JP2009240098A - 給電システム及び給電装置 - Google Patents

Abstract

【課題】給電システム全体としての発熱量の低減や運用コストの削減が可能な給電システムを提供する。
【解決手段】各々が負荷（Ｌ１、Ｌ２）に接続され且つ直列的且つ非接触に接続された第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２と、第１給電装置Ｐ１に対して非接触に接続されて電力を供給する電源装置ＰＳと、第２給電装置Ｐ２に非接触に接続され且つ負荷Ｌ３に接続された終端給電装置ＰＰＬと、を備える給電システムＳにおいて、例えば第１給電装置Ｐ１は、電源装置ＰＳに対して非接触に接続され且つ電源装置ＰＳから電力を受け取る第１受電ヘッドＲＨ１と、受け取った電力を負荷Ｌ１に直接供給する第１受電回路Ｒ１と、第１受電回路Ｒ１に対して電気的に一体不可分に接続された第２給電回路Ｔ２と、第２給電装置Ｐ２に対して非接触に接続され且つ第２給電装置Ｐ２に電力を送電する第２給電ヘッドＴＨ２と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、給電システム及び給電装置の技術分野に属し、より詳細には、相互に直列的且つ非接触に接続され、夫々に対応する負荷に電力を供給する給電装置及び当該給電装置が複数直列的に接続されてなる給電システムの技術分野に属する。

従来、例えば家庭用電話機の子機に対応する充電器の如く、非接触で電力を供給する給電システムについての研究が盛んである。

ここで、当該給電システムに係る背景技術としては、例えば、下記特許文献１及び２に開示されているものがある。

このとき、特許文献１に開示されている給電システムでは、電磁誘導現象を利用して非接触に接続された電源出力端子−電源入力端子を介して直列的に電力を伝送する給電システムが開示されている。そして、当該特許文献１に開示された給電システムを含む従来の給電システムでは、一般に、一段当たりの受電回路の後段毎に、当該受電回路を無負荷時の電気的開放から保護するためのダミー負荷抵抗が夫々接続されている。

この点について、より具体的に図４を用いて説明する。

図４において、従来の給電システムＳＳは、電源装置ＰＳと、第１給電装置ＰＰ１と、第２給電装置ＰＰ２と、終端給電装置ＰＰＬと、により構成されている。

また、電源装置ＰＳは、直流電源Ｄと、第１給電回路Ｔ１と、第１給電ヘッドＴＨ１と、により構成されている。更に、第１給電装置ＰＰ１は、第１受電ヘッドＲＨ１と、第１受電回路Ｒ１と、ダミー負荷抵抗ＤＬ１と、第２給電回路Ｔ２と、第２給電ヘッドＴＨ２と、により構成されており、ダミー負荷抵抗ＤＬ１と第２給電回路Ｔ２との間に負荷Ｌ１が接続されている。更にまた、第２給電装置ＰＰ２は、第２受電ヘッドＲＨ２と、第２受電回路Ｒ２と、ダミー負荷抵抗ＤＬ２と、第３給電回路Ｔ３と、第３給電ヘッドＴＨ３と、により構成されており、ダミー負荷抵抗ＤＬ２と第３給電回路Ｔ３との間に負荷Ｌ２が接続されている。最後に終端給電装置ＰＰＬは、第３受電ヘッドＲＨ３と、第３受電回路Ｒ３と、ダミー負荷抵抗ＤＬ３と、により構成されており、ダミー負荷抵抗ＤＬ３に負荷Ｌ３が接続されている。

この構成において、電源装置ＰＳから第１給電装置ＰＰ１に対して、電磁誘導現象を利用して非接触で電力が供給される。また、第１給電装置ＰＰ１から第２給電装置ＰＰ２に対して、及び第１給電装置ＰＰ２から終端給電装置ＰＰＬに対しても、夫々同様に電磁誘導現象を利用して非接触で電力が供給される。そして第１給電装置ＰＰ１、第２給電装置ＰＰ２及び終端給電装置ＰＰＬの各々が、電源装置ＰＳ、第１給電装置ＰＰ１及び第２給電装置ＰＰ２から夫々供給された電力により夫々に接続されている負荷Ｌ１乃至Ｌ３を駆動する。

