JP2009199002A - 拡散シート用積層フィルム、拡散シート、及び表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】スティッキング防止、ニュートンリング防止機能に加え、輝度向上特性を得る。
【解決手段】拡散シート１５は、ポリエステルからなる支持体１１と、支持体１１の一方の面に形成される易接着層１２と、支持体１１の他方の面に形成される裏面層１３と、易接着層１２の上に形成される拡散層１４とから構成される。易接着層１２には、カルボジイミド構造を複数個有する化合物が含まれている。裏面層１３は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下である。易接着層１２にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有することで、拡散層１４に対する接着性が向上する。裏面層の平均反射率を３．５％以下とすることで、スティッキング防止、ニュートンリング防止機能に加え、輝度向上特性を得ることができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、液晶ディスプレイの拡散シート用部材として好適に用いられる拡散シート用積層フィルム、拡散シート、及び表示装置に関する。

ポリエステルフィルム、特に二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性から各種の光学フィルムとして多く利用されている。例えば、液晶ディスプレイでは、プリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシートなどのベースフィルムに用いられている。また、プラズマディスプレイでは、ＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、反射防止シート、防眩シート、ハードコートシートなどのベースフィルムに用いられている。

液晶ディスプレイの拡散シート用途では、ポリエステルフィルムの片面に、熱硬化型樹脂や紫外線硬化性樹脂等により形成される拡散層が設けられる。この拡散層はポリエステルフィルムとの接着性が要求される。特に最近では、歩留まり向上のため、耐傷性を付与した紫外線硬化性樹脂型の拡散層が多く見られる。一般に、ポリエステルフィルムの上に直接拡散層を設けると良好な接着性が得られないため、ポリエステルフィルムの上に易接着層と呼ばれる塗布液を設けて、この上に拡散層を塗設することが行われている。例えば特許文献１にはポリエステルをバインダとした易接着層が、特許文献２には、ポリエステルとウレタンをバインダとした易接着層が記載されている。

拡散層とは反対面側は、スティッキング防止層やニュートンリング（干渉縞）防止層等を設置することが可能である。スティッキング、あるいはニュートンリングを防止するために、膜圧が１μｍ〜１０μｍ程度のバインダ樹脂層に１μｍ〜５０μｍ程度の微粒子を添加した裏面層を設置することが公知の技術として知られている（特許文献３及び４参照）
特開２００１−２９４８２６号公報 特開２０００−２２９３９５号公報 特開２０００−８９００７号公報 特開２００５−７７４４８号公報

上記特許文献３及び４に示す裏面層では、スティッキング防止、ニュートンリング防止機能は得られるものの、バインダ樹脂層の膜厚が１μｍ以上と厚いため、バインダ樹脂の屈折率によって裏面層の表面反射率が決まってしまう。つまり、比較的高い裏面反射率のために、バックライト光の透過率を充分に向上させることができず、充分な輝度向上効果を得ることができない。

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、スティッキング防止、ニュートンリング防止機能に加え、輝度向上特性も得られるようにした拡散シート用積層フィルム、拡散シート、及び表示装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の拡散シート用積層フィルムは、二軸延伸ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ、カルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有する易接着層と、前記支持体の他方の面に設けられ、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下である裏面層とを有することを特徴とする。

前記裏面層は１又は複数の層からなり、前記１又は複数の層のうち空気と接する最外層の屈折率ｎが１．２０〜１．５１であり、前記最外層の膜厚が（５５０／（４ｎ））±４０ｎｍの範囲内であることが好ましい。前記裏面層は複数の層からなり、前記複数の層のうち前記支持体に接する第一層にマット剤粒子を添加することが好ましい。前記支持体を二軸延伸した後に、前記易接着層及び裏面層が設けられることが好ましい。

本発明の拡散シートは、上記項記載の拡散シート用フィルムの前記易接着層に拡散層を設けることを特徴とする。本発明の表示装置は、上記記載の拡散シート用積層フィルムを搭載することを特徴とする表示装置。

本発明によれば、カルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有する易接着層を支持体の一方の面に設けるとともに、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下である裏面層を支持体の他方の面に設けることで、スティッキング防止、ニュートンリング防止機能に加え、輝度向上特性を得ることができる。

図１に示すように、本発明の拡散シート用積層フィルム１０は、支持体１１と、この支持体１１の一方の面に形成される易接着層１２と、支持体１１の他方の面に形成される裏面層１３と、易接着層１４の上に形成される拡散層１４とから構成される。

