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JP2009269110A - 組立装置 - Google Patents

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JP2009269110A
JP2009269110A JP2008120315A JP2008120315A JP2009269110A JP 2009269110 A JP2009269110 A JP 2009269110A JP 2008120315 A JP2008120315 A JP 2008120315A JP 2008120315 A JP2008120315 A JP 2008120315A JP 2009269110 A JP2009269110 A JP 2009269110A
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Takeshi Noda
武司 野田
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Abstract

【課題】組立装置において、種々の形状を有する組立部品の組立作業の作業効率を向上することができるようにする。
【解決手段】作業空間Sが設けられた装置本体101と、組立部品10、基準側組立部品11を含む物体の3次元位置情報を取得するための画像を撮影するステレオカメラ5と、多関節挟持ハンド3hが設けられたロボットマニピュレータ3Aと、ロボットマニピュレータ3Aの先端部に固定され前方の画像を撮影するカメラ12Aと、ステレオカメラ5で撮影された画像から作業空間S内における物体の3次元位置情報を取得する第1の画像計測部と、カメラ12Aで撮影された画像からロボットマニピュレータ3Aの先端部の前方の被写体の画像計測を行う第2の画像計測部と、これら3次元位置情報、計測情報を用いてロボットマニピュレータ3Aの動作を制御するロボットマニピュレータ制御部とを備える組立装置100を用いる。
【選択図】図1

Description

本発明は、ロボットマニピュレータを用いて複数の組立部品から組立体を形成する組立装置に関する。
従来、画像認識によって複数の組立部品の形状や位置の情報を取得し、これらの情報に基づいてロボットマニピュレータを駆動して組立部品を把持、移動することで、これら複数の組立部品同士を組み立てて組立体を形成する産業用の組立装置が種々知られている。
例えば、特許文献1には、このような組立装置として、水平多関節型ロボットのアーム先端部にチャックハンドを設け、このチャックハンドの把持中心に光軸が一致されたテレビカメラを備え、チャックハンドによって把持される組立部材(組立部品)の中心に設けられた貫通穴を通して、組立部材を把持した状態でロボットの外界の状況を示す画像情報を取得できるようにした組立用ロボットが記載されている。
特開平6−218682号公報
しかしながら、上記のような従来の組立装置には、以下のような問題があった。
特許文献1に記載の技術では、把持中心に貫通穴が設けられている組立部品の場合には、組立作業中でもテレビカメラによって貫通穴を通して画像情報を取得し、組立に必要な外界の情報を取得することができるものの、把持中心に貫通穴を設けることができない組立部品では組立を行うことはできないという問題がある。
また、ロボットに設けられたテレビカメラの画像情報だけでは、組立部材の配置位置や把持位置の情報を取得することができないため、予めこれらの配置位置や把持位置の情報をロボットに教示しておく必要があり、このような教示等の初期設定に手間がかかるという問題がある。
また、組立部品の種類や配置などが変わると、それに応じて教示を行う必要があるため、作業効率がさらに悪くなるという問題がある。
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、種々の形状を有する組立部品の組立作業の作業効率を向上することができる組立装置を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明では、複数の組立部品が配置された作業空間内で、前記組立部品のうち1つを基準側組立部品とし、該基準側組立部品に対して他の組立部品を移動して組み付けることで組立体を形成する組立装置であって、前記作業空間が設けられた装置本体と、該装置本体に設けられ、少なくとも前記複数の組立部品を含む前記作業空間内に配置された物体の3次元位置情報を取得するための画像を撮影する第1の撮影カメラと、前記装置本体に基端部が固定され、該基端部に対して位置移動可能に設けられた先端部に、前記他の組立部品を把持する把持機構が設けられたロボットマニピュレータと、該ロボットマニピュレータの前記先端部に固定され、該先端部の前方の画像を撮影する第2の撮影カメラと、前記第1の撮影カメラで撮影された画像から前記作業空間内における前記物体の3次元位置情報を取得する第1の画像計測部と、前記第2の撮影カメラで撮影された画像から前記ロボットマニピュレータの前記先端部の前方の被写体の画像計測を行う第2の画像計測部と、前記第1の画像計測部で取得された前記物体の3次元位置情報と、前記第2の画像計測部で画像計測された前記被写体の計測情報とを用いて、前記ロボットマニピュレータの動作を制御するロボットマニピュレータ制御部とを備える構成とする。
この発明によれば、第1の画像計測部を備えることにより、第1の撮影カメラで撮影された画像から、少なくとも前記複数の組立部品を含む前記作業空間内に配置された物体の3次元位置情報を取得することができるため、ロボットマニピュレータ制御部では、この3次元位置情報から、少なくとも作業空間に配置された複数の組立部品の配置位置や把持位置などの情報や組立位置への移動量の情報などを取得することができる。
これにより、ロボットマニピュレータ制御部は、ロボットマニピュレータによって把持すべき組立部品と、この組立部品が組み立てられる基準側組立部品とを識別し、組立部品を把持し、基準側組立部品に組み立てるためのロボットマニピュレータの動作制御を行うことができる。
一方、第2の画像計測部を備えることにより、ロボットマニピュレータの先端部に設けられた第2の撮影カメラが撮影した先端部の前方の画像から、先端部の前方の被写体の画像計測を行うことができる。このため、ロボットマニピュレータ制御部は、ロボットマニピュレータの先端部が被写体として組立部品あるいは基準側組立部品を前方に捉える位置では、第2の画像計測部の計測情報によって、被写体とロボットマニピュレータの先端部との位置関係を把握して、ロボットマニピュレータの動作制御を行うことができる。このため、ロボットマニピュレータの先端部の前方の被写体に対するロボットマニピュレータの先端部の位置関係を、第1の撮影カメラよりも近い位置でより正確に把握して組立を行うことができる。
なお、本明細書では、「物体の3次元位置情報」は、3次元形状を有する物体の3次元空間内での配置位置、配置姿勢を、物体の形状とともに特定できる情報を意味するものとする。このような物体の3次元位置情報は、例えば、予め第1の画像計測部に記憶された種々の物体の形状情報と、第1の撮影カメラで撮影された画像から抽出された特徴点や特徴形状とのマッチングをとることによって求めることができる。
請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の組立装置において、前記第1の撮影カメラは、視差画像を取得するステレオカメラからなる構成とする。
この発明によれば、第1の撮影カメラが、視差画像を取得するステレオカメラからなるので、第1の画像計測部では、このステレオカメラによって取得された視差画像に基づいて、撮影範囲の3次元情報を取得することができる。このため、周知の3次元画像認識技術を用いて、物体の3次元位置情報を取得することができる。
請求項3に記載の発明では、請求項1または2に記載の組立装置において、前記第1の撮影カメラは、前記作業空間における前記組立部品の配置領域全体を上方から俯瞰撮影する位置に設けられた広域撮影カメラと、前記作業空間における前記組立部品の近傍を撮影する部分撮影カメラとからなる構成とする。
この発明によれば、ロボットマニピュレータ制御部は、広域撮影カメラで撮影された画像による情報に基づいて、組立部品を把持、移動するための情報を取得し、より狭い範囲を撮影する部分撮影カメラで撮影された画像に基づいて、組立部品および組立部品の近傍の情報をより詳細に取得することができるので、広域撮影カメラによって取得された情報を必要に応じて補正して、円滑かつより正確な組立動作を行うことができる。
