JP2009172366A - 観察ユニット分離型処置内視鏡 - Google Patents

Abstract

【課題】観察ユニット部分を処置内視鏡本体から着脱可能な方式として洗浄性を向上させた処置内視鏡を提供することにある。
【解決手段】体腔内挿入部１２の先端に基端を連結し、湾曲操作される湾曲機構を有した一つ以上の処置用腕部を備えた処置内視鏡１０において、体腔内挿入部１２にガイドチューブ９６を配設して、該ガイドチューブ９６により観察ユニット２００を挿通して体腔内挿入部１２に対して観察ユニット２００を着脱自在に装着するようにした。
【選択図】図１

Description

本発明は、体腔内部位を処置する観察ユニット分離型処置内視鏡に関する。

オーバーチューブを用いて内視鏡と処置具誘導挿入具を体腔内に挿入し、内視鏡で体腔内を観察しながら処置具誘導挿入具により体腔内に誘導した処置具で体腔内患部を処置するようにした内視鏡治療装置が知られている（特開２０００−３２５３０３号公報）。この内視鏡治療装置は、撮像部と湾曲機構を備えた内視鏡と、湾曲機構を備えた処置具誘導挿入具とを、共通するオーバーチューブ内に挿通した状態で使用するようにしている。また、内視鏡と処置具誘導挿入具はいずれもオーバーチューブの先端から突き出して単独で動き得る湾曲機構を備える。そして、内視鏡と処置具誘導挿入具は、各々が独立した湾曲操作が行われる。

一方、湾曲部を設けた挿入部の先端に処置用腕部を設けた内視鏡が特開２００５−９５５９０号公報に示されている。
特開２０００−３２５３０３号公報 特開２００５−０９５５９０号公報

上述した特許文献１の内視鏡治療装置では、オーバーチューブを用いて、内視鏡と処置具誘導挿入具とを体腔内に導き入れる形態であるから内視鏡と処置具誘導挿入具はいずれも体腔内で個別かつ単独に独立した湾曲操作がなされる。このため、内視鏡と処置具誘導挿入具との協働操作が困難であり、体腔内の処置対象部位へのアクセスと処置操作に対する操作者の負担が大きなものであった。

また、特許文献２に示された内視鏡では、挿入部の先端に処置用腕部を設けるようにしているので、通常の観察用内視鏡に比べて複雑な構成になる。したがって、洗浄・消毒・滅菌する手間と時間が多大なものとなり、一回の処置当たりの作業コストが嵩むという難点があった。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、観察ユニット部分を内視鏡本体から着脱可能な方式として、操作者の負担を少なくして洗浄性を向上させた処置内視鏡を提供することにある。

本発明は、内視鏡本体に設けられ先端側部位に本体湾曲部を設けた体腔内挿入部と、上記体腔内挿入部の先端に基端を連結し、湾曲操作される湾曲機構を有した一つ以上の処置用腕部と、上記体腔内挿入部の基端側に設けられ、上記本体湾曲部を湾曲操作する第１操作手段を有した本体操作部と、上記体腔内挿入部の基端側に設けられ、上記処置用腕部を湾曲操作する第２操作手段を有した腕部操作部と、撮像手段および撮像信号データを伝送するための信号伝送手段を有した観察ユニットと、上記体腔内挿入部に設けられ、上記観察ユニットを上記体腔内挿入部に対し着脱自在に装着する観察ユニット着脱手段と、を具備したことを特徴とする観察ユニット分離型処置内視鏡である。

本発明は、内視鏡本体に観察ユニットを出し入れできる観察ユニット着脱手段を設けるようにしたので、内視鏡本体側の体腔内挿入部から観察ユニットを着脱できる。内視鏡本体に観察ユニットを装着した状態では操作者の負担が軽減される。また、処置用腕部を含めた内視鏡本体側の体腔内挿入部と観察ユニットとを分離できるので、例えば、内視鏡を使用した場合、内視鏡本体側の体腔内挿入部を廃棄し、観察ユニットを洗浄し、内視鏡本体側のみを新しいものと交換することが可能である。したがって、洗浄作業に要するコストを大幅に軽減できる。例えば、撮像素子等の電子部品を多く含み高価な観察ユニットをリユースとすることで、一回の処置当たりのコスト低減を図ることができるようになる。

以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。

図１から図１２を用いて一つの形態について説明する。この形態に係る処置内視鏡１０は、図１及び図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、内視鏡本体１００と、観察ユニット（観察光学系）２００とを備えている。

内視鏡本体１００は、体腔内に挿入される体腔内挿入部１２と、この体腔内挿入部１２の基端部に配設された分岐部材（分岐部）１４と、この分岐部材１４の基端側から分岐して後方へ向けて別々に延出した第１延出部１６及び第２延出部１８と、第１延出部１６の基端部に配設された第１操作部（本体操作部）２０と、第２延出部１８の基端部に配設された第２操作部（腕部操作部）２２と、第１操作部２０から延出されたユニバーサルコード２４とを備える。

第１延出部１６及び第２延出部１８はいずれも長尺な可撓性部材によって形成されている。第１操作部２０は後述する第３湾曲部（本体湾曲部）４４を湾曲操作するための操作手段として湾曲操作ノブ（ハンドル）２３を有する。この湾曲操作ノブ２３を操作すると、体腔内挿入部１２における後述する第３湾曲部（本体湾曲部）４４が湾曲する。第１操作部２０の本体部材には後述する第３チャンネルチューブ６６に鉗子等の処置具（図示せず）を挿入する入口となる挿入口１３０が配設されている。この挿入口１３０は図２に示すように第１延出部１６の中心軸から外れる側方かつ斜め後方へ向けて開口するように形成されている。

第２操作部２２には、後述する処置作業用アーム処置用腕部を湾曲操作するための操作手段としての操作ユニット（腕部操作部）４１が設けられている。この操作ユニット４１は図１に示すところの処置作業用アーム処置用腕部としての第１腕部３２の第１湾曲部３８を湾曲操作する操作ハンドル４１ａと、同じく処置作業用アーム処置用腕部としての第１腕部３２の第２湾曲部４０を湾曲操作する操作ハンドル４１ｂとを備える。この第１腕部３２及び第２腕部３４に組み込む湾曲部は一つであってもよいが、ここでは図２（Ｂ）に示すように、第１腕部３２及び第２腕部３４のいずれも第１湾曲部３８及び第２湾曲部４０の２つの湾曲部を備えている。このため、各操作ハンドル４１ａ，４１ｂは各湾部３２，３４の各湾曲部３８，４０をそれぞれ個別に操作可能なものとしてある。

図１に示すように、操作ユニット４１の本体には、第１腕部３２に処置具を誘導する第１チャンネルチューブ６２に通じる第１挿入口３７ａと、第２腕部３４に処置具を誘導する第２チャンネルチューブ６４に通じる第２挿入口３７ｂとが設けられている。第１挿入口３７ａは第１腕部３２に導く処置具を挿入する鉗子口となる。第２挿入口３７ｂは第２腕部３４に導く処置具を挿入する鉗子口となる。また、チャンネルチューブ６２，６４は処置具を挿脱するためだけに利用するだけではなく、そのチャンネルチューブに対応する各腕部３２，３４から体腔内への送水や吸引または薬液の注入等にも利用可能である。

ところで、処置内視鏡１０を用いて、生体組織等を処置する手技操作の際、例えば体腔内挿入部１２の基端部や第１延出部１６をその軸周りに回動させる操作（捻り操作）を行うことがある。そこで、第１延出部１６と第１操作部２０とは分岐部材１４から体腔内挿入部１２の中心軸と同軸上に配置するようにしている。このため、上述した捻り操作を行う際に、体腔内挿入部１２の基端部や第１延出部１６を軸回りに回動する操作力を、同軸上に配設されていない場合に比べて、体腔内挿入部１２の先端側へ伝え易く、処置内視鏡を使用する際の操作性を高める。

図１及び図２（Ａ）に示すように、上記体腔内挿入部１２はその主体となる挿入部本体１３と、この挿入部本体１３の先端に基端を連結して前方へ突き出した一つ以上の処置用腕部とを備える。この形態では左右に並べて配置される第１腕部３２及び第２腕部３４を備えた双腕部となっている。第１腕部３２は最先端に位置した第１硬質部（先端部）３６と、この第１硬質部の基端に接続して配置された第１湾曲部（腕部湾曲部）３８と、この第１湾曲部３８の基端に接続して配置された第２湾曲部（腕部湾曲部）４０とを有する。第２湾曲部４０の基端は上記挿入部本体１３の先端に対して固定的に連結されている。第２腕部３４も上記第１腕部３２と同様に先端に位置した第１硬質部（先端部）３６と、この基端に接続して配置された第１湾曲部（腕部湾曲部）３８と、この第１湾曲部３８の基端に接続して配置された第２湾曲部（腕部湾曲部）４０とを有する。第２湾曲部４０の基端は上記挿入部本体１３の先端に対して固定的に連結されている。第１腕部３２及び第２腕部３４にはそれぞれチャンネル３３，３５が形成されている（図６参照）。図１１に示すように、第１腕部３２のチャンネル３３は第１チャンネルチューブ６２に接続され、第２腕部３４のチャンネル３５は第２チャンネルチューブ６４に接続されている。

図２（Ａ）に示すように、挿入部本体１３は、最先端に位置した第２硬質部（先端部）４２と、この第２硬質部４２の基端に接続して配置された第３湾曲部（本体湾曲部）４４（本体湾曲部）と、この第３湾曲部４４の基端に接続して配設された蛇管部（可撓管部）４６とを備えている。第１腕部３２の基端及び第２腕部３４の基端はいずれも挿入部本体１３の先端に連結され、挿入部本体１３の先端に支持されている。したがって、第３湾曲部４４が湾曲すると、第１腕部３２及び第２腕部３４はその第３湾曲部４４の湾曲に追従して挿入部本体１３の先端と一緒に移動する。つまり、処置作業用アームとしての第１腕部３２及び第２腕部３４は第３湾曲部４４の先端の位置を基準とし、第３湾曲部４４の湾曲に追従して移動する。したがって、第３湾曲部４４を湾曲して挿入部本体１３の先端が移動すると、第１腕部３２及び第２腕部３４はその挿入部本体１３の先端に追従して移動する。このため、第２硬質部（先端部）４２の先端に配設する観察ユニット２００の視野内で第１腕部３２及び第２腕部３４の状態を観察できるようになる。第１腕部３２及び第２腕部３４はその挿入部本体１３の先端に追従して移動するので、第１腕部３２及び第２腕部３４が見えなくなることが少なく、仮に見えなくなっても、視野内に戻すことが容易である。したがって、第１腕部３２及び第２腕部３４による処置作業が容易であるとともに迅速に作業を行うことができる。