図２に示すように、本発明の拡散シート１５は、図１に示す拡散シート用積層フィルム１０の易接着層１２の上に、拡散層１４を形成することで、構成されている。

［支持体］
支持体１１は、ポリエステルからなるポリエステル系基材フィルムである。ポリエステルとしては、特に制限はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを用いることができる。これらの中でコストや機械的強度の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。

支持体１１は、機械的強度を向上させるために、延伸を行ったものであることが好ましい。特に二軸延伸したものが好ましい。延伸倍率には特に制限はないが１．５〜７倍が好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に縦横方向に同じ倍率で、例えば２〜５倍程度延伸することが好ましい。延伸倍率がこれより小さいと充分な機械的強度が得られず、逆に大きすぎると均一な厚みを得ることが難しくなる。

支持体１１の厚みは２０〜４００μｍが好ましく、より好ましくは３５〜３５０μｍであり、さらに好ましくは５０〜２５０μｍ程度である。厚みが２０μｍより小さいものは腰がないため取り扱いにくく、厚みが４００μｍを超えるものは表示装置の小型化の妨げとなるだけでなくコスト上も不利となる。

［易接着層］
易接着層１２は、支持体１１との易接着性を重視した第一層１２ａと、拡散層１４との易接着性を重視した第二層１２ｂとからなる二層構成とされる。易接着層１２の膜厚（第一層１２ａ及び第二層１２ｂの総膜厚）は２０〜３００ｎｍが好ましく、より好ましくは４０〜２００ｎｍ程度である。２０ｎｍ未満では拡散層１４との十分な接着性能が得られず、３００ｎｍを超えると光干渉による着色が問題となる。なお、本発明のように、紫外線硬化樹脂等で形成される耐傷性のある拡散層を設ける場合には、易接着層は単層よりも上記二層構成のほうが好ましい。

第一層１２ａには、支持体１１に対して親和性を有するポリエステル樹脂などのバインダが含まれる。ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ジカルボン酸とジオールの反応で得られる。ジカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などがあり、ジオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどがある。ポリエステル樹脂およびその原料については例えば「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）に記載されている。さらに好ましくは、ナフタレンジカルボン酸をジカルボン酸成分として使用したものがよい。ナフタレン環を含有することにより、塗工層としての屈折率の向上が可能で、二層構成時の光干渉による着色を軽減することができる。また、支持体１１のオリゴマー析出を防止する効果が得られる。

第二層１２ｂには拡散層１４に対して親和性を有するバインダが含まれている。拡散層１４にはアクリル系の熱硬化樹脂及び紫外線硬化樹脂が多く含まれるため、これに親和性のあるアクリル樹脂、さらにはポリウレタン樹脂を第二層１２ｂのバインダとすることが好ましい。またアクリル樹脂とポリウレタン樹脂をブレンドしたものを第二層１２ｂのバインダとすることが好ましい。

アクリル樹脂とはアクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレートなどを主成分としてこれらと共重合可能なモノマー（例えばスチレン、ジビニルベンゼンなど）を共重合したポリマーである。

ポリウレタン樹脂とは主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩなどがあり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどがある。
さらに、本発明のイソシアネートとしてはポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和62年発行）に記載されている。

第一層１２ａ及び第二層１２ｂのバインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いてもよいし、水分散物を用いてもよい。また、環境負荷を抑えるために、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。水分散物としては下記のような市販ポリマーを用いてもよい。スーパフレックス830、460、870、420、420NS（第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ハイドランAP-40F、WLS-202、HW-140SF（大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、オレスターUD500、UD350（三井化学（株）製ポリウレタン）、ジュリマーET325、ET410、SEK301（日本純薬（株）製アクリル）、ボンコートR3380E、SFA-33（大日本インキ化学工業（株）製アクリル）、ネオクリルXK-12、XK-220（楠本化成（株）製アクリル）、ファインテックスES650、ES2200（大日本インキ化学工業（株）製ポリエステル）、バイロナールMD1400、MD1480（東洋紡（株）製ポリエステル）、プラスコートZ-221、Z-561、Z-730、RZ-142、Z-687（互応化学工業（株）製ポリエステル）。

第一層１２ａ及び第二層１２ｂのバインダとして用いるポリマーの分子量には特に制限はないが、通常重量平均分子量で２０００から１００００００程度のものが好ましい。重量平均分子量が２０００未満のものは塗布層の強度が不充分になる場合があり、１００００００を超えるものは塗布面状が悪い場合がある。

