JP2009036182A - 可変容量型圧縮機用制御弁 - Google Patents

Abstract

【課題】大型化・重量増を招くことなく、大容量の圧縮機にも対応できるように全開流量を増大させ得、しかも、弁室から吸入圧冷媒導入室側への洩れ量を低減できて制御精度等を向上できるとともに、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良を生じ難くできる可変容量型圧縮機用制御弁を提供する。
【解決手段】弁棒１５の下部に下側弁体部１６Ａと上側弁体部１６Ｂが設けられるとともに、該下側弁体部１６Ａと上側弁体部１６Ｂとがそれぞれ同時に接離するように、弁室２１に下側弁シート部２２ａと上側弁シート部２２ｂが設けられ、かつ、前記下側弁シート部２２ａと上側弁シート部２２ｂの下流側にそれぞれ下側冷媒出口室２６Ａと上側冷媒出口室２６Ｂが設けられてなる。
【選択図】 図２

Description

本発明は、カーエアコン等に使用される可変容量型圧縮機用制御弁に係り、特に、案内孔に摺動自在に嵌挿された弁棒が作動不良を引き起こし難くされた可変容量型圧縮機用制御弁に関する。

一般に、カーエアコン等に使用される可変容量型圧縮機用制御弁は、圧縮機のクランク室内の圧力Ｐｃを調整すべく、圧縮機（の吐出室）から吐出圧力Ｐｄの冷媒が導入されるとともに、その吐出圧力Ｐｄの冷媒を絞ってクランク室へ導出するようにされ、このクランク室への導出量（絞り量）を、圧縮機の吸入圧力Ｐｓに応じて制御するようになっている。

かかる可変容量型圧縮機用制御弁の一つとして、例えば下記特許文献１等にも見られるように、軸部及び弁体部を有する弁棒と、前記軸部が摺動自在に嵌挿される案内孔と前記弁体部が接離する弁シート部が設けられた弁室とを有し、圧縮機から吐出圧力Ｐｄの冷媒を導入するための吐出圧冷媒入口が前記弁シート部より上流側に設けられるとともに、前記弁シート部より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通する冷媒出口室が設けられた弁本体と、前記弁棒を弁開閉方向に駆動するための電磁式アクチュエータと、前記圧縮機の吸入圧力Ｐｓに応動して前記弁棒を弁開閉方向に駆動する感圧応動部材とを備えたものが知られている。

このような可変容量型圧縮機用制御弁において、大容量の圧縮機にも対応できるように、全開流量、つまり、冷媒出口室から圧縮機クランク室に供給される最大冷媒流量を増大させるべく、前記弁シート部（弁口）の実効開口面積を従前のものより大きくすることが検討されている。

かかる弁シート部の実効開口面積を大きくした可変容量型圧縮機用制御弁の一例を図３を参照しながら簡略に説明する。図示の制御弁５は、作動棒１４と一体の弁棒１５、弁本体２０、電磁式アクチュエータ３０を備えている。弁棒１５は、作動棒１４の下側軸部１４ｂにプランジャ係止用環状溝部（小径部）１５ｄを介して連設された上部小径軸部１５ａ、中間大径軸部１５ｂ、該軸部１５ｂより小径の下部小径軸部１５ｃ、及び下部小径軸部１５ｃより大径の弁体部１６を有する。また、案内孔１９ｂの天井面と中間大径軸部１５ｂの肩面（段丘面）との間には、ばね室兼洩れ冷媒室５３が形成されるとともに、このばね室兼洩れ冷媒室５３に弁棒１５を下方（開弁方向）に付勢する圧縮コイルばねからなる開弁ばね４７が配在されている。

また、前記弁本体２０内には、前記弁棒１５の上部小径軸部１５ａ及び中間大径軸部１５ｂがそれぞれ摺動自在に嵌挿される案内孔１９ａ、１９ｂが形成されるとともに、弁体部１６がその下側から接離する弁シート部２２ａを有する弁口２２が設けられた弁室２１が形成されている。この弁本体２０における弁室２１の外周部（弁シート部２２ａより上流側）に、圧縮機から吐出圧力Ｐｄの冷媒を導入するための吐出圧冷媒導入口２５が設けられるとともに、弁シート部２２ａの下方（下流側）に圧縮機のクランク室に連通する冷媒出口室２６が設けられている。ここでは、全開流量を増大するため、前記弁シート部２２ａの口径（実効開口面積）が従前のものより相当大きくされており、それに伴い、案内孔１９ｂ内を摺動する中間大径軸部１５ｂの外径も前記弁シート部２２ａの口径と同程度に大きくされている（前記弁棒１５に加えられる吐出圧力Ｐｄによる下向きの開弁方向荷重と上向きの閉弁方向荷重とを略同等にするため）。