請求項4に記載の発明では、請求項1〜3のいずれかに記載の組立装置において、前記第2の撮影カメラは、前記ロボットマニピュレータの前記把持機構の把持中心軸に合致した撮影光軸を備える構成とする。
この発明によれば、第2の撮影カメラの撮影光軸がロボットマニピュレータの把持機構の把持中心軸に合致しているため、他の組立部品を把持する際に、第2の撮影カメラで撮影された画像に基づいて、他の組立部品に対する把持機構の位置合わせを容易に行うことができる。
請求項5に記載の発明では、請求項1〜4のいずれかに記載の組立装置において、前記ロボットマニピュレータが複数設けられ、前記ロボットマニピュレータの1つが前記組立部品を把持した際に、前記ロボットマニピュレータの他に設けられた前記第2の撮影カメラによって、前記ロボットマニピュレータの1つに把持された前記組立部品を撮影できるようにした構成とする。
この発明によれば、ロボットマニピュレータの他に設けられた第2の撮影カメラによって、ロボットマニピュレータの1つに把持された組立部品を撮影することができるので、ロボットマニピュレータの1つに把持された組立部品の位置や形状の情報量を増やすことができる。例えば、把持された組立部品によってロボットマニピュレータの1つの第2の撮影カメラの視野が塞がれた場合でも、ロボットマニピュレータの他に設けられた第2の撮影カメラによって、死角となる領域の画像を取得することが可能となる。
本発明の組立装置によれば、第1および第2の撮影カメラによって、作業空間内に配置された物体の3次元位置情報を取得する画像や、ロボットマニピュレータの先端部の前方の画像を撮影し、これらによる位置情報に基づいてロボットマニピュレータを動作させることができるため、種々の形状を有する組立部品ごとにロボットマニピュレータに組立作業を教示しなくてもよいので、組立作業の作業効率を向上することができるという効果を奏する。
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
[第1の実施形態]
本発明の第1の実施形態に係る組立装置について説明する。
図1は、本発明の第1の実施形態に係る組立装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。図2は、本発明の第1の実施形態に係る組立装置のロボットマニピュレータの構成を示す模式的な斜視図である。図3(a)は、本発明の第1の実施形態に係る組立装置の把持機構の構成を示す模式的な正面図である。図3(b)は、図3(a)におけるA視の下面図である。図4は、本発明の第1の実施形態に係る組立装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の組立装置100は、複数の組立部品が配置された作業空間内で、組立部品のうち1つを基準側組立部品とし、この基準側組立部品に対して他の組立部品を移動して組み付けることで組立体を形成するものである。これら組立部品の種類や数は特に限定されないが、以下では、一例として、軸状の基準側組立部品11に、円柱ブロック状の組立部品10を外挿して組立体を形成する場合の例で説明する。
組立装置100の概略構成は、図1に示すように、基台部1、マニピュレータ固定部2、およびカメラ固定部4を有する装置本体101、ロボットマニピュレータ3A、3B、部品供給台6、組立台7、ステレオカメラ5(第1の撮影カメラ)、表示部8、および制御ユニット9からなる。
基台部1は、装置の基台をなすブロック状の部材であり、本実施形態では直方体状ブロックからなる。基台部1の上面には、組立部品や組立作業に用いる治具類(不図示)を配置するための主要部が水平面からなるベース面1aが形成されている。ベース面1aは平坦な定盤などを採用することができる。ただし、必要に応じて組立部品や治具類をクランプしたり配置したりするための孔部や、凸状あるいは凹状のガイド部などが設けられていてもよい。以下では、ベース面1aは、1つの水平面からなるものとして説明する。
マニピュレータ固定部2は、ロボットマニピュレータ3A、3Bを固定するために、基台部1の平面視の1つの辺縁部に立設された壁体であり、ベース面1aから鉛直方向に延ばされた固定面2aを有している。この固定面2aの高さ方向の中間部に、ベース面1aの上方に延在するロボットマニピュレータ3A、3Bがそれぞれの基端側で固定されている。
カメラ固定部4は、ステレオカメラ5を固定するために、マニピュレータ固定部2の上端から、基台部1側に傾けて取り付けられた板状部材である。カメラ固定部4には、特に図示しないが、後述するステレオカメラ5のレンズユニット5a、5bを挿通させるための孔部や、ステレオカメラ5を固定するためのネジ挿通孔などが適宜設けられている。
ベース面1aの上方の空間は、本実施形態では、少なくともマニピュレータ固定部2の高さの範囲が、組立作業を行う作業空間Sとして用いられる。この作業空間S内およびベース面1a上の位置情報は、基台部1の適宜位置、例えば、ベース面1aと固定面2aとの交線として形成された線分PQの一端である点Pを原点としたXYZ直角座標系(以下、単にXYZ座標系と称する)の座標(X,Y,Z)で記述されるものとする。また特に断らない限り、3次元の座標値は、XYZ座標系の座標値を指すものとする。
このXYZ座標系のX軸は、線分PQに沿う方向に一致され、原点Pから点Qに向かう方向を正方向とする軸である。Y軸は、ベース面1a内でX軸と直交する軸であり、固定面2aから離れる方向を正方向とする。Z軸は、X軸、Y軸にそれぞれ直交する鉛直軸であり、鉛直上方を正方向とする。このため、ベース面1aはXY平面に一致し、固定面2aはZX平面に一致している。
ロボットマニピュレータ3A、3Bは、それぞれ、組立部品10を把持して、基準側組立部品11側に移動して、基準側組立部品11に組み付けたり、必要に応じて治具類を把持して組立作業の一部を行ったりするための2指の把持機構を有し、この把持機構の位置、姿勢をそれぞれ独立に制御することができる2台の多関節ロボットである。
ロボットマニピュレータ3A、3Bは、固定面2aの高さ方向(Z軸方向)の中間部において、Y軸正方向側に延在され、X軸方向に互いに離間して並列するように固定されている。X軸方向の固定位置は、ロボットマニピュレータ3Aが原点Pに近い側で、ロボットマニピュレータ3Bが原点Pから遠い側である。
ロボットマニピュレータ3Aの概略構成は、図2に示すように、基端側から先端側に向かって、固定面2aに固定された基端部3a、関節3b、アーム3c、関節3d、アーム3e、回転駆動部3f、回転部3g、および2つの多関節把持ハンド3h(把持機構)が、順次、延在方向(Y軸正方向側)に連結され、回転部3gの先端側中心にカメラ12A(第2の撮影カメラ)が設けられてなる。
基端部3aは、関節3bをY軸回りに回転駆動可能に支持する回転駆動部である。
関節3bは、アーム3cの基端側に連結され、アーム3cをY軸に直交する軸回りに回動させる回動関節である。
アーム3cの先端側には関節3dが固定されている。
関節3dは、アーム3eの基端側に連結され、アーム3eをアーム3cの中心軸および関節3bの回動中心軸に直交する軸回りに回動させる回動関節である。
アーム3eの先端側には回転駆動部3fが固定されている。
回転駆動部3fは、先端側に連結された略円板状の回転部3gをアーム3eの中心軸回りに回転させるものである。
回転部3gの先端面3Gには、回転駆動部3fによる回転の中心軸に一致された把持中心軸Cに関して互いに対称な進退動作が可能な一対の多関節把持ハンド3hが、把持中心軸Cを挟んで対向する位置に離間して設けられている。
各多関節把持ハンド3hは、図3(a)に示すように、互いの対向方向に直交する軸回りに回転可能な3つの関節Rを含むリンク機構からなり、先端の各把持部3Hの対向間隔である把持幅W、および回転部3gの先端面3Gからの距離である把持位置距離Uを変えることができるようになっている。このため、各把持部3Hによる把持の中心位置を示す把持中心点Vは、把持中心軸C上で先端面3Gに対して移動できるようになっている。
なお、回転部3gの形状は、図3(a)、(b)に示すような円板状の形状には限定されないが、画像から、回転部3gを他の部材と識別し、回転部3gの位置、形状認識を行うために必要な3次元形状の情報が、予め、制御ユニット9に記憶されている。
基端部3a、関節3b、3d、回転駆動部3f、各多関節把持ハンド3hは、ロボットマニピュレータ3A内の不図示の配線およびケーブル30A(図1参照)を通して、制御ユニット9に電気的に接続され、電力の供給を受けたり、制御ユニット9と通信したりすることができるようになっている。
