JP2009036264A - 給液所の配管接続構造 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は樹脂配管と金属管と接続構造を熱溶着することにより漏洩点検を不要にすることを課題とする。
【解決手段】配管接続構造１００Ａは、樹脂配管１１０の端部と金属管１３０の端部との間が樹脂継手１２０を介して熱溶着で結合される構造である。樹脂配管１１０及び金属管１３０が樹脂継手１２０に挿入された状態にした後、電極１４２，１４４に電圧を印加する。これにより、樹脂配管１１０及び金属管１３０が嵌合された樹脂継手１２０の内壁は、高温に加熱される。そして、樹脂継手１２０の内壁は、樹脂材の溶融温度に達した時点で溶融されて樹脂配管１１０の端部１１０ａの外周及び金属管１３０の内側に形成された樹脂層１３４の端部１３４ａの外周、金属管１３０の外側に形成された鋼管１３２の端部１３２ａの樹脂層１３５が設けられた外周に溶着される。
【選択図】図３Ａ

Description

本発明は給液所の配管接続構造に係り、特に樹脂配管を介して地下タンクと地上の管路とを接続するよう構成された給液所の配管接続構造に関する。

例えば、給液所においては、給液する油液（燃料）を貯留する給液用地下タンクが埋設されており、給液用地下タンクと地上に配設された計量機、注液管、通気管とを配管を介して接続している。また、給液所には、使用済みのオイルを貯留する廃油用地下タンクが埋設されている場合もあり、同様に廃油用地下タンクと地上に配設された廃油回収口、廃油排出口とを配管を介して接続している。従来は、これらの各配管が鋼管からなり、各配管の端部に設けられたフランジ間にボルトを挿通し、ボルトにナットを螺合させてフランジ間を締結していた。地中に埋設された各配管の接続箇所は、シール部材により液密にシールされており、ボルトとナットの締め付けによってフランジ間のシール部材を圧縮して液漏れを防止している。

このようにフランジ接続構造の場合、シール部材の状態（漏洩の有無）を地上から点検できるように点検用マンホールを設けて定期的にフランジ間からの液漏れが無いことを確認することが消防法で義務付けられている。そして、近年は、鋼管による腐蝕対策として樹脂配管を用いることが進められている。

ところで、樹脂配管は、熱により樹脂材を溶融接合することで樹脂配管の端部同士を一体的に溶着（融着）することが可能である（例えば、特許文献１参照）。この熱溶着による結合方法によれば、上記フランジを用いない接続とすることが可能になり、フランジ間からの液漏れの点検が不要になるので、点検用マンホールを設ける必要もなくなり、メンテナンスの負担を軽減することが可能になる。
特開２００６−２０５５０１号公報

給液所の配管接続構造においては、地下の所定以上の深さに埋設される配管を樹脂配管とすることが許されているが、地下での所定以下の浅い部分に埋設される配管及び地上に露出される配管には、火災による樹脂の燃焼や劣化の問題から熱による影響を受けにくい鋼管などの金属管を用いることが消防法により決められている。

このため、給液所の全ての配管を樹脂配管にすることができないので、各配管の接続構造をフランジ接続から熱溶着接続に切替えることが難しいという問題があった。
また、樹脂配管と鋼管との接続方法としては、フランジを用いない配管接続構造もある。この方法では、樹脂配管に鋼管接続用のねじ込み金属部品を取り付けたり、樹脂配管の端部と鋼管の外周とを締め付け固定することになる。このように樹脂配管と鋼管との間を接続する方法では、接続部分が継手と見なされるため、継手部分の漏洩点検を行なう継手点検用のマンホールやピットを設けなければならない。

そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した給液所の配管接続構造を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。

本発明は、給液所の地下に埋設された地下タンクと、該地下タンクに一端が接続され、他端が水平方向に伸びる樹脂配管と、内周又は外周の少なくとも何れか一方に樹脂層が一体的に形成され、この樹脂層を介して一端が前記樹脂配管に接続され、他端が地上に伸びる金属管と、前記樹脂配管の他端と前記樹脂層が設けられた前記金属管の一端の外周に嵌合された樹脂継手と、該樹脂継手に設けられた電熱線と、を備え、前記電熱線に通電することにより、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことにより、上記課題を解決するものである。

