JP2009160749A - クロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板 - Google Patents

Abstract

【課題】耐食性、耐水ペフ密着性、耐黒変性などに優れたクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板を提供する。
【解決手段】Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜表面に、加水分解性チタン化合物などのチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液と、ニッケル化合物と、アルミニウム化合物と、弗素含有化合物と、水系有機樹脂を含有し、この水系有機樹脂が、−ＯＨ基、エポキシ基などの官能基を有するビニルモノマーと、アクリル酸又は／及びメタクリル酸と、炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステルと、それらの成分と共重合可能なビニルモノマーとから得られる共重合樹脂である表面処理組成物を塗布し、乾燥させることにより形成された表面処理皮膜を有する。
【選択図】なし

Description

本発明は、建材や家電分野の用途において主として無塗装で用いられるＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板の表面処理材であって、例えば５％Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板や５５％Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板に代表されるＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板に好適で且つ皮膜中にクロムを含まないクロメートフリー表面処理材に関するものである。

家電、建材、自動車用鋼板には、従来から亜鉛系めっき鋼板の表面に耐食性を向上させる目的で、クロム酸、重クロム酸又はその塩類を主要成分とした処理液によるクロメート処理が施された鋼板が幅広く用いられている。クロメート皮膜は主として難溶性のクロム水酸化物により耐食性や密着性等を発現し、皮膜形成方法としては電解処理を伴わない塗布法や電解処理法等が採られる。

所謂５５％Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板に代表される高Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板は、めっき外観が美麗で且つ耐食性にも優れていることから、建材用途として屋根材や外壁材等に、また家電用途として例えば冷蔵庫の裏板等に、いずれも無塗装のままで用いられている。これらの用途では、めっき鋼板に長期にわたる防食性が必要となり、湿潤環境に曝されても優れた密着性、耐食性を有することが求められる。また、建材用途の場合には、めっき鋼板がロールフォーミングにより成形されるため、めっきがロールにピックアップしないこと（すなわち、ロールフォーミング性が良好であること）が求められ、また家電用途の場合には、プレス成形後の外観が金型との摺動により黒化しない特性が必要である。さらに、屋根材に適用される場合には、ペフと呼ばれる断熱材と貼り合わせた場合の密着性、特に湿気等により湿った環境で濡れた状態での密着性が求められる。

従来、このような用途に対しては、有機樹脂と６価クロムを含むクロム化合物を含有する表面処理層をめっき表面に形成することにより対応してきた（例えば、特公平１−５３３５３号公報、特公平４−２６７２号公報、特公平６−１４６００１号公報）
クロメート処理は公害規制物質である６価クロムを使用しているが、この６価クロムはいずれの皮膜形成方法においてもクローズドシステムで処理されること、さらに塗布法ではその上層に形成する有機皮膜によるシーリング作用、電解法ではカソード電解による６価クロムの３価クロムへの還元反応により、クロメート皮膜中からのクロム溶出もほぼゼロにできることから、実質的には６価クロムによって人体や環境が汚染されることはない。しかしながら、近年の地球環境問題に対する関心の高まりとともに、従来の作業環境や排水処理を重視した法規制だけではなく、環境負荷や環境調和を重視した法規制もはじまりつつある。また、製造者を環境貢献度で評価する時代背景もあり、６価クロムの使用を削減しようとする動きが高まりつつある。

このような背景の下で、６価クロムを用いない亜鉛系めっき鋼板の耐食性向上技術としてクロメートフリー技術が数多く提案されている。例えば、チタン、ジルコニウムといった４Ａ族の金属を用いたクロメートフリー技術が挙げられ、特許文献１，３ではチタン及び／又はジルコニウムを、また特許文献２ではチタンとバナジウムを、それぞれ主成分とした化成皮膜を有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板が提案されている。
特開２００３−２０１５７９号公報 特開２００３−３０６７７７号公報 特開２００４−２９５０号公報

また、４価のバナジウムを用いたクロメートフリー技術も挙げられ、特許文献４〜６では、リン酸系化合物や水系有機樹脂を含有した化成皮膜を有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板が提案されている。
特開２００５−９７７３３号公報 特開２００５−２９０４９２号公報 特開２００５−２９０４３６号公報

チタンやジルコニウムを主成分とした皮膜を形成するには、それらの金属イオンを処理液中に安定的に存在させる必要があるが、どちらの成分も酸やアルカリ水溶液に溶けにくい性質がある。そのため、特許文献２，３に開示されている方法では、チタンフッ化水素酸やジルコニウムフッ化水素酸などの可溶性の金属化合物を水溶液に溶解させて処理液とする方法を採っている。しかし、この方法では、チタンやジルコニウムを主成分とした皮膜のバリア性が低い上に、フッ化水素酸の高いエッチング性に起因してめっき皮膜表面の自然酸化皮膜が溶解、活性化し、湿潤環境下で再度酸化して黒色に変色する現象（黒変）が発生してしまい、使用に堪えない製品となってしまう。

また、特許文献１に開示されている方法では、高いエッチング性はない反面、化成皮膜はめっき皮膜との密着性に乏しいため、湿潤環境下で容易に皮膜が剥離してしまい、湿潤環境下での断熱材密着性（耐水ペフ密着性）にも乏しい。
一方、特許文献４〜６に開示されている方法では、上記のような欠点はないが、特許文献１〜３と同様に得られる耐食性レベルが低く、使用に堪えない。
したがって本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決し、表面処理組成物や皮膜中に６価クロムを含まず、クロメート処理材に匹敵する優れた耐食性が得られ、しかも耐水ペフ密着性や耐黒変性などにも優れたクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板を提供することにある。