また、かかる制御弁５にあっては、吐出圧冷媒入口２５から弁室２１に導入される冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｄ）は、吸入圧冷媒導入室２３の冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｓ）より高いので、弁室２１に導入された冷媒の一部は、弁棒１５の中間大径軸部１５ｂと案内孔１９ｂとの摺動面間に形成される隙間を通って吸入圧冷媒導入室２３に洩れるが、このＰｄ→Ｐｓ洩れ量が多くなる程、制御に悪影響を及ぼすことになるので、前記Ｐｄ→Ｐｓ洩れ量を可及的に少なくすべく、前記弁棒１５の中間大径軸部１５ｂ内には、前記ばね室兼洩れ冷媒室５３と前記冷媒出口室２６とを連通する導出通路５４が形成されている。この導出通路５４は、複数本の横穴５４ａと中間大径軸部１５ｂの中央部を貫通する縦穴５４ｂとからなっており、ここでは、吐出圧冷媒入口２５から弁室２１に導入された吐出圧力Ｐｄの冷媒の一部は、案内孔１９ｂと中間大径軸部１５ｂとの摺動面間に形成される隙間を介して前記洩れ冷媒導入室５３に導かれ、ここから前記導出通路５４を介して冷媒出口室２６に導出されるようになっている。

前記電磁式アクチュエータ３０は、通電励磁用のコネクタ部３１を有するコイル３２、該コイル３２の内周側に配在された円筒状のステータ３３、該ステータ３３の下端部内周に圧入固定された断面凹字状の吸引子３４、ステータ３３の下端部外周（段差部）にその上端部がＴＩＧ溶接により接合された鍔状部３５ａ付きパイプ３５、吸引子３４の下方でパイプ３５の内周側に上下方向に摺動自在に配在されたプランジャ３７、及び、前記コイル３２の外周を覆うように配在された有底穴付き円筒状のハウジング６０を備えている。

また、前記ステータ３３の上部には、六角穴付きの調節ねじ６５が螺合せしめられ、ステータ３３の内周側における前記調節ねじ６５と吸引子３４との間には、圧縮機の吸入圧力Ｐｓが導入される感圧室４５が形成され、この感圧室４５には感圧応動部材としての、ベローズ４１、逆凸字状の上ストッパ４２、逆凹字状の下ストッパ４３、及び圧縮コイルばね４４からなるベローズ本体４０が配在され、さらに、ベローズ本体４０と吸引子３４との間には、ベローズ本体４０を収縮させる方向（調節ねじ６５側に圧縮する方向）に付勢する圧縮コイルばね４６が配在されている。また、ベローズ本体４０の下ストッパ４３（の逆凹部）とプランジャ３７（の凹部３７ｃ）との間には、前記吸引子３４を貫通する小径の上側軸部１４ａと大径の下側軸部１４ｂを有する段付きの作動棒１４が配在され、この作動棒１４に前述した弁棒１５が一体に連設されている。

なお、本例では、弁棒１５と作動棒１４とが一体となっており、さらに、前記特許文献１に所載の制御弁では、弁棒１５を冷媒出口室２６に配在された閉弁ばねで上向きに付勢してプランジャ３７に押し付けるようにされているが、本例では、閉弁ばねは無く、弁棒１５の軸部１５ｂと作動棒１４の下側軸部１４ｂ（軸部１５ｂと同径）との境目部分に環状溝部（小径部）１５ｄが形成されるとともに、プランジャ３７の凹穴３７ｇの底部に設けられた係止部３８が前記環状溝部１５ｄに嵌合せしめられて、弁棒１５とプランジャ３７とが一体的に昇降せしめられるようになっている。