ここで、各腕部３２，３４は、複数の湾曲部つまり第１湾曲部３８及び第２湾曲部４０を有するが、例えば湾曲部が１箇所のみ備えるようにしたものや、３つ以上の湾曲部を有するものであってもよい。また、第１湾曲部３８と第２の湾曲部４０の間や第２湾曲部４０と挿入部本体１３の先端の第２硬質部４２との間に可撓管（蛇管）などの間接支持部材を配設するようにした形態でもよい。ここでは、詳細に説明しないが、第１の湾曲部３８および第２の湾曲部４０の構造は第３の湾曲部４４と同様な構造のものでもよい。

次に、上記挿入部本体１３の構成を具体的に説明する。図４に示すように、挿入部本体１３の蛇管部４６は、筒状に形成したフレックス５２と、このフレックス５２の外側に配設された網状のブレード５４と、このブレード５４の外側に配設された外皮５６とを備える。フレックス５２は例えばステンレス鋼材製の薄板素材を螺旋状に巻回して略円管状に形成したものである。ブレード５４は例えばステンレス鋼材製の複数の素線が束にされた素線束を組んで略円管状に形成したものである。外皮５６は例えばゴム材や樹脂材などのフレキシブル性を有する高分子材により上記ブレード５４の外側を覆うように略円管状に形成したものである。

図３（Ａ）（Ｂ）及び図４に示すように、蛇管部４６の先端側に位置した第３湾曲部４４は例えば上下左右の４つの方向に湾曲可能に構成した管状部材からなる湾曲管１１２と、これを覆う外皮１１４とを備える。外皮１１４は内面に配設するブレードを含む。湾曲管１１２は複数の湾曲コマ１１６を有し、複数の湾曲コマ１１６を第３湾曲部４４の軸方向に一列に配列し、隣接する前後の湾曲コマ１１６をピン１１６ａで回動自在に連結したものである。図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、最も先端に位置する湾曲管１１２の部分は例えば接着やビス止め等により第２硬質部４２に固定されている。図４に示すように、湾曲管１１２の基端と蛇管部４６の先端との間には接続口金１１８が配設されている。この接続口金１１８により第３湾曲部４４の基端と蛇管部４６の先端とを連結している。

図４に示すように、接続口金１１８の内周面にはその内周面を等配する上下左右の４ヶ所に例えば密巻きコイル状の第３ワイヤガイド８６が分配して配置され、それぞれの第３ワイヤガイド８６の先端は接続口金１１８に固定されている。各々の第３ワイヤガイド８６には第３湾曲部４４を湾曲させるための第３ワイヤ７６がそれぞれ別々に挿通されている。各々の第３ワイヤ７６の先端側部分はそれぞれの第３ワイヤガイド８６の先端から単独で第３湾曲部４４側へ延出している。湾曲コマ１１６の内周面には第３ワイヤ７６をガイドするためのワイヤ受部１１６ｂが配設されている。第３のワイヤ７６の先端は湾曲管１１２の先端（最も先端の湾曲コマ１１６）または第２硬質部４２に固定されている。したがって、上下左右の各第３のワイヤ７６のいずれかを軸方向手前側へ引くことにより第３湾曲部４４はその牽引する向きに湾曲する。なお、本実施形態では図示していないが、湾曲管１１２と外皮１１４との間に蛇管部４６のブレード５４のような網状のブレードを配設するようにしてもよい。

図１１に示すように、挿入部本体１３内には、後述する複数の内蔵物と、これらの内蔵物を避けて観察ユニット２００を案内するためのガイドチューブ（管状部材）９６とが配設されている。なお、ここでいう内蔵物は、例えば、第１から第３のチャンネルチューブ６２，６４，６６、４対の第１のワイヤ７２、２対の第２のワイヤ７４、２対の第３のワイヤ７６、これらのワイヤ７２，７４，７６をそれぞれ別々に挿通する第１のワイヤガイド８２、第２のワイヤガイド８４及び第３のワイヤガイド８６または送気チューブ９２、送水チューブ９４等をいうが、これに限らない。

ガイドチューブ９６も一種の内蔵物であるが、ここでは、後述する観察ユニット２００を案内するための挿通路（経路）９７を形成するとともに、そのガイドチューブ９６自体が他の内蔵物から分離して挿通路９７を隔離形成する分離部材となる。この点でガイドチューブ９６は他の内蔵物とは区別される。

図１１に示すように、体腔内挿入部１２内には、観察ユニット２００を挿入部に対して着脱自在に装着するための観察ユニット着脱手段が組み込まれている。この観察ユニット着脱手段は体腔内挿入部１２内に上述した内蔵物を避けて配置されたガイドチューブ（観察ユニット用ガイドチューブ）９６を含む。ここでのガイドチューブ９６はその横断面形状が略扁平形状となった管状部材として形成されている。また、ガイドチューブ９６はその横断面形状を略扁平形状とすることによりこれに挿通する観察ユニット２００の軸周りの向きを定める規制手段を構成する。したがって、ここでのガイドチューブ９６は、それ自体が観察ユニット２００を挿通案内するための挿通路（経路）９７を他の内蔵物から隔離して分離するように形成した観察ユニットの挿通ガイド手段を構成すると同時に観察ユニット着脱手段の部分ともなる。

図１１に示す第１チャンネルチューブ６２は、挿入部本体１３の蛇管部４６から第３湾曲部４４及び第２硬質部４２内を経て第１腕部３２の第１硬質部３６まで導かれ、第１硬質部３６に形成した孔の開口まで達する通路を形成する。つまり第１チャンネルチューブ６２の先端は第１腕部３２内に形成したチャンネル３３に連通する。第１チャンネルチューブ６２の基端側部分は第２硬質部４２から第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４を経て、第２延出部１８を通じて第２操作部２２の第１挿入口３７ａに接続される。

図１１に示す第２チャンネルチューブ６４は、第１チャンネルチューブ６２と同様に、蛇管部４６から第３湾曲部４４及び第２硬質部４２内を経て第２腕部３４の第１硬質部３６まで導かれる。第２チャンネルチューブ６４の先端は、第１硬質部３６に形成した孔の開口まで達する通路を形成している。つまり第２チャンネルチューブ６４は第２腕部３４内に形成したチャンネル３５に連通する。第２チャンネルチューブ６４の基端側は第２硬質部４２から第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４及び第２延出部１８を通じて第２操作部２２の第２挿入口３７ｂに接続される。

一方、図３（Ａ）（Ｂ）及び図１１に示すように、第３チャンネルチューブ６６の先端は、挿入部本体１３の第２硬質部４２に形成した先端開口（鉗子口）１０８に接続される。第３チャンネルチューブ６６の先端は、第２硬質部４２に固定した接続管９３に接続される。図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、接続管９３は第３チャンネルの先端開口１０８を形成する接続孔１０９に接続される。第３チャンネルチューブ６６の基端側は第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４及び第１延出部１６内を通じて導かれ、第１操作部２０の挿入口（鉗子口）１３０に接続されている。

第１腕部３２及び第２腕部３４における第１湾曲部３８はいずれも二対の第１ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）７２によって例えば上下左右の４方向に湾曲操作される。この二対の第１ワイヤ７２の先端はそれぞれ対応する第１腕部３２及び第２腕部３４における第１湾曲部３８に接続される。この二対の第１ワイヤ７２の基端側部分はこの第１ワイヤ７２が湾曲操作する対応する第１湾曲部３８の腕部に対応するチャンネルチューブ６２またはチャンネルチューブ６４の外周に沿って第２湾曲部４０、第２硬質部４２、第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４及び第２延出部１８内を通り第２操作部２２まで導かれている。

第１腕部３２及び第２腕部３４における第２湾曲部４０はいずれも一対の第２ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）７４によって例えば左右２方向に湾曲操作される。この一対の第２ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）７４の先端はそれぞれ対応する第１腕部３２及び第２腕部３４における第２湾曲部４０に接続される。第２ワイヤ７４の基端側はこの第２ワイヤ７４が湾曲操作する対応する第２湾曲部４０の腕部に対応するチャンネルチューブ６２またはチャンネルチューブ６４の外周に沿って第２硬質部４２、第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４及び第２延出部１８を通して第２操作部２２に接続される。

そして第２操作部２２により対の第１のワイヤ７２をそれぞれ押し引き操作すると、それに対応する腕部３２，３４の第１の湾曲部３８がそれぞれ例えば上下左右の４方向に湾曲する。第２操作部２２により対の第２ワイヤ７４をそれぞれ押し引き操作すると、それに対応する腕部３２，３４の第２湾曲部４０がそれぞれ例えば左右の２方向に湾曲する。第１腕部３２の第１湾曲部３８及び第２腕部３４の第１湾曲部３８はそれぞれ独立して湾曲させることができる。第１腕部３２の第２湾曲部４０及び第２腕部３４の第２湾曲部４０はそれぞれ独立して湾曲させることができる。なお、第１湾曲部３８及び第１湾曲部３４０は上記方向に限らず他の方向に湾曲させるようにすることも可能である。

第１ワイヤ７２を個々に挿通してそれぞれを案内する第１ワイヤガイド８２の先端はそれぞれが対応する第１及び第２の腕部３２，３４における第１湾曲部３８の基端に接続される。第１ワイヤガイド８２の基端側部分はこの第１ワイヤ７２が湾曲操作する対象の第１湾曲部３８を有する腕部に対応するチャンネルチューブ６２または６４の外周に沿って第２湾曲部４０、第２硬質部４２、第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４を通して第２延出部１８から第２操作部２２の内部まで導かれる。第１ワイヤガイド８２の基端側部分は必ずしも固定される必要がない。