次に、電源装置ＰＳにおける動作について説明する。

電源装置ＰＳ内の直流電源Ｄは、予め設定された電圧値及び電流値を有する直流電圧／電流（以下、当該直流電圧／電流を、単に直流電力と称する）を発生させて第１給電回路Ｔ１に出力する。これにより、第１給電回路Ｔ１は、直流電源Ｄから供給された直流電力に対して増幅等の処理を施して第１給電ヘッドＴＨ１に供給する。そして、図示しないコア及び当該コアの周囲に所定回数巻回されたコイルから構成された第１給電ヘッドＴＨ１は、第１給電装置ＰＰ１内の第１受電ヘッドＲＨ１との間で電磁誘導現象により非接触且つ電気的に接続され、第１給電回路Ｔ１から供給された直流電力を当該第１受電ヘッドＲＨ１に給電する。

次に、第１給電装置ＰＰ１及び第２給電装置ＰＰ２における動作について、併せて説明する。なお、以下の説明では、主として第１給電装置ＰＰ１の動作について説明すると共に、重複説明回避のため、対応する第２給電装置ＰＰ２の動作に係る部分は、（ ）を用いて示す。

第１給電装置ＰＰ１（第２給電装置ＰＰ２）内の第１受電ヘッドＲＨ１（第２受電ヘッドＲＨ２）は、図示しないコア及び当該コアの周囲に所定回数巻回されたコイルから夫々構成されており、電源装置Ｄ（第１給電装置ＰＰ１）内の第１給電ヘッドＴＨ１（第２給電ヘッドＴＨ２）との間で電磁誘電現象により非接触且つ電気的に接続されている。そして第１受電ヘッドＲＨ１（第２受電ヘッドＲＨ２）は、第１給電ヘッドＴＨ１（第２給電ヘッドＴＨ２）から給電された電力を受電して第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）に出力する。これにより、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）は、当該出力されて来た電力に対して予め設定された整流処理及び増幅処理等を施し、直流電力としてダミー負荷抵抗ＤＬ１（ダミー負荷抵抗ＤＬ２）を介して負荷Ｌ１（負荷Ｌ２）に供給すると共に、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）に出力する。

次に、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）は、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）から供給された直流電力に対して増幅等の処理を施して第２給電ヘッドＴＨ２（第３給電ヘッドＴＨ３）に供給する。これにより、図示しないコア及び当該コアの周囲に所定回数巻回されたコイルから構成された第２給電ヘッドＴＨ２（第３給電ヘッドＴＨ３）は、第２給電装置ＰＰ２（終端給電装置ＰＰＬ）内の第２受電ヘッドＲＨ２（第３受電ヘッドＲＨ３）との間で電磁誘導現象により非接触且つ電気的に接続され、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）から供給された直流電力を第２受電ヘッドＲＨ２（第３受電ヘッドＲＨ３）に給電する。

最後に、終端給電装置ＰＰＬにおける動作について説明する。

終端給電装置ＰＰＬ内の第３受電ヘッドＲＨ３は、図示しないコア及び当該コアの周囲に所定回数巻回されたコイルから夫々構成されており、第２給電装置ＰＰ２内の第３給電ヘッドＴＨ３との間で電磁誘電現象により非接触且つ電気的に接続されている。そして第３受電ヘッドＲＨ３は、第２給電ヘッドＴＨ２から給電された電力を受電して第３受電回路Ｒ３に出力する。これにより、第３受電回路Ｒ３は、当該出力されて来た電力に対して予め設定された整流処理及び増幅処理等を施し、直流電力としてダミー負荷抵抗ＤＬ３を介して負荷Ｌ３に供給する。

