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JP2009033105A - 半導体装置の製造方法 - Google Patents

半導体装置の製造方法 Download PDF

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JP2009033105A JP2008109070A JP2008109070A JP2009033105A JP 2009033105 A JP2009033105 A JP 2009033105A JP 2008109070 A JP2008109070 A JP 2008109070A JP 2008109070 A JP2008109070 A JP 2008109070A JP 2009033105 A JP2009033105 A JP 2009033105A
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Abstract

【課題】本発明は、Cu−CMP(Chemical Mechanical Polishing:化学的機械的研磨)におけるバリアメタル研磨後のオーバー研磨時の研磨膜厚を安定化させることを目的とする。
【解決手段】このため、配線周囲長とオーバー研磨時の研磨レートの関係式を入力するテーブルを作成しておく。そして、Cu−CMPにおけるバリアメタル研磨後のオーバー研磨時間決定する際に、配線周囲長に基づいて研磨時間を算出することにより、オーバー研磨膜厚を安定させる。
【選択図】図4

Description

本発明は半導体装置の製造に係り、特に化学的機械的研磨(CMP:Chemical Mechanical Polishing)工程の工程能力指数の向上の技術に関する。
半導体装置の高集積化、微細化が進んだ結果、半導体装置の多層配線化、配線材料におけるCu(銅)、低誘電率(Low−k)材料の導入、配線構造の狭ピッチ化が進行した。それらに対応するためのCMP技術の開発も進んでいる。CMPとは、回転する研磨パッドと半導体ウェーハ(以下、単に「ウェーハ」と略す)の被研磨面との間に、砥粒と薬液とからなるスラリーを供給しながら行う研磨である。
特に、0.13μm以下のデザインルールの半導体装置のCu配線工程において主流となっている、Cuダマシンプロセスを実現する上で、このCu−CMPは重要である。即ち、Cu−CMPは配線パターン以外の不要なCuおよびバリアメタルの除去を行い、さらにオーバー研磨を行うことで、研磨後の残膜厚を所望の膜厚にする。従って、デバイス設計通りの配線構造をCuダマシンプロセスで形成するCu−CMPが必要不可欠である。
この技術では、研磨の進行を適切な時間で止め、膜厚を高精度に制御する必要がある。しかし、装置変動や、膜質起因の研磨レートの変動をゼロにすることができればよいが、現実的には不可能である。そのためCMPでは、実際の製品ウェーハの研磨に先立ってブランケットウェーハ(使い捨てウェーハ)を研磨することで、使用するCMP装置の基準研磨レートの測定を行う。定期的に、この基準研磨レートの測定を行うことにより、できるだけ正確な基準研磨レートの値から研磨時間を算出して、製品ウェーハの研磨処理が行われている。
そこで、これらの研磨レートを効率よく高精度に算出するAPC(Advanced Process Conrtol)システムの技術が求められている。APCシステムとは、多数の複雑な工程と多様な変数が含まれている分野において、各工程の処理結果を常に測定し、そこで得られたデータを使って工程を制御する技術である。これに係る技術として、下記の特許文献1の技術がある。
この文献においては、品種(被研磨ウェーハの品種を指す。以下同じ。)Aのパターン付きウェーハの研磨前/研磨後膜厚を測定し、その結果からブランケットウェーハ(パターン無しウェーハ)の研磨レートを予測する。そして、次の品種Bのウェーハ(パターン付きウェーハ)処理時の研磨時間を算出する。このことで、品種ごとに変化する研磨レートに対する研磨時間を調整し、膜厚を高精度に制御する技術が開示されている。
特開2002−141319号公報
しかしながら、前記文献の技術においては、以下の課題があることを本発明者は見出した。