本発明は、前記金属管の一端及び前記樹脂配管の他端に環状フランジを設け、前記一対の環状フランジ間を締結部材により締結し、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことにより、上記課題を解決するものである。

本発明は、前記金属管の一端又は前記樹脂配管の他端に雌ネジを設け、前記金属管の他端又は前記樹脂配管の他端に前記雌ネジに螺合される雄ネジを設け、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことにより、上記課題を解決するものである。

本発明によれば、内周又は外周の少なくとも何れか一方に樹脂層が一体的に形成された金属管の一端が、樹脂層を介して樹脂配管に接続され、金属管の他端が地上に伸びるように設けられるため、地中に埋設される樹脂配管と金属管の一端とを熱溶着接続により結合し、樹脂層が形成されていない金属管の他端を地上に露出させるように施工することが可能になり、樹脂配管と金属管との接続部分の点検作業を不要にしてメンテナンス作業の簡略化を図ることが可能になる。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。

図１は本発明による給液所の配管接続構造の一実施例が適用される給液所の地下タンク設備を示す構成図である。図１に示されるように、例えば、給液所に設置される地下タンク設備１０は、油液を貯留する地下タンク１２、給液を行う計量機１４、地下タンク１２の上方の地表面に開口するマンホール（本実施例では、３箇所に配置）１６、荷卸ホース２８が接続される荷卸し配管１８、荷卸し配管１８の下端に連通された注液配管２４、通気配管２６、地下タンク１２と通気配管２６とを連通する横引き配管７０等を有する。

そして、吸液配管２２、注液配管２４の他端は、夫々通過する油液の油種に対応して地下タンク１２の頂部に設けられた各配管継手６０に接続されている。

通気配管２６は、地上に起立する上端に通気口２６ａを有し、下端が地表面（鉄筋コンクリート３０）と地下タンク１２頂部との間でほぼ水平方向に延在する横引き配管７０の一端に連通されている。通気配管２６に連通された横引き配管７０の他端は、地下タンク１２の頂部に設けられた各配管継手６０に接続されている。

上記吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０等の地中を横方向に延在される横引き部分は、樹脂配管からなる。また、実際には地下タンク１２と計量機１４、荷卸し配管１８、通気配管２６との間は、給液所の敷地面積に応じてかなり離れており（例えば、１０ｍ〜２０ｍ程度）、吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０がその分延長されている。そのため、吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０は、複数本の樹脂配管が熱溶着接続により結合されている。尚、樹脂配管同士の接続構造は、周知のものであるので、ここではその説明を省略する。

また、地上に設置された荷卸し配管１８、通気配管２６は、鋼管などの金属管からなり、地中に埋設された注液配管２４、横引き配管７０は、ポリエチレンなどの強化プラスチック製の樹脂配管からなる。この金属管と樹脂配管との間は、熱溶着によって結合される配管接続構造１００によって接続される。この配管接続構造１００の詳細については、図３以降を参照して説明する。

吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０は、夫々管内の油液が地下タンク１２に落下するように地下タンク１２との接続部分が低くなるように水平よりも所定角度傾斜して設けられている。また、地下タンク１２には、上記配管以外にも点検口や液面計（共に図示せず）などが設けられているが、説明は省略する。

給液所に到着したタンクローリ車２０の運転者は、地下タンク１２に液種と残量を確認して対応する液種が積み込まれたハッチの底弁（図示せず）の吐出口と荷卸し配管１８との間を荷卸しホース２８により連通する。そして、運転者が液種確認した後に当該底弁を開弁させることにより、当該ハッチに積み込まれた油液が高低差を利用して荷卸しホース２８から注液配管２４を介して地下タンク１２に荷卸しされる。

給液所では、地表面が厚さ３０cmの鉄筋コンクリート３０により形成されており、鉄筋コンクリート３０の下方には厚さ３０cmの土砂層３２が形成されている。さらに、地下タンク１２は、土砂層３２の下方に形成された土層３４に埋設されており、且つ地中に敷設されたコンクリート製の基礎層３６に載置されている。
また、吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０は、樹脂配管からなるため、所定深さ（例えば、１ｍ程度）以上の深さになるように土砂層３２の下方に形成された土層３４に埋設されている。これにより、吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０は、地震やタンクローリ車２０などの大型車両による荷重によって破損することが防止され、且つ地上で火災が発生しても加熱されないように埋設される。

