JP2009538175A - 出産制御システム及びその制御方法 - Google Patents

Abstract

ネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行うことができ、また産婦及び胎児の身体変化によって分娩方式を選択するように構成された出産制御システム及びその制御方法に関するものである。従って、産婦及び保護者そして協診医師との十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにしてオーダーメイド型分娩方式を選ぶことができる。また、客観的で科学的な分娩管理を通じてより安定的な出産ができるようになる。
【選択図】図１

Description

本発明は出産制御システム及びその制御方法に関するものであり、より詳細には、ネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行うことができ、また産婦及び胎児の身体変化によって分娩方式を選択するように構成された出産制御システム及びその制御方法に関するものである。

より詳細には、繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムに獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する多数の個人端末機と、自然分娩及び人工分娩の中から選択されるいずれか一つの分娩方式を設定するように前記各個人端末機から獲得された個人分娩処理情報データベースを有/無線ネットワーク通信網を通じて受信を受けて保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムに比較分析して該当のデータを前記各個人端末機に再送出する分娩サーバーと、前記各個人端末機に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれてリアルタイムに獲得される個人分娩処理情報データベース及び分娩進行事項を産婦及協診産科医師が目で識別することができるように映像に出力する観察端末機とを含んで構成されることを特徴とする出産制御システム及びその制御方法に関するものである。

一般的に、分娩方式には多くの種類がある。よく知られているように、分娩経過が順調で産婦と胎児が皆元気な正常分娩と、分娩経過が順調ではなくて産婦と胎児に危険がある異常分娩とに分けられる。

また、正常分娩も人工的な補助如何によって、自然分娩と分娩とに分けられる。

一方、分娩進行過程では多くの必要条件がある。例えば、分娩進行過程で正常な分娩のための産婦の身体条件や胎児の身体条件などである。これらの条件の中で一つでも異常があれば、産科医師は経験と知識を土台で危険要素を取り除くための適切な措置を取る。

最近では、分娩進行過程から発生される危険要素をより迅速に措置することができるように助けてくれる技術と装備がたくさん開発されて、分娩における医療事故が大いに減少されている。

しかし、いくら技術と装備が発達したと言っても、場合によっては、産科医師の不必要な分娩処理や不適切な対応などによって、分娩事故がたびたび発生する。

これはおそらく産科医師が、他の分野の医学より特に、分娩処置の時、各自の分娩哲学と分娩処置の政策(management politics)に関して多くの異なる意見を持つためである。

特に、医療関係者は分娩処置の時、突然のジレンマ(dilemma)に陷ることがある。すなわち、胎児及び産婦に合併症が発生した場合、保護者は疑心を抱くようになり、その結果、医療関係者はさらなる難しさに直面するようになる。

既存の分娩管理方法には３つの問題点がある。

一番目に、分娩過程と処置に多様な定義が存在するため、どんな分娩医療はアブノーマル医療で見誤ることができる。

二番目に、分娩はリアルタイムで連続的に行なわれる医療なので、違う産科医師と協力してリアルタイムで協診及び医療することが難しい。

三番目に、瞬間ごとの過程を科学的に予測して対処(Evidence based medicine)をしなければならないが、そのための科学的なデータや臨床装置がない。

特に、危険記録の予測能力は100％ではないから、陣痛が始まった時、危険度の低い産婦が結局難産することもあるし、その反面、危険度の高い産婦が無事にお産をすることもある。

このように、分娩過程を経ながら、正常の分娩過程が非正常に、非正常の分娩過程が正常分娩過程に変わる場合が非常によくみられる。

このように、分娩過程も多様なだけでなく、これによる分娩過程の処置も多様である。このように多様な定義のため、難産でも持続的に分娩過程を進行させて安産に導こうとするなどの個人患者別オーダーメイド医療が難しいのが実情である。

それ故に、分娩過程の問題が解決されない状態で、分娩事故が発生すると、分娩処理に対する大衆の疑念が高まり、医学的専門性に対する評判も悪くなる。

また、産科医師は他の医学分野の医療関係者と異なり、自分の分娩哲学を固守する場合が多い。多様な定義と分娩過程とそれによる分娩管理方法が多様であるので、多様な分娩定義と政策による效率性に対する広範囲な研究がなければならない。しかし、データの統一や政策の一致などの問題のため、現実的な研究はない状態で、大部分の分娩過程では医療陣の経験と個人的な見解に基づいて、分娩とその診断および治療をしている。よって、多様な分娩哲学と政策の要求を実現することができる政策依存分娩とそれによる処置が必要となった今日では、これを具現するためのより客観的で科学的な分娩管理システムが要求されている。