第２ワイヤ７４を個々に挿通してそれぞれを案内する第２のワイヤガイド８４の先端はそれが対応する第１及び第２腕部３２，３４における第２湾曲部４０の基端に接続される。第２のワイヤガイド８４の基端側部分はこの第２ワイヤ７４が湾曲操作する対象の第２湾曲部４０を有する腕部に対応するチャンネルチューブ６２または６４の外周に沿って第２硬質部４２、第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４を通して第２延出部１８から第２操作部２２の内部まで導かれる。第２のワイヤガイド８４の基端側部分は必ずしも固定される必要がない。

一方、体腔内挿入部１２における第３湾曲部（本体湾曲部）４４を湾曲操作するための二対の第３ワイヤ７６はそれらの先端が第３湾曲部４４の先端付近の部材に対しロウ付けや半田付け等により接続される。第３ワイヤ７６の基端側部分は蛇管部４６、分岐部材１４及び第１延出部１６内を通じて挿入部本体１３から第１操作部２０まで導かれている。この第３ワイヤ７６を案内する二対の第３ワイヤガイド８６の先端は図４に示す接続口金１１８に接続されている。第３ワイヤガイド８６の基端側部分は、蛇管部４６、分岐部材１４及び第１延出部１６を通じて第１操作部２０の内部まで導かれている。第１から第３ワイヤガイド８２，８４，８６は、例えば密巻きコイル状に形成されたチューブ部材によってそれぞれ形成されている。第３ワイヤガイド８６の基端側部分は、必ずしも固定する必要がない。

したがって、第１操作部２０により２対の第３ワイヤ７６の各組のものをそれぞれ押し引き操作すると、それに対応する向きに第３湾曲部４４は湾曲する。本実施形態の場合、第３ワイヤ７６が二対あるので、第３湾曲部４４を例えば上下左右の４方向に湾曲させることができる。

図１１に示した送気チューブ９２の先端及び送水チューブ９４の先端は図３に示す挿入部本体１３の第２硬質部４２の近傍で第２硬質部４２に固定された接続管９５に対し纏めて接続される。このため、送気チューブ９２及び送水チューブ９４は第２硬質部４２に設けられた接続孔１１１を介して共通するノズル１０６に連通する。送気チューブ９２及び送水チューブ９４の基端側部分は第３湾曲部４４、蛇管部４６、分岐部材１４、第１延出部１６及び第１操作部２０内を経てユニバーサルコード２４内を通じてそのユニバーサルコード２４の端部に設けた接続コネクタ２５まで導かれる（図２参照）。

図３に示すように、観察ユニット用ガイドチューブ９６は、体腔内挿入部１２の挿入部本体１３内の空間における決められた領域に配置させられている。つまり、観察ユニット用ガイドチューブ９６は図２（Ａ）、図９及び図１０に示す分岐部材１４に設けた後述する分離板１４７により規制された位置から挿入部本体１３の先端部を構成する第２硬質部４２の観察用開口（観察窓）１０４まで決められた所定領域を通り配置される。ガイドチューブ９６の基端側部分は分離板１４７の所定領域を通して後述する案内部材１４２に固定されている。また、ガイドチューブ９６の先端は第２の硬質部４２の所定位置に配置される。ガイドチューブ９６は挿入部本体１３の内部領域に他の内蔵物と分離される領域を区画し、後述する観察ユニット２００を上記体腔内挿入部１２の先端まで導く観察ユニットガイド手段としての挿通路（経路）９７を形成する。

ガイドチューブ９６はポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン）やテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４．６フッ化エチレン）等の樹脂またはアルミ等の金属箔またはその他の材料を用いて図１１に示す略扁平な横断面形状のチューブとして形成されている。

ガイドチューブ９６は、観察ユニット２００を案内する機能を損なわない範囲で挿入部本体１３の蛇管部４６及び第３湾曲部４４の変形に追従可能な柔軟性を持っている。したがって、ガイドチューブ９６は観察ユニット２００を案内するときに観察ユニット２００の太さや形状に合わせて膨らむ柔軟弾性を持っている。したがって、観察ユニット２００に組み込まれる撮像部ユニットよりもケーブル部が細いような観察ユニット２００を挿通する場合でも撮像部ユニット２０２を通した後、ケーブル部を通す部分ではガイドチューブ９６が収縮し、またはガイドチューブ自体が曲がり易くなるので、挿入部本体１３の蛇管部及び湾曲部の変形を大きく阻害しない。

次に、体腔内挿入部１２の先端部の構成について説明する。図５及び図６に示すように、第２硬質部４２の先端面には一対の照明窓１０２と、後述する観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２の先端を位置決め配置する観察用開口１０４と、この観察用開口１０４に装着された撮像部ユニット２０２の先端面に噴出口を向けた送気・送水ノズル１０６と、上記第３チャンネルチューブ６６が接続された先端開口（チャンネル口）１０８とがいずれも露出するように形成されている。照明窓１０２は透明なカバーを兼ねた先端レンズ１３５を備える。観察用開口１０４は外部まで貫き抜けた開孔として形成される。ここでは、観察用開口１０４を開口させて形成しているが、透明なカバーで観察用開口１０４の部分を閉塞するようにしてもよい。

図５及び図６に示すように、観察用開口１０４は一対の照明窓１０２の間に位置して配置される。一対の照明窓１０２と観察用開口１０４よりも下側に位置する領域には、観察用開口１０４よりも左右に位置して配置される上述した第１腕部３２及び第２腕部３４がほぼ左右対称に設けられている。観察用開口１０４の真下には送気・送水ノズル１０６が設けられている。送気・送水ノズル１０６の下側領域には先端開口１０８が配置されている。観察用開口１０４と送気・送水ノズル１０６と先端開口１０８とは第２硬質部４２の先端面中央を通る上下方向線上にその中心を位置させてほぼ一列に配置されている。一対の照明窓１０２は、観察用開口１０４に対してほぼ左右対称に配置されている。第１腕部３２及び第２腕部３４は一対の照明窓１０２と観察用開口１０４よりも下側に配置されるとともに観察用開口１０４に対して左右対称に配置されているため、観察ユニット２００により第１腕部３２及び第２腕部３４の姿勢や動きを観察することが容易である。ここでは、第１腕部３２及び第２腕部３４の位置を観察用開口１０４の下側に配置するようにしたが、その配置を上下逆にする等、それらの配置関係は、特定されるものではない。

図３（Ａ）（Ｂ）及び図５に示すように、第２硬質部４２は、第２硬質部４２は、例えばステンレス鋼材等の金属材や硬質樹脂材で略円柱状に形成されている。この場合、外周が電気的に絶縁されている。第２硬質部４２の内部には２つの照明窓１０２と、観察用開口（観察窓）１０４との両者にわたるようにそれらの内側に位置し、２つの照明窓と観察用開口の両内側領域を合体した大きさの一つの凹部空間が形成されている。この凹部空間は、後述する観察ユニット２００の先端部となる撮像部ユニット２０２を所定の向きで位置決め収納する収納室１３２を形成する。この収納室１３２は横断面形状が後述する撮像部ユニット２０２の横断面形状に適合する形状と大きさに対応して形成されているので、収納室１３２に収納した撮像部ユニット２０２を所定の向きで位置決めするように形成している。つまり収納室１３２は観察ユニットの軸周りの向きを定める規制手段を構成している。

ここでの収納室１３２は図６に点線で示すように、横に長い略扁平で左右対称・上下非対称の形に形成されている。つまり、収納室１３２の横断面形状を、撮像部ユニット２０２の横断面形状に合う形とした。しかし、撮像部ユニット２０２を所定の向きに位置決めされた状態で収納室１３２に設置できれば、収納室１３２の横断面形状は、撮像部ユニット２０２の横断面形状に対応する形状でなくともよい。

図３（Ａ）（Ｂ）及び図５に示すように、収納室１３２の後端側入口部分は、先端側部分に比べて上下左右に広がる略テーパー状に後方へ広がる形に形成されている。この広がる形状により収納室１３２の後端側入口部分は撮像部ユニット２０２を該収納室１３２内に差し込む際の入口ガイド部（挿通ガイド部）１３４を形成する。この入口ガイド部１３４はガイドチューブ９６により導かれてきた撮像部ユニット２０２の部分を収納室１３２内の所定位置へスムーズに誘導するガイド機能を奏する。

収納室１３２にはこれに収納した撮像部ユニット２０２を位置決め固定する手段が設けられている。位置決め固定する手段により観察ユニット２００の先端部を位置決め固定できる。これは、観察ユニット位置決め固定手段の一例である。また、撮像部ユニット位置決め固定する手段としては図３（Ａ）（Ｂ）及び図５に示すように、観察用開口１０４の先端縁に収納室１３２の内空に比べて狭い縁部１０５を形成するものである。この縁部１０５は、収納室１３２に収納する撮像部ユニット２０２の先端周縁を突き当て該撮像部ユニット２０２の差込み方向の終端位置を規制するストッパとなる。また、観察用開口１０４の先端付近の内面にはシール部材としてのＯリング１４０を嵌め込む周回溝１３９が形成されている。この周回溝１３９にＯリング１４０を嵌め込む配置すると、図３（Ｂ）に示すように、撮像部ユニット２０２を収納室１３２に収納した際に、Ｏリング１４０が撮像部ユニット２０２の先端部外周を締め付けて観察用開口１０４を封止する液密手段となると同時に、収納室１３２に位置決め配置された撮像部ユニット２０２をその所定位置で固定する位置決め保持機能を奏する。このように、収納室１３２に対し撮像部ユニット２０２を位置決め配置する手段と収納室１３２に収納した撮像部ユニット２０２を固定する手段（機構）は、挿入部本体１３の挿通ガイド手段に挿通した観察ユニットを該挿入部本体１３に対し位置決め固定するので、観察ユニット２０２を体腔内挿入部１２の挿入部本体１３に位置決め固定する観察ユニット位置決め固定手段の一つとなる。