上記課題を解決するための本発明の特徴は以下のとおりである。
［1］Ａｌを５〜７５質量％含有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜を有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板の前記めっき皮膜表面に、
加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）と、ニッケル化合物（Ｂ）と、アルミニウム化合物（Ｃ）と、弗素含有化合物（Ｄ）と、水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）を含有する表面処理組成物であって、前記チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、前記ニッケル化合物（Ｂ）を０．０1〜１０質量部、前記アルミニウム化合物（Ｃ）を1〜１００質量部、前記弗素含有化合物（Ｄ）を１〜８００質量部含有し、前記水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）が、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマー（ｉ）と、アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）と、炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）と、前記成分（ｉ）〜（iii）と共重合可能なビニルモノマー（iv）（但し、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマーを除く。）とから得られる共重合樹脂であって、該共重合樹脂の固形分１００質量部に対して、前記ビニルモノマー（ｉ）の割合が０．１〜１０質量部、前記アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）の割合が０．５〜１０質量部、前記炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）の割合が２０〜９５質量部である表面処理組成物（Ｉ）を塗布し、乾燥させることにより形成された皮膜であって、チタンの付着量が金属チタン換算で１〜１００ｍｇ／ｍ^２、前記水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）の付着量が０．５〜５ｇ／ｍ^２である表面処理皮膜を有することを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。

［2］上記［1］の表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板において、弗素含有化合物（Ｄ）が、ジルコン弗化アンモニウム、ジルコン弗化水素酸の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
［3］上記［1］または［2］の表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板において、表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、有機リン酸化合物（Ｅ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかのクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板において、表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、バナジン酸化合物（Ｆ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板において、表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。

本発明によるＡｌ−Ｚｎ合金めっき鋼板のクロメートフリー表面処理材は、特定のチタン化合物などを含む無機成分と特定の有機樹脂からなる表面処理皮膜が高度のバリア性と密着性を示すため、クロメート皮膜に匹敵する優れた耐食性を有するとともに、耐水ペフ密着性、耐黒変性および加工性にも優れている。

本発明の表面処理鋼板は、Ａｌを５〜７５質量％含有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜を有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板のめっき皮膜表面に、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）と、ニッケル化合物（Ｂ）と、アルミニウム化合物（Ｃ）と、弗素含有化合物（Ｄ）と、特定の樹脂成分からなる水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）を含有する表面処理組成物（Ｉ）を塗布し、乾燥させることにより形成された所定の皮膜付着量の表面処理皮膜を有するものである。この表面処理皮膜は６価クロム（但し、不可避不純物としての６価クロムを除く）を含有しない。

本発明のクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板のベースとなるめっき鋼板は、めっき皮膜中にＡｌが５〜７５mass％含まれるＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板であり、所謂５％Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板や５５％Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板が代表的なものとして知られている。また、Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板は、Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき層中に、少量の異種金属成分や不純物として、コバルト、モリブデン、ニッケル、チタン、クロム、マンガン、鉄、マグネシウム、鉛、ビスマス、アンチモン、スズ、銅、カドミウム、ヒ素等の１種以上を含有したもの、または／およびシリカ、アルミナ、チタニア等の無機物の１種以上を分散させたものであってもよい。

本発明において、Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜の表面に形成する表面処理皮膜は、特定のチタン含有水性液（Ａ）、ニッケル化合物（Ｂ）、アルミニウム化合物（Ｃ）、弗素含有化合物（Ｄ）及び特定の水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）を含有し（好ましくは主成分とする）、さらに必要に応じて、有機リン酸化合物（Ｅ）、バナジン酸化合物（Ｆ）、炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）の１種以上を含有する表面処理組成物（Ｉ）を塗布し、乾燥させることにより形成されるものである。
このような表面処理皮膜を形成することによって優れた耐食性と耐水ペフ密着性、耐黒変性および加工性が得られる理由は必ずしも明確ではないが、特定のチタン系水性液に特定の金属塩と水性樹脂を組合わせて複合添加した混合液が鋼板表面で乾燥する過程で、含有する金属イオンによる複合塩の形成と酸化チタン系の緻密な皮膜成分の析出、さらにはＡｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜表面を不動態化させることにより、不活性で密着性の高い皮膜が形成されるためであると考えられる。

前記チタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物と過酸化水素水とを混合して得られるチタンを含む水性液である。
前記加水分解性チタン化合物は、チタンに直接結合する加水分解性基を有するチタン化合物であって、水、水蒸気などの水分と反応することにより水酸化チタンを生成するものである。また、加水分解性チタン化合物は、チタンに結合する基の全てが加水分解性基であるものでもよいし、チタンに結合する基の一部が加水分解性基であるものでもよい。
前記加水分解性基としては、上記したように水分と反応することにより水酸化チタンを生成させるものであれば特に制限はないが、例えば、低級アルコキシル基やチタンと塩を形成する基（例えば、塩素などのハロゲン原子、水素原子、硫酸イオンなど）などが挙げられる。

加水分解性基として低級アルコキシル基を含有する加水分解性チタン化合物としては、特に、一般式Ｔｉ（ＯＲ）_４（式中、Ｒは同一若しくは異なる炭素数１〜５のアルキル基を示す）で示されるテトラアルコキシチタンが好ましい。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
加水分解性基として、チタンと塩を形成する基を有する加水分解性チタン化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンなどが代表的なものとして挙げられる。

また、加水分解性チタン化合物の低縮合物は、上記した加水分解性チタン化合物どうしの低縮合物である。この低縮合物は、チタンに結合する基の全てが加水分解性基であるものでもよいし、チタンに結合する基の一部が加水分解性であるものでもよい。
加水分解性基がチタンと塩を形成する基である加水分解性チタン化合物（例えば、塩化チタン、硫酸チタンなど）については、その加水分解性チタン化合物の水溶液とアンモニアや苛性ソーダなどのアルカリ溶液との反応により得られるオルトチタン酸（水酸化チタンゲル）も低縮合物として使用できる。

