JP2009105599A - 信号伝達装置、ならびに、信号伝達天板 - Google Patents

Abstract

【課題】複数の通信装置を表面近傍や裏面の開孔・切り欠き近傍に配置することにより、通信装置の間の信号伝達を可能にする信号伝達天板を提供する。
【解決手段】１枚の通信シートの中央部に開孔を設けるように切断し、切断された部材をさらに小さく切断して、通信シート１０１ａ、１０１ｂを作り、通信シート１０１ａの開孔に通信シート１０１ｂを裏返して嵌合させ、通信シート１０１ａは、天板３０１に接しない側に通信可能なメッシュ面を向けて配置し、通信シート１０１ｂは、開孔３０２を覆うように、天板３０１に接する側に通信可能なメッシュ面を向けて配置し、天板３０１の表面の通信シート１０１ａの上に配置される通信装置と、天板３０１の裏面から開孔３０２を貫通して通信シート１０１ｂに近接されるインターフェース装置との間で通信を可能にする。
【選択図】図５

Description

本発明は、複数の通信装置を表面近傍や裏面の開孔・切り欠き近傍に配置することにより、通信装置の間の信号伝達を可能にする信号伝達装置、ならびに、当該信号伝達装置を設置した信号伝達天板に関する。

従来から、２枚のシート状（布状、紙状、箔状、板状、メッシュ状（信号の電磁波長より細かい網目を持つものが典型的である。）など、面としての広がりを持ち、厚さが薄いもの。）導体でシート状の絶縁体を挟み、その間で電磁場を伝達可能にするとともに、シート状導体の一方をメッシュ状にして、その近傍に滲み出るエバネッセント場を介して、近傍に通信装置のインターフェース（異なる場所に２つの電極が配置されたもの）を配置するだけで、信号の出入を可能とするシート状の信号伝達装置が提案されている。たとえば、本願の発明者らによる技術は、以下の文献に開示されている。
特開２００７−０８２１７８号公報

[特許文献１]に開示される技術においては、シート状導体と、メッシュシート状導体と、が、略平行に離間して配置された信号伝達装置において、メッシュシート状導体の外側近傍の電磁場（エバネッセント場）の変化を介して、インターフェースと通信し、シート状導体とメッシュシート状導体との間の電磁場は、メッシュシート状導体の外側近傍の電磁場にともなって変化し、インターフェースの２つの電極の間の電圧は、メッシュシート状導体の外側近傍の電磁場にともなって変化するようにして、信号伝達装置とインターフェースとの間、もしくは、信号伝達装置を介したインターフェース同士の間の通信が可能となっている。

このようなシート状の信号伝達装置を、天板を有する家具に設置するにあたっては、天板の上で作業をする際の利便を考慮して、平面性が要求される。一方で、信号伝達装置の設置コストをできるだけ低減したい、という要望も強い。

本発明は、複数の通信装置を表面近傍や裏面の開孔・切り欠き近傍に配置することにより、通信装置の間の信号伝達を可能にする信号伝達装置、ならびに、当該信号伝達装置を設置した信号伝達天板を提供することを目的とする。

以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。

本発明の第１の観点に係る信号伝達装置は、シート状導体とシート状絶縁体と、メッシュシート状導体と、を重ねたシート状体を切断して、当該シート状体に表裏対称な形状の開孔もしくは切り欠きを設け、当該切断によって得られた表裏対称な形状のシート状体の表裏を逆にして、当該開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体の当該開孔もしくは切り欠きに挿入し、当該開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体のメッシュシート状導体側の面に、当該シート状体と略同形の絶縁化粧板を貼付した信号伝達シート、信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きに挿入されたシート状体のメッシュシート状導体の近傍に設置される第１の通信装置、信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体のメッシュシート状導体の近傍に設置される第２の通信装置を備え、第１の通信装置と、第２の通信装置と、のいずれか一方が、当該メッシュシート状導体の当該近傍で電磁場を変化させると、当該変化を、当該シート状導体と当該メッシュシート状導体との間で伝達し、第１の通信装置と、第２の通信装置と、のいずれか他方が、当該メッシュシート状導体の当該近傍の電磁場の変化を検出して、当該第１の通信装置と当該第２の通信装置との間で信号を伝達するように構成する。

また、本発明の信号伝達装置において、信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きに挿入されるシート状体は、当該シート状体から切断されたシート状体をさらに分割するように切断して得られた断片のいずれかであるように構成することができる。

