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JP2009288109A - 二重弾性機構プローブカード - Google Patents

二重弾性機構プローブカード Download PDF

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新一郎 古崎
Ryuichiro Mori
隆一郎 森
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Abstract

【課題】半導体ウェハ上に高密度に集積されたチップデバイスの電気的特性の検査に使用する微小寸法のプローブを有する二重弾性機構のプローブカードにおいて、プローブ先端の位置ずれを小さくすることによって、被試験体であるチップデバイスの電極サイズの小さなものであっても使用できるプローブカードを提供する。
【解決手段】回路基板4と、該回路基板の一方の面側に配置され、表面の所定位置に複数のプローブ2が設けられたプローブ基板3と、該プローブ基板と該回路基板との間に介在された弾性体5と、所定長さの可撓性を有する線状又は帯状部材であって、該プローブ基板の周辺から放射状に配置されて該回路基板に取り付けられ、該プローブ基板と該回路基板との間隔が所定値以上にならないように固定するプローブ基板固定部材8とを備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、半導体ウェハ上に高密度に集積されたチップデバイスの電気的特性検査に使用されるプローブカードの構造に関し、特に、プローブカードの回路基板に対して、複数のプローブを表面に備えたプローブ基板を、弾性部材を介在させて配置した、所謂二重弾性機構プローブカードの改良に関するものである。
半導体ウエハ上のチップデバイスについて電気的機能試験は、被試験体であるチップデバイスの電極とプローブカードのプローブ先端との接触位置を調節し、プローブにオーバードライブを掛けて、チップデバイスの電極に圧接・導通を行い、次いで、テスタによりチップデバイスに対して電気的測定信号がプローブを経由して入出力されることにより行われている。
図4に示すように、プローブカード11は、複数のテスタ接続端子14aを有する回路基板14と、複数のプローブ12が装着されたプローブ基板13と、回路基板14の接続端子15aと各プローブ12に接続されたプローブ基板13の接続端子13aとに接触して電気的に接続するための中継接続ピン15群と、回路基板14を補強する補強板16と、回路基板14及び補強板16に対してプローブ基板13を所定位置に保持する支持体17と支持ボルト18と、さらにプローブ12群の面の傾きを調節するプローブ基板13の調節ボルト19とを備えている。この回路基板14及びプローブ基板13は、通常一定の剛性を有する円形又は方形の平板である。回路基板14に固着された中継接続ピン15は片持ち梁状で弾性を有し、支持体17、支持ボルト18の調節により生じるプローブ基板13の押圧力に比例して生じる反力により回路基板14の中継接続ピン15の先端部と、対応するプローブ基板13の接続端子13aとが接触して電気的接続が得られ、さらにプローブ12にオーバードライブ数十ミクロンを掛けるためにプローブ基板13に押圧力が加わりこれら接続端子間の電気的接続が確保される。
一方、チップデバイスの電極配置間隔(電極ピッチ)は、チップデバイスの高密度・高機能化に伴い、ますます小さくなっていて、例えば、記憶素子では50ミクロン間隔、論理素子では25ミクロン間隔、論理素子の中の液晶表示器を駆動する半導体素子では10ミクロン間隔が実現されるほどになっている。このようなチップデバイスを試験するためには、同程度に微小な寸法のプローブが要求される。この試験において、オーバドライブによる押圧力に対してプローブ内部に応力が発生し、プローブ寸法が微小になるに伴い内部に発生する応力が著しく大きくなり、プローブ材の許容最大応力を越えてしまう恐れがあり、これが起きるとプローブは破壊又は損傷を受けるに至る。
