JP2009148864A - 工具ホルダ - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 締付用スリーブのテーパ穴は、工具保持筒部のテーパ状の外周に係合して、さらに長手方向に押し込むことによりテーパ状の外周を半径方向に弾性変形させてテーパ状の外周の内径に保持した切削工具のシャンク部を固着するための圧入代(締め代)を有し、締付用スリーブの大径筒部は、工具ホルダ本体のホルダ本体の軸部を内径部に押し込むことにより大径筒部を半径方向外側へ弾性変形させて両者を固着させるための圧入代(締め代)を有し、ホルダ本体の工具保持筒部のテーパ外周に係合する締付用スリーブのテーパ穴と、締付用スリーブのテーパ穴を有した締付部とによって第一の圧入固着部を構成し、ホルダ本体の軸部の円筒部と締付用スリーブの大径筒部に形成した穴とによって第二の圧入固着部を構成する。
【選択図】 図1
Description
位置するテーパ外周部を有する把持部を設けたホルダ本体と、内面に把持部のテーパ外周部に見合うテーパ穴を有するスリーブとを有し、さらにこのスリーブを引き込んで把持部を内径側に弾性変形させるための締付ナットを有する点で共通している。
また、特許文献3に示すチャックでは、工具を保持したときのコレットチャックとしての振れ精度は、コレットチャックのシャンクテーパに対する内面テーパの同心度、およびコレットの外形テーパと内径の同心度とが組み合わされた時の同心度によるので、それぞれの部品加工精度に影響され、より高い部品精度が要求され、コストアップの要因でもあった。また、コレットを交換すると振れ精度が変化する虞がある。
また、工具保持部と締付部(ねじ結合部)が別構造であり、曲げ剛性が低いという問題があった。
請求項3に係る発明は、請求項1または請求項2に記載の工具ホルダにおいて、前記工具保持筒部は、内径へ貫通する複数個のスリットを形成してなることを特徴とする。
切削工具保持部側の第一の圧入固着部に対し、ホルダ本体側の第二の圧入固着部を大径でかつ一体構造のスリーブで構成したので、工具保持部の曲げ剛性を高めることができると共に動バランスの高い工具ホルダを提供できる。
ホルダ本体の後端にシャンク、先端に工具挿入穴と、中程に位置する第二の圧入固着部の軸部が一体的に形成してあるので、同心度を高精度に形成でき、より振れ精度の高い工具ホルダを提供できる。
図1、図2は、本発明の第一実施形態に係る工具ホルダ1を示す。
本実施形態に係る工具ホルダ1は、ホルダ本体10と、締付用スリーブ20とから構成されている。
ホルダ本体10の軸心には、貫通穴15が形成してあり、その先端側には所定深さの工具挿入穴16、この工具挿入穴16に続くねじ穴17、さらに拡径して他端即ち、シャンク部11端面に開口している。また、軸部13の先端側には、軸部13より小径の円筒部13aが形成されている。また、軸部13の長手方向途中には、所定幅および深さの環状溝13bが形成してある。
図1において、ホルダ本体10のねじ穴17部には、ねじ穴17へ螺合するねじ部材30が装着され、先端側には先端が工具シャンク端に当接する軸部30aを一体に形成し、先端あるいは後端側からスパナ等(図示せず)によりねじ部材30を回転させることで切削工具Tの突き出し長さ(先端位置)を調整可能に構成している。
第一の圧入固着部(工具保持部)H1において、締付用スリーブ20のテーパ穴21とホルダ本体10側の工具保持筒部14のテーパ部14aとは共に同一角度で形成され、テーパ穴21の小径側直径は、テーパ部14a外周の小径側直径より小さく形成され、軸方向に締付用スリーブ20を押し込んだときに、工具保持筒部14を半径方向内方へ弾性変形させ得る締め代(圧入代)を持って組み合わされている。
これらの圧入代は、例えば直径で0.02〜0.1mm程度が、必要な工具保持力により設定されている。
そして、ホルダ本体10のストレート部は、ホルダ本体10全体の曲げ荷重に対する補強的な働きと締付用スリーブ20の挿入時の倒れ防止(ガイド作用)のため、必要以上に締め代は与える必要が無く、また、振動発生時にはその圧入部分での摩擦により振動を吸収できる。そこで、第一の圧入固着部(工具保持部)H1を形成する圧入代(締め代)を、第二の圧入固着部H2を形成する圧入代(締め代)より大きく設定してある。
図1は、切削工具Tを装着した状態、図2は、ホルダ本体10へ切削工具Tを取り付ける状態を示している。切削工具Tの取付および取外しは、図示しない着脱装置(圧入装置)により行われる。
このようにホルダ本体と締付用スリーブ間の同軸線上へ、2つの圧入固着部を一体的に構成したので、夫々の部品精度を高く形成でき、従って工具装着部の振れ精度の高い工具ホルダを提供できる。
図3(a)(b)は、本発明の第二実施形態に係る工具ホルダ1Aを示す。
本実施形態では、工具着脱部である第1の圧入固着部H1において、ホルダ本体110の工具保持筒部114の工具挿入穴116のシャンク固着相当部分へ、複数の軸方向スリット114aを形成することによって、締付用スリーブ120のテーパ穴121を介しての弾性変形を容易にしたものである。その他の構成は、図1に示す第一実施形態と同等であり、説明を省略する。