図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、第２硬質部（先端部）４２において、収納室１３２の入口ガイド部１３４の部分に対応した部分には、上記撮像部ユニット用ガイドチューブ９６の先端部分が配置されている。ここでは、図３及び図５に示すように、第２硬質部４２の部材にガイドチューブ９６の先端部分を固定している。収納室１３２の入口ガイド部１３４は上述したようにガイドチューブ９６の先端部径よりも広がるようにテーパー状に形成されているので、この入口ガイド部１３４内にガイドチューブ９６の先端部分を一部入り込ませて配置してもよい。

また、ガイドチューブ９６の先端部分を第２硬質部４２の部材に固定せずにガイドチューブ９６の先端部分を軸方向に進退が可能なフリーな状態で配置してもよい。ガイドチューブ９６は挿入部本体１３の中心軸からずれた位置にあるので、第３の湾曲部４４の湾曲や蛇管部４６が曲げられると軸方向に進退する。しかし、ガイドチューブ９６の先端を、第２の硬質部４２に固定せずに、収納室１３２の入口１３４に対してフリーな状態に配置すると、ガイドチューブ９６自体が第３の湾曲部４４及び蛇管部４６の変形に応じて移動し、第３の湾曲部４４及び蛇管部４６の変形を阻害しない。また、ガイドチューブ９６の先端を収納室１３２の入口１３４に入り込ませて配置すると、ガイドチューブ９６が進退移動しても入口１３４から外れることが防止し、ガイドチューブ９６の内部を通して誘導してきた撮像部ユニット２０２を収納室１３２の内部へ確実に誘導できる。

図７に示すように、ガイドチューブ９６の先端部外周に形状保持用テープ１３６を巻付けてガイドチューブ９６の先端部の形状を維持するようにしている。このようにガイドチューブ９６の先端部外周に形状保持用テープ１３６を巻き付けると、ガイドチューブ９６の先端部分の形状が所定の形状に定まり、特にガイドチューブ９６の先端部分をフリーとしてその先端部の一部を後端側入口部分内に入り込ませて位置決め配置する場合でもそのガイドチューブ９６の先端位置を定め易い。また、図７に示すように第２硬質部４２の内面に設けた突部１３７に対してガイドチューブ９６の先端部分を掛け、第２硬質部４２の内面との間でガイドチューブ９６の先端部分を支えるように設置している。このようにすれば、ガイドチューブ９６の先端部分の位置が一層定め易い。また、ガイドチューブ９６の先端部分の支持部分を第２硬質部４２及び突部１３７に対し接着するようにしてもよい。この突部等によるガイドチューブ位置決め固定手段はガイドチューブ９６の先端部外周にテープを巻き付けない場合でも有効である。

なお、ガイドチューブ９６の先端と収納室１３２とはガイドチューブ９６のスライドを許容する他の接続手段で接続するようにしてもよい。また、ガイドチューブ９６の先端と収納室１３２または入口１３４とを固定的に接続した場合、ガイドチューブ９６に伸縮可能な弾性材料を用いると良い。また、ガイドチューブ９６と収納室１３２または入口１３４との接続部に伸縮またはスライド可能な部材を組み込む等により、伸縮吸収手段を構成するようにしてもよい。

更に、図８に示すように、第２硬質部４２の内面に突き出した左右一対の突部１３７にわたり板材１３８の両端を掛け、板材１３８でガイドチューブ９６の先端部を下方から支えるようにしてもよい。板材１３８は薄い板金等で形成する。この板材１３８と突部１３７とは接着等により固定するとよい。また、ガイドチューブ９６の先端部を、その周辺部に接着等により固定してもよく、接着等により固定することで、ガイドチューブ９６の先端部を、確実に位置決め固定できる。

次に、図９及び図１０を参照して、内視鏡本体１００の分岐部材１４の構造について説明する。分岐部材１４は三股形状に形成されている。そして体腔内挿入部１２から第１延出部１６及び第２延出部１８を分岐するとともにその内部で体腔内挿入部１２に配設された内蔵物を、第１の延出部１６と、第２の延出部１８とに分岐する。また、ガイドチューブ９６の後端開口部を外部に露出した状態で保持する機能を有する。分岐部材１４は本体ケーシング１２２を有する。この本体ケーシング１２２の先端部には体腔内挿入部１２の基端部が接続されている。第１延出部１６及び第２延出部１８は本体ケーシング１２２の後端部に接続されている。

図９に示すように、本体ケーシング１２２の後端上部には、観察ユニット（観察光学系）２００を、挿通ガイド手段（ガイドチューブ９６）に差し込む口となる挿入口１２３が設けられている。図２に示すように第１延出部１６は体腔内挿入部１２と同軸上に配置するようにしたので、この挿入口１２３は、第１延出部１６の中心軸に対し第２延出部１８とは逆向きの外側方へ斜めの開口するように配置した。このため、挿入口１２３に観察ユニット２００を挿入する際において、第１延出部１６や第２延出部１８が邪魔にならない。

図９及び図１０に示すように、分岐部材１４の本体ケーシング１２２内には筒状に形成した案内部材１４２を組み込む。この案内部材１４２はその内部に形成されるガイド空間１４３を通じて観察ユニット２００を上下左右が所定の向きとなるように規制して観察ユニット２００を体腔内挿入部１２内のガイドチューブ９６の挿通路９７に挿入する挿通ガイド手段を構成する。上記挿入口１２３は案内部材１４２の一端に形成した開口部により形成されている。案内部材１４２の他方側端部（内端部）は後述する分離板１４７を位置決めして保持するとともに、上記ガイドチューブ９６の後端開口縁部を接続するようにしている。

上記挿入口１２３の横断面形状は、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２の横断面外形に適合する形状に形成する。ここでの撮像部ユニット２０２は左右対称で上下非対称の形であるからそれに合わせて挿入口１２３の横断面形状を形成する。例えば撮像部ユニット２０２が回転できない扁平な楕円形に形成されている。したがって、案内部材１４２内で撮像部ユニット２０２が回転できない回転規制手段を構成する。同時に、撮像部ユニット２０２を挿入口１２３に差し込むとき、撮像部ユニット２０２の上下左右の向きが所定の向きでなければ、挿入口１２３に撮像部ユニット２０２を挿入することができない向き規制手段を構成する。したがって、上記挿入口１２３を含む案内部材１４２は、撮像部ユニット２０２を差し込む際の向き（姿勢）を規制する方向規制部を形成する。図１０に示すガイド空間１４３の出口１４５の部分も上記挿入口１２３と同様に撮像部ユニット２０２の向き（姿勢）を規制する規制手段を構成するとよい。

また、図９に示すガイド空間１４３の入口１４４の部分と、図１０に示すガイド空間１４３の出口１４５の部分は他のガイド空間１４３の部分に比べて撮像部ユニット２０２の外形により近い形状の横断面形状に形成されている。このように入口１４４と出口１４５との狭小部の形状を撮像部ユニット２０２の横断面形状と同様な形状で該撮像部ユニット２０２よりも僅かに大きく形成したことにより撮像部ユニット２０２の差込み方向を規制するガイド機能を高め得る。案内部材１４２の途中部分は比較的太いが同様な扁平な形状になっている。したがって、案内部材１４２の入口１４４から挿入される撮像部ユニット２０２は、上下の向きが決まった特定の向きで案内部材１４２に案内されるとともに、そのままの姿勢でガイド空間１４３の出口１４４および分離板１４７を介してガイドチューブ９６に導かれる。このため、案内部材１４２の入口１４４から挿入される撮像部ユニット２０２を、所定の向きで挿通ガイド手段のガイドチューブ９６の中心に寄せて該ガイドチューブ９６に誘導される。

一方、図１０に示すように、案内部材１４２の内方端（挿入部の先端側端）には略円盤状に形成された分離板１４７が配設されている。この分離板１４７には互いに区分けされた第１から第５開口領域１７２，１７４，１７６，１７８，１８０を備える。そして第１から第３開口領域１７２，１７４，１７６は第５開口領域１８０の下側に位置して配置され、第４開口領域１７８は第５開口領域１８０の上側に位置して配置される。

第１開口領域１７２には、第１腕部３２に通じる第１チャンネルチューブ６２と、その第１腕部３２の湾曲部３８，４０を湾曲させるためのワイヤ７２，７４と、これらのワイヤを被覆するワイヤガイド８２，８４とが挿通されている。第２開口領域１７４には第２腕部３４に通じる第２チャンネルチューブ６４と、第２腕部３４の湾曲部３８，４０を湾曲させるためのワイヤ７２，７４と、これらのワイヤを被覆するワイヤガイド８２，８４とが挿通されている。第３開口領域１７６には第３チャンネルチューブ６６と送気チューブ９２及び送水チューブ９４が挿通されている。第１から第４の開口領域１７２，１７４，１７６，１７８にはそれぞれ第３湾曲部４４を湾曲させるための第３のワイヤ７６と、これらを被覆するための第３ワイヤガイド８６とが適宜分散して配設している。第５開口領域１８０には上述した案内部材１４２の先端部分と、上述したガイドチューブ９６の基端部が同軸的に配置されるとともに、案内部材１４２の先端部分がガイドチューブ９６の基端部内に一部入り込んだ状態で接続される。この場合、案内部材１４２の先端部分とガイドチューブ９６の基端部とは固定されるが、互いに連通する状態を維持しながらスライド可能に嵌合する状態で接続するようにしてもよい。

分離板１４７によって案内部材１４２の先端部分と、ガイドチューブ９６の基端部とが所定の位置に位置決め配置される結果、それ以外の内蔵部材を案内部材１４２及びガイドチューブ９６に対して隔離された状態で互いに分離できる。このため、ガイドチューブ９６は他の内蔵部材から単独で独立した状態で所定位置に配置されるようになる。したがって、上記観察ユニット２００を挿通する挿通ガイド手段としてのガイドチューブ９６の位置が決まる。