マンホール１６は、吸液配管２２、注液配管２４、横引き配管７０が地下タンク１２の上部に接続される箇所に設けられており、マンホール１６の内部空間には、各配管が個別に接続される配管継手６０が収容されている。吸液配管２２が接続された吸液系統を構成する配管継手６０の下端には、地下タンク１２の挿入される吸液挿入管６２が接続されている。また、注液配管２４が接続された注液系統を構成する配管継手６０の下端には、地下タンク１２の挿入される注液挿入管６４が接続されている。

図２は給液所の地下タンク設備１０の概略構成を示す斜視図である。図２に示されるように、計量機１４には、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油を給液するための給液ノズル１５ａ〜１５ｃが設けられている。また、計量機１４の底部には、各給液ノズル１５ａ〜１５ｃが給液する液種に対応するレギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油の吸液配管２２ａ〜２２ｃの一端が接続されている。例えば、地下タンク１２の内部は、仕切り壁によって２室に分かれており、ハイオクガソリンと軽油とが貯蔵されている。また、レギュラーガソリンは、別の単一の地下タンク(図示せず)に貯蔵されている。

また、吸液配管２２ｂ，２２ｃ及び、注液配管２４ｂ，２４ｃの他端は、地下タンク１２の頂部に突出するマンホール１６内に配置された各配管継手６０に接続される。また、吸液配管２２ａ、注液配管２４ａの他端は、別の地下タンクに延在されている。さらに、各配管継手６０には、通気管２６の横引き配管７０と、荷卸しを行なう注液配管２４ａ〜２４ｃとが接続される。注液配管２４ａ〜２４ｃは、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油の各液種毎に配されており、一端がタンクローリ車２０の荷卸し位置近傍に設けられた注液口収納部８０の荷卸し配管１８に接続され、他端が各液種毎に設けられたマンホール１６内に配置された配管継手６０に接続される。

ここで、上記配管接続構造１００について説明する。

図３Ａは配管接続構造１００Ａを拡大して示す縦断面図である。図３Ａに示されるように、配管接続構造１００Ａは、樹脂配管１１０の端部と金属管１３０の端部との間が樹脂継手１２０を介して熱溶着で結合される構造である。

樹脂配管１１０の端部は、円筒状に形成された樹脂継手１２０の一端開口１２２に挿入される。樹脂継手１２０の他端開口１２４には、金属管１３０が挿入される。金属管１３０は、鋼管１３２の全長に亘り内周に円筒形状の樹脂層１３４が隙間なく密着形成されている。また、樹脂層１３４の厚さ（半径方向の寸法）は、鋼管１３２の厚さ（半径方向の寸法）とほぼ同じとなるように形成されている。

金属管１３０は、樹脂層１３４の端部１３４ａが鋼管１３２の端部１３２ａより軸方向（水平方向）に突出しており、鋼管１３２の外周にも樹脂層１３５が形成されている。この樹脂層１３５は、樹脂層１３４よりも肉厚は薄く、樹脂継手１２０との接合部のシール性を確保するための溶融代を確保できれば良い。また、金属管１３０は、その外周が樹脂継手１２０の他端開口１２４の内部に形成された小径部１２６の内壁に嵌合すると共に、鋼管１３２の端部１３２ａの樹脂層１３５が設けられた外周が他端開口１２４の内壁に嵌合する。

樹脂継手１２０、樹脂層１３４及び樹脂層１３５は、樹脂配管１１０と同様にポリエチレンなどの強化プラスチックにより成型される。そして、樹脂継手１２０の内周側には、電熱線１４０がインサート成型されている。この電熱線１４０は、熱溶着するための加熱手段であり、樹脂継手１２０の内壁形状に応じて内壁に近接するように螺旋状に形成されており、両端が樹脂継手１２０の外周に露出する電極１４２，１４４に接続されている。