このような構成により、多関節把持ハンド3hは、作業空間S内における一定の移動範囲内で姿勢を変えつつ移動できるようになっている。
なお、ロボットマニピュレータ3Aの構成は、一例であって、多関節把持ハンド3hを組立作業に必要な自由度で移動できるものであれば、アームや関節の数や配置は、上記の構成以外にも適宜の構成を採用することができる。
カメラ12Aは、把持中心軸Cと同軸の撮影光軸Oを備えた撮影レンズと、例えば、CCDなどからなる撮像素子とを備え、撮影レンズを先端面3G側に露出した状態で回転部3gの中央に埋め込まれている。これにより、回転部3gの先端面3Gから前方側の外界を撮影することができるようになっている。
カメラ12Aは、ロボットマニピュレータ3A内の不図示の配線およびケーブル30A(図1参照)を通して、制御ユニット9に電気的に接続され、電力の供給を受けたり、制御ユニット9と通信したりすることができるようになっている。このため、ロボットマニピュレータ3Aは、制御ユニット9からの制御信号に応じて、上記の各動作が制御され、カメラ12Aで撮影された映像信号が制御ユニット9に送出されるようになっている。
ロボットマニピュレータ3Bの概略構成は、図2、図3(a)、(b)に示すように、基端側から先端側に向かって、固定面2aに固定された基端部3a、関節3b、アーム3c、関節3d、アーム3e、回転駆動部3f、回転部3g、および2つの多関節把持ハンド3hが、順次、延在方向(Y軸正方向側)に連結され、回転部3gの先端側中心にカメラ12B(第2の撮影カメラ)が設けられてなる。カメラ12Bは、カメラ12Aと同様の構成を有する。カメラ12Bの撮影光軸Oは、ロボットマニピュレータ3Bの把持中心軸Cと同軸とされている。
したがって、ロボットマニピュレータ3Bは、ロボットマニピュレータ3Aと固定面2aに対する固定位置を除いて共通である。
また、基端部3a、関節3b、3d、回転駆動部3f、各多関節把持ハンド3h、カメラ12Bは、ロボットマニピュレータ3B内の不図示の配線およびケーブル30B(図1参照)を通して、制御ユニット9に電気的に接続されている。
部品供給台6は、組立部品10を移動可能に配置しておくために、ベース面1a上に配置されたブロック状部材である。本実施形態では、平面視矩形状の平板状ブロックを採用している。
組立台7は、基準側組立部品11を組立作業の間、一定の位置を保って配置するためのブロック状部材である。本実施形態では、平面視矩形状の平板状ブロックを採用している。組立台7には、組立作業の間、基準側組立部品11を固定しておく必要がある場合には、クランプしたり吸着したりする固定機構を設けておいてもよい。
部品供給台6、組立台7は、ロボットマニピュレータ3A、3Bの移動範囲内であれば、ベース面1a上のどの位置に配置されていてもよいが、本実施形態では、よりロボットマニピュレータ3Aに近い側に部品供給台6を配置し、よりロボットマニピュレータ3Bに近い側に組立台7を配置している。
また部品供給台6、組立台7は、本実施形態では、ベース面1a上に固定されているものとするが、組立作業中に変化するおそれがなければベース面1aに載置されているだけでもよい。
また、部品供給台6、組立台7の形状は、互いに見分けられる形状とすることが好ましく、本実施形態では、平面視の外形寸法を変えることで区別されているものとする。部品供給台6、組立台7の3次元形状の情報は、予め、制御ユニット9に記憶されている。また、部品供給台6、組立台7の位置が固定されている場合には、固定位置の情報が、XYZ座標系の座標情報として、予め、制御ユニット9に記憶されている。
ステレオカメラ5は、図1に示すように、視差画像を撮影するため、撮影光軸が離間して配置されたレンズユニット5a、5bと、レンズユニット5a、5bを通してそれぞれ結像された光像をそれぞれ撮像する撮像素子が設けられたカメラ本体5cとを備える。
ステレオカメラ5は、カメラ固定部4上で、少なくとも組立部品10、および基準側組立部品11が配置されたベース面1a上の領域を斜め上方から俯瞰する映像が撮影できる位置に固定されている。すなわち、ステレオカメラ5は、作業空間Sにおける組立部品の配置領域全体を上方から俯瞰撮影する位置に設けられた広域撮影カメラを構成している。
また、ステレオカメラ5は、ケーブル30Cを介して、制御ユニット9に電気的に接続されており、ステレオカメラ5によって撮影された視差画像の映像信号は、制御ユニット9に送出されるようになっている。
表示部8は、ケーブル30Dによって、制御ユニット9に電気的に接続され、制御ユニット9から送出される映像信号を表示面8a上に表示するモニタからなる。
制御ユニット9は、ステレオカメラ5、ロボットマニピュレータ3A、3B、カメラ12A、12B、および表示部8に電気的に接続され、それぞれと通信を行うことによって、それぞれから、映像信号や制御信号の送受信を行い、それぞれの動作を制御するものである。
制御ユニット9の機能構成は、図4に示すように、データ記憶部95、視差画像取得部90、第1の画像計測部91、画像取得部93、第2の画像計測部94、ロボットマニピュレータ制御部92、および表示制御部96からなる。
データ記憶部95は、第1の画像計測部91、第2の画像計測部94の画像計測演算に必要な計測用データと、ロボットマニピュレータ制御部92によって組立部品10を基準側組立部品11に組み付けるための組立手順に関する組立用データとを予め記憶しておくものである。
計測用データとしては、例えば、組立部品10、基準側組立部品11の3次元形状データ、ロボットマニピュレータ3A、3Bの先端部の3次元形状データ、ロボットマニピュレータ3A、3Bの回転部3gにおけるカメラ12A、12Bの固定位置情報のデータ、作業空間Sに配置される部品供給台6、組立台7の3次元形状データ、ベース面1aの3次元形状データ、ベース面1a上に固定された部材のXYZ座標系における配置座標、およびステレオカメラ5の視差データ、ステレオカメラ5およびカメラ12A、12Bで撮影された画像上の寸法を実寸法に換算するための寸法換算データ(撮影倍率や撮像素子の画素ピッチ等)などを挙げることができる。
各3次元形状データのデータ形式は、視差画像を用いた周知の3次元画像認識手法に用いる適宜のデータ形式を採用することができる。
ロボットマニピュレータ3A、3Bの先端部の3次元形状データは、本実施形態では、回転部3gおよび把持部3Hの3次元形状データが記憶されている。
また、組立用データとしては、例えば、組立部品10を組立可能に把持するための組立部品10上における把持位置のデータ、組立部品10を基準側組立部品11に組み付けるための相対位置関係を表すデータ、組立の工程手順のデータなどのデータを挙げることができる。
視差画像取得部90は、ステレオカメラ5によって、レンズユニット5a、5bを通して撮影され、各撮像素子によって光電変換された映像信号を取得し、それぞれ2次元の画像データに変換し、一対の視差画像データとして、第1の画像計測部91に送出するものである。
第1の画像計測部91は、視差画像取得部90から送出された一対の視差画像データを予めデータ記憶部95に記憶された計測用データに基づいて解析を行い、撮影範囲の各視差画像のマッチングを取ることによって被写体の3次元位置情報を取得し、個々の物体候補を抽出し、注出された物体候補から計測用データに記憶された既知の物体を認識するといった画像計測処理を行うものである。
その際、認識された物体のうち、ベース面1aに形成された形状、あるいはベース面1aに固定された物体の3次元位置情報から、認識された各物体のXYZ座標系における各物体の位置座標が決定される。
また、第1の画像計測部91は、視差画像取得部90から送出された一対の視差画像データのいずれか一方または両方を、表示制御部96に送出できるようになっている。
画像取得部93は、カメラ12A、12Bの撮像素子によって、それぞれ光電変換された映像信号を取得し、それぞれ2次元の画像データに変換して、第2の画像計測部94に送出するものである。
第2の画像計測部94は、画像取得部93から送出された画像データを予めデータ記憶部95に記憶された計測用データに基づいて解析を行い、カメラ12A、12Bの前方、すなわちロボットマニピュレータ3A、3Bの先端部の前方の被写体の画像計測処理を行うものである。
また、第2の画像計測部94は、画像取得部93から送出された画像データを表示制御部96に送出できるようになっている。
ロボットマニピュレータ制御部92は、第1の画像計測部91で取得された撮影範囲内の物体の3次元位置情報と、第2の画像計測部94で画像計測されたロボットマニピュレータ3A、3Bの先端部の前方の被写体の計測情報とを用いて、ロボットマニピュレータ3A、3Bの動作を制御するものである。