また、オーバードライブによりプローブに加えられる力が大きくても問題がないようにするために、回路基板とプローブ基板の間に弾性体を介在させる二重弾性構造を採用して、オーバ−ドライブ時にプローブに加わる力をプローブと弾性体とに分担させることが行われている(文献1)。
特開2004−340617号公報〔0005〜6,0011〜13、図18〕
しかしながら、二重弾性機構のプローブカードにおいて、基板間に弾性体を介在させると、プローブ基板が、基板表面に平行な面方向(XY方向)で位置決めが不安定になり、チップデバイスにプローブを接触させるたび毎に、チップデバイスの電極に対するプローブの接触位置が異なるという問題が生じてきた。すなわち、プローブ基板と回路基板との間に弾性体を介在させた二重弾性機構を有するプローブカードにおいては、弾性体が介在しているためプローブ基板の平面方向の位置が不安定になるという問題があり、そのため、対象とするチップデバイスの電極のサイズとしては必要以上に大きく設定しなければならないという問題があった。
本発明は、上記の問題を解決するために行われたもので、二重弾性機構のプローブカードにおいて、プローブ先端の位置ずれを小さくすることによって、被試験体であるチップデバイスの電極サイズの小さなものであっても使用できるプローブカードを提供することを目的とするものである。
この発明の二重弾性機構プローブカードにおいては、回路基板と、該回路基板の一方の面側に配置され、表面の所定位置に複数のプローブが設けられたプローブ基板と、該プローブ基板と該回路基板との間に介在された弾性体と、所定長さの可撓性を有する線状又は帯状部材であって、該プローブ基板の周辺から放射状に配置されて該回路基板に取り付けられ、該プローブ基板と該回路基板との間隔が所定値以上にならないように固定するプローブ基板固定部材とを備えたものである。
本発明によれば、プローブ基板固定部材をプローブ基板の周辺から放射状に配置して回路基板に取り付け、該プローブ基板と該回路基板との間隔が所定値以上にならないように固定することによって、回路基板に対するプローブ基板の初期位置を規定することができる。ここでいう初期位置とは、プローブがチップデバイスの電極に接触する寸前の状態を意味しており、言い換えると、プローブが何にも接触していない状態であって、試験終了後に、プローブが電極から離れた瞬間の位置は、次の試験の初期位置ということもできる。すなわち、プローブが何にも接触していない状態において、プローブの先端が常に同一の位置になるようにプローブ基板を回路基板に対して固定することができるものである。
以下、本発明に係る二重弾性機構プローブカードの最良の実施形態を図面に基いて説明する。図1は、二重弾性機構プローブカードの実施形態であって、(a)は回路基板とプローブ基板間にばね状弾性体を介在させたプローブカードの模式的断面図、(b)は(a)のA矢視の模式的平面図である。図2は、二重弾性機構プローブカードの別の実施形態であって、回路基板とプローブ基板間に片持ち梁状弾性体を介在させたプローブカードの模式的断面図である。図3は、図2の別の実施形態図であって、基板固定部材の調節装置を配設したプローブカードの模式的断面図である。
図1(a)、(b)を用いて、本発明の実施の形態である二重弾性機構プローブカード1について説明すると、プローブカード1は、複数のテスタ接続端子4aを上面に配設すると共にテスタ接続端子4aに個々に接続された接続端子4b群を下面に配設した回路基板4と、接続端子4bに個々に対応した配線部材9が接続する端子3a群を端部に配設すると共に接続端子3aに個々に接続された複数のプローブ2を下面に配設したプローブ基板3と、回路基板4とプローブ基板3との間に介在して、プローブ基板3の中央部に偏在して配設する複数のつる巻きばね状弾性体5と、回路基板4の背面に密着して機械的強度を補強する補強板7と、補強板7上面にその端部が固定具8aで取付けられ、補強板7と回路基板4との挿通孔8dに挿通され、プローブ基板3の端部に回路基板4の挿通孔下面から水平よりやや下向き方向へ緊張して固定具8aで取付けられ、かつ、平面的にほぼ均等に放射状に配設した3以上の線状又は帯状プローブ基板固定部材8と、から構成される。
