。図４１は、レンズユニットの側面図である。図４２は、レンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。図４３は、筐体に対するレンズユニットの取り付けを説明するための説明図である。

本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、伝達軸４４は、直接的に蓋５０の下面に接着剤により固着されている。また、本実施形態では、レンズホルダ３１に対して伝達軸４４又はピエゾ素子４２が移動不能な状態で固定されていない。このような場合であっても、この相違点による効果を除いて、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

図３１乃至図３３に示すように、カメラモジュール（カメラ部品）１５０は、フレキシブル配線基板１０、コネクタ１１、撮像素子１２、駆動部品４０、筐体２０、レンズユニット３０、蓋５０、及びネジ５５を有する。この実施形態では、駆動部品４０はレンズユニット３０に対して着脱可能になっている。

図３４に示すように、筐体２０は、駆動部品４０の配置位置を規定するための内板２８を有する。なお、内板２８は、側面視してＬ字状であり、上板と横板とから形成される。内板２８には、伝達軸４４を横方向（伝達軸４４の軸方向に交差する方向）から受け入れる受け部２９が形成されている。なお、受け部２９は、内側が開放状態にある。

図３５に示すように、レンズホルダ３１の外周には、支持部３２、押さえ板４７、及びバネ（図４１参照）４８が配置される。なお、図３６に示すように、押さえ板４７は、基部４７ａ、胴部４７ｂ、及び頂部４７ｃを有する板状体である。図３７に示すように、押さえ板４７の胴部４７ｂには、突出部４７ｄ、４７ｅが、その上面及び下面に夫々形成されている。

図３５に示すように、支持部３２は、上壁部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、及び下壁部３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを有する。上壁部３２ａ〜３２ｃと下壁部３２ｄ〜３２ｆの間には、押え板４７を収納するための空間が形成されている。

上壁部３２ａには伝達軸４４を受け入れる受け部３６が形成されている（図３９も併せて参照）。同様に、下壁部３２ｄにも、伝達軸４４を受け入れる受け部３６が形成されている。上壁部３２ｂには、押さえ板４７に形成された突出部４７ｄを受け入れるための受け部３７が形成されている（図３９も併せて参照）。同様に、下壁部３２ｅにも、押さえ板４７に形成された突出部４７ｅを受け入れるための受け部３７が形成されている。なお、上壁部３２ｃと下壁部３２ｆとの間には、バネ（弾性部材）４８を収納するための収納部が形成されている。

図３７に示すように、押え板４７の基部４７ａ及び胴部４７ｂは、ともに平板状に形成されている。他方、押さえ板４７の頂部４７ｃは、伝達軸４４を囲むように、屈曲した形状を有する。基部４７ａに対して胴部４７ｂは、内側よりに位置する。頂部４７ｃは、胴部４７ｂに対して外側よりに位置する。

図３７に示すように、基部４７ａは、バネ４８から外側に力を受ける。同軸上に配置された突出部４７ｄ、４７ｅを回転軸として、押え板４７は、半時計回りに回転するように付勢される。そして、頂部４７ｃは、内側へ付勢された状態になる。これによって、伝達軸４４は、押え板４７によって内側に押さえつけられ、レンズホルダ３１に対して摺動可能に係合された状態になる。

図３８に示す蓋５０の構成は、第１の実施形態の場合と同様である。

図３９に示すように、上壁部３２ｂには、押さえ板４７の配置位置を規制するための鉤部３８が形成されている。鉤部３８に突出部４７ｅが係合させることで、支持部３２に押え板４７を簡易に取り付けることができる。

図４０乃至４２に示すように、伝達軸４４は、押さえ板４７とサポート板４９との間に挟持されて、レンズホルダ３１に対して摺動可能に係合される。

図４３に示すように、伝達軸４４の上端は、蓋５０の内面に固設される。蓋５０に対して伝達軸４４を接着固定しても良い。蓋５０に予め形成した凹部内に伝達軸４４の上端を圧入させても良い。なお、接着固定する場合には、接着剤は弾性のある接着剤を用いると良い。

なお、押え板４７は、金属板を切削又はプレス加工することで製造される。筐体２０、レンズホルダ３１は、樹脂がモールド成形されることで製造される。

ここで、第１の実施形態の図１９を参照して、本実施形態にかかるカメラモジュール１５０の動作について説明する。

はじめに、図１９（ａ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１９（ａ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ１は、立ち下がり期間ＴＲ２に比べて長い。

駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ１に、レンズホルダ３１は前方に変位する。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ２に、レンズホルダ３１は変位しない。立ち上がり期間ＴＲ１が立ち下がり期間ＴＲ２よりも長い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによってレンズホルダ３１を前方（物体側）に変位させることができる。