易接着層１２（第一層１２ａ及び第二層１２ｂ）には、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物（以下「カルボジイミド系化合物」と称する）が含まれる。カルボジイミド系化合物としては、分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。易接着層１２にカルボジイミド系化合物を含有することで、ポリエステルフィルムのカルボキシル基末端との反応性に優れるのみならず、拡散層１４との易接着性が向上する。これは、易接着層１２の弾性率低下によると推定される。

ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで分子内にカルボジイミド構造を複数有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。

合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。

具体的には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメ
チルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシア
ネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、Ｖ−０２、Ｖ−０４（日清紡（株）製）などの市販品として入手可能である。

カルボジイミド系化合物は易接着層１２のバインダに対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましく、５〜１００質量％の範囲で添加することがより好ましい。添加量が１質量％より少ないと充分な易接着性が得られず、２００質量％を超えると塗布面状が悪化する場合がある。

易接着層１２にはマット剤が含まれている。マット剤としては有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマー微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは滑り性改良効果、コストの観点から好ましい。

易接着層１２に添加するマット剤の粒子径は、平均粒径が０．０１から１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜５μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満になると滑り性改良効果が不充分になり、１０μｍを超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。また平均粒径の異なるマット剤を２種類以上用いることもできる。

マット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１〜３０ｍｇ／ｍ^２が好ましく、より好ましくは０．５〜２０ｍｇ／ｍ^２の範囲である。添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２以下では滑り性改良効果が不充分になる場合があり、３０ｍｇ／ｍ^２を超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。

［裏面層］
裏面層１３は、支持体１１に接する第一層１３ａと、第一層１３ａの上に形成され、空気界面と接する最外層１３ｂとから構成される。裏面層１３では、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下であることが好ましい。裏面層１３の平均反射率を３．５％以下にすることで、十分な低反射性能を得ることができる。裏面層１３の平均反射率が３．５％を超える場合には、十分な低反射性能が得られない。なお、裏面層は、単層構成であってもよいが、低反射性能、スティッキング防止、及びニュートンリング防止を得るためには、複数の層から構成されることが好ましい。

最外層１３ｂの屈折率ｎは、１．２０〜１．５１の範囲に設定することが好ましく、１．２８〜１．５０の範囲に設定することがより好ましい。最外層１３ｂの屈折率ｎを前記範囲内にすることで、十分な低反射性能を得ることができる。屈折率ｎを１．２０未満にすることは技術的に困難である。一方、屈折率ｎが１．５１を超える場合には十分な低反射性能が得られない。

波長が５５０ｎｍの光を中心とした可視光領域での反射防止の観点から、最外層１３ｂの膜厚は（５５０／（４ｎ））±４０ｎｍの範囲内に設定することが好ましく、（５５０／（４ｎ））±３０ｎｍの範囲内に設定することがより好ましい。最外層１３ｂの膜厚を前記範囲内することで、着色を生じさせることなく、十分な低反射性能を得ることができる。また、最外層の膜厚が（５５０／（４ｎ））＋４０ｎｍを超える場合には、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において、十分な低反射性能が得られない上、顕著な着色が生じる。一方、最外層の膜厚が（５５０／（４ｎ））−４０ｎｍ未満の場合には、最外層の膜厚が（５５０／（４ｎ））＋４０ｎｍを超える場合と同様に、十分な低反射性能が得られない上、顕著な着色が生じる。

第一層１３の膜厚は、０．１μｍ以上３．０μｍ以下のバインダ膜厚であることが好ましい。さらに好ましくは、０．３μｍ以上１．０μｍ以下のバインダ膜厚である。

裏面層１３の最外層１３ｂのバインダとしては、低屈折率素材が好ましく、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が好適に用いることができる。また、上記樹脂の複合樹脂、例えば、コア・シェル構造をとった樹脂等も好適に用いることができる。

アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂は、易接着層１２のバインダに使用することができるものが用いられるが、低屈折率化の観点から、芳香環、複素環構造を含まないものが好ましい。