これは、次のような理由による。すなわち、従来例のように、弁棒１５を、閉弁ばね４８の付勢力のみで閉弁方向に移動させる構成であると、弁棒１５の中間大径軸部１９ｂと案内孔１９ｂとの摺動面間（隙間）に異物が詰まったり、オイル焼き付き等によって弁棒１５の摺動抵抗が増大すると、弁棒１５がロックする等の作動不良、例えば、プランジャが吸引子に引き寄せられても、弁棒１５が閉弁方向には移動せず置き去りにされるような事態が発生することがあり、この場合、弁開度が適切に調整されなくなるが、弁棒１５とプランジャ３７とを上記にように実質的に直結することにより。かかる問題が略解消されるとともに、閉弁ばねが不要となる。

一方、前記弁本体２０の上部中央には、プランジャ３７の最下降位置を規制するための凸状ストッパ部２８が突設されている。また、前記プランジャ３７と弁本体２０の上部外周（凸状ストッパ部２８外周）との間には、圧縮機の吸入圧力の冷媒が導入される吸入圧冷媒導入室２３が形成されるとともに、その外周側に複数個の吸入圧冷媒導入口２７が形成され、この吸入圧冷媒導入口２７から吸入圧冷媒導入室２３に導入された吸入圧力Ｐｓの冷媒は、プランジャ３７の外周に形成された縦溝３７ａ、３７ａ、…、底部に形成された切欠開口３７ｆ、中央部に穿設された連通孔３７ｄ、吸引子３４に形成された連通孔３９等を介して前記感圧室４５に導入される。

また、弁本体２０の上端部には、Ｏリング５７を介して前記パイプ３５の下端鍔状部３５ａが乗せられ、この鍔状部３５ａと前記コイル３２との間には鍔状部５６ａ付き短円筒状のパイプホルダ５６が介装され、それらの鍔状部３５ａ、５６ａが弁本体２０の上端外周かしめ部２９により共締め固定されている。また、パイプホルダ５６の上端部には、前記ハウジング６０の穴付き底部６１が圧入固定され、ハウジング６０の上端部６２は、前記コネクタ部３１の鍔状部３１ｃ上にかしめ固定され、ハウジング６０とコネクタ部３１とコイル３２との間にはＯリング６６が介装されている。なお、コネクタ部３１の中央下部には、前記調節ねじ６５の六角穴に嵌合せしめられる凸部３１ｂが突設された凹部３１ａが形成されており、この凹部３１ａ内に前記ステータ３３及び調節ねじ６５の上部が挿入されている。

このような構成とされた制御弁５においては、図４（Ａ）に開弁状態が、また、図４（Ｂ）に閉弁状態が示されているように、開弁状態において、コイル３２、ステータ３３及び吸引子３４からなるソレノイド部が通電励磁されると、吸引子３４にプランジャ３７が引き寄せられ、これに伴い、弁棒１５が上方（閉弁方向）に移動せしめられる。一方、圧縮機から吸入圧導入口２７に導入された吸入圧力Ｐｓの冷媒は、導入室２３からプランジャ３７の外周に形成された縦溝３７ａ、３７ａ、…や吸引子３９に形成された連通孔３９等を介して前記感圧室４５に導入され、ベローズ本体４０（内部は真空圧）は感圧室４５の圧力（吸入圧力Ｐｓ）に応じて伸縮変位（吸入圧力Ｐｓが高いと収縮、低いと伸張）し、該変位が作動棒１４及び弁棒１５に伝達され、それによって、弁開度（弁シート部２２ａからの弁体部１６のリフト量）が調整される。

すなわち、弁開度は、コイル３２、ステータ３３及び吸引子３４からなるソレノイド部によるプランジャ３７の吸引力と、ベローズ本体４０の付勢力と、開弁ばね４７による付勢力と、弁棒１５に加えられる吐出圧力Ｐｄによる開弁方向荷重と閉弁方向荷重とによって決定され、その弁開度に応じて、吐出圧冷媒導入口２５から弁室２１に導入された吐出圧力Ｐｄの冷媒の絞り量、つまり、クランク室への導出量（絞り量）が調整される。言い換えれば、弁開度に応じて、冷媒出口室２６側の圧力Ｐｃ（以下、出口圧力Ｐｃと称す）、すなわち、クランク室内の圧力が制御され、これに伴い、圧縮機の斜板の傾斜角度及びピストンのストロークが調整されて、吐出量が増減される。