ここでは、図１０に示されるように、第１から第３開口領域１７２，１７４，１７６は第５開口領域１８０の下側に配置され、第４開口領域１７８はその第５開口領域１８０の上側に配置される。このため、第１腕部３２に通じる第１チャンネルチューブ６２、第１腕部３２の湾曲部３８，４０を湾曲させる一対のワイヤ７２，７４、これらのワイヤを被覆する第１のワイヤガイド８２，８４、第２腕部３４に通じる第２チャンネルチューブ６４、第２腕部３４の湾曲部３８，４０を湾曲させるための一対のワイヤ７２，７４、これらのワイヤを被覆する第２のワイヤガイド８２，８４、第３チャンネルチューブ６６と送気チューブ９２及び送水チューブ９４、第３のワイヤ７６、これらを被覆する第３ワイヤガイド８６とは上記挿通ガイド手段としてのガイドチューブ９６を配置する領域を避けた位置に分離した状態で配置されている。これらの部材は挿入部本体１３の先端に位置する第２硬質部４２においても分離板１４７での配置状態と同じく配置され（図１１参照）、それらの先端部分はその配置状態で第２硬質部４２に組み付けられている。

ところで、挿入部本体１３内に組み込まれる内蔵部材は、上述した所定の位置関係でその配置状態を維持することが期待される。しかし、上記挿入部本体１３では、第３湾曲部４４及び蛇管部４６は湾曲または曲がることを許容する必要があるので、挿入部本体１３内に組み込まれる部材は挿入部本体１３内では動き得るフリーな状態で配置することを基本とする。一方、第３湾曲部４４及び蛇管部４６が湾曲または曲がると、その各部材の配置関係が崩れ易い。そこで、本形態では観察ユニット２００を案内する挿通路としての挿通ガイド手段を挿入部本体１３内にも形成し、上記観察ユニット２００を上記挿入部本体１３の先端まで誘導するようにした。

本形態では、図１１に示すように、他の内蔵物から分離して観察ユニットを挿通案内するための通路領域を確保するために、挿通ガイド手段としてのガイドチューブ９６を他の内蔵物から仕切り分離する状態で体腔内挿入部１２の挿入部本体１３内に配設するようにした。このガイドチューブ９６で観察ユニット２００を案内する挿通路（経路）９７を挿入部本体１３内に確保するようにした。つまり、ガイドチューブ９６は上記挿入部本体１３の蛇管部４６及び第３湾曲部４４内に配置される内蔵物から隔離して上記観察ユニット２００を挿入して案内する挿通路９７を形成する。ガイドチューブ９６の先端は第２硬質部４２の収納室１３２に連なる。

ところで、挿入部本体１３内に組み込まれる内蔵物は、上述した所定の位置関係でその配置が維持されることが期待される。しかし、挿入部本体１３は第３湾曲部４４及び蛇管部４６が湾曲または曲がる動きをするのでそれを許容するために、それら内蔵物は、挿入部本体１３の内部では基本的にフリーな状態で配置するようにしている。したがって、第３湾曲部４４及び蛇管部４６が湾曲または曲がると、その内蔵物の配置関係が崩れ易い。挿入部本体１３に観察ユニット２００を差し込むだけでは所定の位置に観察ユニット２００を挿通できない。

そこで、本形態では、他の内蔵物から分離して観察ユニット２００を挿通案内するための挿通路を区画するために分離部材としてガイドチューブ９６を他の内蔵物から仕切り分離する状態で挿入部本体１３の内部に配設するようにしたのである。ガイドチューブ９６は他の内蔵物から別の区画に配置されるので、ガイドチューブ９６は他の内蔵物と干渉しない、観察ユニット２００を案内する挿通路（経路）９７を挿入部本体１３の内部に確保する。そして、ガイドチューブ９６の先端は第２の硬質部４２の収納室１３２に連なるので観察ユニット２００を収納室１３２まで導くことができる。つまり、ガイドチューブ９６は、挿入部本体１３の蛇管部４６及び第３の湾曲部４４内に配置される内蔵物から隔離して観察ユニット２００を挿入して案内する挿通路９７を形成する分離部材となっている。

ところで、本形態での観察ユニット２００は、図１及び図２（Ａ）に示すように、最先端の撮像部ユニット２０２と、この撮像部ユニット２０２に接続されるケーブルユニット２０４と、ケーブルユニット２０４の基端に接続された観察ユニット用コネクタ２０６とを備える。観察ユニット用コネクタ２０６は、上述したユニバーサルコード２４の延出端に設けられた接続コネクタ２５に対し差し込まれ、着脱自在に装着されるようになっている。接続コネクタ２５には信号ケーブル２０７が設けられている。この信号ケーブル２０７の延出先端には図１に示す撮像用コネクタ２０８が設けられている。そして、この撮像用コネクタ２０８は、図示しない外部装置としてのカメラコントロールユニットに対して接続可能である。カメラコントロールユニットでは撮像部（撮像手段）としての撮像モジュールで撮像し、信号線（信号伝達手段）によりその撮像信号を映像信号に変換して、図示しないモニタに像を表示する。上記接続コネクタ２５は、図示しない光源装置にライトガイド管２０３を接続するライトガイド用コネクタとしても用いられる。更に接続コネクタ２５は図示しない接続端子により図示しない流体制御ユニットの流体源に接続し、上述したユニバーサルコード２４を通じて、上記処置内視鏡１０の送気チューブ９２や送水チューブ９４または第３チャンネルチューブ６６に送気・送水または吸引等を行う。ライトガイド管２０３は照明光を誘導するケーブルユニット２０４の後述するライトガイド（ファイバーバンドル）２２４に接続されている。

図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図１３（Ａ）に示すように、撮像部ユニット２０２は、金属材により形成されたケーシング２２２を備える。このケーシング２２２は同図１２（Ｂ）に示すライトガイド２２４の先端部をそれぞれ内挿する一対のパイプ部２２５と、この一対のパイプ部２２５の間に位置して観察像を撮像する撮像モジュール（ＣＣＤ等の撮像素子と対物光学系を含む）２２６を内挿する一つのパイプ部２２７とを長手方向を同じ方向に向けて平行に配置した形で一体的に形成されている。また、図１２（Ｂ）に示すように、左右一対のパイプ部２２５は中央位置のパイプ部２２７の中心に対して上側へ僅かにずれて偏在して位置する。したがって、一対のパイプ部２２５と一本のパイプ部２２７は図１２（Ｂ）中の上下方向のα−α線に対してほぼ左右対称な形になる。パイプ部２２５はパイプ部２２７に対して上下方向ここでは上側にオフセットされて配置されているので、左右方向のβ−β線に対しては非対称な形になる。ケーシング２２２は上下及び左右の少なくとも一方において非対称な横断面形状となる。また、撮像部ユニット２０２の横断面形状は上下及び左右の少なくとも一方において対称性がない異形な形である。上下幅と左右幅が相違する扁平な横断面形状である。ここでは上下幅が左右幅より小さい扁平な形である。

本形態では、ケーシング２２２の横断面形状がα−α線に対してのみ左右対称な形態であると説明したが、そのα−α線に対しても非対称の形としてもよい。この場合は上下左右いずれにも対称性のない異形な形となる。

したがって、上記撮像部ユニット２０２は上下左右の向きが特定されたものである。このため、撮像部ユニット２０２はその決められた向きで処置内視鏡の挿通ガイド手段の挿通路９７に挿入され、その向きで収納室１３２に装着する。上述したように挿通路９７も収納室１３２もその所定の向きでなければ、撮像部ユニット２０２を挿通・装着されない扁平な横断面形状を有する。上述したように分岐部材１４の挿入口１２３及び案内部材１４２におけるガイド空間１４３も同様に扁平な横断面形状である。したがって、撮像部ユニット２０２は、分岐部材１４の挿入口１２３から分離板１４７の間および分離板１４７から収納室１３２までの間に形成される挿通ガイド手段に挿通される途中で反転することがなく、その所定の姿勢で案内され、体腔内挿入部１２に装着されるようになっている。特に、案内部材１４２における挿入口１２３及び出口１４５は撮像部ユニット２０２の上下左右が一義的に決まる異形な横断面形状に合わせて狭く形成したので、この撮像部ユニット２０２は、上下の向きが逆では挿入口１２３に差し込むことができないようになっている。

図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）および図１３（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記撮像モジュール２２６に接続された信号線２２８とライトガイド２２４とは熱収縮性チューブ２３０等の結束部材により一つのケーブル状に纏めたケーブルユニット２０４を構成する。熱収縮性チューブ２３０の先端部分はケーシング２２２の基端部を覆うことによりその熱収縮性チューブ２３０はケーシング２２２に対して折止めチューブとなる。ケーブルユニット２０４は柔軟性を備えるものであるが、撮像部ユニット２０２を挿通ガイド手段に対して出し入れ操作する際に導入リード部となるので、その導入時の操作力を伝達可能な程度に腰が強いものであることが必要である。

ここでは、図１３（Ａ）（Ｂ）に示すように、信号線２２８と一対のライトガイド（ファイバーバンドル）２２４とが熱収縮性チューブ２３０等の結束部材により一体的に纏められているので所定の腰の強さを確保するようにした。

また、図１及び図２に示すように、ケーブルユニット２０４のケーブル部途中にはケーブル操作用把持部２０５が設けられている。このケーブル操作用把持部２０５と先端側ケーブル部分との間には図１及び図２に示すように折止め部材を兼ねた係合部２０９が設けられている。この係合部２０９は分岐部材１４の入口１４４の開口部分１４８に設けられた被係合部に対して着脱可能に係合され得るようになっている。ここで、この係合部２０９と分岐部材１４の入口１４４の開口部分１４８に設けられた被係合部との係合部にその間を係合状態で液密にシールするシール部を設けるとよい。