加水分解性チタン化合物の低縮合物及び水酸化チタンの低縮合物としては、縮合度が２〜３０の化合物が使用可能であり、特に縮合度が２〜１０の化合物を使用することが好ましい。縮合度が３０を超えると、過酸化水素と混合した際に白色沈殿を生じ、安定なチタン含有水性液が得られない。
以上挙げた加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物は、１種又は２種以上を使用できるが、そのなかでも、上述した一般式で示される加水分解性チタン化合物であるテトラアルコキシチタンが特に好ましい。

チタン含有水性液（Ａ）としては、上記したチタン化合物と過酸化水素水を混合することにより得られるチタンを含む水性液であれば、従来公知のものを特に制限なしに使用することができる。具体的には、下記のものを挙げることができる。
（i）含水酸化チタンのゲル又はゾルに過酸化水素水を添加して得られるチタニルイオン過酸化水素錯体又はチタン酸（ペルオキソチタン水和物）水溶液（特開昭６３−３５４１９号公報、特開平１−２２４２２０号公報参照）。
（ii）塩化チタンや硫酸チタンの水溶液と塩基性溶液から製造した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させ、合成することで得られるチタニア膜形成用液体（特開平９−７１４１８号公報、特開平１０−６７５１６号公報参照）。
このチタニア膜形成用液体を得る場合、チタンと塩を形成する基を有する塩化チタンや硫酸チタンの水溶液とアンモニアや苛性ソーダなどのアルカリ溶液とを反応させることによりオルトチタン酸と呼ばれる水酸化チタンゲルを沈殿させる。次いで、水を用いたデカンテーションによって水酸化チタンゲルを分離し、良く水洗し、さらに過酸化水素水を加え、余分な過酸化水素を分解除去することにより、黄色透明粘性液体を得ることができる。

沈殿した上記オルトチタン酸は、ＯＨどうしの重合や水素結合によって高分子化したゲル状態にあり、そのままではチタンを含む水性液としては使用できない。このゲルに過酸化水素水を添加するとＯＨの一部が過酸化状態になり、ペルオキソチタン酸イオンとして溶解或いは高分子鎖が低分子に分断された一種のゾル状態になり、余分な過酸化水素は水と酸素になって分解し、無機膜形成用のチタンを含む水性液として使用できるようになる。
このゾルはチタン原子以外に酸素原子と水素原子しか含まないので、乾燥や焼成によって酸化チタンに変化する場合、水と酸素しか発生しないため、ゾルゲル法や硫酸塩などの熱分解に必要な炭素成分やハロゲン成分の除去が必要でなく、低温でも比較的密度の高い酸化チタン膜を形成することができる。

（iii）塩化チタンや硫酸チタンの無機チタン化合物水溶液に過酸化水素を加えてぺルオキソチタン水和物を生成させた後に、塩基性物質を添加して得られた溶液を放置又は加熱することによってペルオキソチタン水和物重合体の沈殿物を生成させ、次いで、少なくともチタン含有原料溶液に由来する水以外の溶解成分を除去した後に過酸化水素を作用させて得られるチタン酸化物形成用溶液（特開２０００−２４７６３８号公報、特開２０００−２４７６３９号公報参照）。

本発明で使用するチタン含有水性液としては、過酸化水素水中にチタン化合物を添加して製造されたものを使用することが好ましい。チタン化合物としては、上記した一般式で表される加水分解して水酸基になる基を含有する加水分解性チタンやその低縮合物を使用することが好ましい。
チタン化合物として加水分解性チタン化合物及び／又はその低縮合物（以下、説明の便宜上「加水分解性チタン化合物ａ」という）を用いるチタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物ａを過酸化水素水と反応温度１〜７０℃で１０分間〜２０時間程度反応させることにより得ることができる。

この加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水とを反応させることにより、加水分解性チタン化合物ａが水で加水分解されて水酸基含有チタン化合物を生成し、次いで、この水酸基含有チタン化合物に過酸化水素が配位するものと考えられ、この加水分解反応及び過酸化水素による配位が同時近くに起こることにより得られたものであり、室温域での安定性が極めて高く、長期の保存に耐えるキレート液を生成する。従来の製法で用いられる水酸化チタンゲルは、Ｔｉ−Ｏ−Ｔｉ結合により部分的に三次元化しており、このゲルと過酸化水素水を反応させたチタン含有水性液（Ａ）とは組成及び安定性が本質的に異なる。

また、加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）を８０℃以上で加熱処理又はオートクレーブ処理すると、結晶化した酸化チタンの超微粒子を含む酸化チタン分散液が得られる。前記加熱処理又はオートクレーブ処理が８０℃未満では、酸化チタンの結晶化が十分に進まない。このようにして製造された酸化チタン分散液は、酸化チタン超微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以下、好ましくは１〜６ｎｍ程度が望ましい。酸化チタン超微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより大きくなると造膜性が低下する（塗布後乾燥して皮膜とした場合、膜厚１μｍ以上でワレを生じる）ので好ましくない。この酸化チタン分散液の外観は半透明状のものである。このような酸化チタン分散液も、チタン含有水性液（Ａ）として使用することができる。