すなわち、基端部3a、関節3b、関節3d、回転駆動部3f、多関節把持ハンド3hの関節Rの回転量や回動量を変化させて、作業空間S内における把持中心点Vを目標位置に移動させたり、把持中心軸C、Cの向きを変えたり、多関節把持ハンド3hの把持幅W、把持位置距離Uを変更したり、多関節把持ハンド3hの姿勢を変更したりする動作の制御を行うものである。
表示制御部96は、第1の画像計測部91から送出された視差画像データおよび第2の画像計測部94から送出された画像データを、例えば、NTSC信号などの映像信号に変換して表示部8に送出するものである。
このような制御ユニット9の装置構成としては、専用のハードウェアを用いてもよいが、本実施形態では、CPU、メモリ、外部記憶装置、入出力インターフェースなどを備えたコンピュータによって、各機能構成に応じて、例えば、画像計測用、マニピュレータ制御用等の各プログラムを実行させることで実現している。
次に、組立装置100を用いた組立方法について、組立装置100の動作とともに説明する。まず、以下の説明に用いる複数の組立部品の一例である基準側組立部品11、組立部品10の形状について説明する。
図5(a)、(b)は、基準側組立部品の一例を示す正面図および右側面図である。図6(a)は、組立部品の一例を示す正面図である。図6(b)は、図6(a)におけるB−B断面図である。図6(c)は、組立部品の一例を示す裏面図である。図7は、基準側組立部品に組立部品を組み付けた組立体の一例を示す断面図である。
基準側組立部品11は、図5(a)、(b)に示すように、中心軸C11を中心とする円筒面状の外周面11cを有し、軸方向の両端部に中心軸C11に直交する端面11a、11bが形成された円柱軸の端面11b側に、中心軸C11に平行な平面11dが形成され、端面11b側から軸中間部に向かって、軸直角断面がD字状とされたD型軸部11Aが形成された軸状部材である。
組立部品10は、図6(a)、(b)、(c)に示すように、基準側組立部品11より大径で、基準側組立部品11よりも長さの短い略円柱状のブロック部材であり、中心軸C10を中心とする円筒面からなる外周面10cを有し、軸方向の両端面が中心軸C10に直交する端面10a、10bからなる。端面10b側には、中心軸C10と同軸の円筒状内周面10dと、中心軸C10に平行な平面からなる平面内周面10eと、穴底面10fとによって、基準側組立部品11のD型軸部11Aと外嵌するD型穴部10Aが形成されている。また、端面10aには、D型穴部10Aの平面内周面10eに直交する径方向において平面内周面10eよりも径方向外側の位置に、半球状の凹部10gが形成されている。
組立体13は、図7に示すように、基準側組立部品11のD型軸部11Aを組立部品10のD型穴部10Aに挿入し、基準側組立部品11の端面11bを、組立部品10の穴底面10fに接合してなるものである。
組立装置100を用いた組立方法は、部品位置計測工程、部品把持工程、部品移動工程、および部品組付工程を備え、これらの工程をこの順に行う方法である。
図8(a)は、作業空間Sにおける組立作業開始前の組立部品および基準側組立部品の配置の一例を示す平面図である。図8(b)は、図8(a)におけるD視の側面図である。図9(a)、(b)は、本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品把持工程の一ステップを説明する正面視および側面視の工程説明図である。図10は、部品把持工程の一ステップにおいて第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。図11(a)は、図9(a)に示す部品把持工程の一ステップに続くステップを示す正面視の工程説明図である。図11(b)は、図11(a)に示す位置で第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。図12(a)は、本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品移動工程の様子を示す正面視の工程説明図である。図12(b)は、図12(a)に示す位置で第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。図13は、本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品組付工程の開始時の様子を示す正面視の工程説明図である。図14は、本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品組付工程の終了時の様子を示す正面視の工程説明図である。
まず、部品位置計測工程では、ステレオカメラ5によってベース面1a上の被写体を撮影し、レンズユニット5a、5bを通して撮影された映像信号を視差画像取得部90に送出する。視差画像取得部90では、これらの映像信号をそれぞれ2次元の画像データに変換し、一対の視差画像データとして、第1の画像計測部91に送出する。
第1の画像計測部91では、データ記憶部95に記憶された計測用データを参照しつつ、これら視差画像データの画像計測処理を行い、3次元画像認識技術を用いて、被写体の中の物体を認識し、物体の3次元位置情報を取得する。本実施形態では、被写体の中から、組立部品10、基準側組立部品11、部品供給台6、組立台7を認識し、それぞれの配置位置、配置姿勢を認識する。
これにより、例えば、XYZ座標系における、各物体の特徴点の位置座標や、面形状や軸形状の姿勢を表す方向ベクトルなどを算出することができる。
例えば、図1、図8(a)、(b)に示すように、ベース面1a上にX軸負方向からX軸正方向に向かって、部品供給台6、組立台7が離間して配列され、部品供給台6の上面に端面10bを載置面として組立部品10が載置され、組立台7の上面に端面11aを載置面として基準側組立部品11が載置されている場合、3次元画像認識技術によって、これら各物体上の各点のXYZ座標系の座標値が認識される。例えば、本例では、組立台7の固定位置座標が計測用データに記憶されているので、組立台7の上面の角の点p、p、p、pの座標値が決定される。そして、他の物体の特徴点の座標値は、これらの特徴点のいずれかとの間の画像計測によって求めることができる。以下では、点p(iは自然数)の座標値をp(X,Y,Z)で表す。
このようにして、基準側組立部品11は、端面11bが上面に向けられ、外周面11cの中心軸C11がZ軸方向に一致し、平面11dの法線がY軸方向に向けられた姿勢で固定面2aに対向され、組立台7の上面に載置されていることが認識される。これにより、例えば、端面11bと中心軸C11との交点である点pや、端面11bの外周上の点p、pの座標値が取得される。もし、中心軸C11や平面11dの法線の向きがずれている場合には、それらの方向ベクトルが算出される。
また、同様にして、組立部品10は、端面10aが上面に向けられ、外周面10cの中心軸C10がZ軸方向に一致し、凹部10gが、中心軸C10に対してY軸方向において負方向側に位置した姿勢で、部品供給台6の上面に載置されていることが認識される。これにより、外周面10cの中心軸C10と端面10aとの交点である点p12、凹部10gの中心軸と端面10aとの交点である点p13の座標値が取得される。また、データ記憶部95に記憶された組立部品10の3次元形状のデータと、中心軸C10と点p13との位置関係とを参照して、撮影画像に含まれない平面内周面10eが中心軸C10に対してY軸負方向側で法線をY軸方向に向けた姿勢に配置されていることが認識される。
そして、データ記憶部95に記憶されている組立用データのうちの把持位置データから、この配置状態における把持位置である点p14、p15の座標値が算出される。
これらの座標値や方向ベクトルなどの画像計測結果は、ロボットマニピュレータ制御部92に送出される。
本工程における画像計測は、視差画像による3次元位置情報の計測になっているため、1回の撮影で、組立部品10の把持、移動、および組み付け動作に必要な位置情報、姿勢情報が計測される。そのため、作業効率を向上することができる。
また、第1の画像計測部91は、認識された物体の3次元位置情報や特徴点の位置情報や視差画像データなどを表示制御部96に送出し、表示部8に表示する。組立装置100の操作者は、表示部8に表示された画像によって、組立工程を監視することができる。
以上で部品位置計測工程が終了する。