ケーブル操作用把持部２０５はケーブルユニット２０４を処置内視鏡１０の挿入部本体１３に押し込むときにそのケーブルユニット２０４を把持するための押込み操作部材となる。したがって、観察ユニット２００を体腔内挿入部１２の挿通ガイド手段に対して装着する際にケーブル操作用把持部２０５を把持して観察ユニット２００を押込み、同時にその押込み量を調整できる。そして係合部２０９を分岐部材１４に設けた挿通ガイド手段の挿入口１２３に嵌め込み係着してケーブルユニット２０４を体腔内挿入部１２に対して位置決め固定できる。

挿入口１２３から体腔内挿入部１２にケーブルユニット２０４を差し込み、観察ユニット２００を処置内視鏡１０にセットした状態で、処置内視鏡１０から導出するケーブルユニット２０４の導出し始める部分はケーブル操作用把持部２０５が覆うので、そのケーブルユニットの導出基端部分に急激な折れが発生することを阻止する。

また、ケーブル操作用把持部２０５の先端の係合部２０９を、体腔内挿入部１２の分岐部材１４に係着したとき、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２は体腔内挿入部１２における収納室１３２内に収まるようにケーブルユニット２０４の長さが設定されている。したがって、体腔内挿入部１２の挿通ガイド手段に観察ユニット２００を装着し、係合部２０９を分岐部材１４に係着すると、観察ユニット２００は体腔内挿入部１２に対して所定の位置に位置決めされ、その状態に固定されるようになる。したがって、この分岐部材１４に対する係着部も、体腔内挿入部１２に対して観察ユニットを位置決め固定する観察ユニット位置決め固定手段の一つの例となる。

次に、この形態に係る処置内視鏡１０を使用する際の作用について説明する。この処置内視鏡１０を使用する場合、内視鏡本体１００の挿入口１２４に観察ユニット２００を差し込む。このとき、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２は所定の上下左右の向きでなければ、挿入口１２３に挿通できない。したがって、撮像部ユニット２０２を挿入口１２３に差し込め得るか否かによって観察ユニット２００が正しい向きか否かが分かり、正しい向きで差し込むことができる。そして、観察ユニット２００は挿通ガイド手段によって上下左右が所定の向きで挿入口１２３からガイドチューブ９６に差し込まれ、撮像部ユニット２０２は収納室１３２まで誘導される。

ガイドチューブ９６は、挿入部本体１３の内部で他の内蔵部材から分離した状態で配置され、挿通ガイド手段の挿通路９７を確保している。このため、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２はその挿通路９７を通じて収納室１３２まで他の内蔵物と干渉することなく収納室１３２までスムーズに誘導される。また、挿通路９７は撮像部ユニット２０２の外形に相応した横断面形状で形成されている。したがって、撮像部ユニット２０２を所定の向きで収納室１３２まで誘導され、その向きで収納室１３２に差込み収納できる。そして、撮像部ユニット２０２は、挿入部本体１３に装着した状態で観察ユニット位置決め固定手段（収納室の縁部やＯリング等）により位置決め固定される。撮像モジュール２２６の先端は観察用開口１０４に対して所定の向きで定められた位置に固定される。同時にライトガイド２２４の先端は照明窓１０２に位置する。ケーブル操作用把持部２０５を処置内視鏡１０の分岐部材１４に対して係着して位置決め固定することにより処置内視鏡１０に対して観察ユニット２００を所定の装着位置に位置決め固定できる。これによって観察ユニット２００の装着が完了する。処置内視鏡１０は観察ユニット２００によって照明機能及び観察機能を備えて使用が可能な状態になる。挿入部本体１３に装着した状態でその体腔内挿入部１２に差し込まれた観察ユニット２００の部分は体腔内挿入部１２内に外部から液密状態に装着される。

次に、組み立てられた処置内視鏡１０を使用する場合について説明する。まず、体腔内挿入部１２を体腔内に挿入する。この処置内視鏡により体腔内を観察しながら第１操作部２０により第３湾曲部４４を湾曲操作し、第２操作部２２により第１腕部３２及び第２腕部３４を湾曲できる。また、処置内視鏡に設けたチャンネル６２，６４，６６を通じて処置具を体腔内に導入して処置を行う等、多機能な処置を行うことができる。また、チャンネルを通じて送液吸引等の処置も可能である。この処置内視鏡１０によれば、多機能な処置を低侵襲的に処置できる。

この処置内視鏡１０の使用後、内視鏡本体１００から観察ユニット２００を引き抜き、観察ユニット２００は洗浄、消毒、滅菌を行った後、再利用に供することもできる。また、内視鏡本体１００は、洗浄、消毒、滅菌して再利用に供するようにしてもよいが、廃棄してよい。

この形態では内視鏡本体１００に１対の処置用腕部３２，３４を配設した場合について説明したが、３つ以上の処置用腕部を設けるものでもよい。また、一つの処置用腕部を設けるものであってもよい。

次に、他の形態について説明する。
まず、図１４に示す形態は、上記処置内視鏡１０におけるガイドチューブ９６の変形例である。このガイドチューブ９６は図１４で示す上側部分に上方へ突き出した突部１５１を設けている。この突部１５１は図１４で示す上側に位置する第３ワイヤガイド８６に係合する係合凹部１５２（位置決め部）が形成されている。ここで、突部１５１はガイドチューブ９６の全長にわたり連続的に形成してもよいが、体腔内挿入部１２の柔軟性を高めるために連続的に形成せずにガイドチューブ９６の長手軸方向に間隔を置いて部分的に配置した方がよい。

この形態では第３ワイヤガイド８６を係合凹部１５２に係合させて上記蛇管部内での第３ワイヤガイド８６の位置を規制する位置決め部を設けたので、蛇管部４６内でのガイドチューブ９６の位置が定まり挿通路９７の位置を安定させることができる。また、ガイドチューブ９６は下側から他の内蔵物群９９によって受け止められるようになるため、蛇管部４６内での上下左右の位置決めがなされ、挿通ガイド手段の挿通路９７の位置と姿勢を安定させる。

この形態によれば、挿入部本体１３の内部に観察ユニット２００を出し入れできる挿通路９７を有するガイドチューブ９６を他の内蔵物群９９から分離して確保し、かつガイドチューブ９６の位置を安定させることができる。したがって、ガイドチューブ９６により形成される挿通路９７により観察ユニット２００を挿入部本体１３の先端付近での所定部位までスムーズに導くことができる。

図１５に示す形態は、図１４に示した実施形態の変形例である。これは、図１５中の上側だけではなく、そのガイドチューブ９６の左右側面部にも突部１５１及び係合凹部１５２（位置決め部）を形成し、それに対応位置する第３ワイヤガイド８６に係合凹部１５２を係合させるようにしたものである。したがって、上記ガイドチューブ９６は左右と上側それぞれの向きで第３ワイヤガイド８６によって支持されるので位置の安定性を増す。また、ガイドチューブ９６を下側から他の内蔵物によって受け支えるので蛇管部４６内でガイドチューブ９６は上下左右の全方向についての位置決めがなされ、挿通路９７の位置と姿勢の安定性が増す。

図１６に示す形態は、上述した処置内視鏡１０における挿通路９７の他の変形例を示す。この変形例ではガイドチューブ９６を使用せずに第３湾曲部４４及び蛇管部４６内に観察ユニット２００を案内する壁部（ガイド部）によって挿通路９７を形成する。すなわち、上記観察ユニット２００以外の内蔵物から仕切る隔壁（仕切り壁）１５５（１５５ａ、１５５ｂ）を設け、その間に観察ユニット２００を案内する壁部（ガイド部）からなる挿通路９７を形成する。隔壁１５５としては上側に位置して第３ワイヤガイド８６を取り囲む第1隔壁１５５ａと、下側に位置して他の内蔵物群に被せて覆うように配置した第２隔壁１５５ｂとを用いる。第1隔壁１５５ａと第２隔壁１５５ｂはその間に上記観察ユニット２００を挿入する挿通路９７を形成する分離部材となる。この分離用の隔壁（分離部材）１５５によって、第３湾曲部４４及び蛇管部４６内に挿通路９７を形成するのである。したがって、第１の隔壁１５５ａと第２の隔壁１５５ｂの間に形成された挿通路９７によって観察ユニット２００を案内できる。また、挿通路９７の形状はその挿通路９７内で撮像部ユニット２０２が回転したりせずに所定の向きで案内するように規定されている。この場合も、挿通路９７内で撮像部ユニット２００が回転したりせずに所定の向きで案内するように、その挿通路９７の通路形状を定めるものとする。

ところで、隔壁１５５は、挿入部本体１３の長手軸方向に連続的に形成してもよいが、挿入部本体１３の柔軟性を高めるために連続的に形成せずに挿入部本体１３の長手方向において間隔を置いて部分的に配置するとよい。隔壁１５５は挿入部本体１３の変形に応じて変形可能な柔軟性を備えるようにその第1隔壁１５５ａ及び第２隔壁１５５ｂを樹脂シートまたは金属箔でシート状に形成するものでもよい。

図１７及び図１８に示す形態は、上述した分離部材（隔壁）の変形例である。ここでの分離部材は上記第３湾曲部４４及び蛇管部４６内において第３ワイヤガイド８６以外の内蔵物を結束するための結束部材としてチューブ部材１５７を用いる。このチューブ部材１５７によって、第３ワイヤガイド８６以外の内蔵物を結束することにより内蔵物から隔離して上記観察ユニット２００を挿入する挿通路９７を形成するようにした。分離部材として図１７及び図１８に示すように内蔵物を束ねるように包囲するチューブ部材１５７とする。このような結束手段で挿入部本体１３の蛇管部４６及び第３湾曲部４４内に配置される内蔵物から隔離して観察ユニット２００を挿入するための挿通路９７を分離形成するようにしたので、観察ユニット２００を挿入する挿通路９７を容易に確保できる。ここでの形態の場合、挿通路９７を形成する部材としては、観察ユニット２００以外の内蔵物から仕切り形成する隔壁１５５ａも用いられる。

上記チューブ部材１５７は熱収縮性チューブやテープ等でもよく、例えば、図１８に示すように内蔵物を所々で結束する。結束部材は上記挿通路９７を上記観察ユニット２００以外の内蔵物から仕切り形成する隔壁（仕切り壁）となる。チューブ部材１５７は連続的に形成してもよいが、図１８に示すように、挿入部の柔軟性を高めるために連続的に形成せずに部分的に間隔をおいて配置した方がよい。