加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）を含む表面処理組成物（Ｉ）を、めっき鋼板表面に塗布・乾燥（例えば、低温で加熱乾燥）することにより、それ自体で付着性に優れた緻密な酸化チタン含有皮膜（表面処理皮膜）を形成することができる。
表面処理組成物（Ｉ）を塗布した後の加熱温度としては、例えば２００℃以下、特に１５０℃以下が好ましく、このような温度で加熱乾燥することにより、水酸基を若干含む非晶質（アモルファス）の酸化チタン含有皮膜が形成できる。
また、上記したような８０℃以上の加熱処理又はオートクレーブ処理を経て得られた酸化チタン分散液をチタン含有水性液（Ａ）として用いた場合、表面処理組成物（Ｉ）を塗布するだけで結晶性の酸化チタン含有皮膜が形成できるため、加熱処理できない材料のコーティング材として有用である。

また、チタン含有水性液（Ａ）としては、酸化チタンゾルの存在下で、加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水とを反応させて得られるチタン含有水性液（Ａ１）を使用することもできる。
前記酸化チタンゾルは、無定型チタニア微粒子又は／及びアナタース型チタニア微粒子が水（必要に応じて、例えばアルコール系、アルコールエーテル系などの水性有機溶剤を添加してもよい）に分散したゾルである。この酸化チタンゾルとしては、従来公知のものを使用することができ、例えば、（i）硫酸チタンや硫酸チタニルなどの含チタン溶液を加水分解して得られる酸化チタン凝集物、（ii）チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物を加水分解して得られる酸化チタン凝集物、（iii）四塩化チタンなどのハロゲン化チタン溶液を加水分解又は中和して得られる酸化チタン凝集物、などの酸化チタン凝集物を水に分散した無定型チタニアゾル、或いは前記酸化チタン凝集物を焼成してアナタース型チタン微粒子とし、このものを水に分散したゾルを使用することができる。

前記無定形チタニアの焼成では、少なくともアナタースの結晶化温度以上の温度、例えば、４００℃〜５００℃以上の温度で焼成すれば、無定形チタニアをアナタース型チタニアに変換させることができる。この酸化チタンの水性ゾルとしては、例えば、ＴＫＳ−２０１（商品名，テイカ社製，アナタース型結晶形，平均粒子径６ｎｍ）、ＴＡ−１５（商品名，日産化学社製，アナタース型結晶形）、ＳＴＳ−１１（商品名，石原産業社製，アナタース型結晶形）などが挙げられる。

チタン含有水性液（Ａ１）において、上記酸化チタンゾルｘとチタン過酸化水素反応物ｙ（加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水との反応生成物）との質量比率ｘ／ｙは、１／９９〜９９／１、好ましくは約１０／９０〜９０／１０の範囲が適当である。質量比率ｘ／ｙが１／９９未満では、安定性、光反応性などの点において酸化チタンゾルを添加した効果が十分に得られず、一方、９９／１を超えると造膜性が劣るので好ましくない。

チタン含有水性液（Ａ１）は、酸化チタンゾルの存在下で加水分解性チタン化合物ａを過酸化水素水と反応温度１〜７０℃で１０分間〜２０時間程度反応させることにより得ることができる。
チタン含有水性液（Ａ１）の生成形態やその特性は、さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様であるが、特に、酸化チタンゾルを使用することにより、合成時に一部縮合反応が起きて増粘するのが抑えられる。その理由は、縮合反応物が酸化チタンゾルの表面に吸着され、溶液状態での高分子化が抑えられるためであると考えられる。

また、チタン含有水性液（Ａ１）を８０℃以上で加熱処理又はオートクレーブ処理すると、結晶化した酸化チタンの超微粒子を含む酸化チタン分散液が得られる。この酸化チタン分散液を得るための温度条件、結晶化した酸化チタン超微粒子の粒子径、分散液の外観なども、さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様である。このような酸化チタン分散液も、チタン含有水性液（Ａ１）として使用することができる。

さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様、チタン含有水性液（Ａ１）を含む表面処理組成物（Ｉ）を、めっき鋼板表面に塗布・乾燥（例えば、低温で加熱乾燥）することにより、それ自体で付着性に優れた緻密な酸化チタン含有皮膜（表面処理皮膜）を形成することができる。
表面処理組成物（Ｉ）を塗布した後の加熱温度としては、例えば２００℃以下、特に１５０℃以下が好ましく、このような温度で加熱乾燥することにより、水酸基を若干含むアナタース型の酸化チタン含有皮膜が形成できる。
以上述べたように、チタン含有水性液（Ａ）の中でも、加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）やチタン含有水性液（Ａ１）は、貯蔵安定性、耐食性などに優れた性能を有するので、本発明ではこれらを使用することが特に好ましい。

加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物に対する過酸化水素水の配合割合は、チタン化合物１０質量部に対して過酸化水素換算で０．１〜１００質量部、望ましく１〜２０質量部とすることが好ましい。過酸化水素水の配合割合が過酸化水素換算で０．１質量部未満では、キレート形成が十分でないため白濁沈殿が生じてしまう。一方、１００質量部を超えると未反応の過酸化水素が残存し易く、貯蔵中に危険な活性酸素を放出するので好ましくない。

過酸化水素水の過酸化水素濃度は特に限定されないが、３〜３０質量％程度であることが、取り扱いやすさ、塗装作業性に関係する生成液の固形分の点で好ましい。
チタン含有水性液（Ａ）には、必要に応じて、他のゾルや顔料を添加分散させることもできる。例えば、添加物としては、市販の酸化チタンゾルや酸化チタン粉末、マイカ、タルク、シリカ、バリタ、クレーなどが挙げられ、これらの１種以上を添加することができる。
表面処理組成物（Ｉ）中でのチタン含有水性液（Ａ）の含有量は、固形分で１〜１００ｇ／Ｌ、好ましくは５〜５０ｇ／Ｌとすることが、処理液の安定性などの点から好ましい。