また、本発明の信号伝達装置において、当該シート状導体と、当該メッシュシート状導体と、の、当該シート状絶縁体に接しない面は、いずれも、絶縁体があらかじめ貼付もしくは塗布されているように構成することができる。

本発明のその他の観点に係る信号伝達天板は、上記の信号伝達装置と略同形の長方形の天板部材に当該信号伝達装置を貼付し、当該開孔もしくは切り欠きに対応する位置に開孔もしくは切り欠きを設けて第１の通信装置を貫通させた第１の板状体、第１の板状体と略同厚で、第１の板状体の長手方向と同じ長さの辺を有する長方形の天板部材からなる第２の板状体を備え、第１の板状体と、第２の板状体と、は、当該長手方向の辺で接するように構成することができる。

また、本発明の信号伝達天板において、第１の板状体および第２の板状体と略同厚で、第２の板状体と略同形の長方形の天板部材からなる第３の板状体をさらに備え、第１の板状体と、第３の板状体と、当該長手方向の辺で接するように構成することができる。

本発明のその他の観点に係る信号伝達天板は、上記の信号伝達装置より大きい天板部材に当該信号伝達装置を貼付し、当該開孔もしくは切り欠きに対応する位置に開孔もしくは切り欠きを設けて、第１の通信装置を貫通させるように構成することができる。

本発明によれば、複数の通信装置を表面近傍や裏面の開孔・切り欠き近傍に配置することにより、通信装置の間の信号伝達を可能にする信号伝達装置、ならびに、当該信号伝達装置を設置した信号伝達天板を提供することができる。

以下に本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本願発明の範囲に含まれる。

（通信シート）
図１は、本発明において利用される通信シートとインターフェース装置の構造を説明する断面図である。以下、本図を参照して説明する。

通信シート１０１は、シート状導体１０２と、メッシュシート状導体１０３と、に、シート状絶縁体１０４が挟まれたシート状の形状をしている。ここで、「導体」および「絶縁体」とは、信号伝達に用いる周波数の電磁波に対して「導体」ならびに「絶縁体」として機能する、の意味である。したがって、「導体」は必ずしも金属でなくとも良い。

また、「シート状」とは、布状、紙状、箔状、板状、メッシュ状など、面としての広がりを持ち、厚さが薄いものを意味する。「メッシュシート状」とは、信号の電磁波長より細かい網目を持つものが典型的であるが、必ずしも網に限るものではなく、たとえば金属箔に多数の孔を設ける等の手法によって構成することもできる。網目や孔は、シート状導体１０２とメッシュシート状導体１０３とに挟まれた領域の電磁波によるエバネッセント場が外部に生じる程度のサイズとすることになる。

シート状導体１０２は、「メッシュシート状」とすることもできるが、理解を容易にするため、以下では、エバネッセント場が一方の面に生じる典型的な例を考え、シート状導体１０２は、「箔状」であり、開孔がないものとする。

また、本図に示す通信シート１０１全体は、絶縁体膜１０５で覆われ、また、当該絶縁体膜１０５が、メッシュシート状導体１０２の開孔部分を充填して、シート状絶縁体１０４と接している。したがって、シート状導体１０２、メッシュシート状導体１０３とが互いに絶縁されているほか、外部とも絶縁されていることになる。絶縁体膜１０５の厚さは、２つの通信シート１０１の側面同士を密接させた場合に、両者が一体となって電磁場を構成する程度の薄いものとすることが望ましい。

なお、あらかじめ絶縁体膜１０５を皮膜とした構成を採用するのが典型的であるが、施工の手法によっては、必ずしも絶縁体膜１０５は必要ではない。たとえば、通信シート１０１が設置される場所（本実施形態では、机の天板を想定している）が絶縁体であり、通信シート１０１の上に絶縁体からなる化粧板を載せる場合等である。

このような通信シート１０１のメッシュシート状導体１０３側の面に対してインターフェース装置１１１を近接させる。本図では、見易さを考慮して両者を少々離間させて図示しているが、実際には、密着させるのが典型的である。

インターフェース装置１１１は、２つの電極１１２ａ、１１２ｂを有し、エバネッセント場を通信シート１０１から引き出す役割を果たす。２つの電極１１２ａ、１１２ｂは、同軸ケーブル１１３等のケーブルを経由して、各種のコンピュータに接続される。