図１９及び図２０に示す形態は、分離部材（隔壁）についての他の変形例を示すものである。ここでは、第１チャンネルチューブ６２と、それにまつわる第1湾曲部の（第１の）ワイヤガイド８２との組が、その第1湾曲部のワイヤガイド８２が第１チャンネルチューブ６２の外周に接触する状態で、結束部材（第１結束部材）１５８で束ねられる。また、第２チャンネルチューブ６４とそれにまつわる第２湾曲部の（第２の）ワイヤガイド８２との組も、その第２湾曲部のワイヤガイド８２が第１チャンネルチューブ６４の外周に接触する状態で、結束部材（第２結束部材）１５９で束ねられる。このように各結束部材１５８，１５９で各チャンネルチューブとそれにまつわるワイヤガイド８２との組を結束すると、チャンネルチューブとワイヤガイドとがばらつかずにまとまり、チューブ付近が煩雑にならない。また、第１結束部材１５８及び第２結束部材１５９は挿通路９７の一壁部を形成するガイド部となって、それらの上側部分に挿通路９７を分離形成し、挿通路用空間を安定した状態で持続的に形成できる。ここで、第１結束部材１５８及び第２結束部材１５９は他の内蔵物から挿通路９７を分離形成する分離部材である。各結束部材は熱収縮性チューブやテープ等であってもよい。また、図２０に示すように内蔵物を所々で結束するようにしたものでもよい。

図２１に示す形態は、分離部材（隔壁）についての他の変形例を示すものである。特に第３のワイヤガイド８６を除く他の内蔵物を、マルチルーメンチューブ１５６の内部に組み込み構成するようにした。マルチルーメンチューブ１５６はこのマルチルーメンチューブ１５６の上方に残る空間を、ガイド部としての挿通路９７として残す分離部材（分離手段）を構成する。マルチルーメンチューブ１５６の左右側面及び下面にはそれぞれに対応する左右及び下方の第３のワイヤガイド８６に係合するようにした係合凹部１６９（位置決め部）が形成されている。これら係合凹部１６９は、挿入部本体１３内におけるマルチルーメンチューブ１５６の位置を安定させることができる。この形態ではマルチルーメンチューブ１５６のルーメンを利用して複数の内蔵物を配設するので各内蔵物の部材を省くこともできるとともに複数の内蔵物をコンパクトにまとめることができる。また、内蔵物の勝手な動きを抑制できるので、挿通路９７の形も安定し、観察ユニット２００の挿通性能が高まる。

図２２に示す形態は、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２及び挿通路９７の変形例を示す。ここでの撮像部ユニット２０２の基本的構成は上述した通りのものであるが、その撮像部ユニット２０２の先端にあるケーシング２２２の上面部には、図１８中の上方に突き出した突部１６１が形成されている。この突部１６１には上側に位置する第３ワイヤガイド８６に係合する係合凹部１６２（位置決め部）が形成されている。

そして観察ユニット２００を挿通路９７に挿通する際にその撮像部ユニット２０２の係合凹部１６２を上側に位置する第３ワイヤガイド８６に沿わせて、係合凹部１６２をガイド部として撮像部ユニット２０２を案内するようにした。このようなガイド部を撮像部ユニット２０２に設けることにより挿入部本体１３の内部の挿通路９７内で撮像部ユニット２０２がふらつかずに該撮像部ユニット２０２をスムーズに挿脱できるようになる。

図２３に示す形態は、観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２及び挿通路９７の変形例を示す。この形態では図２３に示す撮像部ユニット２０２の上側だけではなく、その撮像部ユニット２０２の左右側面にも係合凹部１６２（位置決め部）を形成し、この左右の係合凹部１６２に左右に位置する第３ワイヤガイド８６をそれぞれ係合するようにしたものである。ガイド部として係合凹部１６２を、撮像部ユニット２０２の上側と左右側面に形成したので、撮像部ユニット２０２は挿通路９７内で一層ふらつかずに済み、撮像部ユニット２０２を挿通路９７へスムーズに挿脱できるようになる。

図２４に示す形態は、上述した観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２及び挿通路９７の変形例を示す。この観察ユニット２００は、撮像部ユニット２０２のケーシング２２２の基端部を熱収縮性チューブ２３０等の結束部材で覆わずに撮像部ユニット２０２のケーシング２２２の後端から導出するようにしたものである。特に信号線２２８と一対のライトガイド２２４とを熱収縮性チューブ等の結束部材２３０で覆い、その結束部材２３０の先端はケーシング２２２の後端に留められ、ケーシングの外周まではみ出さない（被覆しない）ようにしたものである。ケーシング２２２から導出する部材（２２８，２２４）の導出の部分を結束部材２３０内に充填した充填剤１８１で固めてこの部分に折れ止め機能を持たせている。なお、充填材１８１とは、接着剤やシーリング剤あるいは樹脂といった公知のものでもよく、特に限定されるものではない。

図２５及び図２６に示す形態は、上述した各形態での観察ユニット２００の変形例を示す。ここではケーブルユニット２０４の部材をコイル１５９で覆うようにした。コイル１５９の先端はケーシング２２２の後端に半田付けなどにより接続される。ケーシング２２２の後端には引き抜き用線状部材としてのワイヤ１６０が接続されている。ワイヤ１６０は比較的腰のある硬質線状部材からなる。この引き抜き用ワイヤ１６０はコイル１５９内を通じてケーブルユニット２０４の手元側に導かれる。

そして、観察ユニット２００を処置内視鏡に挿入する際はそのコイル１５９で押し込むようにして装着する。観察ユニット２００を処置内視鏡から取り外す際には引き抜き用ワイヤ１６０を牽引して観察ユニット２００を引き出す。

上記コイル１５９はケーシング２２２に固定しなくとも観察ユニット２００を押し込む機能は得られるのでケーシング２２２に固定しなくとも使用可能である。

また、図２７に示すように、上記コイル１５９の代わりにパイプ１６１を用いてもよい。パイプ１６１はケーブルユニット２０４の部材である信号線２２８と一対のライトガイド２２４に対してスライド可能に被嵌している。

そして内視鏡本体１００に対して観察ユニット２００を装着する場合、このパイプ１６１の先端をケーシング２２２の後端に当て観察ユニット２００を押し込む。

一方、観察ユニット２００を処置内視鏡に装着した後は、パイプ１６１を引き抜く。観察ユニットを処置内視鏡から取り外す場合には上記引き抜き用ワイヤ１６０を利用して牽引し、観察ユニットを引き出すようにする。パイプ１６１の先端部は先端側が広がるテーパー状に形成している。なお、引き抜き用ワイヤ１６０はコイルまたはパイプを用いない観察ユニットの形態でも使用可能である。

図２８に示す形態は、上述したケーブルユニット２０４における信号線２２８や一対のライトガイド２２４等のケーブル部材を押し出し成形により一体化したものである。

この形態ではケーブルユニット部分が樹脂１８２で結束され、ケーブルユニット部分が一体化するので全体がまとまり易い。また、ケーブルユニット部分の横断面形状も容易に選択が可能である。図２７に示す撮像部ユニット２０２の横断面形状に似た横断面形状に形成すると、観察ユニット２００全体の挿入ガイド性能を高めることができる。

図２９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す形態は、処置内視鏡１０の他の変形例を示したものである。この変形例は、体腔内挿入部の基端から１本の可撓性延出部２４１を延出し、この延出部２４１の延出先端に操作部２４２を設けるようにした。操作部２４２は上述した第１操作部（本体操作部）２０と第２操作部（腕部操作部）２２との機能を備える操作手段を備えている。したがって、第１操作部２０と第２操作部２２とが離れない位置にあるので、一人の術者が両方の操作部２０，２２を操作し易くなる。このように操作部が一箇所にまとめられる一体形式では補助者の助けを借りずに単独で処置内視鏡１０を使用する場合に好適である。その他の構成等は上述した構成等と同様でよい。

図３０から図３２に示す形態は、処置内視鏡１０の更に他の変形例を示す。これは体腔内挿入部１２に対し着脱可能な観察ユニット２００を、照明系のない撮像部ユニット２０２のみで構成するようにしたものである。照明手段はファイバー繊維束などからなるライトガイド２５１によって観察ユニット２００とは別に構成され、観察ユニット２００とは別に内視鏡本体１００に組み込まれている。

図３１に示すように、挿入部本体１３の最先端に位置する第２硬質部（先端部）４２にはライトガイド２５１の先端を支持する保持部材２５３を固定的に設け、この保持部材２５３は第２硬質部４２内でのライトガイド２５１の先端の位置を決める位置決め部となる。

また、ライトガイド２５１の先端は、図３０に示す照明窓１０２の内端位置に位置決め固定される。ライトガイド２５１の基端側部分は図１及び図２に示す第１延出部１６及び第１操作部２０内を経てユニバーサルコード２４から接続コネクタ２５まで導かれる。そして接続コネクタ２５を図示しない光源装置に対し着脱自在に連結した際、ライトガイド２５１はその光源装置に接続される。その他の構成は上述した形態のものと同様でよい。

図３２に示すように、保持部材２５３には撮像部ユニット２０２のみを案内するガイドチューブ２５５の先端が取着されている。保持部材２５３は撮像部ユニット２０２の先端部を収納する収納室１３２の後端側入口部分１３４に向けてガイドチューブ２５５の先端開口を位置決め配置する位置決め部材となる。このため、撮像部ユニット２０２をガイドチューブ２５５に導入すると、撮像部ユニット２０２の先端部分はガイドチューブ２５５を通じて収納室１３２に誘導される。