次に、部品把持工程では、まず、第1の画像計測部91から送出された画像計測結果と、予めデータ記憶部95に記憶された組立用データとに基づいて、ロボットマニピュレータ制御部92によりロボットマニピュレータ3Aを駆動し、図9(a)、(b)に示すように、ロボットマニピュレータ3Aの多関節把持ハンド3hを組立部品10の上方に移動させる。このとき、ロボットマニピュレータ3Aの把持中心軸Cは、組立部品10の中心軸C10と同軸になる位置に移動される。また、各多関節把持ハンド3hの把持部3Hを開いた状態として回転部3gを適宜回転させ、把持部3HをZ軸座標がZ14(=Z15)となるまで下降させて把持部3Hを閉じていくときに点p14、p15の位置で組立部品10を挟持できる位置に配置する。
そして、カメラ12Aによって、前方の被写体を撮影する。撮影された映像信号は、画像取得部93に送出され、画像取得部93によって2次元の画像データに変換され、第2の画像計測部94に送出される。
第2の画像計測部94では、この2次元画像データに画像処理を施して、画面内における点p12、p13、p14、p15等の組立部品10を把持するために必要な点の位置を画像計測する。
例えば、画像データを2値化しエッジ抽出処理などの画像処理を行うことで、図10に示すように、部品供給台6の上面の外形に対応して矩形L、外周面10cの外形に対応して円L10c、凹部10gの開口エッジに対応して円L10gなどの線画像が抽出される。
そして、円L10c、L10gの中心座標をそれぞれ計算することで、点p12の座標(α12,β12)、点p13の座標(α13,β13)がそれぞれ算出される。ここで、これらの座標は、カメラ12Aの撮影光軸Oに一致する撮像素子の中心点q(0,0)を原点とする撮像素子に固定されたαβ座標系による座標を表すものとする。以下では、特に断らない限り、2次元の座標値は、αβ座標系による座標値を表すものとする。
正確な把持位置で組立部品10を把持するためには、点p12、p13の座標はそれぞれ(0,0)、(0,k)(kは、凹部10gの中心軸からの距離に対応した定数)になっている必要がある。
そこで、ロボットマニピュレータ制御部92は、点p12の位置ずれベクトルΔ12(α12,β12)と、点p13の位置ずれベクトルΔ13(α13,β13−k)を、XYZ座標上の実移動量に換算し、この位置補正値に基づいて、ロボットマニピュレータ3Aの位置を、X軸方向およびY軸方向に移動させ、回転部3gを回転させて多関節把持ハンド3hの把持方向を調整する。
このようにして、ロボットマニピュレータ3Aは、把持中心軸Cが組立部品10の中心軸C10と同軸となるとともに、把持部3Hが、点p14、p15を把持できる位置に向けられた状態に位置、姿勢が補正される。
ここで、カメラ12Aの視野は、ステレオカメラ5の視野に比べて小さく、組立部品10に対して近接位置で撮影しているため、撮像素子の同様な画素密度であれば、カメラ12Aによる画像計測の方がより高精度になっている。
このように、本実施形態のカメラ12A(12B)は、撮影範囲を移動して、ステレオカメラ5よりも狭い範囲をより高精度に画像計測することが可能な撮影カメラとなっている。このため、組立装置100では、作業空間S内の種々の被写体の画像計測を、ステレオカメラ5による画像計測とカメラ12A(12B)による画像計測とを、計測精度や被写体の必要に応じて、それぞれ使い分け、あるいは併用することができる。
次に、ロボットマニピュレータ制御部92は、図11(a)に示すように、ロボットマニピュレータ3AをZ軸負方向に下降させ、各多関節把持ハンド3hを把持中心軸Cに向けて対称に進出させ、各把持部3Hにより、点p14、p15の位置で組立部品10を把持させる。
このとき、カメラ12Aでは、図11(b)に示すように、把持された組立部品10の画像がより拡大された状態で、各把持部3Hの画像L3Hとともに撮影される。この画像を第2の画像計測部94によって上記と同様に画像計測することで、点p12が、把持中心軸Cに一致し、各把持部3Hによって点p14、p15の把持位置で把持されたかどうか検証することができる。
以上で、部品把持工程が終了する。
次に、部品移動工程では、ロボットマニピュレータ3Aに把持された組立部品10を、基準側組立部品11に組み付け開始する位置の近傍に移動し、基準側組立部品11の位置を画像計測してから、組み付け開始する位置に移動する。
ステレオカメラ5による画像計測精度、およびロボットマニピュレータ3Aの移動精度が組付精度に対して、十分高精度な場合には、部品位置計測工程で画像計測された3次元位置情報に基づいて、XY平面内で基準側組立部品11のD型軸部11Aの位置に組立部品10のD型穴部10Aを位置合わせした状態で、把持中心軸Cが、基準側組立部品11の中心軸C11と同軸となる上方の位置、すなわち本実施形態における組み付け開始する位置に移動し、部品組付工程に移行する。
ただし、部品把持工程で、カメラ12Aの画像計測に基づいて把持位置を補正する必要が生じた場合には、ステレオカメラ5による画像計測精度、およびロボットマニピュレータ3Aの移動精度が組付精度に対して十分でない可能性がある。
そこで、本実施形態では、図12(a)に示すように、まず、ロボットマニピュレータ3Aを、部品位置計測工程によって計測された3次元位置情報に基づいて、基準側組立部品11がカメラ12Aで撮影できる位置に移動させる。この位置は、3次元位置情報の誤差、およびロボットマニピュレータ3Aの移動誤差を考慮して、確実に基準側組立部品11を撮影できる位置とする。このような位置は、組立部品10、基準側組立部品11の形状によっても異なるため、予め、把持する組立部品10ごとに決めておいてデータ記憶部95に記憶しておく。
本実施形態の場合、例えば、図12(a)に示すように、把持中心軸Cと中心軸C11とを水平方向にずらして、組立部品10および把持部3Hの画像と重ならない位置に基準側組立部品11を入れるようにしている。これにより、画像取得部93によって、図12(b)に示すような画像が取得され、第2の画像計測部94に送出される。
第2の画像計測部94は、部品は前工程と同様の画像処理を行って、基準側組立部品11の端面11bに対応するD型形状L11Cから、その円弧部の中心である点pの座標(α,β)と、D型の角部の点p、pの座標(α,β)、(α,β)とをそれぞれ算出する。
そして、第2の画像計測部94は、これらの点p、p、pと点qとの位置関係から、組立部品10を組み付け開始する位置に移動するための水平移動量および回転部3gの回転量を算出し、ロボットマニピュレータ制御部92に送出する。
これにより、図13に示すように、基準側組立部品11のD型軸部11Aの位置に組立部品10のD型穴部10Aを位置合わせした状態で、把持中心軸Cが、基準側組立部品11の中心軸C11と同軸となる上方の位置(組み付け開始する位置)に移動される。
以上で、部品移動工程が終了する。
次に、部品組付工程では、ロボットマニピュレータ制御部92によって、多関節把持ハンド3hをZ軸負方向に移動させる。これにより、組立部品10のD型穴部10Aが、基準側組立部品11のD型軸部11Aに外挿されていく。そして、図14に示すように、端面11bと穴底面10fとが当接したら、Z軸負方向の移動を停止し、多関節把持ハンド3hを開いて組立部品10の把持を解除する。これにより、組立部品10が基準側組立部品11に組み付けられて組立体13が組み立てられる。
以上で、部品組付工程が終了する。
なお、組立部品10と基準側組立部品11とを、例えば接着などによって接合する場合には、少なくとも部品組付工程に先だって、例えば、ロボットマニピュレータ3Bなどで接着剤シリンジを保持し端面11bに接着剤を塗布する工程など、必要な工程を付加してもよい。
また、以上では、ロボットマニピュレータ3Aによって組立部品10の把持、移動、組付を行う場合の例で説明したが、ロボットマニピュレータ3Bでも同様にして組立作業を行うことができる。また、ロボットマニピュレータ3A、3Bを同時に用いて、より多くの組立部品を組み付けることも可能である。
このように、組立装置100によれば、ステレオカメラ5を備え、ステレオカメラ5によって撮影された視差画像に基づき、第1の画像計測部91によって作業空間S内の物体を3次元画像認識して3次元位置情報が取得できるため、組立作業ごとに、組立部品10や基準側組立部品11の配置位置が一定しない場合や、種々の異なる形状を有する組立部品10、基準側組立部品11の組立作業を行う多品種混合組立ラインに用いる場合でも、ロボットマニピュレータ3A、3Bに組立部品10の移動位置や、組立位置をいちいち教示する工程を設けなくてもよいので、組立の作業効率を向上することができる。