以上の構成及び動作において、第１給電装置ＰＰ１、第２給電装置ＰＰ２及び終端給電装置ＰＰＬに各々設けられた上記ダミー負荷抵抗ＤＬ１乃至ＤＬ３は、夫々、負荷Ｌ１乃至負荷Ｌ３に接続されているべき負荷接続端子が不意に開放された場合等から第１受電回路Ｒ１、第２受電回路Ｒ２及び第３受電回路Ｒ３を夫々保護するため、当該第１受電回路Ｒ１、第２受電回路Ｒ２及び第３受電回路Ｒ３と各負荷Ｌ１乃至Ｌ３との間に接続された負荷抵抗である。
特開２００７−０６０８２９公報（例えば第７図等） 特開２００５−２６９８５７公報

しかしながら、上述した従来の給電システムの構成では、一段毎に全てダミー負荷抵抗が設けられていたため、当該各ダミー負荷抵抗毎に電力が発生し、結果的として給電システム全体としての発熱量の増加や運用コストの高騰を来す場合があるという問題点があった。

そこで、本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、給電システム全体としての発熱量の低減や運用コストの削減が可能な給電システム及び当該給電システムを構成する給電装置を提供することにある。

上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各々が対応する負荷に夫々接続されると共に相互に直列的且つ非接触に接続された複数の給電装置と、第１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該第１段目の前記給電装置に対して電力を供給する電源装置と、最終段の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ対応する他の負荷に接続された終端給電装置と、を備える給電システムにおいて、前記終端給電装置を除く第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）段目の前記給電装置は、第Ｎ−１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該第Ｎ−１段目の前記給電装置から電力を受け取る第１受電ヘッド等の受電手段と、前記受け取った電力を、対応する前記負荷に直接供給する第１受電回路等の供給手段と、前記供給手段に対して電気的に一体不可分に接続され且つ前記受け取った電力に対して第Ｎ＋１段目の前記給電装置に出力するための予め設定された処理を施す第２給電回路等の処理手段と、第Ｎ＋１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ前記処理された電力を当該Ｎ＋１段目の前記給電装置に出力する第２給電ヘッド等の給電手段と、を備える。

よって、直列的に接続された各々の給電装置（終端給電装置を除く）において、受電手段と負荷とに接続された供給手段と、給電手段に接続された処理手段と、が電気的に一体不可分に接続されているので、当該各給電装置において少なくとも処理手段に供給手段保護用のダミー負荷手段を兼ねさせることができ、各給電装置の供給手段夫々の終端に保護用のダミー負荷手段を各々設ける必要がない。

従って、各給電装置の各々におけるダミー負荷手段によるロス並びにダミー負荷手段を設けるための空間の必要性が発生しないため、給電システム全体としての発熱量の低減、小型化、或いは運用コストの削減等に寄与するところ大である。

上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電システムにおいて、一の前記給電装置において、前記供給手段と前記処理手段とが一つの筐体内に固定されて相互に接続されていることにより、当該供給手段と当該処理手段とが電気的に一体不可分に接続されている。

よって、一の給電装置において、供給手段と処理手段とが一つの筐体内に固定されて相互に接続されていることにより、当該供給手段と当該処理手段とが電気的に一体不可分に接続されているので、簡易な構成で供給手段と処理手段とを電気的に一体不可分に接続することができる。

上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給電システムにおいて、前記終端給電装置は、一段前の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該一段前の前記給電装置から電力を受け取る第３受電回路等の受電手段と、前記受け取った電力を、対応する前記負荷に供給する第３受電回路等の供給手段と、当該対応する前記負荷と当該供給手段との間に接続されたダミー負荷抵抗等のダミー負荷手段と、のみを備える。