ガイドチューブ２５５の基端部分は体腔内挿入部の基端の分岐部材１４に接続されており、その分岐部材１４に設けた挿入口１２３に連通している。このようにガイドチューブ２５５は体腔内挿入部の先端まで観察ユニット２００を挿通する挿通ガイド手段を構成している。この変形例の場合にも、上述した実施形態の場合と同様に観察ユニット２００を体腔内挿入部に対し着脱自在に装着する観察ユニット着脱手段や、観察ユニット２００を体腔内挿入部に位置決め固定する観察ユニット位置決め固定手段等を設けるようにする。また、撮像部ユニット２０２の先端部はその横断面形状を真円としてもよいが、楕円形等扁平な形状とし、その撮像部ユニット２０２の形状に合うように上記挿通ガイド手段の挿通路の横断面形状を形成し、上記観察ユニットの軸周りの向きを定める規制手段を構成するようにすると、挿通ガイド手段に挿入する撮像部ユニット２０２の向きが定まり易い。

また、図３３に示すように、撮像部ユニット２０２の先端チップ２５７の横断面形状を真円とした。さらに、この先端チップ２５７の外周の一部を切り欠いて平坦部２５８を形成する。一方、第２硬質部４２の観察用開口１０４の開口は先端チップ２５７の形状に合わせて形成する。この場合、図３４に示すように、収納室１３２に先端チップ２５７を収納したとき、平坦部２５８により先端チップ２５７の軸周りに向きが定まる。

次に、図３５に示すように、撮像部ユニット２０２の先端部外周に該先端部を被覆する弾性体２６０を配設すれば、収納室１３２に撮像部ユニット２０２の先端部を押し込み収納させたとき、撮像部ユニット２０２の先端部を、体腔内挿入部の先端に固定することができる。また、上記撮像部ユニット２０２の先端部周囲と収納室１３２の内面との間を封止して、体腔内挿入部の外部から液体の侵入を阻止する液密手段を構成する。

以上の形態では、一対の処置用腕部を設けるようにしたが、３つ以上の処置用腕部を設けるものでもよい。本発明は上述した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての形態を含む。また、各形態を組み合わせて構成することも可能である。

本発明の一形態に係る処置内視鏡の全体を概略的に示す斜視図。 同じ形態に係る処置内視鏡の全体の概略的な説明図。 （Ａ）は上記処置内視鏡の挿入部本体の縦断面図、（Ｂ）は上記処置内視鏡に観察ユニットを装着した状態での挿入部本体の縦断面図。 上記処置内視鏡の挿入部本体における蛇管部と湾曲部の縦断面図。 上記処置内視鏡の挿入部本体における先端部を縦断して上から見た縦断面図。 上記処置内視鏡の挿入部の正面図。 図３中Ａ−Ａ矢視線に沿う横断面図。 図３中Ｂ−Ｂ矢視線に沿う横断面図。 上記処置内視鏡の分岐部材の平面図。 上記処置内視鏡の分岐部における分離板の部分を正面から見た説明図。 上記処置内視鏡の挿入部本体における蛇管部の横断面図。 （Ａ）は観察ユニットにおける撮像部ユニットの側面図、（Ｂ）はその撮像部ユニットの正面図、（Ｃ）はその撮像部ユニットの平面図。 （Ａ）は観察ユニットにおける撮像部ユニットの縦断面図、（Ｂ）は図１３（Ａ）中のＡ−Ａ線に沿う横断面図。 他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 図１７に示す形態に係る処置内視鏡の結束部材の説明図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 図１９の形態に係る処置内視鏡の結束部材の斜視図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 更に他の形態に係る処置内視鏡の挿入部本体の蛇管部における横断面図。 他の形態に係る観察ユニットにおける撮像部ユニット付近部分の縦断面図。 他の形態に係る観察ユニットにおける撮像部ユニット付近部分の縦断面図。 図２５の観察ユニットにおけるケーブルユニット付近部分の横断面図。 他の形態に係る観察ユニットにおける撮像部ユニット付近部分の縦断面図。 他の形態に係る観察ユニットにおけるケーブルユニット付近部分の横断面図。 処置内視鏡の他の変形例を示す説明図。 他の形態に係る処置内視鏡の先端部の正面図。 図３０中Ａ−Ａ線に沿う処置内視鏡の先端部の縦断面図。 同処置内視鏡における保持部材の斜視図。 他の形態に係る撮像部ユニットの形態を組み込む処置内視鏡の説明図。 同処置内視鏡の説明図。 同処置内視鏡の先端部の縦断面図。

符号の説明

１０…処置内視鏡、１２…体腔内挿入部、１３…挿入部本体、３２…処置用腕部、３４…処置用腕部、４４…湾曲部、４６…蛇管部、９６…ガイドチューブ、９７…挿通路、２００…観察ユニット。

Claims (24)

1. 内視鏡本体に設けられ、先端側部位に本体湾曲部を設けた体腔内挿入部と、
   上記体腔内挿入部の先端に基端を連結し、湾曲操作される湾曲機構を有した一つ以上の処置用腕部と、
   上記体腔内挿入部の基端側に設けられ、上記本体湾曲部を湾曲操作する第１操作手段を有した本体操作部と、
   上記体腔内挿入部の基端側に設けられ、上記処置用腕部を湾曲操作する第２操作手段を有した腕部操作部と、
   撮像手段および撮像信号データを伝送するための信号伝送手段を有した観察ユニットと、
   上記体腔内挿入部に設けられ、上記観察ユニットを上記体腔内挿入部に対し着脱自在に装着する観察ユニット着脱手段と、
   を具備したことを特徴とする観察ユニット分離型処置内視鏡。
2. 上記観察ユニット着脱手段は、
   上記体腔内挿入部内に形成され、上記体腔内挿入部の先端まで上記観察ユニットを挿通する挿通ガイド手段と、
   上記挿通ガイド手段に挿通した上記観察ユニットを上記体腔内挿入部に位置決め固定する観察ユニット位置決め固定手段と、
   を含むことを特徴とする請求項１に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
3. 上記挿通ガイド手段は、
   上記体腔内挿入部の基端側に設けられた、上記観察ユニットを差し込む差込み口と、
   上記体腔内挿入部内に形成され、上記差込み口から差し込まれた上記観察ユニットを上記体腔内挿入部の先端まで誘導する挿通路と、
   を含むことを特徴とする請求項２に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
4. 上記挿通ガイド手段は、上記体腔内挿入部内に該体腔内挿入部の蛇管部及び湾曲部に配置される内蔵物から隔離して上記観察ユニットを挿通可能な挿通路を形成する分離部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
5. 上記分離部材は、管状部材で構成され、上記体腔内挿入部内に配置されることを特徴とする請求項４に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
6. 上記管状部材は、上記体腔内挿入部内において上記湾曲部を湾曲するワイヤを案内するガイド部材に係合して上記体腔内挿入部内で該管状部材を位置決めする位置決め部を有することを特徴とする請求項５に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
7. 上記分離部材は、上記体腔内挿入部内において上記挿通路を上記観察ユニット以外の内蔵物から仕切る隔壁であることを特徴とする請求項４に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
8. 上記分離部材は、上記体腔内挿入部内に配置される、上記観察ユニット以外の複数の内蔵物を結束して上記体腔内挿入部内に上記挿通路を形成する部材であることを特徴とする請求項４に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
9. 上記分離部材は、挿通路に挿通する上記観察ユニットをガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項４に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
10. 上記分離部材は、上記体腔内挿入部内に配置され、上記観察ユニット以外の複数の内蔵物を組み込み構成するマルチルーメンチューブであることを特徴とする請求項４に記載の観察ユニット分離型内視鏡。
11. 上記観察ユニット位置決め固定手段は、上記体腔内挿入部に挿入された上記観察ユニットの先端部を上記体腔内挿入部の先端で定位置に固定する先端部位置決め固定手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
12. 上記先端部位置決め固定手段は、上記観察ユニットの先端部を上記体腔内挿入部の先端に固定するとともに該固定位置で上記挿通路へ上記体腔内挿入部の外部から液体の侵入を阻止する液密手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
13. 上記先端部位置決め固定手段は、上記挿通ガイド手段の先端に設けたストッパを有し、上記ストッパに上記観察ユニットの先端を突き当て上記観察ユニット先端の差込み方向の位置を定めることを特徴とする請求項１１または請求項１２のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
14. 上記観察ユニット着脱手段は、該観察ユニット着脱手段に装着する上記観察ユニットの軸周りの向きを定める規制手段を備えることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
15. 上記体腔内挿入部の基端に上記本体操作部と上記腕部操作部とを分岐する分岐部を設け、上記分岐部から延出する第１延出部を介して上記本体操作部を接続し、上記分岐部から延出する第２延出部を介して上記腕部操作部を接続したことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
16. 上記分岐部に上記観察ユニット着脱手段の観察ユニット挿入口を形成したことを特徴とする請求項１５に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
17. 上記観察ユニット挿入口に上記観察ユニットを挿入するときの上記観察ユニットの挿入向きを規制する挿入ガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１６に記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
18. 上記体腔内挿入部の基端から延出する１本の延出部を設け、該１本の延出部に上記本体操作部と上記腕部操作部とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
19. 上記観察ユニットは、上記湾曲部を湾曲するワイヤを案内するガイド部材に係合して該ガイド部材によりガイドされる位置決め部を有することを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の観察ユニット分離型内視鏡。
20. 上記観察ユニットは、撮像部と照明部とを含む撮像部ユニットと、上記撮像部と上記照明部に各々接続されているケーブルを含むケーブルユニットとを熱収縮材で被覆することにより一体化されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の観察ユニット分離型内視鏡。
21. 上記観察ユニットは、撮像部と照明部とを含む撮像部ユニットと、上記撮像部と上記照明部に各々接続されているケーブルを含むケーブルユニットとを有し、上記ケーブルユニットはコイル部材で被覆されたことを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の観察ユニット分離型内視鏡。
22. 上記観察ユニットは、撮像部と照明部とを含む撮像部ユニットを有し、上記撮像部ユニットに引き抜き用線状部材を接続したことを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の内視鏡。
23. 上記観察ユニットは、観察する視野を照明する照明手段を有することを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。
24. 上記観察ユニットは、観察する視野を照明する照明手段から分離した撮像手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれかに記載の観察ユニット分離型処置内視鏡。

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