前記ニッケル化合物（Ｂ）は耐黒変性向上のために配合されるものであり、ニッケル化合物（Ｂ）としては、例えば、酢酸ニッケル、硝酸ニッケル、硫酸ニッケルなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、酢酸ニッケルが耐黒変性向上の点から好適である。
ニッケル化合物（Ｂ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜２質量部とする。チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対するニッケル化合物（Ｂ）の配合量が０．０１質量部未満では、耐黒変性の改善が十分でなく、一方、１０質量部を超えると耐食性が劣化する。

前記アルミニウム化合物（Ｃ）は耐食性向上のために配合されるものであり、アルミニウム化合物（Ｃ）としては、例えば、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミン酸塩などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、硝酸アルミニウムが水溶性が良好で、耐食性向上の点から好適である。

アルミニウム化合物（Ｃ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜１００質量部、好ましくは５〜３０質量部とする。チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対するアルミニウム化合物（Ｃ）の配合量が１質量部未満では、耐食性の改善が十分でなく、一方、１００質量部を超えると耐黒変性が劣化する。
本発明では、特に耐黒変性と耐食性の両立の点から、ニッケル化合物（Ｂ）とアルミニウム化合物（Ｃ）の配合比Ｂ／Ｃを固形分の質量比で１／１〜１／１００、好ましくは１／５〜１／５０とすることが望ましい。

前記弗素含有化合物（Ｄ）は貯蔵安定性、耐食性、耐水付着性などを向上させるために配合されるものであり、弗素含有化合物（Ｄ）としては、例えば、ジルコン弗化アンモニウム、ジルコン弗化カリウム、ジルコン弗化水素酸、チタン弗化アンモニウム、弗化水素酸、弗化水素酸アンモニウムなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、ジルコン弗化アンモニウム、ジルコン弗化水素酸の中から選ばれる少なくとも１種を用いること好ましい。特に、ジルコニウム弗化アンモニウムはアルカリ脱脂後の耐食性、耐水密着性の点から、ジルコン弗化水素酸はアルカリ脱脂後の耐食性の点から好適である。
弗素含有化合物（Ｄ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜８００質量部、好ましくは５０〜５００質量部とする。チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対する弗素含有化合物（Ｄ）の配合量が１質量部未満では、貯蔵安定性、耐食性、耐水密着性などの改善が十分でなく、一方、８００質量部を超えると耐黒変性が劣化する。

前記水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）は、主に耐食性、耐水ペフ密着性および加工性を向上させるために配合されるものである。
皮膜中に有機樹脂を含むことにより、ロールフォーミングやプレス加工におけるロール、金型とのかじりや摺動傷を防止することが可能となる。また、本表面処理材は屋外で使用されることが多いため、有機樹脂には優れた耐候性が必要とされる。このような観点から、有機樹脂としては脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリカーボネートを主骨格とするウレタン系樹脂或いはアクリル系樹脂が有望である。特にウレタン系樹脂は、アクリル系樹脂よりも優れた耐食性等の特性を有しているが、高価な樹脂であるため汎用的に用いるには支障がある。したがって、アクリル系樹脂の耐食性等の特性をウレタン系樹脂と同等のレベルまで高め、そのようなアクリル系樹脂を用いることが好ましい。そこで、アクリル系樹脂の特性を高めることを目的としてモノマー組成の検討を行った結果、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマー（ｉ）と、アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）と、炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）と、前記成分（ｉ）〜（iii）と共重合可能なビニルモノマー（iv）（但し、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマーを除く。）とから得られる、すなわち、これら成分を共重合して得られる共重合アクリル系樹脂を用いることにより、ウレタン系樹脂と同等以上の優れた特性が得られることを見出した。

上記共重合アクリル系樹脂を得るための各成分は、共重合樹脂の固形分１００質量部に対する割合で、ビニルモノマー（ｉ）を０．１〜１０質量部、（メタ）アクリル酸（ii）を０．５〜１０質量部、炭素数１〜６のアルキル鎖を持つ（メタ）アクリル酸エステル（iii）を２０〜９５質量部とする。
前記ビニルモノマー（ｉ）としては、例えば、−ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、エポキシ基を有するグリシジルメタクリレート、アミノ基を有するアクリルアミド、ニトリル基を有するアクリルニトリル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

これらのビニルモノマーは、表面処理皮膜とＡｌ−Ｚｎ系めっき皮膜との密着性向上に寄与し、耐食性、加工性を向上させる効果がある。しかし、過剰に添加すると皮膜の親水性が高くなり、ペフと呼ばれる断熱材を鋼板表面に貼り付けた場合に、優れた耐水ペフ密着性が得られなくなる。また、腐食環境下においてＡｌが腐食しやすくなって黒色の錆が生成し、耐食性が劣化して外観品質を著しく低下させる。このためビニルモノマー（ｉ）の配合量は、共重合樹脂の固形分１００質量部に対する固形分の割合で０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部とする。

前記アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）の配合量は、共重合樹脂の固形分１００質量部に対する固形分の割合で０．５〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部、より好ましくは１〜４質量部とする。アクリル酸又は／及びメタクリル酸の固形分の割合が０．５質量部未満ではエマルジョンの安定性及び金属表面との密着性が低下し、一方、１０質量部を超えると、得られる皮膜の親水性が強くなって耐水性が低下し、耐水ペフ密着性、加工性も劣る。

前記炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）としては、メチルメタクリレート及びその異性体、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル及びその異性体、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル及びその異性体、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル及びその異性体、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル及びその異性体等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。この（メタ）アクリル酸エステル（iii）は皮膜の加工性向上に寄与する。アルキル鎖が７以上の（メタ）アクリル酸エステルから得られる有機樹脂を含む皮膜は、加工性が劣るために加工時の金型との摺動により皮膜が剥離しやすい。したがって、（メタ）アクリル酸エステルは炭素数１〜６、好ましくは３〜５のアルキル鎖を持つものを用いる必要がある。
前記アクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）の配合量は、共重合樹脂の固形分１００質量部に対する固形分の割合で２０〜９５質量部とする。（メタ）アクリル酸エステルの固形分の割合が２０質量部未満或いは９５質量部を超えると加工性が劣る。