すなわち、前記終端給電装置においては、前記給電システムに含まれている他の前記給電装置と異なり、前記処理手段及び前記給電手段が備えられておらず、これらに代えて前記終端給電装置における前記供給手段及び前記受電手段の保護のためのダミー負荷手段を備えている。

よって、終端給電装置においてのみ、負荷と供給手段との間にダミー負荷手段が接続されているので、処理手段及び給電手段を有さない終端給電装置においてその供給手段及び受電手段を保護することができる。

また、ダミー負荷手段によるロスを終端給電装置において発生する当該ロスのみに抑えることができるので、給電システム全体としての発熱量の低減や運用コストの削減を、当該給電システムの保護を万全としつつ実現することができる。

上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の給電システムにおいて、前記受電手段は、第Ｎ−１段目の前記給電装置に対して電磁誘導現象により接続されたコイルであり、前記給電手段は、第Ｎ＋１段目の前記給電装置に対して電磁誘導現象により接続されたコイルであるように構成される。

よって、直列的に接続された各々の給電装置において、受電手段と給電手段が電磁誘導現象により夫々接続されているので、例えば機構的に相互に独立している負荷に対してでも非接触で有効に電力を供給することができる。

上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載された給電システムに含まれる前記終端給電装置を除く前記給電装置であって、前記受電手段と、前記供給手段と、前記処理手段と、前記給電手段と、を備える。

よって、直列的に接続された各々の給電装置（終端給電装置を除く）において、受電手段と負荷とに接続された供給手段と、給電手段に接続された処理手段と、が電気的に一体不可分に接続されているので、当該各給電装置において少なくとも処理手段に供給手段保護用のダミー負荷手段を兼ねさせることができ、各給電装置の供給手段夫々の終端に保護用のダミー負荷手段を各々設ける必要がない。

従って、各給電装置の各々におけるダミー負荷手段によるロスが発生しないため、給電システム全体としての発熱量の低減や運用コストの削減に寄与するところ大である。

本発明によれば、直列的に接続された各々の給電装置（終端給電装置を除く）において、受電手段と負荷とに接続された供給手段と、給電手段に接続された処理手段と、が電気的に一体不可分に接続されているので、当該各給電装置において処理手段及び給電手段に供給手段保護用のダミー負荷手段を兼ねさせることができ、各給電装置の供給手段夫々の終端に保護用のダミー負荷手段を各々設ける必要がない。

従って、各給電装置の各々におけるダミー負荷手段によるロスが発生しないため、給電システム全体としての発熱量の低減や運用コストの削減に寄与するところ大である。

次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、電磁誘導現象を利用して非接触に且つ直列的に三つの給電装置が接続されてなる給電システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。

また、図１は実施形態に係る給電システムの概要構成を示すブロック図である。更に、図１において、図４に示した従来の給電システムＳＳと同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明を省略する。

図１に示すように、実施形態に係る給電システムＳは、図４に示した従来の給電システムＳＳにおける第１給電装置ＰＰ１及び第２給電装置ＰＰ２に代えて、図１に示す構成を備える第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２を備える。なお、これら以外の電源装置ＰＳ及び終端給電装置ＰＰＬの構成及び動作は、夫々図４に示した従来の給電システムＳＳにおける電源装置ＰＳ及び終端給電装置ＰＰＬと同一である。

次に、実施形態に係る第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２の構成及び動作について、併せて説明する。なお、以下の説明では、主として第１給電装置Ｐ１の動作について説明すると共に、重複説明回避のため、対応する第２給電装置Ｐ２の動作に係る部分は、（ ）を用いて示す。

図１に示すように、実施形態に係る第１給電装置Ｐ１（第２給電装置Ｐ２）では、供給手段としての第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と処理手段としての第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とが、一の筐体Ｃ１２（Ｃ２３）内に固定されており、この構成により当該第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とが電気的に一体不可分に接続された構成となっている。そして、負荷Ｌ１（Ｌ２）は、夫々、当該第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）との間に接続されている。