また、ステレオカメラ5の画像計測に加えて、ロボットマニピュレータ3A、3Bにそれぞれ固定されたカメラ12A、12Bを備え、第2の画像計測部94によって、画像計測できるようにしたことで、組立部品10や基準側組立部品11の近傍位置で、ロボットマニピュレータ3A、3Bの把持中心軸C、Cに対する位置関係を精度よく計測することができるため、作業効率が向上するとともに高精度の組立作業が可能となる。
次に、組立装置100による組立方法の変形例について説明する。
図15(a)は、本発明の第1の実施形態の組立装置を用いた組立方法の変形例について説明する斜視図である。図15(b)は、組立部品を把持していない側のロボットマニピュレータの第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。
上記第1の実施形態の説明では、組立部品10の端面10bに凹部10gが設けられている場合の組立方法の例で説明した。本変形例は、組立部品10に凹部10gが設けられていない場合に組立を行う組立方法の例である。以下では、上記第1の実施形態と異なる点を中心に説明する。
本変形例の部品位置計測工程は、上記第1の実施形態と同様に行う。ただし、ステレオカメラ5では裏面側のD型穴部10Aは撮影されないため、把持位置である点p14、p15の座標値は決定できず、点p14、p15が位置する円周の3次元位置情報のみが取得される。
次に、本変形例の部品把持工程では、ロボットマニピュレータ制御部92によりロボットマニピュレータ3Aを駆動し、上記第1の実施形態と同様に移動し、多関節把持ハンド3hを組立部品10の上方に移動させる。このとき、ロボットマニピュレータ3Aの把持中心軸Cは、組立部品10の中心軸C10と同軸になる位置に移動させるが、回転部3gの回転量は特に調整しない。
そして、カメラ12Aによって、前方の被写体を撮影し、上記第1の実施形態と同様に、2次元の画像データに変換し、この2次元画像データに画像処理を施す。これにより、図10で、円L10gを除いた画像が得られる。そして、第2の画像計測部94によって、円L10cの中心座標を求めて、点p12の座標(α12,β12)を算出し、円L10cの直径を求めて、多関節把持ハンド3hの把持幅Wを算出する。
そして、点p12の座標(α12,β12)に基づく位置ずれベクトルΔ12(α12,β12)を、XYZ座標上の実移動量に換算し、この位置補正値に基づいて、ロボットマニピュレータ3Aの位置を、X軸方向およびY軸方向に移動させる。
次に、ロボットマニピュレータ制御部92は、図11(a)に示すように、ロボットマニピュレータ3AをZ軸負方向に下降させ、各多関節把持ハンド3hを把持中心軸Cに向けて対称に進出させ、各把持部3Hにより、点p14、p15のZ座標の位置で組立部品10を把持させる。
以上で、本変形例の部品把持工程が終了する。
このとき、各把持部3Hは、点p14、p15が存在する円周上を把持しているが、周方向のずれ量は不明である。
次に、部品移動工程では、図15(a)に示すように、ロボットマニピュレータ制御部92によって、ロボットマニピュレータ3A、3Bを駆動し、組立部品10の端面10bを、ロボットマニピュレータ3Bのカメラ12Bで撮影できるように、互いの相対位置関係を調整し、カメラ12Bで、ロボットマニピュレータ3Aに保持された組立部品10を端面10b側から撮影する。このとき、組立部品10のD型穴部10Aの位置が画像計測できれば、カメラ12Bの撮影光軸Oは適宜の向きでよいが、本実施形態では、多関節把持ハンド3hの把持中心軸Cと平行な向きとしている。
このカメラ12Bによって撮影され、画像取得部93で取得された画像の一例を、図15(b)に示す。
第2の画像計測部94は、部品は前工程と同様の画像処理を行って、組立部品10の端面10bのD型穴形状に対応するD型形状L10dからD型の円弧の中心である点p18の座標(α18,β18)と、D型の角部の点p19、p20の座標(α19,β19)、(α20,β20)とをそれぞれ算出する。また、各把持部3Hに対応する画像L3Hと円L10cとの接点から、現状の把持位置である点p21、p22の座標座標(α21,β21)、(α22,β22)を算出する。
これらの各点の座標を、XYZ座標系の寸法に換算することで、把持中心軸Cに直交する平面において、把持中心軸Cに対する点p18の位置ずれと、D型穴部10Aの平面内周面10eの位置ずれとが求められ、これらを補正する補正量が算出される。そして、第2の画像計測部94は、組立部品10を組み付け開始する位置に移動するための水平移動量および回転部3gの回転量を算出し、ロボットマニピュレータ制御部92に送出する。
この目標移動位置は、上記第1の実施形態と同様に、基準側組立部品11がカメラ12Aの撮影範囲に入る基準側組立部品11の上方位置とする。
ロボットマニピュレータ制御部92は、多関節把持ハンド3hの把持中心軸CがZ軸に沿うように、ロボットマニピュレータ3Aを回転させた後、組立部品10を、基準側組立部品11の上方の目標移動位置に移動し、回転部3gの回転位置を補正する。
そして、カメラ12Aの前方を基準側組立部品11を含めて撮影し、基準側組立部品11のD型軸部11Aの画面内の位置を算出する。そして、組立部品10のD型穴部10Aが基準側組立部品11のD型軸部11Aに外嵌できる位置に多関節把持ハンド3hを水平移動する。
これにより、図13に示すように、基準側組立部品11のD型軸部11Aの位置に組立部品10のD型穴部10Aを位置合わせした状態で、把持中心軸Cが、基準側組立部品11の中心軸C11と同軸となる上方の位置に移動される。
以上で、部品移動工程が終了する。
次に、上記第1の実施形態と同様にして、部品組付工程を行う。
本変形例によれば、組立部品10をロボットマニピュレータ3Aで把持した状態で、把持部3Hによる把持位置と、基準側組立部品11に組み付けるD型穴部10Aの形状とを、画像計測するため、組付に対する位置誤差の許容範囲が狭い場合でも、確実に組み付けを行うことができる。
また、ステレオカメラ5の撮影範囲に組付部分の形状が映らない場合に、組付部分の形状と正確に対応したマークなどの形状をステレオカメラ5で撮影可能な領域に、設けておく必要がないため、部品形状に制約されることなく組立を行うことができる。
[第2の実施形態]
本発明の第2の実施形態に係る組立装置について説明する。
図16は、本発明の第2の実施形態に係る組立装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。図17は、本発明の第2の実施形態に係る組立装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の組立装置110は、複数の組立部品が配置された作業空間内で、組立部品のうち1つを基準側組立部品とし、この基準側組立部品に対して他の組立部品を移動して組み付けることで組立体を形成するものである。
組立装置110の概略構成は、図16に示すように、上記第1の実施形態のステレオカメラ5に代えて広域撮影カメラ50A、50B、部分撮影カメラ40A、40Bからなる複数構成の第1の撮影カメラを備え、装置本体101、制御ユニット9に代えて装置本体102、制御ユニット9Aを備える。
装置本体102は、上記第1の実施形態の装置本体101において、カメラ固定部4に代えてカメラ固定部4Aを備えるものである。
以下、上記第1の実施形態と異なる点を中心に説明する。また、図16に示すXYZ座標系は、上記第1の実施形態とまったく同様に定義されている。
広域撮影カメラ50A、50Bは、それぞれレンズユニット50aと、レンズユニット50aを通して結像された光像を撮像する撮像素子が設けられたカメラ本体50bとからなり、それぞれ、マニピュレータ固定部2の先端から、ベース面1a上に張り出して設けられたカメラ固定部4Aにレンズユニット50aを下方に向けて、ベース面1a上を俯瞰撮影できるように固定されている。
広域撮影カメラ50A、50Bの配置位置は、それぞれの撮影光軸がZ軸に平行とされ、ZX平面内に平行な平面内でX軸方向に離間して配置されている。X軸方向において、原点Pにより近い位置に広域撮影カメラ50Aが、より遠い位置に広域撮影カメラ50Bが設けられている。
広域撮影カメラ50A、50Bで撮影された映像信号は、それぞれケーブル31A、31Bを介して電気的に接続された制御ユニット9Aに送出される。
このような構成により、広域撮影カメラ50A、50Bによって撮影される一対の画像は、ベース面1a上および作業空間S内の視差画像を構成する。このため、広域撮影カメラ50A、50Bは、2台で1つのステレオカメラを構成しており、ステレオカメラ5と全く同様の機能を有する。ただし、広域撮影カメラ50A、50Bの視差は、カメラ固定部4Aへの取付位置によって、適宜の大きさに設定することができる。