ここで、電極１１２ａ、１１２ｂの間の電圧を変化させれば、通信シート１０１内のシート状導体１０２とメッシュシート状導体１０３の間に電磁波が生じるし、通信シート１０１内のシート状導体１０２とメッシュシート状導体１０３の間に電磁波が生じれば、電極１１２ａ、１１２ｂの間の電圧が変化する。

インターフェース装置１１１は、持ち運び可能なコンピュータの下面側に埋め込んでコンピュータと一体としても良いし、単独のコネクタとして、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）経由やＰＣ（Personal Computer）カード経由でネットワーク接続を実現することとしても良いし、各種のネットワークケーブルを介してコンピュータ内のネットワークインターフェース装置と接続し、通信可能とするのでも良い。

インターフェース装置１１１は、これを制御するコンピュータ等と一体となって、通信装置として機能することとなる。これによって、通信シート１０１を介した通信装置同士の情報伝達が可能となる。これらは[特許文献１]に開示される技術に関連するものであり、当該文献に開示される技術を、適宜、本発明に適用することもできる。

図２は、複数の通信シートを連結する手法を示す説明図である。以下、本図を参照して説明する。

本図（ａ）は、２枚の面積の異なる通信シート１０１ａ、１０１ｂの側面を接触させて、その上面は同一平面上にあり、全体として平面状となっている。通信シート１０１ａでは、上面側をメッシュシート状導体１０３としており（本図では白色で示す。以下同様）、通信シート１０１ｂは、上面側をシート状導体１０２としている（本図では灰色で示す。以下同様）。

したがって、通信をするためには、インターフェース装置１１１は、通信シート１０１ａの上面、もしくは、通信シート１０１ｂの下面に配置すれば良いことになる（上記のように、シート状導体１０２としてメッシュシート状のものを利用した場合には、いずれの面でも通信可能である）。

本図に示す例では、通信シート１０１ａが大きく通信シート１０１ｂが小さいから、電源コード等のケーブルを通過させるための開孔や切り欠きが設けられている天板においては、当該開孔や切り欠きを覆うように通信シート１０１ｂを配置し、通信シート１０１ａは天板の大半を覆うように配置し、インターフェース装置１１１を天板の開孔や切り欠きを通じて露出している通信シート１０１ｂのメッシュシート状導体１０３付近に設置して、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続しておく。

通信シート１０１ａ、１０１ｂは側面が接しており、絶縁体膜１０５が存在する場合であっても、その厚さがエバネッセント場の漏れ出しの程度に比べて十分に薄ければ、通信シート１０１ａのシート状導体１０２と通信シート１０１ｂのメッシュシート状導体１０３は実質的に一つの導体板として機能し、通信シート１０１ｂのシート状導体１０２と通信シート１０１ｂのメッシュシート状導体１０３は実質的に一つの導体板として機能する。したがって、通信シート１０１ａ、１０１ｂの全体は、「１つの通信シート」として機能する、と考えることができる。

そこで、インターフェース装置１１１を内蔵した持ち運び可能なコンピュータを通信シート１０１ａの上面側に近接させると、当該コンピュータを、ＬＡＮに接続することが可能になるのである。

本図（ｂ）は、通信シート１０１ａ、１０１ｂの位置関係を変更した形態である。両者の側面が接していれば、天板に設けられた開孔や切り欠きの位置に応じて両者の位置を変更することができる。

本図（ｃ）は、３枚の通信シート１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを「１つの通信シート」として機能させる例を示すものである。通信シート１０１ａと通信シート１０１ｃは略同形で面の向きは同じになっている。その間を通信シート１０１ｂが接続している形となっており、全体としては、Ｈ字形になっている。

本図（ｄ）は、長方形型の通信シートの端部を切り欠き状に切断して残余部分と切断部分から２枚の通信シート１０１ａ、１０１ｂを作り、一方を裏返して嵌め込むことで、全体としては長方形型としたものである。

本図（ｅ）は、長方形型の通信シートの中央部に開孔を設けるように切断して、残余部分と切断部分から２枚の通信シート１０１ａ、１０１ｂを作り、全体としては長方形型としたものである。

一般に、切断形状を表裏対称にしておけば、１枚の通信シートを２つのパーツに分割して、一方を裏返して接合することができる。

また、本図（ｄ）（ｅ）の例では、切断部分をそのまま嵌め込んでいるが、本図（ｆ）のように、切断部分をさらに小さくカットして、その一部だけを嵌め込むこととしても良い。このようにすると、開孔２０１が得られることになるが、この開孔２０１は、たとえば電源ケーブルなどを通過させたり、電源等のコンセントや各種ソケットなどを取り付けるために利用することができる。