この構成により、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）に対しては、負荷Ｌ１（Ｌ２）が仮に何らかの原因で接続されなくなった場合でも常に第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）が接続されていることとなる。これにより、当該第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）が、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）に対して従来におけるダミー負荷抵抗ＤＬ１（ＤＬ２）（図４参照）の役割を担うこととなるため、当該ダミー負荷抵抗ＤＬ１（ＤＬ２）を実施形態に係る給電システムＳの構成上省略することができる。

次に、実施形態に係る第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２における動作の詳細について、併せて説明する。

第１給電装置Ｐ１（第２給電装置Ｐ２）内の受電手段としての第１受電ヘッドＲＨ１（第２受電ヘッドＲＨ２）は、電源装置Ｄ（第１給電装置Ｐ１）内の給電手段としての第１給電ヘッドＴＨ１（第２給電ヘッドＴＨ２）との間で電磁誘電現象により非接触且つ電気的に接続されている。そして第１受電ヘッドＲＨ１（第２受電ヘッドＲＨ２）は、第１給電ヘッドＴＨ１（第２給電ヘッドＴＨ２）から給電された電力を受電して第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）に出力する。これにより、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）は、当該出力されて来た電力に対応する直流電力を負荷Ｌ１（負荷Ｌ２）に直接供給すると共に、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）に出力する。

次に、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）は、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）から供給された直流電力に対して増幅等の処理を施して第２給電ヘッドＴＨ２（第３給電ヘッドＴＨ３）に供給する。これにより、第２給電ヘッドＴＨ２（第３給電ヘッドＴＨ３）は、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）から供給された直流電力を、電磁誘導現象を利用して第２受電ヘッドＲＨ２（第３受電ヘッドＲＨ３）に給電する。

なお、終端給電装置ＰＰＬにおいては、第３受電回路Ｒ３に電気的に一体不可分に接続されるべき給電回路が存在しないため、ダミー負荷手段としてのダミー負荷抵抗ＤＬ３を構成上省略することはできない。

次に、実施形態に係る第１給電装置Ｐ１、第２給電装置Ｐ２及び終端給電装置ＰＰＬに係る具体的な回路構成を、図２及び図３を用いて説明する。

なお、図２は第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２に係る具体的な回路構成を示す回路図であり、図３は終端給電装置ＰＰＬに係る具体的な回路構成を示す回路図である。また、第２給電装置Ｐ２に係る具体的な回路構成は第１給電装置Ｐ１に係る具体的な回路構成と基本的に同一であるので、図２では第１給電装置Ｐ１に係る具体的な回路構成のみを説明する。

先ず、第１給電装置Ｐ１に係る具体的な回路構成について図２を用いて説明する。

図２に示すように、第１給電装置Ｐ１に係る第１受電ヘッドＲＨ１は、図示しないコアに所定数（例えば１４回）巻回されたコイル１と、デジタルデータ授受用の赤外線発光部２と、により構成されている。

一方、第２給電回路Ｔ２と共に筐体Ｃ１２内に固定され当該第２給電回路Ｔ２に対して電気的に一体不可分に接続されている第１受電回路Ｒ１は、例えば、コンデンサ１０乃至１８と、抵抗５０乃至５５と、シャントレギュレータ１００と、ブリッジ１０１と、を図１に例示するように接続することで実現できる。

他方、当該第１受電回路Ｒ１と共に筐体Ｃ１２内に固定され当該第１受電回路Ｒ１に対して電気的に一体不可分に接続されている第２給電ヘッドＴ２は、例えば、コンデンサ１９乃至３１と、抵抗５６乃至６７と、ダイオード７０と、スイッチングレギュレータ１０２と、トランジスタ１０３乃至１０６と、サイリスタ１０７と、を図１に例示するように接続することで実現できる。