上述の動作のメカニズムを補足的に説明する。

立ち上がり期間ＴＲ１では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向（ｙ軸方向）に沿って緩やかに伸張する。ピエゾ素子４２の伸張速度が低速であるため、伝達軸４４に摺動可能に係合したレンズホルダ３１にも力が十分に伝達する。従って、レンズホルダ３１の慣性力に打ち勝って、伝達軸４４からみてレンズホルダ３１が前方に向かって摺動する。

立ち下がり期間ＴＲ２では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向に沿って急速に収縮する。ピエゾ素子４２の収縮速度が急速であるため、レンズホルダ３１の慣性力によって、伝達軸４４とレンズホルダ３１との間には滑りが生じる。従って、伝達軸４４からみてレンズホルダ３１が後方に摺動することは抑制される。結果的に、レンズホルダ３１は、その場に居留まり、後方に変位しない。

このようなメカニズムによって、レンズホルダ３１を前方に変位させることができる。第１の実施形態では、レンズホルダ３１に対して伝達軸４４を移動不能に固定している。他方、本実施形態では、付勢手段（支持部３２、押え板４７、及びバネ４８から形成される）の活用により、レンズホルダ３１に対して伝達軸４４は摺動可能に係合している。この相違点によって、レンズホルダ３１を変位させる際のメカニズムは変わっている。なお、上述のメカニズムの説明に誤りがあったとしても、本発明の技術的範囲が狭く解釈されるべきものではない。なお、バネの以外の弾性体（ゴム等）を活用して押さ板４７を付勢しても良い。

次に、図１９（ｂ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１９（ｂ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ３は、立ち下がり期間ＴＲ４に比べて短い。

駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ３に、レンズホルダ３１は変位しない。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ４に、レンズホルダ３１は後方に変位する。立ち上がり期間ＴＲ３が立ち下がり期間ＴＲ４よりも短い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによって、レンズホルダ３１を後方（撮像素子側）に変位させることができる。なお、このメカニズムについては、上述のメカニズムと同様に説明がつく。この点は、当業者にとっては明らかであるため、重複する説明は省略する。

上述の説明から明らかなように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、カメラモジュール１５０が組み立てられた状態のとき、ピエゾ素子４２は伝達軸４４に吊着され、上部空間ＳＰ２内で宙吊り状態にある。換言すると、ピエゾ素子４２は、筐体２０に対して直接的に当接していない。これによって、ピエゾ素子４２を固定するための構造を省略することができ、カメラモジュール１５０の小型化を図ることができる。また、ピエゾ素子４２を固定させるための工程（筐体への接着工程、伝達軸への錘の配置工程等）が不要になり、レンズユニット３０（カメラモジュール１５０）の低価格化を図ることができる。このように、カメラモジュール１５０に対する新たなアクチュエータの組み込み方法を提供することで、カメラモジュール１５０の初期開発、設計変更時の設計自由度を向上させ、カメラモジュール１５０の低価格化を図ることができる。

また、本実施形態では、押さえ板４７の付勢により、レンズホルダ３１に対して伝達軸４４を摺動可能に係合させる。これによってレンズホルダ３１に対して簡易に駆動部品（ピエゾ素子４２が固着された伝達軸４４）を取り付けることができる。押え板４７の回転軸（突出部４７ｄ、４７ｅ）を支持部３２に受け入れさせることで、押さえ板４７を固定するために新たな部品を導入する必要もない。また、新たな部品の肉厚に応じて、装置が大型化することもない。

最後に、本実施形態にかかるカメラモジュール１５０全体の組み立て方法について補足的に説明する。まず、フレキシブル配線基板１０上にコネクタ１１と撮像素子１２を予め固定しておく。次に、筐体２０に対して駆動部品４０を固着する。具体的には、下端にピエゾ素子４２が固着した伝達軸４４の上端を蓋５０の下面に固定する。次に、伝達軸４４に対してレンズユニット３０を係合させる。そして、これを筐体２０に取り付ける。最後に、ネジ５５で蓋５０を筐体２０に対して固定させる。なお、カメラモジュール１５０の具体的な製造方法は任意である。

〔その他の実施の形態〕
図４４を参照して、本発明のその実施形態について説明する。図４４（ａ）乃至（ｃ）に示すように駆動軸４４を筐体２０に取り付けても良い。図４４（ａ）では、駆動軸４４の両端の間の部分で弾性接着剤８８を介して筐体２０に取り付けている。図４４（ｂ）では、筐体２０に形成させた孔に駆動軸４４を圧入させることで、筐体２０に駆動軸４４を取り付けている。図４４（ｃ）では、弾性体（ホットメルト、エラストマー等）８９を駆動軸４４と筐体２０との間に挟んだ状態で、駆動軸４４を筐体２０に対して弾性接着剤８８を介して取り付けている。