より客観的で科学的な分娩管理システムを具現するためには他の産科医師と協診が必須であるが、これは分娩進行過程に多様な定義で設定された分娩哲学と政策によって、一貫されるように適切な時期に適切な方法に分娩処置をし、分娩進行過程の検討状況を表出装置で表現して制御することができるインターネットなどの通信を利用した器具が必要である。また、分娩哲学及び政策によるおびただしい分娩処置過程を一度の記録に分娩過程ノート及びその他書類をまた作成する必要がなく、簡便で正確に敍述することができる装置があって診療時間を患者及び保護者そして協診医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにする必要がある。

したがって、本発明の目的は、ネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行うことができ、産婦及び胎児の身体変化に従って分娩方式を選択するように構成された出産制御システム及びその制御方法の提供にある。

本発明の他の目的は、患者及び保護者そして協診産科医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにしてオーダーメイド型分娩方式を誘導することができ、また、客観的で科学的な分娩管理を通じてより安定的な出産制御システム及びその制御方法の提供にある。

前記目的を果たすための本発明による出産制御システムは、繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する多数の個人端末機10と、自然分娩及び人工分娩の中から選択されるいずれか一つの分娩方式を設定するように前記各個人端末機10から獲得された個人分娩処理情報データを有/無線ネットワーク通信網を通じて受信を受けて保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムで比較して該当のデータを前記各個人端末機10に再送出する分娩サーバー20と、前記各個人端末機10に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれてリアルタイムで獲得される個人分娩処理情報データ及び分娩進行事項を協診産科医師が目に識別することができるように音声/映像に出力される観察端末機30とを含んで構成されることを特徴とする。

ここで、前記個人端末機の診断器10は、心搏動数測定機11、子宮頚部測定機12、胎児下降測定機13、子宮収縮測定機14、超音波映像機15、カメラ映像機16で成り立つ。

前記個人端末機10の個人分娩処理情報データベースは、診断器で測定された測定データと、産婦により分娩方式が選択された選択データと、選択データによる測定データを映像に出力する分娩チャートとで構成される。

前記分娩チャートは、子宮が開かれる大きさをcmで表した拡張線をY軸にし、時間をX軸にして、4本の指示線と、2本の区間線とで構成され、前記指示線及び区間線は分娩方式に従って可変である。

前記区間線は、垂直の陣痛線と、垂直の出産線とで構成される。

前記各指示線は、産婦が入院した時点から陣痛が始まる陣痛線まで延長された適正指示線と、前記区間線の間に順次に表記する警告指示線、診断指示線及び確診指示線で構成される。

ここで、前記各指示線は、下記の数式1(適正指示線)、数式2(警告指示線)、数式3(診断指示線)、数式4(確診指示線)の方程式に表現される。
[数式1]
Y = aX + b
aは勾配、bは定数である。
[数式2]
Y = aX + c
aは勾配、cは定数である。
[数式3]
Y = aX + d
aは勾配、dは定数である。
[数式4]
Y = aX + e
aは勾配、eは定数である。

前記各指示線の定数は産婦の個人分娩処理情報データベースによって決まり、定数b、c、d、eは b > c > d > eである。

前記分娩サーバー20の基本分娩処理情報データベースは、基準になる基準データと、前記基準データと個人分娩処理情報データベースとを比較判断して表出される警告データとで構成される。

前記目的を果たすための本発明による出産制御方法は、繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得する多数の個人端末機と、前記個人端末機に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれる分娩サーバー及び観察端末機とで構成される出産制御システムにおいて、個人端末機を通じて産婦及び保護者によって第 1分娩方式を選択する段階と、前記選択された第1の分娩方式に従って前記個人端末機に繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する段階と、構築された個人分娩処理情報データベースを個人端末機に分娩チャート映像に出力しながら、これと同時に個人分娩処理情報データベースを分娩サーバーと観察端末機に提供する段階と、前記分娩サーバーに保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムで提供される個人分娩処理情報データベースとを比較して該当の出力データを前記各個人端末機に再送出する段階と、再送出された出力データによって個人端末機と観察端末機に再構成される分娩チャートを通じて産婦及び保護者に第2の分娩方式を誘導する段階とを含んでなることを特徴とする。