部分撮影カメラ40Aは、部品供給台6および部品供給台6上の物体を近傍位置から撮影するためのもので、固定ブラケット41Aによって、ベース面1a上に固定されている。
部分撮影カメラ40Aの配置位置は、部品供給台6のX軸方向位置に対してより原点P側において、撮影光軸がX軸に平行となり、X軸負方向側からX軸正方向側の被写体を撮影できるような位置に設定されている。
部分撮影カメラ40Bは、組立台7および組立台7上の物体を近傍位置から撮影するためのもので、固定ブラケット41Bによって、ベース面1a上に固定されている。
部分撮影カメラ40Bの配置位置は、組立台7のX軸方向位置に対して原点Pと反対側において、撮影光軸がX軸に平行となり、X軸正方向側からX軸負方向側の被写体を撮影できるような位置に設定されている。
部分撮影カメラ40A、40Bで撮影された映像信号は、それぞれケーブル32A、32Bを介して電気的に接続された制御ユニット9Aに送出される。
制御ユニット9Aは、図17に示すように、上記第1の実施形態の制御ユニット9に画像取得部97を追加し、制御ユニット9の第1の画像計測部91に代えて、第1の画像計測部91Aを備えたものである。
画像取得部97は、部分撮影カメラ40A、40Bの撮像素子によって、それぞれ光電変換された映像信号を取得し、それぞれ2次元の画像データに変換して、第1の画像計測部91Aに送出するものである。
第1の画像計測部91Aは、第1の画像計測部91と同様に視差画像を用いた画像計測を行うとともに、画像取得部97から送出された画像データを予めデータ記憶部95に記憶された計測用データに基づいて解析を行い、それぞれの前方の被写体の画像計測処理を行うものである。
そして、広域撮影カメラ50A、50Bで撮影された画像から得られた3次元位置情報に、部分撮影カメラ40A、40Bで撮影された画像から得られた画像計測結果から得られた位置情報を組み合わせて、ロボットマニピュレータ3A、3Bを駆動するための情報をロボットマニピュレータ制御部92に送出できるようになっている。
次に、本実施形態の組立装置110の動作について、部分撮影カメラ40A、40Bに係る動作を中心に説明する。組立装置110を用いた組立方法は、上記第1の実施形態と同様に、部品位置計測工程、部品把持工程、部品移動工程、および部品組付工程を備え、これらの工程をこの順に行う方法である。
図18(a)は、本発明の第2の実施形態の組立装置を用いた部品把持工程における部分撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。図18(b)は、本発明の第2の実施形態の組立装置を用いた部品組付工程における部分撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。
本実施形態の部品位置計測工程は、広域撮影カメラ50A、50B、部分撮影カメラ40A、40Bを用いて行う。広域撮影カメラ50A、50Bによる画像計測は、上記第1の実施形態のステレオカメラ5による画像計測と同様である。
一方、部分撮影カメラ40A、40Bでは、作業空間Sにおける組立部品10、基準側組立部品11およびその近傍を撮影することができるため、広域撮影カメラ50A、50Bから得られる組立部品10、基準側組立部品11およびその近傍に比べてより詳細な位置情報を得ることができる。そのため、この情報に基づいて、広域撮影カメラ50A、50Bによって取得された情報を必要に応じて補正して、円滑かつより正確な組立動作を行うことができる。
例えば、本実施形態のように、広域撮影カメラ50A、50Bの撮影光軸をZ軸方向に沿って配置すると、水平方向(X軸方向、Y軸方向)に比べてZ軸方向の計測分解能が低下する傾向があるが、部分撮影カメラ40A、40Bで撮影された画像によって、Z軸方向の寸法をより高精度に画像計測して、3次元位置情報を補正することができる。
例えば、本工程において、部品供給台6上の組立部品10の端面10aの高さh(図18(a)参照)を測定しておき、広域撮影カメラ50A、50Bによる3次元位置情報の高さとは異なる場合、高さhに置き換える補正を行う。同様に、組立台7上の基準側組立部品11の端面11bの高さh(図18(b)参照)を測定しておき、広域撮影カメラ50A、50Bによる3次元位置情報の高さとは異なる場合、高さhに置き換える補正を行う。
次に、部品把持工程では、広域撮影カメラ50A、50Bによる3次元位置情報、および部分撮影カメラ40Aによって画像計測されて補正された情報に基づいて、ロボットマニピュレータ3Aの多関節把持ハンド3hを組立部品10の上方に移動させる。
このとき、部分撮影カメラ40Aでは、図18(a)に示すような画像が撮影され、画像取得部97を介して、第1の画像計測部91Aに送出される。ここで、画像L3h、矩形Lは、それぞれ多関節把持ハンド3h、部品供給台6に対応する画像である。
第1の画像計測部91Aでは、組立部品10の端面10aに対応する直線L10aと、回転部3gに対応する直線L3gとを抽出して、これらの間の距離hを算出する。そして、部品位置計測工程で計測された組立部品10の3次元位置情報に基づいて移動した回転部3gから組立部品10の端面10aまでの距離を、距離hに置き換えて、把持動作を行う。その際、X軸方向およびY軸方向の把持位置の調整は、上記第1の実施形態と同様に、カメラ12Aで撮影された画像の画像計測に基づいて行う。
次に、部品移動工程では、上記第1の実施形態と同様にして、ロボットマニピュレータ3Aを駆動して、組立部品10を基準側組立部品11の上方に移動する。
このとき、本実施形態では、部分撮影カメラ40Bでは、図18(b)に示すような画像が撮影され、画像取得部97を介して、第1の画像計測部91Aに送出される。ここで、画像L3h、直線L10b、矩形Lは、それぞれ多関節把持ハンド3h、端面10b、組立台7に対応する画像である。
第1の画像計測部91Aでは、基準側組立部品11の端面11bに対応する直線L11bと、組立部品10の端面10bに対応する直線L10bとを抽出して、これらの間の距離hを算出する。そして、部品位置計測工程で計測された基準側組立部品11の3次元位置情報に基づいて移動した組立部品10の端面10bからの基準側組立部品11の端面11bまでの距離を、距離hに置き換える。また、X軸方向およびY軸方向の移動位置の調整は、上記第1の実施形態と同様に、カメラ12Aで撮影された画像の画像計測に基づいて行う。
次に、部品組付工程では、上記第1の実施形態と同様にして組立部品10を基準側組立部品11に組み付ける。
以上で、本実施形態の組立が完了する。
このように、組立装置110によれば、広域撮影カメラ50A、50Bを備え、広域撮影カメラ50A、50Bよって撮影された視差画像に基づき、第1の画像計測部91Aによって作業空間S内の物体を3次元画像認識して3次元位置情報が取得できる。また、部分撮影カメラ40A、40Bを備え、部分撮影カメラ40A、40Bによって撮影された画像から第1の画像計測部91Aによって、組立部品10、基準側組立部品11およびそれらの近傍の画像計測を行って、3次元位置情報を補正することができる。
そのため、広域撮影カメラ50A、50Bの計測精度が低い場合でも、把持や組付に必要な位置情報をより正確に取得することができる。そのため、作業効率が向上するとともに高精度の組立作業が可能となる。
なお、上記の説明では、第1の撮影カメラが、ステレオカメラまたはステレオカメラを構成するカメラの場合の例で説明したが、作業空間内の物体の3次元位置情報を取得できる画像を撮影できれば、いわゆるステレオカメラには限定されない。すなわち、予め視点位置と撮影方向が分かっている複数台の撮影カメラで被写体を撮影すれば、それぞれの画像のマッチングをとることによって、3次元位置情報を取得することができる。
また、上記第2の実施形態の説明では、部分撮影カメラとして、組立部品10および基準側組立部品11の近傍をそれぞれ撮影する複数の部分撮影カメラを用いた場合の例で説明したが、それぞれの組立部品を同時に撮影できる1台の撮影カメラでもよい。
また、部分撮影カメラによる情報は、必要に応じて、部品把持工程、部品移動工程のいずれに用いてもよい。例えば、第2の実施形態において、部品組付を正確に行うには、部品把持工程ではZ軸方向の位置を補正せず、部品移動工程のみで位置を補正してもよい。
また、上記の説明では、第2の撮影カメラは、ロボットマニピュレータの把持中心軸に合致した撮影光軸を備える場合の例で説明したが、把持する組立部品をロボットマニピュレータの先端部に固定された位置から撮影できれば、把持中心軸と撮影光軸とは、ずらされた構成としてもよい。