また、本図（ｆ）では、小さい通信シート１０１ｂを図中右に寄せて、開孔２０１を１つだけ図中左に設けているが、たとえば中央に通信シート１０１ｂを配置して、開孔を２つ設けることとし、左右にコンセントを設けるなどの変形を行うことも可能である。

本図（ａ）〜（ｆ）に示す例では、いずれも、通信シートの上面が平面状となっているから、天板の上に設置したとしても、机として利用する場合の作業効率は維持されることになる。

（通信シートを設置した天板）
以下では、上記の通信シート（信号伝達装置）を設置した天板（信号伝達天板）について説明する。この天板は、通常の天板同様に、脚をとりつけることによって机やテーブル、炬燵等の家具にすることができるほか、その表面や裏面開孔・裏面切り欠きの近傍にインターフェース装置１１１を近接させるだけで信号の伝達ができる機能を有する。

図３は、通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。

本図（ａ）は、図２（ａ）に示す通信シート１０１ａ、１０１ｂを天板３０１に設置しようとする位置関係を示すものである。天板３０１には、通信シート１０１ｂに対応する位置に、小さい開孔３０２が設けられている。本図（ｂ）は、通信シート１０１ａ、１０１ｂを天板３０１の表面に設置した後の位置関係を示すものである。通信シート１０１ｂは、開孔３０２を覆っている。

図４は、通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。

本図（ａ）は、図２（ｃ）に示す通信シート１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを天板３０１に設置しようとする位置関係を示すものである。天板３０１には、通信シート１０１ｂに対応する位置に、小さい開孔３０２が設けられている。開孔３０２は、天板３０１の中心線３０３の途中にある。本図（ｂ）は、通信シート１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを天板３０１の表面に設置した後の位置関係を示すものである。通信シート１０１ｂは、開孔３０２を覆っている。

本例は、１枚の天板をユーザが向かい合うように座って利用する場合に好適な例であり、天板３０１の中心線３０３の両端近くには、パーティション用部材４０１（本図では点線で示す）を支持するための連結孔４０２も設けられている。

図５は、通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。

本図（ａ）は、図２（ｆ）に示す通信シート１０１ａ、１０１ｂを天板３０１に設置しようとする位置関係を示すものである。天板３０１には、通信シート１０１ｂに対応する位置に、小さい開孔３０２が設けられている。開孔３０２は、天板３０１の中心線３０３の途中にある。本図（ｂ）は、通信シート１０１ａ、１０１ｂを天板３０１の表面に設置した後の位置関係を示すものである。通信シート１０１ｂは、開孔３０２を覆っており、通信シート１０１ａは、天板３０１の略全体を覆っている。

本図（ｃ）は、天板３０１にさらに追加天板５０１ａ、５０１ｂを接続して、図４に示す態様に類似する天板を構成する手法を示すものである。

ここで、天板３０１に通信シート１０１ａ、１０１ｂを載せた厚さと、追加天板５０１ａ、５０１ｂの厚さと、を等しくしておくと、その表面は略平面となり、各種の作業効率がより一層向上すると考えられる。

また、この態様では、通信シート１０１ａ、１０１ｂは絶縁体膜１０５を有しない構成としておき、絶縁化粧板で、追加天板５０１ａ、５０１ｂおよび通信シート１０１ａ、１０１ｂの上面全面を覆うようにすることも可能である。この際には、天板３０１の裏面開孔３０２には、メッシュシート状導体１０３の導体がそのまま露出することとなるが、開孔３０２のサイズをインターフェース装置１１１がちょうど嵌合するようにしておくことで、導体をカバーすることができる。

天板３０１としては、一枚の板を利用することができるほか、各種の開孔や切り欠きを設けた家具の天板を利用することも可能である。また、通信シート１０１ｂを裏返さずに、メッシュシート状導体１０３の面を上面にするように設置して、ＬＡＮに接続されるインターフェース装置１１１が机上に見えるような形で設置するような態様を採用しても良い。また、シート状導体１０２としてメッシュシート状のものを利用する場合には、天板の表面からも裏面からも、いずれにインターフェース装置１１１を近接させても、通信が可能となる。