ポリオレフィン樹脂とは、オレフィン由来の構成単位を５０質量％以上含有する樹脂であり、例えばエチレン、プロピレン等のオレフィンの単独重合体や共重合体、エチレン、プロピレンを主成分とするオレフィンとその他のα−オレフィンとの共重合体、オレフィンとアクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸含有モノマーの（多元）共重合体、これら重合体のカルボン酸含有モノマーないし、その無水物による変性物が挙げられる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンとアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の不飽和モノカルボン酸類、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物等の共重合体、またはこれらを用いてグラフト変性した樹脂が挙げられる。これらは公知の重合法、重合触媒、変性法により製造される樹脂である。また、ポリオレフィン樹脂は、例えば、ケミパールＳ−１２０、Ｓ７５Ｎ、Ｍ２００（三井化学（株）製）、ハイテックＳ−３１２１、Ｓ−３１４８（東邦化学（株）製）などの市販品として入手可能である。

裏面層１３の第一層１３ａのバインダとしては、支持体１１との接着性を有する樹脂でり、且つ、支持体１１の面方向の屈折率と近い屈折率を示す樹脂が好ましく、例えば、ポリエステル樹脂が好ましい。第一層１３ａの屈折率が支持体１１の面方向の屈折率と近い方が、支持体１１と第一層１３ａの界面からの光干渉の影響を軽減でき、最外層１３ｂによる低反射率化の効果が大きくなる。

ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ジカルボン酸とジオールの反応で得られる。ジカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などがあり、ジオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどがある。ポリエステル樹脂およびその原料については例えば（「ポリエステル樹脂ハンドブック」滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）に記載されている。

さらに好ましくは、ナフタレンジカルボン酸をジカルボン酸成分として使用したものがよい。ナフタレン環を含有させることにより、塗工層としての屈折率を支持体１１の面方向の屈折率に近づけることが可能となり、支持体１１と第一層１３ａの界面からの光干渉の影響を軽減でき、低反射率化の効果が大きくなる。また、支持体１１のオリゴマー析出を防止する効果が得られる。

裏面層１３の第一層１３ａにはマット剤が添加される。マット剤の添加により、スティッキング防止、ニュートンリング防止を図ることができる。これらスティッキング防止やニュートンリング防止を確実に得るためには、マット剤が裏面層１３の表面から突出している必要がある。そのため、マット剤を最外層１３ｂに添加してもよいが、最外層１３ｂに添加した場合にはマット剤が脱落することがあるため、支持体１１に接する第一層１３ａに添加することが好ましい。

第一層１３ａにマット剤を添加し、その上に低屈折率設計の最外層１３ｂをオーバーコートすることで、十分なスティッキング防止及びニュートンリング防止効果を得ることができるとともに、マット剤の脱落を効果的に防止することができる。そのため、マット剤を添加する第一層１３ａのバインダ樹脂膜厚を低下させることが可能となり、コスト面でも有利となる。

マット剤の種類としては、有機、無機双方の微粒子を使用することができる。また双方をブレンドして用いても良い。有機微粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられ、無機微粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。中でも、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、滑り性を向上させる効果に優れると共に、低コストであるため好ましい。

素材にかかわらず微粒子の平均粒径は、０．３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０.５μｍ以上１５μｍ以下である。これにより、微粒子が凝集して高い透明度を確保しながら、滑り性を向上させることができる。ここで、平均粒径が０．３μｍ未満の微粒子を使用すると、滑り性を向上させる効果が弱く、その一方で、平均粒径が２０μｍを超える微粒子を使用すると、透明度が低下したり、表示品質の低下を招くおそれがあるので不適である。また、微粒子の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１ｍｇ／ｍ^２以上３０ｍｇ／ｍ^２以下が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ^２以上２０ｍｇ／ｍ^２以下である。ここで、微粒子の添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２未満では、滑り性を向上させる効果が弱く、その一方で、３０ｍｇ／ｍ^２を超えると、透明度の低下や、表示品質の低下を招くおそれがある。

ここで、微粒子の粒径とは、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径をいう。そして、平均粒径は、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値をいう。

易接着層１２及び裏面層１３には、必要に応じて界面活性剤、架橋剤、滑り剤などを含有してもよい。

易接着層１２及び裏面層１３に用いることができる界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については例えば「界面活性剤便覧」（西 一郎、今井 怡知一郎、笠井 正蔵編 産業図書（株） １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ^２、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ^２の範囲である。添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２未満であるとハジキが発生する場合があり、３０ｍｇ／ｍ^２を超えると面状が悪化する場合がある。

易接着層１２及び裏面層１３に用いることができる滑り剤としては、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、R-O-SO₃M（ただしＲは置換又は無置換のアルキル基、アルキル基の炭素数は3から20の整数、Ｍは一価の金属原子を表す。）で表される化合物などを挙げることができる。