ここで、前記第1の分娩方式は、自然分娩及び人工分娩で成り立つ。

前記出力データを再送出する段階で、前記分娩サーバーは、前記個人端末機の個人分娩処理情報データベースを利用して会員登録を処理して会員データベースを構築する段階をさらに含む。

前記第2の分娩方式は、自然分娩、積極分娩、自然分娩と積極分娩との中間範囲である選択分娩、対応分娩、応急分娩とで構成される。

前記観察端末機は、協診産科医師が分娩処理に対する意見を該当の個人端末機を通じて音声/映像に出力する。

前記観察端末機は少なくとも2個以上繋がれ、各協診産科医師が分娩処理に対する意見を音声/映像を通じて相互に交換する。

以下添付図面を参照して本発明の望ましい実施例を説明する。

図１は本発明の出産制御システムの構成図である。

図１に図示されたように、本発明はネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行うことができるし、また産婦及び胎児の身体変化に従って分娩方式を選択することができる。また、産婦及び保護者そして協診産科医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにしてオーダーメイド型分娩方式を選ぶことができるし、また客観的で科学的な分娩管理を通じてより安定的な出産管理ができる。

前記出産制御システムは、大きく３部分、すなわち、多数の個人端末機10と、分娩サーバー20と、観察端末機30とで構成される。ここで、これらは有/無線ネットワーク通信網を通じて相互に繋がれている。

ここで、前記各個人端末機10は繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築するように構成される。

多数の診断器は、心搏動数測定機11、子宮頚部測定機12、胎児下降測定機13、子宮収縮測定機14、超音波映像機15、カメラ映像機16で構成される。しかし、応急状況及び突発状況によって多様な診断器を繋ぐことができる。本発明は診断器の種類に限定されない。

また、前記個人分娩処理情報データベースは診断器から測定された測定データと、産婦により分娩方式が選択された選択データと、選択データによる測定データを映像に出力する分娩チャートとで構成される。

すなわち、個人分娩処理情報データベースは、基本的に産婦が分娩方式を選択すれば、該当の分娩方式の分娩チャートに測定データが入力される構成である。

したがって、産婦、保護者及び産科医師は産婦が選択した分娩方式に従って該当の分娩チャートをグラフによってリアルタイムで確認するように構成される。

一方、分娩チャートは産婦の健康（身体）情報全体を一度に確認するように4本の指示線と、2本の区間線とで構成される。この時、胎児の身体情報は分娩チャートに現われるシート(Sheet)、グラフまたは、数値で表すことができる。

したがって、4本の指示線と、2本の区間線を通じて、時間経過による陣痛、出産及び非常事項を予測することができる構成である。

また、分娩サーバー20は分娩方式を設定するように、前記各個人端末機10から有/無線ネットワーク通信網を通じてリアルタイムで受信を受けて獲得された個人分娩処理情報データベースと、保存された基本分娩処理情報データベースとを比較し、分析されたデータを該当の個人端末機10に再送出する機能をする。

ここで、基本分娩処理情報データベースは、基準になる基準データと、前記基準データと個人分娩処理情報データベースとを比較判断して表出される警告データとで構成される。

すなわち、基準データは蓄積された個人分娩処理情報データベースの平均値を含む多様な統計数値である。したがって、前記分娩サーバー20で、前記基準データを基準にリアルタイムで送信される個人分娩処理情報データベースを比較して、変数によって該当の個人端末機10に警告データを送って応急状況を対処することができる機能をする。

ここで、警告データは音声、映像または音声と映像が結合されたデータである。

したがって、産婦が自然分娩方式を選択したと言っても、突発事態及び応急状況の時には分娩サーバーによって強制的に人工分娩を誘導することができる。

また、観察端末機30は前記各個人端末機10に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれてリアルタイムで獲得される個人分娩処理情報データベース及び分娩進行事項を産科医師が目で識別することができるように音声又は映像に出力される。