このほか、天板３０１や、天板３０１に追加天板５０１ａ、５０１ｂを組み合わせたものに対しては、適宜公知の技術によって、支持梁や脚を連結することによって机を構成することができる。また、通信シート１０１ｂに覆われる開孔や切り欠きの裏側には、インターフェース装置１１１やケーブル類を設置するための樋を設けることで、装置の設置や引き回しの煩雑さを低減することができるようになる。

なお、会社の社屋等では、机を隣り合わせて配置することが広く行われているが、この際に、机の天板３０１上の通信シート１０１ａの側面が互いに接し、高さが一致するように配置するだけで、複数の天板３０１上の通信シート１０１ａを連結して、全体として「１つの通信シート」として利用することも可能である。

また、机の高さに差がある場合には、通信シート１０１ａの絶縁体膜１０５を、その端部で除去できるようにしておき、通信シート１０１ａの対応するシート状導体１０２同士、メッシュシート状導体１０３同士を接続するように通信シート１０１ａを挟み込むコネクタを利用しても良い。

（位置推定装置）
通信シート１０１ａのメッシュシート状導体１０３に近接させるインターフェース装置１１１は、上記のような、持ち運び可能なコンピュータや、自身が電源を持っているようなアクティブ型のＩＣ（Integrated Circuit）カードのほか、通信シート１０１ａのエバネッセント場の変化によって充電を行い、通信シート１０１ａを介しての問い合わせに対して返答を行うようなパッシブ型のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などの通信装置とすることができる。

このような通信装置は、社員証や、各種書類をまとめておくドキュメントボックスの底面などに埋め込むことが可能である。したがって、社員証やドキュメントボックスの底面に埋め込まれたＲＦＩＤを検知して、誰がログインしているのか、どの文書が使用されているのか、を検知することができる。

通信シート１０１ｂに近接されるインターフェース装置１１１およびこれに接続されるコンピュータは、いわゆるアクセスポイントとして機能するため、社員やドキュメントボックスの所在は、アクセスポイント単位で同定することができる。すなわち、どの天板（机）に誰がいるのか、どの天板（机）でどの文書が閲覧されているのか、を同定することができる。

一方、上記実施形態では、通信シート１０１ａの形状としては、多くの場合、帯状の長い長方形を採用しており、天板のサイズについても、複数人で利用するようなものを用意することがありうる。また、机同士を隣接させて、複数の通信シート１０１ａを連結し、これを１つのインターフェース装置１１１（すなわち、一つのアクセスポイント）で管理することがありうる。

そこで、本実施形態では、このような場合に対応して、ＲＦＩＤ等のより細かい位置の推定を行うものとする。

一般に、ＲＦＩＤ等を利用する場合には、アクセスポイントが定期的に存在を問い合わせる信号を出力する。そして、ＲＦＩＤが、これに応答することによって、アクセスポイントにその存在を通知し、アクセスポイントとＲＦＩＤとの通信路が確立される。

本実施形態では、アクセスポイントからＲＦＩＤへ存在確認要求信号を送信し、ＲＦＩＤがこれを受信すると、直ちに存在確認応答信号をアクセスポイントへ送信する、という態様を採用する。

アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１と、ＲＦＩＤを構成するインターフェース装置１１１との間で、通信シート１０１ａ、１０１ｂにより挟まれる領域を伝搬する電磁波によって通信が行われるから、アクセスポイントが存在確認要求信号を送信してから、存在確認応答信号を受信するまでの経過時間は、２つのインターフェース装置１１１同士の距離に１次関数的な関係にあるものと考えられる。

一方、上記のように、通信シート１０１ａの形状は、略長方形であるから、通信シート１０１ｂが通信シート１０１ａに接触する位置を、通信シート１０１ａの端部とすれば（たとえば、図２（ｄ）のような場合が典型的である）、アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１は通信シート１０１ａの端部となる。したがって、ＲＦＩＤを構成するインターフェース装置１１１の、通信シート１０１ａの長手方向に対する位置が推定できるのである。

以下のような実測による準備を行う。すなわち、通信シート１０１ａにおけるＲＦＩＤの位置候補を複数通り想定する。典型的には、通信シート１０１ａの長手方向に、複数箇所等間隔に設定する。