前記成分（ｉ）〜（iii）と共重合可能なビニルモノマー（iv）（但し、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマーを除く。）に特別な制限はなく、皮膜の親水性、造膜性、恒温における皮膜の耐軟化性を調整する目的等で、適宜な種類のビニルモノマー（iv）を用いることが可能であり、例えば、高い疎水性を示すスチレンを用いることができる。前記官能基（ｉ）は親水性が高いため、鋼板表面にペフと呼ばれる断熱材を貼り合わせた際の耐水ペフ密着性が低下する場合があり、樹脂の親水性を調整する目的で疎水性のスチレンを重合させることにより耐水ペフ密着性を向上させることが可能となる。また、皮膜のガラス転移点又は最低造膜温度を調整する目的で、２−エチルヘキシルアクリレート等のモノマーを用いることも可能である。

本発明で用いる表面処理組成物（Ｉ）は、以上述べたようなチタン含有水性液（Ａ）と成分（Ｂ）〜（Ｄ）、（Ｈ）を必須とするものであるが、さらに必要に応じて、有機リン酸化合物（Ｅ）、バナジン酸化合物（Ｆ）、炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）のうちの１種以上を含有することができる。
前記有機リン酸化合物（Ｅ）としては、例えば、１−ヒドロキシメタン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸などのヒドロキシル基含有有機亜リン酸；２−ヒドロキシホスホノ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などのカルボキシル基含有有機亜リン酸、及びこれらの塩などが好適なものとして挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

有機リン酸化合物（Ｅ）は、チタン含有水性液（Ａ）の貯蔵安定性を向上させる効果を有し、なかでも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸はその効果が特に大きいことから、これを使用するのが特に好ましい。
有機リン酸化合物（Ｅ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部、特に２０〜３００質量部とすることが耐水付着性などの点から好ましい。有機リン酸化合物（Ｅ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して４００質量部を超えると、耐水密着性が劣るため好ましくない。

前記バナジン酸化合物（Ｆ）としては、例えば、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸カリウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸アンモニウム、無水バナジン酸などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、メタバナジン酸アンモニウムが耐水密着性などの点から好ましい。
バナジン酸化合物（Ｆ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、１〜４００質量部、特に１０〜４００質量部とすることが、皮膜をアルカリ脱脂した後の耐食性などの点から好ましい。バナジン酸化合物（Ｆ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して４００質量部を超えると、アルカリ脱脂した後の耐食性が劣るため好ましくない。

前記炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）としては、炭酸ジルコニウムのナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムなどの塩が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、炭酸ジルコニウムアンモニウムが耐水密着性などの点から好ましい。
炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、１〜４００質量部、特に１０〜４００質量部とすることが、皮膜をアルカリ脱脂した後の耐食性などの点から好ましい。炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して４００質量部を超えると、アルカリ脱脂した後の耐食性が劣るため好ましくない。

表面処理組成物（Ｉ）には、さらに必要に応じて、例えば、シランカップリング剤、樹脂微粒子、無機リン酸化合物などのエッチング剤、本発明が規定する成分以外の重金属化合物、増粘剤、界面活性剤、潤滑性付与剤（ポリエチレンワックス、フッ素系ワックス、カルナバワックスなど）、防錆剤、着色顔料、体質顔料、防錆顔料、染料などを含有することができる。
また、表面処理組成物（Ｉ）は、必要に応じて、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール系溶剤、プロピレングリコール系溶剤などの親水性溶剤で希釈して使用することができる。

次に、表面処理皮膜の付着量について述べると、まず、表面処理皮膜中の水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）の付着量は０．５〜５ｇ／ｍ^２とする。この有機樹脂の付着量が０．５ｇ／ｍ^２未満では耐食性、加工性が著しく低下し、一方、５ｇ／ｍ^２を超えるとロールフォーミングやプレス加工の際のロールや金型に皮膜が付着しやすくなる。また、以上の観点から有機樹脂の付着量のより好ましい範囲は１．０〜４．５ｇ／ｍ^２、さらに望ましくは１．５〜４．０ｇ／ｍ^２である。
また、チタンの付着量は、金属チタン換算で１〜１００ｍｇ／ｍ^２とする。チタンの付着量が１ｍｇ／ｍ^２未満では耐食性向上効果が認められず、一方、１００ｍｇ／ｍ^２を超えて付着させても耐食性向上効果が飽和し、逆に、皮膜の耐水密着性、加工性が低下する傾向が認められる。また、以上の観点からチタンの金属チタン換算での付着量のより好ましい範囲は３〜５０ｍｇ／ｍ^２、さらに望ましくは５〜４０ｍｇ／ｍ^２である。

本発明の表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板を製造するには、Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板の表面に、さきに述べたようなチタン含有水性液（Ａ）、ニッケル化合物（Ｂ）、アルミニウム化合物（Ｃ）、弗素含有化合物（Ｄ）及び水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）を主成分とし、さらに、必要に応じて、有機リン酸化合物（Ｅ）、バナジン酸化合物（Ｆ）、炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）の１種以上を含有する表面処理組成物（Ｉ）（処理液）を塗布した後、水洗することなく乾燥する。
また、チタン含有水性液（Ａ）や表面処理組成物（Ｉ）には、さらに必要に応じて、さきに挙げたような他の添加成分を含有させてもよい。