本発明の技術的範囲は上述の実施形態に限定されない。伝達軸とピエゾ素子間の嵌め合わせを実現するための具体的な構造は任意である。圧力をかけて両者を嵌め合わせて連結させる場合には接着剤の塗布は不要になる。レンズユニット３０の具体的な用途は任意である。カメラモジュール１５０の具体的な用途は任意である。レンズユニット３０、及びカメラモジュール１５０の具体的な組み立て方法は任意である。レンズユニット３０、カメラモジュール１５０に含まれる部材の具体的な材料等は適宜選定される。

本発明の第１の実施形態にかかる、カメラモジュールの概略的な分解斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかる完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかる筐体の概略的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかる蓋の概略的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な上面図である。 本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかる筐体に対するレンズユニットの取り付けを説明するための説明図である 本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの側面図である。 本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかる駆動部品の概略的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかる駆動部品の概略的な分解斜視図である。 本発明の第１の実施形態にかかる駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の前面の構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態にかかるアクチュエータを駆動するための駆動部の構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態にかかる圧電素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。 本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの製造方法を説明するための概略的な工程図である。 本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの製造方法を説明するための概略的な工程図である。 本発明の第２の実施形態にかかるカメラモジュールの構成を示す概略的な模式図である。 本発明の第３の実施形態にかかる駆動部品の概略的な斜視図である。 本発明の第３の実施形態にかかる駆動部品の概略的な分解斜視図である。 本発明の第３の実施形態にかかる駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第４の実施形態にかかる駆動部品の概略的な斜視図である。 本発明の第４の実施形態にかかる駆動部品の概略的な分解斜視図である。 本発明の第４の実施形態にかかる駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第５の実施形態にかかる駆動部品の概略的な斜視図である。 本発明の第５の実施形態にかかる駆動部品の概略的な分解斜視図である。 本発明の第５の実施形態にかかる駆動部品の概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第６の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な分解斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかる完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかる筐体の概略的な斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかる押さえ板の断面構成を示す模式図である。 本発明の第６の実施形態にかかる押さえ板により押えられた状態の駆動部品を斜視した模式図である。 本発明の第６の実施形態にかかる蓋の概略的な斜視図である。 本発明の第６の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な上面図である。 本発明の第６の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第６の実施形態にかかるレンズユニットの側面図である。 本発明の第６の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。 本発明の第６の実施形態にかかる筐体に対するレンズユニットの取り付けを説明するための説明図である。 本発明のその他の実施形態にかかるバリエーションを説明するための説明図である。

符号の説明

１５０ カメラモジュール

１０ フレキシブル配線基板
１１ コネクタ
１２ 撮像素子
２０ 筐体
３０ レンズユニット
Ｌ１-Ｌ４ レンズ
３１ レンズホルダ
３２ 支持板（支持部）
３８ 鉤部
４０ 駆動部品
４２ ピエゾ素子
４３ 電極
４４ 伝達軸
４５ リンク部材
４６ 鍔
４７ 押え板
４８ バネ
４９ サポート板
５０ 蓋
５１ 天板
５２ 側板
５３ 薄肉部
５５ ネジ

８０ コントローラ
８１ パルス生成回路
８２ ピエゾ素子

９０ 携帯電話
９１ 上側本体
９２ 下側本体
９３ ヒンジ
９４ 表示部
９５ ボタン

Claims (8)

1. 駆動信号に応じて伸縮する圧電素子と、
   移動対象物が取り付けられる駆動軸と、を備え、
   前記圧電素子と前記駆動軸間の嵌合によって、前記圧電素子と前記駆動軸とは互いに連結している、駆動部品。
2. 前記圧電素子は、前記駆動軸の基端を受け入れる受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動部品。
3. 前記駆動軸は、前記圧電素子の前記受け部に受け入れられる凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の駆動部品。
4. 前記駆動軸は、前記圧電素子を部分的に受け入れる受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動部品。
5. 前記圧電素子は、前記駆動軸の前記受け部に受け入れられる凸部を有することを特徴とする請求項４に記載の駆動部品。
6. 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動部品と、
   前記駆動軸に移動不能な状態で直接的又は間接的に取り付けられたレンズと、
   を備えるレンズユニット。
7. 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動部品と、
   前記駆動軸に摺動可能な状態で直接的又は間接的に係合するレンズと、
   を備えるレンズユニット。
8. 請求項６又は７に記載のレンズユニットと、
   前記レンズユニットに含まれるレンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、
   を備えるカメラモジュール。

Images