したがって、観察端末機30はそれぞれの個人端末機10から分娩サーバー20へ伝達される個人分娩処理情報データベースの一部または全部を受信することができる構造である。

すなわち、観察端末機30は個人端末機10から受信される産婦及び胎児の時間当り身体変化や身体診断情報をリアルタイムで映像に受信して、分娩進行過程に対する情報に対して観察端末機30の協診産科医師は、該当の個人端末機10の産科医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにしてオーダーメイド型分娩方式を誘導することができる。

図２は本発明の出産制御システムの手順図である。

図２に図示されたように、先ず、産婦は出産のために入院をする。

続いて、産婦は自然分娩及び人工分娩の中で分娩方式を選択する。

選択の後、産婦、保護者、該当の産科医師は、個人端末機10に繋がれた診断器を通じてリアルタイムで産婦及び胎児の身体情報を該当の分娩方式の分娩チャートを通じて伝達を受ける。

この時、個人端末機10は協診医師の観察端末機30と、基本分娩処理情報を持っている分娩サーバー20に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれた状態である。

ここで、もし産婦が自然分娩を選択し、個人端末機からリアルタイムで測定される分娩チャートの測定値が違う場合、個人端末機は分娩サーバーの警告データによって音声及び映像を表出するようになる。

この時、観察端末機30の協診産科医師を通じて遠隔診療を行うことができる。また、他の協診産科医師どうしお互いに意見を提示することができるし、産婦及び保護者とも意見を調律することができる。

したがって、産婦が自然分娩を願ってもリアルタイムで測定される産婦及び胎児の身体情報によって産婦に人工分娩を誘導することができるようになる。

ここで、本発明は産婦人科に限定されなく、整形外科、内科、歯科などのような多様な医療分野に適用することもできる。

図３は本発明の出産制御システムの分娩チャートを図示した概念図である。

図３に図示されたように、前記分娩チャートは子宮が開かれる大きさをcmで表した拡張線（dilatation）をY軸にし、時間をX軸にして、4本の指示線と2本の区間線とで構成される。

ここで、2本の区間線は垂直の陣痛線と、垂直の出産線とで構成される。

前記垂直の陣痛線は分娩進行が活性的に始まる時点(普通1cm/hour)として、子宮拡張線の略3〜5cmで進行された状態を現わす区間線である。ここで、区間線の分娩進行は経時で評価する。すなわち、子宮のオープンサイズ及び経時は予め設定することができる。例えば、3cmまで6時間、4cmまで8時間、5cmまで10時間のように設定される。前記設定時間を超えれば、前記陣痛線を非正常と診断する。

前記出産線は子宮頚部の拡張線が完全拡張(約10cm)以後、新生児が出産するまで1〜4時間の経過時間を表す。ここで、前記出産線の進行は時間経過で評価することができる。すなわち、初産婦は略2時間に相当し、多産婦は略1時間に相当する。前記設定時間を超えれば、前記出産線は非正常と診断される。

一方、4本の指示線は適正指示線、警告指示線、診断指示線、確診指示線がある。このようなそれぞれの指示線は分娩速度(子宮頚部の拡張速度、下降速度)と指示線通過有無によって評価する。

また、4本の指示線は産婦が入院した時点から陣痛が始まる陣痛線まで延長された適正指示線と、2本の区間線の間に順次に表記される警告指示線と、診断指示線及び確診指示線とで構成される。

ここで、適正指示線は、最小の適切な分娩基準になる指示線として入院当時から時間当り1cmの子宮頚部の拡張速度に当たり、分娩方式に従った分娩進行の時間制限設定の基準になる指示線である。例えば、分娩経過による測定データによって生成された分娩経過線が基準データを基礎とした分娩チャートに方式によって設定された適正指示線を通過すれば、非正常分娩と診断される。すなわち、適正指示線の範囲内で分娩させるために積極的な治療を伴う必要がある。適正指示線によって設定される一定範囲(設定時間)を越える場合、帝王切開も含む治療をしなければならない。

ここで、前記警告指示線は、陣痛線から時間当り1cmの子宮頚部の拡張速度に当たる指示線として、分娩障害の推定の基準になる指示線である。

また、前記診断指示線は、警告指示線から分娩方式別に設定された1ないし8時間位一直線に進行された状態の指示線として、分娩障害診断の基準はもちろん分娩障害による治療可否を決める基準になる指示線である。