Cu−CMPによりバリアメタルを研磨した後のオーバー研磨時のウェーハ表面は、Cu配線、バリアメタル、層間絶縁膜からなる。それらの配分は品種・レイヤー毎に異なる。このことは、品種毎に被研磨膜が異なることを意味し、そのため品種ごとに研磨レートが異なる。
オーバー研磨時間をAPCシステムで制御する場合に、研磨レートの算出値が不適切であると、過剰研磨や研磨不足の発生する可能性が高くなり、製品の歩留が低下する。そのため、品種・レイヤー毎の研磨レートの差異をAPCシステムにおける研磨レート算出式に盛り込んでおくことが非常に重要である。
従来技術においては、事前の実験により、研磨時間と研磨膜厚の関係を求めることによって、品種・レイヤー毎の研磨レートの差異がAPCシステムにおける研磨レート算出式に盛り込まれていた。しかし、この方法では、事前のデータ取得に長時間にわたる実験と、高額のコストを必要とするという問題がある。
さらに、近年では多品種少量生産が求められており、小ロットで製品品種の入れ替えが目まぐるしく行われる。このため、その時々での実験は、さらなる半導体開発コストの上昇の原因となる。
そこで、本発明の目的は、Cu−CMPにおけるバリアメタル研磨後のオーバー研磨時の研磨レートや研磨時間の設定を簡単に行えるようにすることにある。
本発明に係る半導体装置の製造方法は、Cu−CMPにおけるバリアメタル研磨後のオーバー研磨時間決定する際に、配線周囲長に基づいて研磨時間を算出することにより、オーバー研磨膜厚を安定化させることを特徴とする製造方法である。
また、研磨時間を決定するAPCシステムにおいて、研磨時間算出式に配線周囲長を変数として持つことにより、オーバー研磨膜厚を安定化させることを特徴とする製造方法である。
さらに、APCシステムを実施する場合で、膜厚測定を装置から取得するモニタリングデータから研磨レートを予測することにより、測定コストを削減することを可能とする製造方法である。
このように、本発明によれば、半導体装置の製造において、各品種・レイヤーの処理時の予測研磨レート、研磨時間の精度が向上し、膜厚を高精度に制御することが可能となる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、半導体ウェーハ(以下、単にウェーハと略す)上に銅配線を形成する事例により本発明を具体化している。なお、以下の実施形態において、化学的機械的研磨(CMP:Chemical Mechanical Polishing)は、標準的な研磨パッドと浮遊砥粒を使用する方式の他、固定砥粒を使用する方式や、両方式の中間的な方式を含む。
(第1の実施形態)
図1は本発明の第1の実施形態における基板処理装置を示す概略構成図である。
図1に示すように、本実施形態の基板処理装置10は、ウェーハの研磨を行う研磨部2と、研磨部2で研磨されたウェーハの洗浄を行う洗浄部3とを備える。洗浄部3は研磨部2に隣接して設けられており、研磨部2と洗浄部3との双方に隣接する位置に、ウェーハの搬送を行うウェットロボットR2が配置されている。
また、洗浄部3およびウェットロボットR2を挟んで研磨部2と反対側の位置には、ウェットロボットR2と洗浄部3とに沿って移動可能なドライロボットR1が配置されている。さらに、ドライロボットR1を挟んで洗浄部3およびウェットロボットR2と反対側の位置には、ウェーハを収容したFOUP(Front Opening Unified Pod)等の容器が着脱自在に配置される複数のロードポートLP1,LP2,LP3,LP4が設けられている。
なお、ドライロボットR1は、ロードポートLP1〜LP4に設置された容器からウェーハを搬出し、当該ウェーハをウェットロボットR2へ搬送する。また、ドライロボットR1は、後述の乾燥ユニットD1からウェーハを搬出し、当該ウェーハをロードポートLP1〜LP4に設置された容器へ搬入する。
ウェットロボットR2は、ドライロボットR1から受け取ったウェーハを研磨部2へ搬送するとともに、研磨部2において研磨されたウェーハを洗浄部3へ搬送する。洗浄部3では、ウェーハはまずウェットロボットR2により洗浄部受入ユニットCIN1に搬送される。洗浄部受入ユニットCIN1のウェーハはロボットR3にて搬送が行われる。第1洗浄ユニットC1、第2洗浄ユニットC2、乾燥ユニットD1の順序で洗浄、乾燥処理が行われる。