更に、第１給電装置Ｐ１に係る第１給電ヘッドＴＨ１は、図示しないコアに所定数（例えば９回）巻回されたコイル３と、デジタルデータ授受用の赤外線受光部４と、により構成されている。

最後に、終端給電装置ＰＰＬに係る具体的な回路構成について図３を用いて説明する。

図３に示すように、終端給電装置ＰＰＬに係る第３受電ヘッドＲＨ３は、図示しないコアに所定数（例えば１４回）巻回されたコイル１と、デジタルデータ授受用の赤外線発光部２と、により構成されている。

一方、第３受電回路Ｒ３は、基本的には図２に例示した第１受電回路Ｒ１と同様の回路構成により実現できるものであり、コンデンサ１０乃至１８と、抵抗５０乃至５５と、シャントレギュレータ１００と、ブリッジ１０１と、を図１に例示するように接続することで実現できる。

これに加えて、終端給電装置ＰＰＬに係るダミー負荷抵抗ＤＬ３は、図３に例示するように抵抗８０乃至８０を並列に接続することで実現される。

以上夫々説明したように、実施形態及び実施例に係る給電システムＳの構成によれば、直列的に接続された第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２において、第１受電ヘッドＲＨ１（第２受電ヘッドＲＨ２）と負荷Ｌ１（Ｌ２）とに接続された第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と、第２給電ヘッドＴＨ２（第３給電ヘッドＴＨ３）に接続された第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）と、が電気的に一体不可分に接続されているので、当該第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２において少なくとも第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）に第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）保護用のダミー負荷抵抗を兼ねさせることができ、第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２の第１受電回路Ｒ１及び第２受電回路Ｒ２夫々の終端に保護用のダミー負荷抵抗を各々設ける必要がない。

従って、第１給電装置Ｐ１及び第２給電装置Ｐ２の各々におけるダミー負荷抵抗によるロス並びにダミー負荷抵抗を設けるための空間の必要性が発生しないため、給電システムＳ全体としての発熱量の低減、小型化、或いは運用コストの削減等に寄与するところ大である。

また、第１給電装置Ｐ１又は第２給電装置Ｐ２において、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）と、が一つの筐体Ｃ１２（Ｃ２３）内に固定されて相互に接続されていることにより、当該第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とが電気的に一体不可分に接続されているので、簡易な構成で第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とを電気的に一体不可分に接続することができる。

更に、終端給電装置ＰＰＬに対応する負荷Ｌ３と第３受電回路Ｒ３との間にダミー負荷抵抗ＤＬ３が接続されているので、給電回路を有さない終端給電装置ＰＰＬにおいて第３受電回路Ｒ３を保護することができる。

また、ダミー負荷抵抗によるロスを終端給電装置ＰＰＬにおいて発生する当該ロスのみに抑えることができるので、給電システムＳ全体としての発熱量の低減や運用コストの削減を、当該給電システムの保護を万全としつつ実現することができる。

更にまた、直列的に接続された電源装置ＰＳ、第１給電装置Ｐ１、第２給電装置Ｐ２及び終端給電装置ＰＰＬにおいて、対応する受電ヘットＲＨと給電ヘッドＴＨとが電磁誘導現象により夫々接続されているので、例えば機構的に相互に独立している負荷に対してでも非接触で有効に電力を供給することができる。

なお、上述した実施形態及び実施例においては、第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と、第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）と、を一つの筐体Ｃ１２（Ｃ２３）内に固定して相互に接続することにより、当該第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とを電気的に一体不可分に接続したが、これ以外に、例えば、極めて切れ難い接続線を用いて第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）とを接続することにより、当該第１受電回路Ｒ１（第２受電回路Ｒ２）と第２給電回路Ｔ２（第３給電回路Ｔ３）との間の電気的な一体不可分性を担保してもよい。

以上夫々説明したように、本発明は負荷に対して電力を供給する給電システムの分野に利用することが可能であり、特に複数の給電装置を非接触で接続して電力を中継させる給電システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。