表面処理組成物（処理液）の塗布手段は、例えば、スプレー＋ロール絞り、ロールコーターなど任意であり、また、塗布後の乾燥方式についても、例えば、熱風方式、誘導加熱方式、電気炉方式など任意である。
塗布した表面処理組成物（処理液）の乾燥温度は６０〜２００℃程度とすることが好ましい。乾燥温度が６０℃未満では、皮膜形成が不十分となり耐食性などが劣った皮膜となる。一方、２００℃を超える板温で乾燥させても、乾燥温度に見合う耐食性の向上効果は得られず、却って耐食性が低下してしまう場合がある。これは、熱により皮膜にクラックが生じるためであると考えられる。

表面処理組成物に用いたチタン含有水性液（Ａ）と成分（Ｂ）〜（Ｈ）を以下に示す。
［チタン含有水性液（Ａ）の製造]
・製造例１（チタン含有水性液Ｔ１）
四塩化チタン６０％溶液５ｃｃを蒸留水で５００ｃｃとした溶液にアンモニア水（１：９）を滴下し、水酸化チタンを沈殿させた。蒸留水で洗浄後、過酸化水素水３０％溶液を１０ｃｃ加えてかき混ぜ、チタンを含む黄色半透明の粘性のあるチタン含有水性液Ｔ１を得た。
・製造例２（チタン含有水性液Ｔ２）
テトラｉｓｏ−プロポキシチタン１０質量部とｉｓｏ−プロパノール１０質量部の混合物を３０％過酸化水素水１０質量部と脱イオン水１００質量部の混合物中に２０℃で１時間かけて撹拌しながら滴下した。その後２５℃で２時間熟成し、黄色透明の少し粘性のあるチタン含有水性液Ｔ２を得た。
・製造例３（チタン含有水性液Ｔ３）
製造例２で使用したテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの代わりにテトラｎ−ブトキシチタンを使用した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ｔ３を得た。

・製造例４（チタン含有水性液Ｔ４）
製造例２で使用したテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの代わりにテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの３量体を使用した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ｔ４を得た。
・製造例５（チタン含有水性液Ｔ５）
製造例２に対して過酸化水素水を３倍量用い、５０℃で１時間かけて滴下し、さらに６０℃で３時間熟成した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ｔ５を得た。
・製造例６（チタン含有水性液Ｔ６）
製造例３で製造したチタン含有水性液Ｔ３を、さらに９５℃で６時間加熱処理することにより、白黄色の半透明なチタン含有水性液Ｔ６を得た。
・製造例７（チタン含有水性液Ｔ７）
テトラｉｓｏ−プロポキシチタン１０質量部とｉｓｏ−プロパノール１０質量部の混合物を、「ＴＫＳ−２０３」（商品名，テイカ社製，酸化チタンゾル）５質量部（固形分）、３０％過酸化水素水１０質量部及び脱イオン水１００質量部の混合物中に１０℃で１時間かけて撹拌しながら滴下した。その後１０℃で２４時間熟成し、黄色透明の少し粘性のあるチタン含有水性液Ｔ７を得た。

［ニッケル化合物（Ｂ）]
Ｂ１：酢酸ニッケル
Ｂ２：硝酸ニッケル
Ｂ３：硫酸ニッケル
［アルミニウム化合物（Ｃ）]
Ｃ１：硝酸アルミニウム
Ｃ２：酢酸アルミニウム
Ｃ３：アルミニウムアセチルアセトナート
［弗素含有化合物（Ｄ）]
Ｄ１：ジルコン弗化アンモニウム
Ｄ２：ジルコン弗化水素酸
Ｄ３：ジルコン弗化ナトリウム
Ｄ４：ジルコン弗化カリウム
［有機リン酸化合物（Ｅ）]
Ｅ１：１−ヒドロキシメタン−１，１−ジホスホン酸
Ｅ２：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
［バナジン酸化合物（Ｆ）]
Ｆ１：メタバナジン酸アンモニウム
Ｆ２：メタバナジン酸ナトリウム
［炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）]
Ｇ１：炭酸ジルコニウムアンモニウム
Ｇ２：炭酸ジルコニウムナトリウム

［水溶性又は水分散性有機樹脂（Ｈ）]
有機樹脂Ｈ１〜Ｈ８の共重合成分を以下に示す。
（1）水性有機樹脂Ｈ１：本発明条件を満足する。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（５質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（３０質量部）、ブチルアクリレート（３３質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（１５質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５質量部）
（2）水性有機樹脂Ｈ２：本発明条件を満足しない。
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（５質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（３０質量部）、ブチルアクリレート（３５質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（１５質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５質量部）

（3）水性有機樹脂Ｈ３：本発明条件を満足しない。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２０質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（５質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（２５質量部）、ブチルアクリレート（２０質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（１５質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５質量部）
（4）水性有機樹脂Ｈ４：本発明条件を満足しない。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（３０質量部）、ブチルアクリレート（３８質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（１５質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５質量部）
なお、この水性有機樹脂Ｈ４は、エマルションの安定性が劣るために、塗布できなかった。

（5）水性有機樹脂Ｈ５：本発明条件を満足しない。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（２０質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（２４質量部）、ブチルアクリレート（２４質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（１５質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５質量部）
（6）水性有機樹脂Ｈ６：本発明条件を満足しない。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２質量部）
シラン化合物：３−アミノプロピルトリメトキシシラン（５質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（５質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（５質量部）、ブチルアクリレート（５質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（４０質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（４３質量部）

（7）水性有機樹脂Ｈ７：本発明条件を満足する。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（０．１質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（０．５質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（５質量部）、ブチルアクリレート（１５質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（５０質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２９．４質量部）
（8）水性有機樹脂Ｈ８：本発明条件を満足する。
ビニルモノマー（ｉ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１０質量部）
（メタ）アクリル酸（ii）：アクリル酸（１０質量部）
（メタ）アクリル酸エステル（iii）：メチルメタクリレート（５０質量部）、ブチルアクリレート（２０質量部）
ビニルモノマー（iv）：スチレン（３質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（７質量部）