すべり剤の具体例としてはセロゾール524、428、732-B、920、B-495、ハイドリンP-7、D-757、Z-7-30、E-366、F-115、D-336、D-337、ポリロンＡ、393、H-481、ハイミクロンG-110F、930、G-270（以上中京油脂（株）製）、ケミパールW100、W200、W300、W400、W500、W950（以上三井化学（株）製）などのワックス系、KF‐412、413、414、393、859、8002、6001、6002、857、410、910、851、X‐22−162A、X−22−161A、X−22−162C、X−22−160AS、X−22−164B、X−22−164C、X−22−170B、X−22−800、X−22−819、X−22−820、X−22−821、（以上信越化学工業（株））などのシリコーン系、C₁₆H₃₃−O−SO₃Na、C₁₈−H₃₇−O−SO₃Naなどの上記一般式で表される化合物などを挙げることができる。これらのすべり剤は０．１から５０ｍｇ／ｍ^２が好ましく、１〜２０ｍｇ／ｍ^２の範囲で添加することがより好ましい。添加量が少ないとすべり性が不充分になる場合があり、逆に多すぎると面状の悪化が起こる場合がある。

易接着層１２及び裏面層１３に用いることができる架橋剤としては、カルボジイミド系化合物以外に、エポキシ、オキサゾリン、メラミン、イソシアネート等の一般的な架橋剤を使用してもよい。

［拡散層］
拡散層１４は、易接着層１３からの光を均一に拡散することで、表示装置の画面の輝度を向上させる。拡散層１４には、アクリル系の熱硬化樹脂及び紫外線硬化樹脂などが多く含まれており、具体的には、以下の組成の光拡散層塗工液及び架橋剤液が含まれている。光拡散層塗工液としては、メチルエチルケトン、アクリル樹脂（アクリディックＡ８１１ＢＥ、大日本インキ化学工業（株）製、５０質量％溶液、水酸基価１７、酸価３）、ジュリマーＭＢ−２０Ｘ（ポリメチルメタクリレート架橋タイプの有機微粒子、日本純薬（株）製、平均粒径１８μｍの球状微粒子）、Ｆ７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製、メチルエチルケトンの３０重量％溶液）などが挙げられる。架橋剤としては、メチルエチルケトン、イソシアネート化合物（タケネートＤ１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）などが挙げられる。

［易接着層及び裏面層の塗設方法］
易接着層１２及び裏面層１３を支持体１１に対して塗設する方法には特に制限はなく、例えばバーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法が用いられる。塗布溶媒も水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合系などの水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法は、コスト及び製造の簡便さを考えると好ましい。

塗布は、横延伸後の支持体１１の耳部の回収を可能にするため、二軸延伸した後に行う。易接着層１２の第二層１２ｂは、第一層１２ａと同時に塗布して乾燥してもよいし、第一層１２ａを塗布乾燥した後に塗布してもよい。また、裏面層１３の第一層１３ａ及び最外層１３ｂの塗布についても、易接着層１２と同様の塗布を行う。

なお、上記実施形態では、易接着層を第一層及び第二層の二層構造で構成したが、これに限らず、複数の層又は単層であってもよい。例えば、易接着層を単層で構成する場合、バインダとして、二層構成時の第一層のバインダ又は第二層のバインダのいずれか一方を用いてもよく、また、第一層のバインダと第二層のバインダをブレンドしたものを用いても良い。また、易接着層を単層で構成した場合であっても、上記実施形態で示したカルボジイミド系化合物、マット剤、界面活性剤、及び滑り剤などを含有させることが好ましい。

［実施例１］
以下の実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

［支持体］
Ｇｅ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．１倍に延伸後、幅方向に３．８倍に延伸し、厚さ１８８μｍのＰＥＴ支持体を得た。

［易接着層］
上記ＰＥＴ支持体（面方向屈折率１．６６）の一方の面にコロナ放電処理を施し、下記組成からなる易接着層用第一層塗布液Ｘをバーコート法によりＰＥＴ支持体上に塗布した。塗布量を７．１ｃｃ／ｍ^２とし、１８５℃で１分乾燥した。これにより、易接着層の第一層を形成した。
［易接着層用第一層塗布液Ｘ］
ポリエステル樹脂バインダ ４５．１質量部
（互応化学（株）製、プラスコート Z-687、固形分２５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 １５．８質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
オキサゾリン化合物 ７．０質量部
（日本触媒（株）製、エポクロスK2020E、固形分４０％）
界面活性剤Ａ １２．７質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ １５．５質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