実施形態に係る給電システムの概要構成を示すブロック図である。 実施形態に係る給電システムの回路構成を例示する回路図（Ｉ）である。 実施形態に係る給電システムの回路構成を例示する回路図（II）である。 従来技術に係る給電システムの概要構成を示すブロック図である。

符号の説明

１ コイル
２ 赤外線発光部
１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１ コンデンサ
５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７ 抵抗
７０ ダイオード
１００ シャントレギュレータ
１０１ ブリッジ
１０２ スイッチングレギュレータ
１０３、１０４、１０５、１０６ トランジスタ
１０７ サイリスタ
Ｓ、ＳＳ 給電システム
ＰＳ 電源装置
Ｐ１、ＰＰ１ 第１給電装置
Ｐ２、ＰＰ２ 第２給電装置
ＰＰＬ 終端給電装置
Ｄ 直流電源
Ｔ１ 第１給電回路
Ｔ２ 第２給電回路
Ｔ３ 第３給電回路
Ｒ１ 第１受電回路
Ｒ２ 第２受電回路
Ｒ３ 第３受電回路
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３ 負荷
ＴＨ１ 第１給電ヘッド
ＴＨ２ 第２給電ヘッド
ＴＨ３ 第３給電ヘッド
ＲＨ１ 第１受電ヘッド
ＲＨ２ 第２受電ヘッド
ＲＨ３ 第３受電ヘッド
ＤＬ１、ＤＬ２、ＤＬ３ ダミー負荷抵抗
Ｃ１２、Ｃ２３ 筐体

Claims (5)

1. 各々が対応する負荷に夫々接続されると共に相互に直列的且つ非接触に接続された複数の給電装置と、第１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該第１段目の前記給電装置に対して電力を供給する電源装置と、最終段の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ対応する他の負荷に接続された終端給電装置と、を備える給電システムにおいて、
   前記終端給電装置を除く第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）段目の前記給電装置は、
   第Ｎ−１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該第Ｎ−１段目の前記給電装置から電力を受け取る受電手段と、
   前記受け取った電力を、対応する前記負荷に直接供給する供給手段と、
   前記供給手段に対して電気的に一体不可分に接続され且つ前記受け取った電力に対して第Ｎ＋１段目の前記給電装置に出力するための予め設定された処理を施す処理手段と、
   第Ｎ＋１段目の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ前記処理された電力を当該Ｎ＋１段目の前記給電装置に出力する給電手段と、
   を備えることを特徴とする給電システム。
2. 請求項１に記載の給電システムにおいて、
   一の前記給電装置において、前記供給手段と前記処理手段とが一つの筐体内に固定されて相互に接続されていることにより、当該供給手段と当該処理手段とが電気的に一体不可分に接続されていることを特徴とする給電システム。
3. 請求項１又は２に記載の給電システムにおいて、
   前記終端給電装置は、
   一段前の前記給電装置に対して非接触に接続され且つ当該一段前の前記給電装置から電力を受け取る受電手段と、
   前記受け取った電力を、対応する前記負荷に供給する供給手段と、
   当該対応する前記負荷と当該供給手段との間に接続されたダミー負荷手段と、
   のみを備えることを特徴とする給電システム。
4. 請求項１から３のいずれか一項に記載の給電システムにおいて、
   前記受電手段は、第Ｎ−１段目の前記給電装置に対して電磁誘導現象により接続されたコイルであり、
   前記給電手段は、第Ｎ＋１段目の前記給電装置に対して電磁誘導現象により接続されたコイルであることを特徴とする給電システム。
5. 請求項１から４のいずれか一項に記載された給電システムに含まれる前記終端給電装置を除く前記給電装置であって、
   前記受電手段と、
   前記供給手段と、
   前記処理手段と、
   前記給電手段と、
   を備えることを特徴とする給電装置。

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