表面処理鋼板のベース鋼板としては、表１に示すめっき鋼板を用いた。
上記したチタン含有生成液（Ａ）と成分（Ｂ）〜（Ｈ）を適宜配合した表面処理組成物をめっき鋼板表面に塗布し、所定の乾燥温度にて５秒間乾燥して供試材とした。これら供試材について、下記の試験方法により耐食性、耐黒変性、耐水ペフ密着性および加工性を評価した。その結果を、各供試材に適用した表面処理組成物の組成及びその塗装条件とともに、表２〜表７に示す。

（１）耐食性
複合腐食試験（ＣＣＴ：ＪＩＳ
Ｋ ５６２１）を１４０サイクル（但し、一部の実施例では１６０サイクル）を実施し、白錆の発生状況を下記基準にて評価した。
○：白錆（黒錆）発生面積率１０％未満
△：白錆（黒錆）発生面積率１０％以上、５０％未満
×：白錆（黒錆）発生面積率５０％以上
（２）耐黒変性
表面処理材の各サンプルについて、同一条件のサンプル処理面を合わせてスタック状態とし、５０℃、９８％ＲＨ以上の環境下で２８日間放置した後の外観を目視評価した。その評価基準は以下の通りである。
◎：黒変部なし
○：斜めから見て確認できる程度のうすい黒変部有り（表面積の１０％未満）
△：斜めから見て確認できる程度のうすい黒変部有り（表面積の１０％以上）或いは明らかな黒変部有り（表面積の１０％未満）
×：明らかな黒変部有り（表面積の１０％以上）

（３）耐水ペフ密着性
上記耐食性試験で“○”又は“△”の評価を示した供試材についてのみ、耐水ペフ密着性の評価試験を行った。ペフに接着剤を薄く塗布し、鋼板と室温で圧着した状態で、４０℃の温水に３０分浸漬を行った後、手でペフを剥離し、供試材表面に残存するペフの面積率に基づき下記基準にて評価した。
○：残存面積率８０％以上
△：残存面積率４０％以上、８０％未満
×：残存面積率４０％未満
（４）加工性
上記耐食性試験で“○”及び“△”の評価を示した供試材についてのみ、加工性の評価試験を行った。ドロービード試験機を用い、先端５ｍｍＲのビードを幅３０ｍｍの供試材表面に１５０ｋｇｆの荷重で押し付けて同一箇所を３回引抜き試験を行い、目視により下記基準にて評価した。
○：異常なし
△：供試材表面が黒化するか、若しくは供試材の外観は良好であるがビードに著しい付着物あり
×：明らかに皮膜が剥離

表２、表４及び表６において、＊１〜＊10は以下の内容を示す。
＊１ 表１に記載のめっき鋼板No.１〜３
＊２ 明細書本文に記載のチタン含有水性液Ｔ１〜Ｔ７
＊３ 明細書本文に記載のニッケル化合物Ｂ１〜Ｂ３
＊４ 明細書本文に記載のアルミニウム化合物Ｃ１〜Ｃ３
＊５ 明細書本文に記載の弗素含有化合物Ｄ１〜Ｄ４
＊６ 明細書本文に記載の有機リン酸化合物Ｅ１，Ｅ２
＊７ 明細書本文に記載のバナジン酸化合物Ｆ１，Ｆ２
＊８ 明細書本文に記載の炭酸ジルコニウム化合物Ｇ１，Ｇ２
＊９ 明細書本文に記載の水性有機樹脂Ｈ１〜Ｈ８
＊10 表面処理組成物（水性処理液）１リットル中の固形分質量（ｇ）

Claims (5)

1. Ａｌを５〜７５質量％含有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき皮膜を有するＡｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板の前記めっき皮膜表面に、
   加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）と、ニッケル化合物（Ｂ）と、アルミニウム化合物（Ｃ）と、弗素含有化合物（Ｄ）と、水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）を含有する表面処理組成物であって、前記チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、前記ニッケル化合物（Ｂ）を０．０1〜１０質量部、前記アルミニウム化合物（Ｃ）を1〜１００質量部、前記弗素含有化合物（Ｄ）を１〜８００質量部含有し、前記水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）が、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマー（ｉ）と、アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）と、炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）と、前記成分（ｉ）〜（iii）と共重合可能なビニルモノマー（iv）（但し、−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基、ニトリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマーを除く。）とから得られる共重合樹脂であって、該共重合樹脂の固形分１００質量部に対して、前記ビニルモノマー（ｉ）の割合が０．１〜１０質量部、前記アクリル酸又は／及びメタクリル酸（ii）の割合が０．５〜１０質量部、前記炭素数１〜６のアルキル鎖を持つアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステル（iii）の割合が２０〜９５質量部である表面処理組成物（Ｉ）を塗布し、乾燥させることにより形成された皮膜であって、チタンの付着量が金属チタン換算で１〜１００ｍｇ／ｍ^２、前記水溶性有機樹脂又は／及び水分散性有機樹脂（Ｈ）の付着量が０．５〜５ｇ／ｍ^２である表面処理皮膜を有することを特徴とするクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
2. 弗素含有化合物（Ｄ）が、ジルコン弗化アンモニウム、ジルコン弗化水素酸の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
3. 表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、有機リン酸化合物（Ｅ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
4. 表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、バナジン酸化合物（Ｆ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。
5. 表面処理組成物（Ｉ）が、さらに、炭酸ジルコニウム化合物（Ｇ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクロメートフリー表面処理Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板。