なお、本実施形態では、軸方向スリット114aを4等分位置に形成した場合について説明したが、本発明は、これに限らず、例えば、2個あるいは3個など、複数個形成することで、同心状に変形させることが可能である。
図4(a)(b)は、本発明の第三実施形態に係る工具ホルダ1Bを示す。
本実施形態では、ホルダ本体210の工具保持筒部214の工具挿入穴216内面へ複数の軸方向溝216aを形成したものである。その他の構成は、図1に示す第一実施形態と同等であり、説明を省略する。
本実施形態によれば、複数の軸方向溝216aを冷却や潤滑用流体の流出口として利用したり、また溝の幅や深さを適宜設計することで、弾性変形を容易にしかつ工具のシャンク面へ部分的に当接させることで、その保持を確実にできる。
10,110 ホルダ本体
11 取付用シャンク部
12 自動工作機械用工具交換用フランジ
13 軸部
13a 円筒部
13b 環状溝
13c 円筒部13aの端面
14,114,214 工具保持筒部
14a テーパ部
15 貫通穴
16,116,216 工具挿入穴
17 ねじ穴
20 締付用スリーブ
21,121 テーパ穴
22 締付部
23 筒状部
24 大径筒部
24a 環状溝
24b 段部
25 穴
30 ねじ部材
30a 軸部
114a 軸方向スリット
216a 軸方向溝
H1 第一の圧入固着部
H2 第二の圧入固着部
K 着脱装置の係合部
S 工作機械主軸
T 切削工具
Claims (3)
- 一端に工作機械主軸端への取付部を有し、他端に外周をテーパ状に形成し内径側に切削工具のシャンクを挿入する工具取付穴を形成した工具保持筒部を有し、前記取付部と前記工具保持筒部との間において前記工具保持筒部に同心状に軸方向に形成した軸部を有する工具ホルダ本体と、
一端に大径の内径部を形成した大径筒部を有し、他端に前記工具保持筒部のテーパ状の外周に係合するために前記大径筒部と同心状のテーパ穴を形成し締付部を有する締付用スリーブと
を備え、
前記締付用スリーブのテーパ穴は、前記工具保持筒部のテーパ状の外周に係合して、さらに長手方向に押し込むことにより前記テーパ状の外周を半径方向に弾性変形させて前記テーパ状の外周の内径に保持した切削工具のシャンク部を固着するための圧入代(締め代)を有し、
前記締付用スリーブの大径筒部は、前記工具ホルダ本体のホルダ本体の軸部を前記内径部に押し込むことにより前記大径筒部を半径方向外側へ弾性変形させて両者を固着させるための圧入代(締め代)を有し、
前記ホルダ本体の工具保持筒部のテーパ外周に係合する前記締付用スリーブのテーパ穴と、前記締付用スリーブのテーパ穴を有した締付部とによって第一の圧入固着部を構成し、
前記ホルダ本体の軸部の円筒部と前記締付用スリーブの大径筒部に形成した穴とによって第二の圧入固着部を構成する
ことを特徴とする工具ホルダ。 - 請求項1に記載の工具ホルダにおいて、
前記締付用スリーブの大径筒部は、前記切削工具の着脱用操作部を形成してなることを特徴とする工具ホルダ。 - 請求項1または請求項2に記載の工具ホルダにおいて、
前記工具保持筒部は、内径へ貫通する複数個のスリットを形成してなることを特徴とする工具ホルダ。
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101551314B1 (ko) | 2014-03-26 | 2015-09-08 | 한국기계연구원 | 형상기억합금을 이용한 공구홀더 |
| JP2016506874A (ja) * | 2013-02-05 | 2016-03-07 | フランツ ハイマー マシーネンバウ カーゲー | 制振型チャック |
| CN108290227A (zh) * | 2015-09-01 | 2018-07-17 | 威克泰克股份有限公司 | 用于液压工件支撑器的夹持机构 |
| US10651698B2 (en) | 2016-01-26 | 2020-05-12 | Mitsubishi Electric Corporation | Rotor of rotary electric machine, rotary electric machine, and rotor member of rotary electric machine |
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Citations (1)
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| JPS51155474U (ja) * | 1975-06-04 | 1976-12-11 |
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2007
- 2007-12-21 JP JP2007330538A patent/JP2009148864A/ja active Pending
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