易接着層の第一層の形成に引き続いて、その第一層上にコロナ放電処理を施した。そして、下記組成からなる易接着層用第二層塗布液Ｙをバーコート法により塗布した。塗布量を７．１ｃｃ／ｍ^２とし、１６５℃で１分乾燥した。これにより、易接着層の第二層を形成した。
［易接着層用第二層塗布液Ｙ］
ポリウレタン樹脂バインダ ２２．８質量部
（三井化学（株）製、オレスター ＵＤ-３５０、固形分３８％）
アクリル樹脂バインダ ２．６質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ４．７質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ １２．７質量部
（日本油脂（株）製、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ １５．５質量部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティーCL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 １．６質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ ３．５質量部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 １．６質量部（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［裏面層］
ＰＥＴ支持体の一方の面に易接着層を形成した後、その他方の面に下記組成からなる裏面層用塗布液Ａをバーコート法により塗布した。塗布量を８．９ｃｃ／ｍ^２とし、１８０℃で１分乾燥した。これにより、易接着層が形成された面とは反対側に、裏面層の第一層が形成された。
［裏面層用塗布液Ａ］
ポリエステル樹脂バインダ ２１３．９質量部
（互応化学（株）製、プラスコートZ-687、ナフタレン環含有、Ｔｇ＝110℃、固形分25％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ２６．２質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ １７．４質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ ４２．９質量部（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
マット剤 ０．８質量部
（綜研化学（株）製、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＸ−５０１α、平均粒径５．４μ）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

次に、裏面層の第一層を形成した後に、その裏面層の第一層に対して、コロナ放電処理を行い、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｂをバーコート法により塗布した。塗布量を７．１ｃｃ／ｍ^２とし、１６５℃で１分乾燥した。これにより、裏面層の第一層の上に、裏面層の最外層が形成された。
［裏面層用塗布液Ｂ］
アクリル樹脂バインダ ４２．６質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ４．８質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分40%）
界面活性剤Ａ １５．８質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ １５．８質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 １．９質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ ０．８質量部（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 １．９質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［光拡散層］
下記組成の光拡散塗工液及び架橋剤液をポンプにより送液した。その際、光拡散塗布液の流量を１００ｇと、架橋剤液の流量を９．９８ｇとなるように送液しながら、両者をスタティックミキサ（φ３．４−Ｎ６０Ｓ−５２３−Ｆ、ノリタケカンパニーリミテッド社製）にて混合した。そして、この混合液を作製してから３分後に、易接着層の第二層の上に、塗布量が６４．４ｃｃ／ｍ^２となるように塗布して、これを１２０℃で２分間乾燥させることで光拡散層を形成した。
［光拡散層用塗工液］
メチルエチルケトン １，１３０ｇ
アクリル樹脂 ５０１．６ｇ
（アクリディックＡ８１１ＢＥ、大日本インキ化学工業（株）製、５０質量％溶液、水酸基価１７、酸価３）
ジュリマーＭＢ−２０Ｘ ４２１．３ｇ
（ポリメチルメタクリレート架橋タイプの有機微粒子、日本純薬（株）製、平均粒径１８μｍの球状微粒子）
Ｆ７８０Ｆ ０．９７ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製、メチルエチルケトンの３０質量％溶液）
［架橋剤液］
メチルエチルケトン １０３９ｇ
イソシアネート化合物 ３５２ｇ
（タケネートＤ１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）