また、上記の説明では、第2の撮影カメラが、2次元画像を撮影する撮影カメラの場合の例で説明したが、ステレオカメラとし、第2の画像計測部94によって3次元画像計測を行えるようにした構成としてもよい。
また、上記第2の実施形態の説明では、部分撮影カメラは、広域撮影カメラに比べて高分解能の画像計測を行えるものとして説明したが、広域撮影カメラと部分撮影カメラとが同様の計測分解能を備えていてもよい。この場合にも、部分撮影カメラは、広域撮影カメラと異なる撮影方向から撮影することにより、組付の作業効率を向上することができる。例えば、広域撮影カメラの死角となる部分を撮影できるようにすれば、より確実な組付作業を行うことができる。
また、上記の説明では、ロボットマニピュレータの先端部および把持機構の位置を、第2の撮影カメラや第1の撮影カメラのうちの部分撮影カメラで撮影された画像によって、画像計測する場合の例で説明したが、第1の撮影カメラあるいは第1の撮影カメラのうち広域撮影カメラで、撮影した画像から算出してもよい。これにより、部品把持工程や部品移動工程において、移動位置ごとに3次元位置情報を取得することが可能となるため、複雑な移動を行う必要がある部品把持工程や部品移動工程において、移動ステップごとに、作業空間Sの全体の中での位置を確かめながら作業を行うことができる。
また、上記の説明では、組立部品10が、不透明な部材であることを想定して、部品移動工程において、基準側組立部品11が組立部品10に重ならない領域に移動して、撮影を行うように説明したが、組立部品10が、例えばガラスや透明プラスチックなどの透明体からなる場合には、組立部品10と基準側組立部品11とが重なる位置で撮影してもよい。この場合、予めデータ記憶部95に、組立部品10の屈折率などを記憶しておくことにより、組立部品10の透過光による画像から、基準側組立部品11の画像計測を行うことができる。
また、上記の説明では、1つの基準側組立部品に、1つの組立部品を組み立てる場合の例で説明したが、これは一例であり、1つの基準側組立部品に複数の組立部品を組み立てる場合でも同様にして、組立を行うことができる。また、ロボットマニピュレータによって行える組立作業であれば、組立作業の種類は特に限定されない。すなわち、上記の説明のような軸部材に組立部品を外挿する組立作業には限定されない。
また、上記に説明した各実施形態、各変形例の構成要素は、技術的に可能であれば、本発明の技術的思想の範囲で、適宜組み合わせて実施してもよい。
本発明の第1の実施形態に係る組立装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立装置のロボットマニピュレータの構成を示す模式的な斜視図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立装置の把持機構の構成を示す模式的な正面図、およびそのA視の下面図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。 基準側組立部品の一例を示す正面図および右側面図である。 組立部品の一例を示す正面図、そのB−B断面図、および裏面図である。 基準側組立部品に組立部品を組み付けた組立体の一例を示す断面図である。 作業空間Sにおける組立作業開始前の組立部品および基準側組立部品の配置の一例を示す平面図、およびそのD視の側面図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品把持工程の一ステップを説明する正面視および側面視の工程説明図である。 部品把持工程の一ステップにおいて第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。 部品把持工程の一ステップに続くステップを示す正面視の工程説明図、およびその位置で第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品移動工程の様子を示す正面視の工程説明図、およびその位置で第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品組付工程の開始時の様子を示す正面視の工程説明図である。 本発明の第1の実施形態に係る組立方法の部品組付工程の終了時の様子を示す正面視の工程説明図である。 本発明の第1の実施形態の組立装置を用いた組立方法の変形例について説明する斜視図、および組立部品を把持していない側のロボットマニピュレータの第2の撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。 本発明の第2の実施形態に係る組立装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。 本発明の第2の実施形態に係る組立装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。 本発明の第2の実施形態の組立装置を用いた部品把持工程における部分撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図、および部品組付工程における部分撮影カメラで撮影された画像の一例を示す模式図である。
符号の説明
1a ベース面
3A、3B ロボットマニピュレータ
3H 把持部
3g 回転部
3h 多関節把持ハンド
5 ステレオカメラ(第1の撮影カメラ)
6 部品供給台
7 組立台
9、9A 制御ユニット
10 組立部品
11 基準側組立部品
12A、12B カメラ(第2の撮影カメラ)
13 組立体
40A、40B 部分撮影カメラ(第1の撮影カメラ)
50A、50B 広域撮影カメラ(第1の撮影カメラ)
91、91A 第1の画像計測部
92 ロボットマニピュレータ制御部
94 第2の画像計測部
95 データ記憶部
100、110 組立装置
101、102 装置本体
、C 把持中心軸
O 撮影光軸
S 作業空間
U 把持位置距離
V 把持中心点
W 把持幅

Claims (5)

  1. 複数の組立部品が配置された作業空間内で、前記組立部品のうち1つを基準側組立部品とし、該基準側組立部品に対して他の組立部品を移動して組み付けることで組立体を形成する組立装置であって、
    前記作業空間が設けられた装置本体と、
    該装置本体に設けられ、少なくとも前記複数の組立部品を含む前記作業空間内に配置された物体の3次元位置情報を取得するための画像を撮影する第1の撮影カメラと、
    前記装置本体に基端部が固定され、該基端部に対して位置移動可能に設けられた先端部に、前記他の組立部品を把持する把持機構が設けられたロボットマニピュレータと、
    該ロボットマニピュレータの前記先端部に固定され、該先端部の前方の画像を撮影する第2の撮影カメラと、
    前記第1の撮影カメラで撮影された画像から前記作業空間内における前記物体の3次元位置情報を取得する第1の画像計測部と、
    前記第2の撮影カメラで撮影された画像から前記ロボットマニピュレータの前記先端部の前方の被写体の画像計測を行う第2の画像計測部と、
    前記第1の画像計測部で取得された前記物体の3次元位置情報と、前記第2の画像計測部で画像計測された前記被写体の計測情報とを用いて、前記ロボットマニピュレータの動作を制御するロボットマニピュレータ制御部とを備えることを特徴とする組立装置。
  2. 前記第1の撮影カメラは、視差画像を取得するステレオカメラからなることを特徴とする請求項1に記載の組立装置。
  3. 前記第1の撮影カメラは、
    前記作業空間における前記組立部品の配置領域全体を上方から俯瞰撮影する位置に設けられた広域撮影カメラと、
    前記作業空間における前記組立部品の近傍を撮影する部分撮影カメラとからなることを特徴とする請求項1または2に記載の組立装置。
  4. 前記第2の撮影カメラは、
    前記ロボットマニピュレータの前記把持機構の把持中心軸に合致した撮影光軸を備えることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の組立装置。
  5. 前記ロボットマニピュレータが複数設けられ、
    前記ロボットマニピュレータの1つが前記組立部品を把持した際に、前記ロボットマニピュレータの他に設けられた前記第2の撮影カメラによって、前記ロボットマニピュレータの1つに把持された前記組立部品を撮影できるようにしたことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の組立装置。
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