そして、その位置候補のそれぞれに対して、ＲＦＩＤを配置して、アクセスポイントとＲＦＩＤとの間の通信を確立させる。

その後に、両者の間で何回か、存在確認要求信号と存在確認応答信号のやりとりを行って、上記の経過時間の平均を計測する。

すると、経過時間とＲＦＩＤ位置との組み合わせが複数得られることになる。このようにして、組み合わせのデータが得られた後に、運用を開始する。

すなわち、アクセスポイントがＲＦＩＤの存在を検知したら、両者の間で何回か、存在確認要求信号と存在確認応答信号のやりとりを行って、上記の経過時間の平均を計測する。

そして、組み合わせデータと計測された経過時間の平均とを対比して、最も近いデータにおける位置を、当該ＲＦＩＤの位置と推定する。あるいは、組み合わせのデータから、計測された経過時間平均における位置を補間（もともとの誤差を考慮すると、線形補間で十分であると考えられるが、その他の補間手法を採用しても良い。）して、当該補間値を推定位置としても良い。

このようにして、ＲＦＩＤの位置が推定できることとなった場合には、ＲＦＩＤが埋め込まれる社員証や持ち運び可能なコンピュータ、ドキュメントボックスが利用されている状況を監視することができるようになる。

一般に、コンピュータの制御や機械的な設定によって向きを変化させながら撮影を行う監視カメラを利用すると、注目したい場所以外の画像が大量に撮影されてしまい、注目したい場所がその中に埋もれてしまう、という問題が生じる。また、必要性が低い画像をハードディスクなどに保存することになるため、記憶域を圧迫する、という問題も生じる。

上記のように、ＲＦＩＤの位置が推定できれば、
（１）監視カメラの向きをソフトウェア的な制御によって変化させることができるのであれば、積極的にＲＦＩＤの位置の方向にカメラの向きを変化させて撮影を行う。複数ＲＦＩＤがある場合には、一定の時間おきに、順にＲＦＩＤの位置を辿るように、カメラの向きを制御する。あるいは、
（２）監視カメラの向きが機械的な設定によって定められ、変更できない場合には、カメラの向きが一定の周期で変化することになる。そこで、その周期の中で、撮影される対象となる位置がどこであるかの情報、をあらかじめ用意しておく。そして、カメラが撮影した画像のうち、ＲＦＩＤが検出された位置の方向にカメラが向いていた時刻に撮影されたもののみを、ハードディスク等に保存する。
のような制御が可能となる。

図６は、上記のような処理を行う監視装置の概要構成を示す模式図である。当該監視装置は、上記の信号伝達天板およびＲＦＩＤ等の通信装置と組み合わせて使うことで、全体として、位置推定装置として機能する。

監視装置６０１において、インターフェース装置１１１は、天板３０１の開孔内で、メッシュシート状導体１０３に近接されて配置される。

また、当該インターフェース装置１１１から伸びる同軸ケーブル１１３は、つかさどるＮＩＣ（Network Interface Card）６０２に接続されている。

送受信部６０３は、ＮＩＣ ６０２を介してＲＦＩＤとの通信を確立するとともに、存在確認要求信号の送信と存在確認応答信号の受信を行う。

時間差計測部６０４は、存在確認要求信号の送信と存在確認応答信号の受信の時間差の平均を計測する。

位置情報記憶部６０５には、時間差の代表値と位置との組が複数記憶されている。

位置推定部６０６は、時間差計測部６０４が計測した時間差の平均と、位置情報を記憶部６０５に記憶される情報とを対比して、ＲＦＩＤの位置を推定する。

撮影制御部６０７は、推定されたＲＦＩＤの位置にカメラ６０８の向きを移動させて撮影させ、もしくは、カメラ６０８の向きが推定されたＲＦＩＤの位置に向いている瞬間に撮影を行わせて、撮影された画像を画像情報記憶部６０９に記憶させる。

ここで、送受信部６０３、時間差計測部６０４、位置推定部６０６、撮影制御部６０７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムを実行することにより実現されるのが一般的である。

また、位置情報記憶部６０５および画像情報記憶部６０９は、ハードディスク等により実現されるのが一般的である。

図７は、監視システムのイメージ図である。以下、本図を参照して説明する。

机の天板３０１の上には、帯状の通信シート１０１ａと通信シート１０１ｂが設置されており、通信シート１０１ｂは、天板３０１の端部の開孔（図示せず）を通じて、監視装置６０１に接続されている。

通信シート１０１ａの上には、通信シート１０１ｂから見て、社員証７０１、ドキュメントボックス７０２、コンピュータ７０３の順に遠ざかるような位置に置かれている。したがって、存在確認要求信号の送信と存在確認応答信号の受信の時間差は、この順に長くなる。