樹脂配管１１０の外径は、一端開口１２２の内径よりも若干大径となる寸法に形成されている。樹脂配管１１０の端部１１０ａの外径は、一端開口１２２の内径よりも若干小径となる寸法に絞られている。そのため、樹脂配管１１０の端部１１０ａが樹脂継手１２０の一端開口１２２に挿入されると、樹脂配管１１０をそれ以上挿入することが阻止される。

また、樹脂層１３４の端部１３４ａの外径は、小径部１２６の内径よりも若干小径に形成され、鋼管１３２の端部１３２ａの樹脂層１３５が設けられた外径は、他端開口１２４の内径よりも若干小径に形成されている。そして、金属管１３０は、樹脂層１３４の外周に形成された鋼管１３２の端部１３２ａが、小径部１２６と他端開口１２４との段差部分に当接することでそれ以上挿入することが阻止される。

樹脂継手１２０に挿入された樹脂配管１１０と金属管１３０との間は、隙間Ｓが介在しており、熱膨張が生じても隙間Ｓ分の膨張量を吸収して非接触状態を維持することができる。

このように、樹脂配管１１０及び金属管１３０が樹脂継手１２０に挿入された状態にした後、電極１４２，１４４に電圧を印加する。これにより、樹脂配管１１０及び金属管１３０が嵌合された樹脂継手１２０の内壁は、高温に加熱される。そして、樹脂継手１２０の内壁は、樹脂材の溶融温度に達した時点で溶融されて樹脂配管１１０の端部１１０ａの外周及び金属管１３０の内側に形成された樹脂層１３４の端部１３４ａの外周、金属管１３０の外側に形成された鋼管１３２の端部１３２ａの樹脂層１３５が設けられた外周に溶着される。

樹脂継手１２０の一端開口１２２の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により樹脂配管１１０の端部と融着されて一体的に結合される。また、樹脂継手１２０の他端開口１２４の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により金属管１３０の、鋼管１３２の端部１３２ａの樹脂層１３５が設けられた外周と融着されて一体的に結合される。さらに、樹脂継手１２０の小径部１２６の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により金属管１３０の樹脂層１３４の端部１３４ａの外周と融着されて一体的に結合される。

これにより、樹脂配管１１０の端部と金属管１３０の端部との間が樹脂継手１２０を介して結合されると共に、樹脂配管１１０の内部に形成された流路１１２と金属管１３０の内部に形成された流路１３６とが連通される。

従って、上記配管接続構造１００Ａによれば、樹脂配管１１０の端部と金属管１３０の端部との間が樹脂継手１２０を介して熱溶着で結合されるため、従来のフランジ接続構造のように漏洩検査をおこなう必要がなく、漏洩検査のための点検用マンホールを設ける必要もない。

図３Ｂは配管接続構造１００Ａａを拡大して示す縦断面図である。尚、図３Ｂにおいて、上記図３Ａと同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図３Ｂに示されるように、配管接続構造１００Ａａは、樹脂層１３４が鋼管１３２の端部開口１３８の内壁に密着するように形成されている。樹脂層１３４は、鋼管１３２の端部開口１３８から突出する部分が樹脂継手１２０の小径部１２４に嵌合して熱溶着される。このように、樹脂層１３４を金属管１３０の端部のみに形成する構成としても良い。この例においても、鋼管１３２の拡径部分の外周には、図３Ａと同様、樹脂層１３５が設けられている。

図４Ａは配管接続構造１００Ｂを拡大して示す縦断面図である。尚、図４Ａにおいて、上記図３Ａと同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図４Ａに示されるように、配管接続構造１００Ｂは、樹脂配管１１０の端部と金属管２３０の端部との間が樹脂継手２２０を介して熱溶着で結合される構造である。

樹脂配管１１０の端部は、円筒状に形成された樹脂継手２２０の一端開口２２２に挿入される。樹脂継手２２０の他端開口２２４には、金属管２３０が挿入される。金属管２３０は、鋼管２３２の全長に亘り外周に円筒形状の樹脂層２３４が隙間なく密着形成されている。また、樹脂層２３４の厚さ（半径方向の寸法）は、鋼管２３２の厚さ（半径方向の寸法）とほぼ同じとなるように形成されている。