また、確診指示線は、診断指示線から一直線に分娩方式別に設定された1ないし8時間進行された状態の指示線として、分娩障害の確診の基準になる指示線である。

前記のような各指示線は、以下の数式1(適正指示線)、数式2(警告指示線)、数式3(診断指示線)、数式4(確診指示線)の方程式に表現されるのが望ましい。

[数式1]
Y = aX + b
aは勾配、bは定数である。
[数式2]
Y = aX + c
aは勾配、cは定数である。
[数式3]
Y = aX + d
aは勾配、dは定数である。
[数式4]
Y = aX + e
aは勾配、eは定数である。

前記で勾配aは実験と経験によって決まる定数である。

例えば、産婦の状態を点検して算出された平均値は基本分娩処理情報データベースとすることができる。

ここで、前記各指示線の定数は産婦の個人分娩処理情報データベースによって決まり、定数b、c、d、eは b > c > d > eであるのが望ましい。

前記2本の区間線と4本の指示線は産婦から測定された個人分娩処理情報データベースによってその位置が可変であることは自明である。

以下では添付の図面を参照して分娩チャートに関して簡単に説明する事にする。

図４は本発明による分娩チャートの実施例を図示した概念図であり、図５は本発明による分娩チャートの他の実施例を図示した概念図である。

ここで、本概念図では適正指示線は正常分娩であるので、略した。

図４に図示されたように、前記分娩チャートは自然分娩を最大に許容する範囲で2本の区間線と3本の指示線とを設定している。

先ず、線１は産婦が入院した時点から時間が経つに従って陣痛とともに子宮頚部の拡張が起こる速度を表示する。図示されたように、警告になる警告指示線まで及ぶことなく、子宮頚部の拡張が10cmまで開く。よって、正常な自然分娩になることが分かる。

また、線２は警告指示線まで延長されており正常であるが、分娩障害が推定されるので、産科医師は、これを見てもう少し慎重に分娩に介入する必要があることが分かる。

線３は陣痛が始まってから子宮頚部の拡張は起こらず、2〜3時間後に子宮頚部の拡張が起こる。また、入院の後、14時間〜15時間が経つと子宮頚部の拡張が胎児を生むことができるほどになるので、線３は分娩障害として診断する。よって、分娩障害による治療可否を決めなければならないことが分かる。ここで、治療の後にも線３が確診指示線まで延長されば、分娩障害として確診され、この場合、帝王切開のような応急措置が要求される。

図５は図４のように自然分娩を許容するが、最大には許容せず、産婦の身体情報によって可変された2本の区間線と3本の指示線を設定して部分自然分娩を誘導するためのグラフである。したがって、図４と５は同じ自然分娩を許容した分娩チャートであるが、分娩障害の定義が異なり、治療の時点も異なるようになる。

前述したように、本発明による出産制御システムの個人端末機10または観察端末機30は、 産婦の身体情報(産婦の個人分娩処理情報データベース)によって直接的に危険状況を知らせるように、警告診断線アラーム(例えば、赤い字または赤い線でグラフを表記して直接的に該当の産科医師や協診産科医師に直接的に映像警告)、診断指示線アラーム(例えば、警告アラームとともにポケットベルのような音声警告)及び確診指示線アラーム(映像と音声またはモニターの点滅で警告)を含む。

前記のように構成される本発明による出産制御システム及びその制御方法によれば、ネットワークを利用してリアルタイムで遠隔診療を行うことができ、また、産婦及び胎児の身体変化に従って分娩方式を選択することができる。

また、産婦及び保護者そして協診医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにしてオーダーメイド型分娩方式を選ぶことができるし、また、客観的で科学的な分娩管理を通じてより安定的な出産ができる。

本発明の出産制御システムの構成図である。 本発明の出産制御システムの概略的な構成図である。 本発明の出産制御システムの分娩チャートを図示した概念図である。 本発明による分娩チャートの実施例を図示した概念図である。 本発明による分娩チャートの他の実施例を図示した概念図である。 本発明による出産制御方法の手順図である。 図６のS400段階の詳細手順図である。 図６による出産制御方法の流れ図である。

以下添付図面を参照して本発明による出産制御方法を説明する。
図６は本発明による出産制御方法の手順図であり、図７は図６のS400段階の詳細手順図であり、図８は図６による出産制御方法の流れ図である。