監視装置６０１のカメラ６０８は、上空に設置されており、天板３０１の上を撮影する。

このような実施形態を採用することにより、ハードディスクの使用量を抑えつつ、適切に利用状況の監視を行うことができる。

なお、このほかの利用権限管理システムと本システムとを同時利用することも可能である。

たとえば、ドキュメントボックスを入れておくロッカーの棚板に、本実施形態の信号伝達天板を利用することで、ロッカーの中にドキュメントボックスが入っているか、それとも持ち出されたか、を監視することができる。

また、ある社員がドキュメントボックスを閲覧したい場合には、社員証を用いて利用の届出を利用権限管理システムに対して行った後に、当該ドキュメントボックスをロッカーから持ち出し、自分の机の上に置く。

この際に、自分の社員証、もしくは、自分が利用していることが利用権限管理システムに登録されているコンピュータが、ドキュメントボックスの近くに置かれているか否かを、上記の位置推定によって確認し、もしこれらの場所が離れていれば、社員の利用状況が不適切であると判断して、警告メッセージや警告メールを発することとする。

以下では、上記実施例の種々の変形例について説明する。

上記実施形態では、主として通信シート１０１ａ、１０１ｂが貼付される天板３０１は１枚の板から構成されているが、天板３０１を通信シートが貼付される複数の小天板をその辺で接合することによって構成することも可能である。

図８は、通信シートが貼付される複数の小天板をその辺で接合することにより構成される信号伝達天板の構成を説明する説明図である。以下、本図を参照して説明する。なお、本図においては、理解を容易にするため、通信シートの厚さは無視して図示している。

本図（ａ）は、接合前の様子を示す。小天板８０１ａには、これよりも面積が小さい通信シート１０１ａが、メッシュシート状導体１０３の側の面を露出するように貼付されている。

小天板８０１ｃには、これよりも面積が小さい通信シート１０１ｃが、メッシュシート状導体１０３の側の面を露出するように貼付されている。

小天板８０１ａ、８０１ｃには、両者が接合する側の辺に切り欠き８０２ａ、８０２ｃが設けられている。

本図（ｂ）は、両者を接合した様子を示す。小天板８０１ａ、８０１ｃが一体となって天板３０１を構成し、切り欠き８０２ａ、８０２ｃが開孔３０２を構成する。なお、切り欠き８０２ａ、８０２ｃは、いずれか一方のみを用意することとしても、開孔３０２を構成することが可能である。

また、切り欠き８０２ａを有する小天板８０１ａとこれに貼付される通信シート１０１ａ、ならびに、切り欠き８０２ｃを有する小天板８０１ｃとこれに貼付される通信シート１０１ｃは、互いに同形としておけば、大量生産が可能であり、製造コストを低下させることが可能である。この場合には、切り欠き８０２ａ、８０２ｃは、これらが設けられる辺の中央に配置することが望ましい。

本図（ｃ）は、信号伝達装置の完成図である。通信シート１０１ｂは、この開孔３０２を覆い、通信シート１０１ａ、１０１ｃと辺を接するように、通信シート１０１ｂを天板３０１ａに貼付する。すなわち、通信シート１０１ｂは、小天板８０１ａ、８０１ｃの接合辺を跨ぎ、切り欠き８０２ａ、８０２ｃを覆うことになる。本例では、通信シート１０１ｂは、メッシュシート状導体１０３側の面は切り欠き８０２ａ、８０２ｃに露出するように貼付されているので、アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１は、天板３０１の下面から当該切り欠き８０２ａ、８０２ｃを貫通して通信シート１０１ｂは、メッシュシート状導体１０３に近接されるのが典型的である。

なお、通信シート１０１ｂのシート状導体１０２をメッシュシート状としておけば、天板３０１の表面（上面）と裏面（下面）のいずれにも、アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１を配置することができる。この場合には、ケーブルの接続状況を容易に変更することが可能となるため、たとえば、ネットワークの構成が頻繁に変更されうるオフィスなどに好適である。

また、アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１が近接される通信シート１０１ｂは、通信シート１０１ａ、１０１ｃ等と同様に、天板３０１に貼付されない側の面をメッシュシート状導体１０３としても良い。この場合は、アクセスポイントに接続されるインターフェース装置１１１は、天板３０１により構成される机の表面（上面）に配置されることになる。これは、天板３０１に切り欠きや開孔を設けたくない場合等に好適である。