金属管２３０は、樹脂層２３４が鋼管２３２の外周を覆うと共に、樹脂層２３４の端部２３４ａが鋼管２３２の端部を覆うように形成されており、端部２３４ａの外周が樹脂継手２２０の他端開口２２４の内壁に嵌合する。

樹脂継手２２０及び樹脂層２３４は、樹脂配管１１０と同様にポリエチレンなどの強化プラスチックにより成型される。そして、樹脂継手２２０の内周側には、電熱線１４０がインサート成型されている。

また、樹脂層２３４の端部２３４ａの外径は、樹脂継手２２０の他端開口２２４の内径よりも若干小径に形成されている。そして、金属管２３０は、樹脂層２３４の外径が他端開口２２４の内径よりも若干大径に形成されているため、それ以上挿入することが阻止される。

樹脂継手２２０に挿入された樹脂配管１１０と金属管２３０との間は、隙間Ｓが介在しており、熱膨張が生じても隙間Ｓ分の膨張量を吸収して非接触状態を維持することができる。

このように、樹脂配管１１０及び金属管２３０が樹脂継手２２０に挿入された状態にした後、電極１４２，１４４に電圧を印加する。これにより、樹脂配管１１０及び金属管２３０が嵌合された樹脂継手２２０の内壁は、高温に加熱される。そして、樹脂継手２２０の内壁は、樹脂材の溶融温度に達した時点で溶融されて樹脂配管１１０の端部１１０ａの外周及び金属管２３０の外側に形成された樹脂層２３４の端部２３４ａの外周に溶着される。

樹脂継手２２０の一端開口２２２の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により樹脂配管２１０の端部と融着されて一体的に結合される。また、樹脂継手２２０の他端開口２２４の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により金属管２３０の樹脂層２３４の端部２３４ａの外周と融着されて一体的に結合される。

これにより、樹脂配管１１０の端部と金属管２３０の端部との間が樹脂継手２２０を介して結合されると共に、樹脂配管１１０の内部に形成された流路１１２と金属管２３０の内部に形成された流路２３６とが連通される。

従って、上記配管接続構造１００Ｂによれば、樹脂配管１１０の端部と金属管２３０の端部との間が樹脂継手２２０を介して熱溶着で結合されるため、従来のフランジ接続構造のように漏洩検査をおこなう必要がなく、漏洩検査のための点検用マンホールを設ける必要もない。

図４Ｂは配管接続構造１００Ｂａを拡大して示す縦断面図である。尚、図４Ｂにおいて、上記図４Ａと同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図４Ｂに示されるように、配管接続構造１００Ｂａは、樹脂層２３４が鋼管２３２の端部外周に密着するように形成されている。樹脂層２３４は、樹脂継手２２０の他端開口２２４に嵌合して熱溶着される。このように、樹脂層２３４を樹脂継手２２０の他端開口２２４に嵌合する部分に形成する構成としても良い。

図５Ａは配管接続構造１００Ｃを拡大して示す縦断面図である。図５Ａに示されるように、配管接続構造１００Ｃは、樹脂配管３１０の端部と金属管３３０の端部との間が樹脂継手３２０を介して熱溶着で結合される構造である。

樹脂配管３１０は、端部外周に円盤状に形成されたフランジ３１２を有する。フランジ３１２の端面には、ボルト螺入用の雌ネジ３１４が設けられている。
金属管３３０は、鋼管３３２の外周に樹脂層３３４が隙間なく密着形成されている。また、樹脂層３３４の厚さ（半径方向の寸法）は、鋼管３３２の厚さ（半径方向の寸法）とほぼ同じとなるように形成されている。

金属管３３０の鋼管３３２は、端部にフランジ３３６を有する。樹脂層３３４は、フランジ３３６を除く鋼管３３２の外周を覆うように形成されている。このフランジ３３６には、雌ネジ３１４に対向する位置にボルト挿通孔３３８が設けられている。
樹脂配管３１０のフランジ３１２に金属管３３０のフランジ３３６を対向させ、ボルト３４０をボルト挿通孔３３８から雌ネジ３１４に螺入させてボルト３４０の頭部を締め付ける。これにより、樹脂配管３１０のフランジ３１２と金属管３３０のフランジ３３６との間は、パッキン３５０が介在しており、ボルト３４０によって締結される。尚、パッキン３５０は、フランジ３１２，３３６間を液密にシールと共に、樹脂配管３１０のフランジ３１２が金属管３３０のフランジ３３６に当接して変形することを防止する。