［実施例２］
裏面層用塗布液Ｂに代えて、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｃを用いた以外は、実施例１と同様に各層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｃ］
ポリオレフィン樹脂バインダ ４２．３質量部
（三井化学（株）製、ケミパールS-120、固形分 ２７％）
エポキシ化合物 １６２．４質量部
（ナガセ化成（株）製、デナコールEX-614Bの１％水溶液）
界面活性剤Ａ １１．０質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ １３．４質量部（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 １．４質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ ０．５質量部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 １．４質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［実施例３］
裏面層用塗布液Ａに代えて、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｄを用いた以外は、実施例１と同様に各層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｄ］
ポリエステル樹脂バインダ ２１３．９質量部
（互応化学（株）製、プラスコートZ-561、固形分２５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ２６．２質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ １７．４質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ ４２．９質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
マット剤 ０．８質量部
（綜研化学（株）製、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＸ−５０１α、平均粒径５．４μ）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［比較例１］
上記実施例１と同様に、易接着層の第一層及び第二層をＰＥＴ支持体の一方の面に形成した。その後、ＰＥＴ支持体の他方の面に対して、コロナ放電処理を施し、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｅをバーコート法により塗布した。塗布量を２４．５ｃｃ／ｍ^２とし、１８５℃で２分乾燥した。これにより、易接着層が形成された面とは反対側に、裏面層の最外層が形成された。その後、上記実施例１と同様に、拡散層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｅ］
アクリル樹脂バインダ ４３７．４質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ６０．０質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ ３９．１質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ ９６．５質量部（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
コロイダルシリカ ８．２質量部（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
マット剤 ０．３質量部
（綜研化学（株）製、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＸ−５０１α、平均粒径５．４μｍ）
すべり剤 １９．５質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［比較例２］
裏面層用塗布液Ｂに代えて、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｆを用いた以外は、実施例１と同様に各層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｆ］
ポリエステル樹脂バインダ ４６．８質量部
（互応化学（株）製、プラスコートZ-561、固形分２５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ４．８質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ １５．８質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ １５．８質量部（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 １．９質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ ０．８質量部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 １．９質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［比較例３］
裏面層用塗布液Ｂに代えて、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｇを用いた以外は、実施例１と同様に各層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｇ］
アクリル樹脂バインダ １９．８質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ２．７質量部（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ ７．４質量部（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ ９．０質量部（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 ０．９質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ ０．４質量部（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 ０．９質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［比較例４］
裏面層用塗布液Ｂに代えて、下記組成からなる裏面層用塗布液Ｈを用いた以外は、実施例１と同様に各層を形成した。
［裏面層用塗布液Ｈ］
アクリル樹脂バインダ ６７．２質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物 ９．３質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２５．０質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールB-90の１%水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ ３０．６質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー CL-95の１%水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液 ３．１質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ １．３質量部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤 ３．１質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水 全体が１０００質量部になるよう添加

［評価］
上記実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた拡散シートについて、以下の評価を行った。

［易接着層及び裏面層の膜厚］
まず、裏面層がない拡散シート用積層フィルムの膜厚を、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子（株）））により倍率２０００００倍で測定した。

裏面層が１層のみの拡散シート用積層フィルム（比較例１で得られたフィルム）の膜厚を、前述と同様に、透過型電子顕微鏡で測定した。この測定で得られた膜厚から、前述の裏面層がない拡散シート用積層フィルムの膜厚を差し引くことにより、裏面層の膜厚を求めた。

裏面層が２層の拡散シート用積層フィルム（実施例１〜３及び比較例２〜４で得られたフィルム）については、まず、裏面層の第一層を形成した後の膜厚を、前述と同様に、透過型電子顕微鏡で測定した。この測定で得られた膜厚から、前述の裏面層がない拡散シート用積層フィルムの膜厚を差し引くことにより、裏面層の第一層の膜厚を求めた。次に、裏面層の最外層を形成した後の膜厚を、前述と同様に、透過型電子顕微鏡で測定した。この測定で得られた膜厚から、裏面層の第一層の膜厚を差し引くことにより、裏面層の最外層の膜厚を求めた。

［塗工層の屈折率］
シリコンウエハ上に、裏面層用塗布液Ａ〜Ｈを乾燥膜厚が３〜４μｍになるように塗布し、１０５℃で１０分乾燥した。この試料につきＳＰＡ−４００（Sairon Technology,Inc．社製）を用いて、波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍ、１３１０ｎｍ、１５５０ｎｍでプリズムカプラ法にて屈折率測定を行った。これら屈折率、波長よりセルメイヤーの式から５５０ｎｍの屈折率を求めた。

［裏面反射率］
拡散シート用積層フィルムに対して、易接着層側にマジックインキ（artline 油性マーカー補充インキＫＲ−２０クロ、shachihata（株）製）を塗工し、乾燥させて、５００ｎｍの光の透過率が１％以下となる前処理サンプルを作成した。そして、分光光度計（日本分光（株）製Ｖ−５５０）及び絶対反射率測定装置（日本分光（株）製ＡＲＶ−４７４）を使用して、入射角５°、波長範囲３８０〜７８０ｎｍ、サンプリングピッチ１ｎｍ、スリット幅１ｎｍ、スキャン速度２００ｎｍ／分、レスポンスMediumの条件で上記前処理サンプルの裏面層側の絶対反射率を測定するとともに、３８０〜７８０ｎｍの絶対反射率の平均値を求めた。