プローブ基板3及び回路基板4の形状は所定の厚みを有する円形又は方形の平板である。また、前記基板3及び4は、一定の剛性のある合成樹脂製又はセラミック製のプリント板であって、プローブ基板3では、端部にある各接続端子3aと下面の対応するプローブ2とをプリント配線で内部接続し、一方の回路基板4でも各テスタ接続端子4aと下面の対応する接続端子4bとをプリント配線で内部接続している。円形又は方形のプローブ基板3の下面全体に、被測定物である半導体チップデバイスの電極に対応するプローブ2が秩序立って配設される。これらのプローブ2は、プローブ基板3のプローブ接続端子(図示しない)に固着されて、片持ち梁状にプローブ2本体を保持して弾性体としての機能を有し、その先にチップデバイスの電極(図示しない)と接触可能な針先を有する一体構造のものである。このプローブ2の線径は、チップデバイスの規模にもよるが、10〜100μmの範囲であり、プローブ数も数百から千本を超える規模である。プローブ2の材料としては、通常、パラジウム合金、ベリリウム銅合金、タングステン合金等から選択された一種類の合金が用いられ、主にダイス伸線で製造され、一部微細プローブはMEMSプロセスでも製造される。また、補強板7は、回路基板4の平面度を維持するための背面を補強するために用いられ、この場合、強度が高い金属製を用い、耐熱性、耐候性、耐汚染性及び被加工性の点からステンレス鋼を用いることが望ましい。
本発明は、許容最大オーバドライブを増加するために、プローブ基板3と回路基板4との間に弾性体5を介在させて、測定試験時に、弾性体5が動作できるようにしたプローブ2と弾性体5との二重の弾性機構をもつプローブカード構造を採用した。プローブ基板3と回路基板4との間に弾性体5群を介在させて、それが動作する場合、このプローブカード1は全体としてプローブ2群という「ばね」と、介在させた弾性体5の「ばね」を直列に結合した弾性体と見なすことができる。プローブ1本のばね定数をk1、プローブ総数をN本、プローブ基板3と回路基板4との間に介在させる弾性体5群全体のばね定数をK2とすると、プローブ2群全体のばね定数K1はK1=k1×Nであり、ウェハからみたプローブカード1全体のばね定数をKとすると、ウェハからみたプローブカード1全体のばね定数: K=(K×K)/(K+K2)となる。この弾性体5群を介在させることにより、プローバ又はウエハからみたばね定数は小さくなり、その分、プローブ2による所定の押圧力を得るためのオーバドライブが多く要することになる。同時にプローブ2単体の許容最大オーバドライブに対応する許容最大応力に達するまでのプローバからみたオーバドライブはその分だけ大きくすることができる。これがプローブ基板3と回路基板4との間に弾性体5を介在させる作用及びその効果である。
また、本発明に係る二重弾性機構プローブカード1において、片持ち梁状プローブ2群の総合ばね定数(K)と対応する弾性体5である片持ち梁状弾性体群又はつる巻きばね状弾性体群の総合ばね定数(K)の比(K/K)が0.5〜2.0の範囲であると、測定試験において、プローブ2群のオーバドライブと、それに伴うプローブ基板3のオーバドライブのバランスがよく、プローバ又はウエハのオーバドライブ操作がし易いし、プローブ2の許容最大オーバドライブの余裕代が十分とれ、かつ、許容最大応力にも余裕をとることができる。また、介在させる弾性体5をプローブ基板3の中央部のみに偏在して配置させると、ウェハ面とプローブ面とが互いに傾きを持っていた場合でも、プローブ基板3がその傾きに倣うように移動して、均等にオーバドライブする効果が得られる。また、介在する弾性体5をプローブ基板3の全面に均等に配置させることも可能である。
また、プローブ基板3と回路基板4との間に介在する複数のつる巻きばね状弾性体5は、プローブ2と同様に金属製が好ましく、弾性体5群の総合ばね定数(K=k×N、k:一個のつる巻きばね状弾性体5のばね定数、N:弾性体の総数)はプローブ2群の総合ばね定数(K=k×N、k:一個のプローブ2のばね定数、N:プローブの総数)の0.5〜2.0の範囲にあるのが、プローバにより負荷するオーバドライブをプローブ2とプローブ基板3とにバランスよく分配することができる。また、直線状のつる巻きばねのばね定数はk=Gd/8Nd(因みに、G:横弾性係数、D:コイル平均径、d:線径、N:巻数)で表わされ、横弾性係数はBe−Cu合金が4.5×10kgf/mm、ばね用青銅が4×10kgf/mm、鋼が8×10kgf/mmであるから、つる巻きばねの諸元と総数はプローブ2の材質、弾性体5の配設総数等から適宜設計される。また、つる巻きばね状弾性体5の各基板3,4への取付けはばね座を設けても、エポキシ樹脂等で接着してもよい。