樹脂継手３２０は、樹脂配管３１０のフランジ３１２の外周が嵌合する一端開口３２２と、金属管３３０の樹脂層２３４の外周に嵌合する他端開口３２４と、大径とされた一端開口３２２と小径とされた他端開口３２４とを接続する段差部３２６とを有する。また、段差部３２６は、フランジ３３６との間にボルト３４０の頭部を収容するための空間３６０を形成している。

また、樹脂継手３２０は、段差部３２６を除く一端開口３２２及び他端開口３２４の内周付近に電熱線１４０がインサート成型されている。一端開口３２２の外周側及び他端開口３２４の外周側の夫々には、電熱線１４０が接続された電極１４２，１４４が設けられている。
樹脂配管３１０及び金属管３３０が樹脂継手３２０に挿入された状態で樹脂配管３１０のフランジ３１２と金属管３３０のフランジ３３６との間がボルト３４０の締め付けによって締結された後、一端開口３２２及び他端開口３２４の外周側に配置された各電極１４２，１４４に電圧を印加する。これにより、樹脂配管３１０及び金属管３３０が嵌合された樹脂継手３２０の内壁は、高温に加熱される。そして、樹脂継手３２０の内壁は、樹脂材の溶融温度に達した時点で溶融されて樹脂配管３１０のフランジ３１２の外周及び金属管３３０の外側に形成された樹脂層３３４の外周に溶着される。

樹脂継手３２０の一端開口３２２の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により樹脂配管３１０のフランジ３１２と融着されて一体的に結合される。また、樹脂継手３２０の他端開口３２４の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により金属管３３０の樹脂層３３４の外周と融着されて一体的に結合される。

これにより、樹脂配管３１０と金属管３３０との間は、樹脂継手３２０を介して結合されると共に、樹脂配管３１０の内部に形成された流路３１６と鋼管３３２の内部に形成された流路３３９とが連通される。

従って、上記配管接続構造１００Ｃによれば、樹脂配管３１０のフランジ３１２と金属管３３０の樹脂層３３４との間が樹脂継手３２０を介して熱溶着で結合されるため、従来のフランジ接続構造のように漏洩検査をおこなう必要がなく、漏洩検査のための点検用マンホールを設ける必要もない。

図５Ｂは配管接続構造１００Ｃａを拡大して示す縦断面図である。尚、図５Ｂにおいて、上記図５Ａと同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図５Ｂに示されるように、配管接続構造１００Ｃａは、樹脂層３３４が鋼管３３２の端部外周に密着するように形成されている。樹脂層３３４は、樹脂継手３２０の他端開口３２４に嵌合して熱溶着される。このように、樹脂層３３４を樹脂継手３２０の他端開口３２４に嵌合する部分に形成する構成としても良い。

図６Ａは配管接続構造１００Ｄを拡大して示す縦断面図である。図６Ａに示されるように、配管接続構造１００Ｄは、樹脂配管４１０の端部と金属管４３０の端部との間が樹脂継手４２０を介して熱溶着で結合される構造である。

樹脂配管４１０は、端部に肉厚形状とされた大径部４１２を有する。大径部４１２の端面凹部４１３には、金属製のナット４１４がインサート成型されている。
金属管４３０は、鋼管４３２の外周に樹脂層４３４が隙間なく密着形成されている。また、鋼管４３２の端部外周には、樹脂層４３４が覆われておらず、ナット４１４に螺入されるおねじ４３６が形成されている。

樹脂配管４１０のナット４１４に金属管４３０のおねじ４３６を螺入させて締め付ける。これにより、樹脂配管４１０と金属管４３０との間は、ねじにより締結される。

樹脂継手４２０は、樹脂配管４１０の大径部４１２の外周が嵌合する一端開口４２２と、金属管４３０の樹脂層４３４の外周に嵌合する他端開口４２４と、大径とされた一端開口４２２と小径とされた他端開口４２４とを接続する段差部４２６とを有する。また、段差部４２６は、大径部４１２との間に隙間Ｓを形成している。