［全光線透過率］
ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株））を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて、全光線透過率及びヘイズ値を測定した。

［輝度］
反射シート、冷陰極管、及び拡散板で構成される液晶テレビ用直下型バックライトユニットの拡散板の上に、拡散シート用積層フィルムを載せ、色彩輝度計（ＢＭ−７、トプコンテクノハウス（株）製）を用いて、拡散層側の正面輝度を測定した。拡散シート用積層フィルムを載せないで測定した場合の輝度を１００％とし、載せた場合の輝度上昇率を下記基準で評価した。
○：輝度上昇率が１２８％以上
△：輝度上昇率が１２７％以上１２８％未満
×：輝度上昇率が１２７％未満

［拡散層との接着性］
拡散層の表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ６本ずつのキズをつけて２５個の桝目を形成した。なお、キズの幅は縦、横とも３ｍｍであった。この上に、セロハンテープ（ニチバン（株）製４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けた上からケシゴムでこすって完全に付着させた。この後、９０度方向に剥離して剥離した桝目を数え、剥離した桝目数に応じて下記ランク付けを行った。
Ａランク：剥れなし
Ｂランク：剥離した桝目数が１未満
Ｃランク：剥離した桝目数が１以上３未満
Ｄランク：剥離した桝目数が３以上２０未満
Ｅランク：剥離した桝目数が２０以上

［マット剤の脱落性］
耐磨耗性試験機（新東化学（株）製）において、マット剤の脱落性を評価した。具体的には、裏面側の塗工面に対し、黒紙（富士フイルム（株）製、ＳＫＢＴ３ ９０ＢＩＧ０）を接触させ、３０ｍｍ×２５ｍｍあたり３ｋｇの荷重を加えた状態で、１０ｃｍの距離を１００ｃｍ／分で擦った。擦り試験後に、黒紙に付着する白粉のレベルを目視で評価した。
○：白粉付着が皆無、あるいは微量
△：白粉付着が若干見られる。
×：白粉付着が著しく見られる。

［結果］
上記評価による結果を以下の表１に示す。

表１に示すように、実施例１〜３では、裏面平均反射率を３．５％以下にすることにより、輝度上昇率が１２８％以上に向上した。

これに対して、比較例１では、裏面最外層の膜厚が実施例１〜３と比較して非常に大きいため、輝度向上特性が良くなかった。また、比較例３では、実施例１〜３と比較して膜厚が小さいため、輝度向上特性が良くなかった。また、比較例４では、比較例１ほど膜厚が大きくないものの、実施例１〜３と比較して膜厚が大きいため、輝度向上特性が良くなかった。また、比較例２では、実施例１〜３と比較して裏面最外層の屈折率が大きいため、輝度向上特性が良くなかった。

拡散シート用積層フィルムの要部断面図である。 拡散シートの要部断面図である。

符号の説明

１０ 拡散シート用積層フィルム
１１ 支持体
１２ 易接着層
１２ａ 第一層
１２ｂ 第二層
１３ 裏面層
１３ａ 第一層
１３ｂ 最外層
１４ 拡散層
１５ 拡散シート

Claims (6)

1. 二軸延伸ポリエステルからなる支持体と、
   前記支持体の一方の面に設けられ、カルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有する易接着層と、
   前記支持体の他方の面に設けられ、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下である裏面層とを有することを特徴とする拡散シート用積層フィルム。
2. 前記裏面層は１又は複数の層からなり、前記１又は複数の層のうち空気と接する最外層の屈折率ｎが１．２０〜１．５１であり、前記最外層の膜厚が（５５０／（４ｎ））±４０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の拡散シート用積層フィルム。
3. 前記裏面層は複数の層からなり、前記複数の層のうち前記支持体に接する第一層にマット剤粒子を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の拡散シート用積層フィルム。
4. 前記支持体を二軸延伸した後に、前記易接着層及び裏面層が設けられることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の拡散シート用積層フィルム。
5. 請求項１ないし４いずれか１項記載の拡散シート用フィルムの前記易接着層に拡散層が設けられることを特徴とする拡散シート。
6. 請求項１ないし４いずれか１項記載の拡散シート用積層フィルムを搭載することを特徴とする表示装置。

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