以上説明したように、本発明によれば、複数の通信装置を表面近傍や裏面の開孔・切り欠き近傍に配置することにより、通信装置の間の信号伝達を可能にする信号伝達装置、ならびに、当該信号伝達装置を設置した信号伝達天板を提供することができる。

本発明において利用される通信シートとインターフェース装置の構造を説明する断面図である。 複数の通信シートを連結する手法を示す説明図である。 通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。 通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。 通信シートを設置した天板の実施例を示す説明図である。 監視装置の概要構成を示す模式図である。 監視システムのイメージ図である。 他の構成に係る信号伝達天板の構成を示す模式図である。

符号の説明

１０１ 通信シート
１０２ シート状導体
１０３ メッシュシート状導体
１０４ シート状絶縁体
１０５ 絶縁体膜
１１１ インターフェース装置
１１２ 電極
１１３ 同軸ケーブル
２０１ 開孔
３０１ 天板
３０２ 開孔
３０３ 中心線
４０１ パーティション用部材
４０２ 連結孔
５０１ 追加天板
６０１ 監視装置
６０２ ＮＩＣ
６０３ 送受信部
６０４ 時間差計測部
６０５ 位置情報記憶部
６０６ 位置推定部
６０７ 撮影制御部
６０８ カメラ
６０９ 画像情報記憶部
７０１ 社員証
７０２ ドキュメントボックス
７０３ コンピュータ
８０１ 小天板
８０２ 切り欠き

Claims (6)

1. シート状導体とシート状絶縁体と、メッシュシート状導体と、を重ねたシート状体を切断して、当該シート状体に表裏対称な形状の開孔もしくは切り欠きを設け、当該切断によって得られた表裏対称な形状のシート状体の表裏を逆にして、当該開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体の当該開孔もしくは切り欠きに挿入し、当該開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体のメッシュシート状導体側の面に、当該シート状体と略同形の絶縁化粧板を貼付した信号伝達シート、
   前記信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きに挿入されたシート状体のメッシュシート状導体の近傍に設置される第１の通信装置、
   前記信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きが設けられたシート状体のメッシュシート状導体の近傍に設置される第２の通信装置
   を備える信号伝達装置であって、
   前記第１の通信装置と、前記第２の通信装置と、のいずれか一方が、当該メッシュシート状導体の当該近傍で電磁場を変化させると、当該変化を、当該シート状導体と当該メッシュシート状導体との間で伝達し、前記第１の通信装置と、前記第２の通信装置と、のいずれか他方が、当該メッシュシート状導体の当該近傍の電磁場の変化を検出して、当該第１の通信装置と当該第２の通信装置との間で信号を伝達する
   ことを特徴とする信号伝達装置。
2. 請求項１に記載の信号伝達装置であって、
   前記信号伝達シートの開孔もしくは切り欠きに挿入されるシート状体は、前記当該シート状体から切断されたシート状体をさらに分割するように切断して得られた断片のいずれかである
   ことを特徴とする信号伝達装置。
3. 請求項１または２に記載の信号伝達装置であって、
   当該シート状導体と、当該メッシュシート状導体と、の、当該シート状絶縁体に接しない面は、いずれも、絶縁体があらかじめ貼付もしくは塗布されている
   ことを特徴とする信号伝達装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項に記載の信号伝達装置と略同形の長方形の天板部材に当該信号伝達装置を貼付し、当該開孔もしくは切り欠きに対応する位置に開孔もしくは切り欠きを設けて前記第１の通信装置を貫通させた第１の板状体、
   前記第１の板状体と略同厚で、前記第１の板状体の長手方向と同じ長さの辺を有する長方形の天板部材からなる第２の板状体
   を備える信号伝達天板であって、
   前記第１の板状体と、前記第２の板状体と、は、当該長手方向の辺で接する
   ことを特徴とする信号伝達天板。
5. 請求項４に記載の信号伝達天板であって、
   前記第１の板状体および前記第２の板状体と略同厚で、前記第２の板状体と略同形の長方形の天板部材からなる第３の板状体
   をさらに備え、
   前記第１の板状体と、前記第３の板状体と、当該長手方向の辺で接する
   ことを特徴とする信号伝達天板。
6. 請求項１から３のいずれか１項に記載の信号伝達装置より大きい天板部材に当該信号伝達装置を貼付し、当該開孔もしくは切り欠きに対応する位置に開孔もしくは切り欠きを設けて、前記第１の通信装置を貫通させた
   ことを特徴とする信号伝達天板。

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