また、前記介在させる弾性体5をプローブ基板3の中央部のみに偏在して配置させると、ウェハ30面とプローブ2面とが互いに傾きを持っていた場合でも、プローブ基板3がその傾きに倣うように移動してオーバドライブする作用効果が得られる。また、介在させる弾性体5をプローブ基板3の全面に均等に配置させることも十分可能である。
また、本発明の二重弾性機構のプローブカードでは、プローブ2先端部の位置精度(X-Y)を維持できるプローブ基板3の支持機構として、二重弾性機構プローブカード1のプローブ基板3の固定は、引張方向の伸びが極端に小さい複数の線状又は帯状のプローブ基板固定部材8により、プローブ基板3の中心から平面的にほぼ均等に放射状に伸びる線上の位置に相当する端部固定具8aからやや上向き方向に引張って、回路基板4及び補強板7に開けた挿通孔8dを通して補強板7上の固定具8aで固定する構造とする。また、線状又は帯状のプローブ基板固定部材8は、プローブ基板3に対しては少なくとも3本以上を用いるのが、プローブ基板3を緊張固定するのに適切である。また、プローブ基板3は、そのプローブ2が試験されるウェハ30のチップデバイスの電極に正確に対応するように、線状又は帯状のプローブ基板固定部材8の引張りを調整することにより位置調整が行われる。そのために、固定の際の位置決めを確実にするために、補強板8上面に固定されたマイクロネジ機構をとりつけた調節装置8bを設けている。さらに、プローブ基板3と回路基板4との間に空間があると、オーバドライブが掛けられたときにプローブ基板3は自重に相当する荷重のみをウェハに与えて、それ以上のオーバドライブがかかると、プローブ基板固定部材8は引っ張り方向には大きな張力をもつがその方向と概略垂直の方向であるオーバドライブの方向へはほとんど力を作用させることがない。したがって、オーバドライブ操作に際して、プローブ基板3は上方へ容易に移動し、オーバドライブが解除されると、もとの位置に容易にもどるが、このときXY平面におけるプローブ2の位置は、プローブ基板固定部材8の張力により厳格に決まっているため、正確にもとの位置にもどる。
前述のように、プローブ基板3は、回路基板4との間で、線状又は帯状のプローブ基板固定部材8によりやや上向き方向に引張られ、かつ、介在する複数のつる巻きばね状弾性体5の反力とのバランスで上下方向の位置が定められる。この状態からオーバドライブが掛けられると、プローブ基板固定部材8は引張り方向には大きな張力をもつがその方向と概略垂直の方向であるオーバドライブの方向へはほとんど力を作用させることができないので、プローブ基板3は介在する複数のつる巻きばね状弾性体5を押圧して上方へ移動する。オーバドライブが解除されると、このときXY平面におけるプローブの位置は、プローブ基板固定部材8の張力により厳格に決まっているため、正確にもとの位置にもどる。また、プローブ基板固定部材8は、高さ方向へは、プローブ2およびプローブ基板3のオーバドライブ時の上方への移動を考慮して、やや斜め上方向に引っ張るように固定しなければならない。
さらに、図1bに示すように、プローブ基板3から回路基板4への柔軟性のある電気配線部材9がある場合は、プローブ基板固定部材8はその配線部材9の位置を避けるように配置する必要がある。プローブ基板固定部材8はプローブ基板3の周辺全てに固定する必要がないため、これらが互いに干渉しないように配置することは可能であって、例えば、プローブ基板3が四辺形をなす場合は、その4つのコーナー部にプローブ基板固定部材8をとりつけ、4辺のほとんどの部分を柔軟な電気配線部材9の接続領域であてることができる。あるいは、プローブ基板固定部材8と配線部材9とを、高さ方向の位置を変えて(干渉しない層状に構成)配置することも可能である。また、プローブ基板固定部材8に高張力鋼のように高張力を持たせれば、線状又は帯状のプローブ基板固定部材8を細く又は狭くしても、引張り力が確保できるので、プローブ基板固定部材8の配設が電気配線部材9と錯綜することなく容易に配設できる。また、緊張力に対してプローブ基板固定部材8の伸びを抑えることができるので、プローブ基板3、ひいてはプローブ2の位置精度を維持しやすい。