特開２００６−２９１８６７号公報

前記した如くの従来の可変容量型圧縮機用制御弁５においては、次のような改善すべき課題があった。

すなわち、前記制御弁５においては、前述したように、全開流量を増大するため、弁シート部２２ａの口径（実効開口面積）を従前のものより相当大きくしており、それに伴い、案内孔１９ｂを摺動する弁棒１５の中間大径軸部１５ｂの外径も前記弁シート部２２ａの口径と同程度に大きくする必要が生じる（弁棒１５に加えられる吐出圧力Ｐｄによる下向きの開弁方向荷重と上向きの閉弁方向荷重とを略同等にするため）。このように、案内孔１９ｂ及び中間大径軸部１５ｂの径を大きくする必要があることから、大型化・重量増を招くとともに、案内孔１９ｂと中間大径軸部１５ｂとの接触面積が増えるので摺動摩擦抵抗も大きくなり、電磁式アクチュエータ３０として出力の大きいものを採用する必要が生じるとともに、消費電力も増大する。

加えて、弁棒１５の中間大径軸部１５ｂと案内孔１９ｂとの摺動面間に形成される隙間の総断面積も大きくなるため、吐出圧冷媒入口２５から弁室２１に導入された冷媒（吐出圧力Ｐｄ）の吸入圧冷媒導入室２３側への洩れ量、つまり、弁棒１５の中間大径軸部１５ｂと案内孔１９ｂとの摺動面間に形成される隙間を通る冷媒量も増大するため、制御精度等が低下するおそれもあり、さらに、前記隙間の総断面積が大きくなることから、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良を生じやすくなるといった問題もある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、大型化・重量増を招くことなく、大容量の圧縮機にも対応できるように全開流量を増大させ得、しかも、弁室から吸入圧冷媒導入室側への洩れ量を低減できて制御精度等を向上できるとともに、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良を生じ難くできる可変容量型圧縮機用制御弁を提供することにある。

前記の目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的には、軸部を有し、該軸部の下部に弁体部が設けられた弁棒と、前記軸部が摺動自在に嵌挿される案内孔と前記弁体部が接離する弁シート部が設けられた弁室とを有し、圧縮機からの吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒を導入するための吐出圧冷媒入口が前記弁シート部より上流側に設けられるとともに、前記弁シート部より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通する冷媒出口室が設けられた弁本体と、前記弁棒を弁開閉方向に駆動するための電磁式アクチュエータと、前記圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に応動して前記弁棒を弁開閉方向に駆動する感圧応動部材とを備える。

そして、前記弁シート部と前記弁体部とは、各々２箇所設けられるとともに、前記２箇所の各弁体部で前記２箇所の各弁シート部を同時に開閉することを特徴としている。

好ましい態様では、前記各弁体部は、前記各弁シート部をその下側から開閉するようにされるとともに、前記各弁シート部の下流側にそれぞれ前記冷媒出口室が設けられる。

より具体的な好ましい態様では、前記各弁体部は、前記軸部の下部に下側弁体部と上側弁体部として設けられるとともに、前記下側弁体部と前記上側弁体部とがそれぞれ同時に接離するように、前記弁室に前記弁シート部が下側弁シート部と上側弁シート部として設けられ、かつ、前記下側弁シート部と前記上側弁シート部の下流側に前記冷媒出口室がそれぞれ下側冷媒出口室と上側冷媒出口室として設けられている。

他の好ましい態様では、前記吐出圧冷媒入口に導入された吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒は、前記下側弁シート部と前記下側弁体部とで絞られて前記下側冷媒出口室に導出されるとともに、前記上側弁シート部と前記上側弁体部とで絞られて前記上側冷媒出口室に導出された後、前記弁棒内に設けられた導出通路を介して前記下側冷媒出口室に導出される。

他の好ましい態様では、前記吐出圧冷媒入口に導入された吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒は、前記下側弁シート部と前記下側弁体部とで絞られて前記下側冷媒出口室に導出されるとともに、前記上側弁シート部と前記上側弁体部とで絞られて前記上側冷媒出口室に導出された後、前記弁本体内に設けられた導出通路及び／又は外部に設けられた導出通路を介して前記下側冷媒出口室に導出される。