図６ないし図８に図示されたように、本発明はネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行うことができる。また、産婦及び胎児の身体変化に従って分娩方式を選択することができる。さらに、産婦及び保護者そして協診産科医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにして分娩チャートによる患者のオーダーメイド型分娩方式を選ぶことができる。その上、客観的で科学的な分娩管理を通じてより安定的な出産管理ができる。

このような出産制御方法は、個人端末機10を通じて産婦及び保護者によって人工分娩(例えば、積極分娩、選択分娩、対応分娩、応急分娩)または自然分娩の中から選択されるいずれか一つの分娩方式を選択するようにする。

ここで、基本的に産婦が第1の分娩方式を選択すれば、該当の分娩方式の分娩チャートに測定データが入力される構成である。

先ず、個人端末機10により産婦の出産予定日または最終生理日、妊婦及び胎児の健康状態と身体情報など多様な情報を入力することができる(S100)。

続いて、前記選択された第1の分娩方式に従って、個人端末機10に繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する(S200)。

続いて、前記個人端末機10は、構築された個人分娩処理情報データベースを分娩チャート映像に出力して該当の産科医師、保護者及び産婦が目で識別して相互意見交換ができる。

また、個人端末機10は獲得された個人分娩処理情報データベースを分娩サーバー20と観察端末機30にネットワーク通信網を通じて提供する。

ここで、前記個人端末機10、分娩サーバー20及び観察端末機30は許可されなければならない。すなわち、このように許可された観察端末機30らに限ってだけ個人分娩処理情報データベースを受信することができる。従って、各協診産科医師は分娩処理に対する意見を相互に音声/映像で交換することができる。

したがって、観察端末機30の協診産科医師が分娩処理に対する意見を該当の個人端末機10を通じて音声/映像に出力して、該当の産科医師と意見を交換することができる(S300)。

この後、分娩サーバー20は、保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムで提供される個人分娩処理情報データベースとを比較して、その分析データを該当の個人端末機10に再送出する(S400)。ここで、前記分娩サーバー20は前記個人端末機10の個人分娩処理情報データベースを利用して会員登録を処理して会員データベースを構築する(S410)。

続いて、再送出された出力データによって個人端末機10において再構成される分娩チャートで産婦及び保護者に第2の分娩方式が誘導される。すなわち、前記出力データは警告データとして応急状況が発生すれば、該当の個人端末機10の分娩チャートを再構成して再出力することによって、これを通じて該当の産科医師は応急状況に対処し、ここに当れるように産婦及び保護者に第2の分娩方式を誘導することができる。

ここで、第2の分娩方式は自然分娩、積極分娩、自然分娩と積極分娩の中間範囲である選択分娩、対応分娩, 応急分娩とで構成される。

また、観察端末機30は分娩サーバー20から個人端末機10に伝達する個人分娩処理情報データベースの一部または全部を受信して、分娩進行過程に対する情報を協診産科医師が該当の産科医師と十分な意見交換を通じて協診参加医療ができるようにすることで、オーダーメイド型分娩方式を誘導することができる(S500)。

ここで、本発明による出産制御方法によれば、産婦人科に限定されずに、多様な医療分野(例えば、整形外科、内科、歯科など)に適用されることができる。

本発明は出産制御システム及びその制御方法に関するものであり、より詳細には、ネットワークを利用してリアルタイムで遠隔診療を行うことができ、また産婦及び胎児の身体変化によって分娩方式を選択するように構成された出産制御システム及びその制御方法に関するものである。

以上、本発明は前記実施に限定して説明したが、これらに限定することなく、本発明の範疇と思想を外れない範囲内で多様に変形された実施例にも可能である。

Claims (15)