また、図2、図3を用いて、本発明に係わる二重弾性機構プローブカードの別の実施形態であるプローブカード1について、図1(a)、(b)と相違する点について説明すると、プローブカード1は、複数のテスタ接続端子4aを上面に配設すると共にテスタ接続端子4aに個々に接続された接続端子4b群を下面に配設した回路基板4と、接続端子4bに個々に対応した接続端子3a群を上面に配設すると共に接続端子3aに個々に接続された複数のプローブ2を下面に配設したプローブ基板3と、回路基板4の接続端子4b群に個々に根元を固着して、先端部をプローブ基板3の接続端子3a群に接触して電気的に接続する片持ち梁状弾性体である中継接続ピン6群と、回路基板4の背面に密着して機械的強度を補強する補強板7と、補強板7上面に端部が固定具8aで取付けられ、補強板7と回路基板4との挿通孔8dに挿通され、プローブ基板3の端部に回路基板4の挿通孔下面から水平よりやや下向き方向へ緊張して固定具8aで取付けられ、かつ、平面的にほぼ均等に放射状に配設した3本以上の線状又は帯状プローブ基板固定部材8と、から構成される。
また、プローブ基板3と回路基板4との間に介在する複数の片持ち梁状弾性体6は、良導電性の金属製がよく、例えばBe−Cu合金等である。片持ち梁状弾性体6の総合ばね定数(K=k×N、因みに、k:一個の片持ち梁状弾性体6のばね定数、N:弾性体の総数)はプローブ群の総合ばね定数(K=k×N、因みに、k:一個のプローブ2のばね定数、N:プローブの総数)の0.5〜2.0の範囲にあるのが、プローバによって負荷するオーバドライブをプローブとプローブ基板にバランスよく分配することができる。また、回路基板4の接続端子4bに固着された片持ち梁状弾性体6は中継接続の役割も果たし、押圧力に比例して生ずる反力によりプローブ基板3の接続端子3aと電気的接続を確保する。片持ち梁状弾性体6は、押圧力により上方への移動が生ずると共に、対応する接続端子3aとの水平方向の位置関係がずれなくする形状が求められるから、片持ち梁状のカンチレバー型が製作容易な点でよく、また、コイルバネ型でもよい。片持ち梁状弾性体6の材料は、弾性があり、電気伝導性が良好な材料が望ましく、銅系の燐系銅合金、ベリリウム系銅合金、ニッケル合金等が用いられる。
前述のように、プローブ基板3は、回路基板4との間で、線状又は帯状のプローブ基板固定部材8によりやや上向き方向に引張られ、かつ、介在する複数の片持ち梁状弾性体6の反力とのバランスで上下方向の位置が定められる。この状態からオーバドライブが掛けられると、プローブ基板固定部材8は引張り方向には大きな張力をもつがその方向と概略垂直の方向であるオーバドライブの方向へはほとんど力を作用させることができないので、プローブ基板3は介在する複数の片持ち梁状弾性体6を押圧して上方へ移動する。オーバドライブが解除されると、このときXY平面におけるプローブ2の位置は、プローブ基板固定部材8の張力により厳格に決まっているため、正確にもとの位置にもどる。
また、プローブカード1はオーバドライブにより上方に移動する時に、プローブ基板固定部材8にわずかのゆるみが生じるため水平方向の位置変動がわずかに生じる可能性があるが、電極に接触するまではプローブ2の位置は厳格に固定されており、そして電極に接触した後は、通常水平方向にプローブ基板3を動かそうとする力は生じないこと、および電極表面とプローブ2先端の間には摩擦力が生じることにより、接触後の位置変動は極めて小さいので、試験に支障はない。また、特にオーバドライブ時の位置変動を抑制するためには、図2bに示すように、プローブ基板固定部材8の引き上げ角度を小さくするために回路基板4の挿通孔8dの所に調節具8cを設ければよい。これにより高さ方向の移動量に比して水平方向の位置変動は試験に支障を生じないほど小さくすることができる。