別の好ましい態様では、前記各弁シート部の実効開口面積が略等しくされる。

本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁では、例えば、２つの弁シート部が設けられるとともに、この弁シート部を同時に開閉する２つの弁体部が設けられるので、弁シート部の口径を大きくすることなく、全開流量を増大させることができ、大型化・重量増を招くことなく大容量の圧縮機にも対応可能となる。

また、従来のように、案内孔を摺動する弁棒の軸部の外径を弁シート部の口径と同程度の大きさにする必要はないので、全開流量を増大させたもとでも、弁棒の案内孔との摺動部分の外径を従来のものより大幅に小さくすることが可能となり、そのため、小型軽量化を図ることができるとともに、案内孔と弁棒１５との接触面積が減るので摺動摩擦抵抗も小さくすることができる。

加えて、弁棒の軸部と案内孔との摺動面間に形成される隙間の総断面積も小さくなるため、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良を生じ難くできる。

さらに、従来は、吐出圧冷媒入口から弁室に導入された吐出圧力Ｐｄの冷媒が弁棒の軸部と案内孔との摺動面間に形成される隙間を通って吸入圧冷媒導入室側へ洩れるようになっていたが、本発明の制御弁では、吸入圧冷媒導入室側へ洩れるのは、例えば、上側弁シート部と上側弁体部により絞られた、前記吐出圧力Ｐｄより低い出口圧力Ｐｃの冷媒となるので、前記洩れ量が減少し、これにより、制御精度等が向上するとともに、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良の発生を抑えることができる。

以下、本発明の可変容量型圧縮機用制御弁の実施の形態を図面を参照しながら説明する。

図１は、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁の一実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示される制御弁の主要部の拡大断面図であり、（Ａ）は開弁状態、（Ｂ）は閉弁状態を示している。図１、図２に示される可変容量型圧縮機用制御弁１において、前述した図３、図４に示される従来例の可変容量型圧縮機用制御弁５の各部に対応する部分には同一の符号を付して重複説明を省略し、以下においては、相違点を重点的に説明する。

図示実施形態の制御弁１では、弁室２１に弁シート部が２箇所設けられるとともに、弁棒１５の下部にその長さ方向に沿って弁体部が２箇所設けられて、該２つの弁体部により前記２つの弁シート部が同時に開閉されるようになっている。

具体的には、弁室２１の下端部に、図３に示される従来例のものより口径（実効開口面積）が小さい下側弁シート部２２ａ（下側弁口２２Ａ）が設けられるとともに、弁室２１の上端部（案内孔１９の下端部）に、前記下側弁シート部２２ａと同じ口径（実効開口面積）の上側弁シート部２２ｂ（上側弁口２２Ｂ）が設けられ、前記下側弁シート部２２ａの下流側には従来例の冷媒出口室２６と同様な下側冷媒出口室２６Ａが設けられるとともに、上側弁シート部２２ｂの下流側（上側）に上側冷媒出口室２６Ｂが設けられている。

また、弁棒１５は、作動棒１４の下側軸部１４ｂにプランジャ係止用環状溝部（小径部）１５ｄを介して連設された上部軸部１５ａ、この上部軸部１５ａの下端部に設けられたばね受け用環状凸部１５ｅ、この環状凸部１５ｅの下側に設けられた、前記上側弁シート部２２ｂの口径及び環状凸部１５ｅの外径より小径の下部軸部１５ｃを有し、この下部軸部１５ｃの下端部に、前記下側弁シート部２２ａにその下方から接離する下側弁体部１６Ａが設けられるとともに、前記下部軸部１５ｃの上部に、前記上側弁シート部２２ｂにその下方から接離する上側弁体部１６Ｂが設けられている。

また、案内孔１９は、前記上部軸部１５ａが摺動自在に嵌挿される上部案内孔１９ａと、前記環状凸部１５ｅが緩く嵌挿された大径孔１９ｅとからなっており、大径孔１９ｅの天井面と前記環状凸部１５ｅとの間には開弁ばね４７が縮装されている。また、大径孔１９ｅにおける前記環状凸部１５ｅより下側の部分が前記上側冷媒出口室２６Ｂとなっている。