1. 繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する多数の個人端末機10と、
   自然分娩及び人工分娩の中から選択されるいずれか一つの分娩方式を設定するように、前記各個人端末機10から獲得された個人分娩処理情報データを有/無線ネットワーク通信網を通じて受信を受けて保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムで比較して、該当のデータを前記各個人端末機10に再送出する分娩サーバー20と、
   前記各個人端末機10に有/無線ネットワーク通信網を通じて繋がれてリアルタイムで獲得される個人分娩処理情報データ及び分娩進行事項を協診産科医師が目で識別することができるように音声/映像に出力される観察端末機30と、を含んで構成されることを特徴とする出産制御システム。
2. 前記個人端末機10の診断器は、心搏動数測定機11、子宮頚部測定機12、胎児下降測定機13、子宮収縮測定機14、超音波映像機15、カメラ映像機16で成り立つことを特徴とする請求項１に記載の出産制御システム。
3. 前記個人端末機10の個人分娩処理情報データベースは、診断器で測定された測定データと、産婦により分娩方式が選択された選択データと、選択データによる測定データを映像に出力する分娩チャートとで構成されることを特徴とする請求項１に記載の出産制御システム。
4. 前記分娩チャートは、子宮が開かれる大きさをcmで表した拡張線をY軸にし、時間をX軸にして、4本の指示線と、2本の区間線とで構成され、前記指示線及び区間線は分娩方式に従って可変であることを特徴とする請求項３に記載の出産制御システム。
5. 前記区間線は、垂直の陣痛線と、垂直の出産線とで構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の出産制御システム。
6. 前記各指示線は、産婦が入院した時点から陣痛が始まる陣痛線まで延長された適正指示線と、前記区間線たちの間に順次に表記される警告指示線、診断指示線及び確診指示線で構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の出産制御システム。
7. 前記各指示線は、下記の数式１(適正指示線)、数式２(警告指示線)、数式３(診断指示線)、数式４(確診指示線)の方程式に表現されることを特徴とする請求項6に記載の出産制御システム。
   [数式１]
   Y = aX + b
   aは勾配、bは定数である。
   [数式２]
   Y = aX + c
   aは勾配、cは定数である。
   [数式３]
   Y = aX + d
   aは勾配、dは定数である。
   [数式４]
   Y = aX + e
   aは勾配、eは定数である。
8. 前記各指示線の定数は産婦の個人分娩処理情報データベースによって決まり、定数b、c、d、eは b > c > d > eであることを特徴とする請求項７に記載の出産制御システム。
9. 前記分娩サーバー20の基本分娩処理情報データベースは、基準になる基準データと、前記基準データと個人分娩処理情報データベースとを比較して表出される警告データとで構成されることを特徴とする請求項１に記載の出産制御システム。
10. 繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得する多数の個人端末機と、前記個人端末機にネットワーク通信網を通じて繋がれる分娩サーバー及び観察端末機とで構成される出産制御システムにおいて、
    前記個人端末機を通じて産婦及び保護者によって第1分娩方式を選択する段階と、
    前記選択された第1の分娩方式に従って前記個人端末機に繋がれた多数の診断器を通じて産婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで獲得して個人分娩処理情報データベースを構築する段階と、
    構築された個人分娩処理情報データベースを個人端末機に分娩チャート映像に出力しながら、これと同時に個人分娩処理情報データベースを分娩サーバーと観察端末機に提供する段階と、
    前記分娩サーバーに保存された基本分娩処理情報データベースとリアルタイムで提供される個人分娩処理情報データベースとを比較して該当の出力データを前記各個人端末機に再送出する段階と、
    再送出された出力データによって個人端末機と観察端末機に再構成される分娩チャートを通じて産婦及び保護者に第2の分娩方式を誘導する段階と、を含んでなることを特徴とする出産制御方法。
11. 前記第1の分娩方式は、自然分娩及び人工分娩で成り立つことを特徴とする請求項１０に記載の出産制御方法。
12. 前記出力データお再送出する段階で、前記分娩サーバーは、前記個人端末機の個人分娩処理情報データベースを利用して会員登録の処理を行い、会員データベースを構築する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の出産制御方法。
13. 前記第2の分娩方式は、自然分娩、積極分娩、自然分娩と積極分娩との中間範囲である選択分娩、対応分娩、応急分娩とで構成されることを特徴とする請求項１０に記載の出産制御方法。
14. 前記観察端末機は、協診産科医師が分娩処理に対する意見を該当の個人端末機を通じて音声/映像に出力することを特徴とする請求項１０に記載の出産制御方法。
15. 前記観察端末機は少なくとも2個以上繋がれ、各協診産科医師が分娩処理に対する意見を相互に音声/映像を通して交換することを特徴とする請求項１０に記載の出産制御方法。