また、樹脂継手４２０は、段差部４２６を除く一端開口４２２及び他端開口４２４の内周付近に電熱線１４０がインサート成型されている。一端開口４２２の外周側及び他端開口４２４の外周側の夫々には、電熱線１４０が接続された電極１４２，１４４が設けられている。
樹脂配管４１０のナット４１４に金属管４３０のおねじ４３６を螺入させて締め付けて締結された後、一端開口４２２及び他端開口４２４の外周側に配置された各電極１４２，１４４に電圧を印加する。これにより、樹脂配管４１０及び金属管４３０が嵌合された樹脂継手４２０の内壁は、高温に加熱される。そして、樹脂継手４２０の内壁は、樹脂材の溶融温度に達した時点で溶融されて樹脂配管４１０の大径部４１２の外周及び金属管４３０の外側に形成された樹脂層４３４の外周に溶着される。

樹脂継手４２０の一端開口４２２の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により樹脂配管４１０の大径部４１２と融着されて一体的に結合される。また、樹脂継手４２０の他端開口４２４の内壁は、上記電熱線１４０の加熱により金属管４３０の樹脂層４３４の外周と融着されて一体的に結合される。

これにより、樹脂配管４１０と金属管４３０との間は、樹脂継手４２０を介して結合されると共に、樹脂配管４１０の内部に形成された流路４１６と鋼管４３２の内部に形成された流路４３９とが連通される。

従って、上記配管接続構造１００Ｄによれば、樹脂配管４１０の大径部４１２と金属管４３０の樹脂層４３４との間が樹脂継手４２０を介して熱溶着で結合されるため、従来のフランジ接続構造のように漏洩検査をおこなう必要がなく、漏洩検査のための点検用マンホールを設ける必要もない。

図６Ｂは配管接続構造１００Ｄａを拡大して示す縦断面図である。尚、図６Ｂにおいて、上記図６Ａと同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図６Ｂに示されるように、配管接続構造１００Ｄａは、樹脂層４３４が鋼管４３２の端部外周に密着するように形成されている。樹脂層４３４は、樹脂継手４２０の他端開口４２４に嵌合して熱溶着される。このように、樹脂層４３４を樹脂継手４２０の他端開口４２４に嵌合する部分に形成する構成としても良い。

図７は金属管の地上に露出される他端側の施工例１を示す縦断面図である。尚、図７では金属管１３０について説明するが、他の金属管２３０，３３０，４３０も同様であるので、その説明は省略する。図７に示されるように、金属管１３０は、水平方向に対して所定角度傾斜した状態で地中に埋設されている。この金属管１３０の他端５００は、鉄筋コンクリート３０の上面に突出形成されたコンクリート層５１０に埋設され、おねじ５２０を有する締結部分がコンクリート層５１０より突出している。

このように、金属管１３０の他端５００をコンクリート層５１０で覆うことにより、火災や車両等から他端５００を保護することができる。従って、火災発生時には、金属管１３０の他端５００が直接加熱されることが防止され、鋼管１３２に熱が伝導しにくい構成になっている。そのため、金属管１３０に設けられた樹脂層１３４が火災による熱伝導で溶けて変形することが防止される。

図８は金属管１３０の他端５００を拡大して示す縦断面図である。図８に示されるように、金属管１３０の他端５００の外周に設けられたおねじ５２０に螺入されるめねじ５３２を有する継手５３０が螺入される。そして、継手５３０の上方には、荷卸し配管１８、通気配管２６等の鋼管が螺入接続される。従って、金属管１３０は、継手５３０が接続されるおねじ５２０よりも下方部分がコンクリート層５１０に覆われる。

図９は金属管の地上に露出される他端側の施工例２を示す縦断面図である。尚、図９では金属管１３０について説明するが、他の金属管２３０，３３０，４３０も同様であるので、その説明は省略する。図９に示されるように、金属管１３０の他端５００は、水平方向に延在され、その先端側が垂直方向に湾曲された円弧状に形成されて鉄筋コンクリート３０の上面より上方に突出している。また、鉄筋コンクリート３０の上面に突出する他端５００の外周には、ヒートパイプ取付具６００が装着されている。ヒートパイプ取付具６００は、アルミ等の熱伝導率の高い金属材により形成されており、地中に垂直に埋設されたヒートパイプ７００の上端と熱伝導可能な状態に結合されている。