図1、図2、図3に示す二重弾性機構プローブカード1の組み立て製作は次のように行うことができる。補強板7と回路基板4を下に逆さまに置き、回路基板4上の所定位置につる巻きばね状弾性体5又は片持ち梁状弾性体6を固着し、次いでプローブ2を予め配設したプローブ基板3を弾性体5又は6の上に載せて接着又は仮着けをおこなう。次いで、プローブ基板3の端部に複数の線状又は帯状のプローブ基板固定部材8を放射状に取付けて、回路基板4、補強板7に通して仮固定し、同時に必要であれば配線部材9をプローブ基板3の端子3aと回路基板4の端子4bとに結線する。次いで、仮組みの上下を引っ繰り返して複数のプローブ基板固定部材8の長さ、引張り力を夫々調節して、回路基板4に対するプローブ基板3の位置及びプローブ2の位置を調節することにより二重弾性機構プローブカード1を製作する。
半導体ウェハにおいて、特に、高集積化チップデバイスの電気的特性検査に使用するプローブカードに利用することができる。
本発明に係わる二重弾性機構プローブカードの実施形態であって、(a)は回路基板とプローブ基板間にばね状弾性体を介在させたプローブカードの模式的断面図、(b)は(a)のA矢視の模式的平面図である。 本発明に係わる二重弾性機構プローブカードの別の実施形態であって、回路基板とプローブ基板間に片持ち梁状弾性体を介在させたプローブカードの模式的断面図である。 図2の別の実施形態図であって、基板固定部材の調節装置を配設したプローブカードの模式的断面図である。 従来のプローブカードの一例であって、プローブカードの模式的断面図である。
符号の説明
1:プローブカード 2:プローブ 3:プローブ基板
3a:接続端子 4:回路基板 4a:テスタ接続端子
4b:接続端子 5:ばね状弾性体 6:片持ち梁状弾性体 6a:接続端子 7:補強板 8:プローブ基板固定部材
8a:固定具 8b:調節装置 8c:調節具
8d:挿通孔 9:配線部材
11:プローブカード 12:プローブ 13:プローブ基板
13a:接続端子 13b:接続端子 14:回路基板
14a:テスタ接続端子 15:中継接続ピン 15a:接続端子
16:補強板 17:支持体 18:支持ボルト
19:調節ボルト

Claims (2)

  1. 回路基板と、該回路基板の一方の面側に配置され、表面の所定位置に複数のプローブが設けられたプローブ基板と、該プローブ基板と該回路基板との間に介在された弾性体と、所定長さの可撓性を有する線状又は帯状部材であって、該プローブ基板の周辺から放射状に配置されて該回路基板に取り付けられ、該プローブ基板と該回路基板との間隔が所定値以上にならないように固定するプローブ基板固定部材とを備えたことを特徴とする二重弾性機構プローブカード。
  2. 該プローブ基板固定部材が該回路基板の他方の面側に引き出されて長さ調整可能に固定されていることを特徴とする請求項1に記載の二重弾性機構プローブカード。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015090335A (ja) * 2013-11-07 2015-05-11 日本電産リード株式会社 検査治具
JP2018204988A (ja) * 2017-05-30 2018-12-27 株式会社オリティ プローブカード
CN116338404A (zh) * 2021-12-24 2023-06-27 台湾爱司帝科技股份有限公司 用于检测电子元件的装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015090335A (ja) * 2013-11-07 2015-05-11 日本電産リード株式会社 検査治具
JP2018204988A (ja) * 2017-05-30 2018-12-27 株式会社オリティ プローブカード
CN116338404A (zh) * 2021-12-24 2023-06-27 台湾爱司帝科技股份有限公司 用于检测电子元件的装置

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