前記弁棒１５の下部軸部１５ｃ内には、前記上側弁シート部２２ｂとこれに接離する上側弁体部１６Ｂによって絞られて前記上側冷媒出口室２６Ｂに導出された冷媒を前記下側冷媒出口室２６Ａに導く導出通路５２が形成されている。この導出通路５２は、前記環状凸部１５ｅと上側弁体部１６Ｂとの間に形成された複数本の横穴５２ａと下部軸部１５ｃの中央部を貫通する縦穴５２ｂとからなっている。

なお、案内孔１９における上部軸部１５ａとの摺動部分（上部案内孔１９ａ）の孔径は、前記上下の弁シート部２２ａ、２２ｂの口径より２０%以上小さくされている。

また、本実施形態では、上下の弁体部１６Ａ、１６Ｂの外径は上下の弁シート部２２ａ、２２ｂの口径より大きくする必要があるが、そのようにすると、上側弁体部１６Ｂを下側弁シート部２２ａを介して弁室２１内に挿入することができなくなるので、弁組立前には、下側弁口２２Ａの口径を上側弁体部１６Ｂの外径より大きく設定しておき、弁組立後、つまり、弁棒１５の上側弁体部１６Ｂを下側弁口２２Ａを介して弁室２１に挿通・挿入した後に、下側弁口２２Ａの下面内周部をポンチ等で押打して下側弁口２２Ａの下端部、つまり、下側弁シート部２２ａを縮径するようにされている。

このような構成とされた本実施形態の可変容量型圧縮機用制御弁１では、図２（Ａ）に開弁状態が、また、図２（Ｂ）に閉弁状態が示されているように、開弁状態においてコイル３２、ステータ３３及び吸引子３４からなるソレノイド部が通電励磁されると、吸引子３４にプランジャ３７が引き寄せられ、これに伴い、弁棒１５が上方（閉弁方向）に移動せしめられ、下側弁体部１６Ａ及び上側弁体部１６Ｂがそれぞれ下側弁シート部２２ａ及び上側弁シート部２２ｂに接近し、これによって弁開度（絞り量）が調整される。

より詳細には、吐出圧冷媒導入口２５から弁室２１に導入された圧縮機からの吐出圧力Ｐｄの冷媒は、下側弁シート部２２ａと下側弁体部１６Ａにより絞られて下側冷媒出口室２６Ａに導出されるとともに、上側弁シート部２２ｂと上側弁体部１６Ｂにより絞られて上側冷媒出口室２６Ｂに導出された後、弁棒１５の下部軸部１５ｃに設けられた導出通路５２を介して前記下側冷媒出口室２６Ａに導出される。

このように本実施形態の可変容量型圧縮機用制御弁１では、２つの弁シート部２２ａ、２２ｂが設けられるとともに、この弁シート部２２ａ、２２ｂを同時に開閉する２つの弁体部１６Ａ、１６Ｂが設けられるので、弁シート部の口径を大きくすることなく、全開流量を増大させることができ、大型化・重量増を招くことなく大容量の圧縮機にも対応可能となる。

また、図３に示される従来例のように、案内孔を摺動する弁棒１５の軸部の外径を弁シート部の口径と同程度の大きさにする必要はないので、全開流量を増大させたもとでも、弁棒１５の案内孔１９（上部案内孔１９ａ）との摺動部分（上部軸部１９ａ）の外径を図３に示されるものより大幅に小さくすることが可能となり、そのため、小型軽量化を図ることができるとともに、案内孔１９（上部案内孔１９ａ）と弁棒１５（上部軸部１９ａ）との接触面積が減るので摺動摩擦抵抗も小さくすることができる。

加えて、弁棒１５の上部軸部１５ａと案内孔１９との摺動面間に形成される隙間の総断面積も小さくなるため、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良を生じ難くできる。

さらに、図３に示される従来例では、吐出圧冷媒入口２５から弁室２１に導入された吐出圧力Ｐｄの冷媒が弁棒１５の中間大径軸部１５ｂと案内孔１９ｂとの摺動面間に形成される隙間を通って吸入圧冷媒導入室２３側へ洩れるようになっていたが、本実施形態では、吸入圧冷媒導入室２３側へ洩れるのは、上側弁シート部２２ｂと上側弁体部１６Ｂにより絞られた、前記吐出圧力Ｐｄより低い出口圧力Ｐｃの冷媒となるので、前記洩れ量が減少し、これにより、制御精度等が向上するとともに、異物の詰まりや弁棒がロックする等の作動不良の発生を抑えることができる。