ヒートパイプ７００は、液体の蒸発と凝縮の潜熱を利用した閉ループの熱伝導部材であり、小さな温度差で大量の熱伝導が可能な構成になっている。そのため、火災により金属管１３０の他端５００が加熱された場合は、金属管１３０の熱をヒートパイプ７００によって効率良く地中に逃がすことが可能になる。よって、金属管１３０に設けられた樹脂層１３４は、ヒートパイプ７００による熱移動によって火災で変形することが防止される。

上記実施例では、給液用の地下タンクに接続された金属管の配管接続構造を例に挙げて説明したが、これに限らず、給液所に設置される他の地下タンク（例えば、廃油貯蔵用タンクなど）に接続される金属管の配管接続構造にも本発明を適用できるのは勿論である。

本発明による給液所の配管接続構造の一実施例が適用される給液所の地下タンク設備を示す構成図である。 給液所の地下タンク設備１０の概略構成を示す斜視図である。 配管接続構造１００Ａを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ａａを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｂを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｂａを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｃを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｃａを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｄを拡大して示す縦断面図である。 配管接続構造１００Ｄａを拡大して示す縦断面図である。 金属管の地上に露出される他端側の施工例１を示す縦断面図である。 金属管１３０の他端５００を拡大して示す縦断面図である。 金属管の地上に露出される他端側の施工例２を示す縦断面図である。

符号の説明

１０ 地下タンク設備
１２ 地下タンク
１４ 計量機
１６ マンホール
１８ 荷卸し配管
２０ タンクローリ車
２２，２２ａ〜２２ｃ 吸液配管
２４，２４ａ〜２４ｃ 注液配管
２６ 通気配管
２８ 荷卸しホース
３０ 鉄筋コンクリート
３２ 土砂層
３４ 土層
６０ 配管継手
７０ 横引き配管
１００，１００Ａ，１００Ａａ，１００Ｂ，１００Ｂａ，１００Ｃ，１００Ｃａ，１００Ｄ，１００Ｄａ 配管接続構造
１１０，３１０，４１０ 樹脂配管
１２０，２２０，３２０，４２０ 樹脂継手
１２２，２２２ 一端開口
１２４，２２４ 他端開口
１２６ 小径部
１３０，２３０，３３０，４３０ 金属管
１３２，２３２，３３２，４３２ 鋼管
１３４，１３５，２３４，３３４，４３４ 樹脂層
１４０ 電熱線
１４２，１４４ 電極
３１２，３３６ フランジ
３４０ ボルト
４１４ ナット
４３６ おねじ
５００ 他端
５１０ コンクリート層
５２０ おねじ
５３０ 継手
６００ ヒートパイプ取付具
７００ ヒートパイプ

Claims (3)

1. 給液所の地下に埋設された地下タンクと、
   該地下タンクに一端が接続され、他端が水平方向に伸びる樹脂配管と、
   内周又は外周の少なくとも何れか一方に樹脂層が一体的に形成され、この樹脂層を介して一端が前記樹脂配管に接続され、他端が地上に伸びる金属管と、
   前記樹脂配管の他端と前記樹脂層が設けられた前記金属管の一端の外周に嵌合された樹脂継手と、
   該樹脂継手に設けられた電熱線と、
   を備え、
   前記電熱線に通電することにより、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことを特徴とする給液所の配管接続構造。
2. 前記金属管の一端及び前記樹脂配管の他端に環状フランジを設け、前記一対の環状フランジ間を締結部材により締結し、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことを特徴とする請求項１に記載の給液所の配管接続構造。
3. 前記金属管の一端又は前記樹脂配管の他端に雌ネジを設け、前記金属管の他端又は前記樹脂配管の他端に前記雌ネジに螺合される雄ネジを設け、前記樹脂配管、前記金属管の樹脂層、及び前記樹脂継手の嵌合部分を溶融固定したことを特徴とする請求項１に記載の給液所の配管接続構造。

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