なお、上記実施形態では、上側弁シート部２２ｂと上側弁体部１６Ｂにより絞られて上側冷媒出口室２６Ｂに導出された冷媒を、弁棒１５の下部軸部１５ｃに設けられた導出通路５２を介して下側冷媒出口室２６Ａに導出するようにされているが、これに代えて、弁本体２０内や外部に導出通路を設け、上側弁シート部２２ｂと上側弁体部１６Ｂにより絞られて上側冷媒出口室２６Ｂに導出された冷媒を、前記弁本体２０内に設けられた導出通路や外部に設けられた導出通路を介して、前記下側冷媒出口室２６Ａに導出するようにしてもよい。

本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁の一実施形態を示す縦断面図。 図１に示される制御弁の主要部を示し、（Ａ）は開弁状態の拡大断面図、（Ｂ）は閉弁状態の拡大断面図。 従来の可変容量型圧縮機用制御弁の一例を示す縦断面図。 図３に示される制御弁の主要部を示し、（Ａ）は開弁状態の拡大断面図、（Ｂ）は閉弁状態の拡大断面図。

符号の説明

１ 可変容量型圧縮機用制御弁
１４ 作動棒
１５ 弁棒
１５ａ 上部軸部
１６Ａ 下側弁体部
１６Ｂ 上側弁体部
１９ 案内孔
１９ａ 上部案内孔
２０ 弁本体
２１ 弁室
２２Ａ 下側弁口
２２ａ 下側弁シート部
２２Ｂ 上側弁口
２２ｂ 上側弁シート部
２５ 吐出圧冷媒導入口
２６Ａ 上側冷媒出口室
２６Ｂ 下側冷媒出口室
２７ 吸入圧冷媒導入口
３０ 電磁式アクチュエータ
３７ プランジャ
４０ ベローズ本体
４５ 感圧室
４７ 開弁ばね
５２ 導出通路

Claims (6)

1. 軸部を有し、該軸部の下部に弁体部が設けられた弁棒と、前記軸部が摺動自在に嵌挿される案内孔と前記弁体部が接離する弁シート部が設けられた弁室とを有し、圧縮機からの吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒を導入するための吐出圧冷媒入口が前記弁シート部より上流側に設けられるとともに、前記弁シート部より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通する冷媒出口室が設けられた弁本体と、前記弁棒を弁開閉方向に駆動するための電磁式アクチュエータと、前記圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に応動して前記弁棒を弁開閉方向に駆動する感圧応動部材とを備えた可変容量型圧縮機用制御弁であって、
   前記弁シート部と前記弁体部とは、各々２箇所設けられるとともに、前記２箇所の各弁体部で前記２箇所の各弁シート部を同時に開閉することを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
2. 前記各弁体部は、前記各弁シート部をその下側から開閉するようにされるとともに、前記各弁シート部の下流側にそれぞれ前記冷媒出口室が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
3. 前記各弁体部は、前記軸部の下部に下側弁体部と上側弁体部として設けられるとともに、前記下側弁体部と前記上側弁体部とがそれぞれ同時に接離するように、前記弁室に前記弁シート部が下側弁シート部と上側弁シート部として設けられ、かつ、前記下側弁シート部と前記上側弁シート部の下流側に前記冷媒出口室がそれぞれ下側冷媒出口室と上側冷媒出口室として設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
4. 前記吐出圧冷媒入口に導入された吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒は、前記下側弁シート部と前記下側弁体部とで絞られて前記下側冷媒出口室に導出されるとともに、前記上側弁シート部と前記上側弁体部とで絞られて前記上側冷媒出口室に導出された後、前記弁棒内に設けられた導出通路を介して前記下側冷媒出口室に導出されることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
5. 前記吐出圧冷媒入口に導入された吐出圧力（Ｐｄ）の冷媒は、前記下側弁シート部と前記下側弁体部とで絞られて前記下側冷媒出口室に導出されるとともに、前記上側弁シート部と前記上側弁体部とで絞られて前記上側冷媒出口室に導出された後、前記弁本体内に設けられた導出通路及び／又は外部に設けられた導出通路を介して前記下側冷媒出口室に導出されることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
6. 前記各弁シート部の実効開口面積が略等しくされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。

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