研磨部2は、被加工体であるウェーハが順に設置され、ウェーハ上に堆積された金属膜(ここでは、TaNからなる密着層、Taからなるバリアメタル、およびCu膜)を段階的に研磨する3つの研磨プラテンP1,P2,P3を備える。本基板処理装置10では、第1研磨プラテンP1においてCu膜が途中まで研磨される。次に、第2研磨プラテンP2においてCu膜がバリアメタルとの境界面まで研磨される。そして、第3研磨プラテンP3においてバリアメタルおよび密着層が研磨される。バリアメタル層の除去とオーバー研磨を行う。
図2は本実施形態における研磨部2の主要構成を示す概略斜視図である。図2は第1研磨プラテンP1上にヘッドH1が位置する状態を示している。ヘッドH1はモータM12により中心軸心周りに回転可能に構成されている。
図2に示すように、第1研磨プラテンP1はモータ21により中心軸心周りに回転可能に構成されている。第1研磨プラテンP1上には多数の気孔を有する合成樹脂や不織布等からなる研磨パッド22が配置されている。研磨パッド22上には、研磨スラリーを供給するスラリーアーム23と、研磨パッド22のコンディショニングを行うコンディショナー24がそれぞれ配置されている。コンディショナー24はモータ25により研磨パッド22の表面と平行な面内で回転するとともに研磨プラテンP1に対して昇降可能に構成されている。研磨パッド22のコンディショニングは、例えば、1枚または複数枚のウェーハを研磨する毎に、コンディショナー24を研磨パッド22に当接させることにより実施される。
前記基板処理装置10でウェーハの研磨および洗浄を行う場合、まず、処理対象のウェーハを複数枚(例えば、25枚)収容したFOUPが、いずれかのロードポート(例えば、ロードポートLP2)にセットされる。FOUPがセットされると、搬送制御部14の指示に基づいて、ドライロボットR1が、FOUPから1枚目のウェーハW1を搬出する。
また、ドライロボットR1は、ウェーハW1を保持した状態でウェットロボットR2と対向する位置まで移動する。次いで、搬送制御部14の指示に基づいて、ウェットロボットR2が、ドライロボットR1からウェーハW1を受け取り、研磨部2の研磨前ウェーハ反転ユニットU1にウェーハW1を設置する。なお、ドライロボットR1からウェットロボットR2へのウェーハの受け渡しは直接行う必要ななく、一時的なウェーハの待機場所を介して行ってもよい。
続いて、搬送制御部14の指示に基づいて、ウェーハW1が、研磨前ウェーハ反転ユニットU1において表裏が反転された後、ロードアンロードユニット5に搬送される。このとき、ロードアンロードユニット5の上方には、ヘッドH1〜H4のいずれかが待機している。ここではヘッドH1が待機しているとする。
また、研磨前ウェーハ反転ユニットU1上のウェーハW1がロードアンロードユニット5へ搬送されると、前記FOUPから研磨前ウェーハ反転ユニットU1に至る搬送が、次ウェーハW2に対して行われる。
ロードアンロードユニット5上にウェーハW1が設置されると、搬送制御部14の指示に基づいて、ヘッドH1が下降するとともに、その下面にウェーハW1を吸着する。ウェーハW1の吸着が完了すると、搬送制御部14は、ヘッドH1を上昇させた後、回転ヘッド機構X1を回転軸心周りに90°回転させる。これにより、ヘッドH1は第1研磨プラテンP1の上方に移動する。このとき、搬送制御部14は、研磨制御部12に、第1研磨プラテンP1へのウェーハの搬送が完了した旨を通知する。
第1研磨プラテンP1の上方に到達したヘッドH1は、研磨制御部12の指示に基づいて下降し、第1研磨プラテンP1上の研磨パッド22(図2参照)にウェーハW1の被研磨面を所定の研磨圧力で接触させる。そして、研磨制御部12は、スラリーアーム23(図2参照)から研磨スラリーを供給した状態で、第1研磨プラテンP1およびヘッドH1を回転させる。これにより、ウェーハW1表面の銅膜が途中まで研磨される。
当該研磨の研磨終点は、例えば、渦電流を利用した研磨終点検出機構等の公知の手法により検出される。第1研磨プラテンP1における研磨処理が完了すると、研磨制御部12は、図示しない超純水供給装置に第1研磨プラテンP1表面への超純水供給を指示し、ウェーハW1表面の研磨スラリー除去を行う。
また、第1研磨プラテンP1におけるウェーハW1の研磨処理と並行して、搬送制御部14は、研磨前ウェーハ反転ユニットU1に、ウェーハW2をロードアンロードユニット5へ搬送させる。ロードアンロードユニット5上にウェーハW2が設置されると、前記と同様、ヘッドH2が下降してウェーハW2をその下面に吸着する。また、研磨前ウェーハ反転ユニットU1上のウェーハW2がロードアンロードユニット5へ搬送されると、次ウェーハW3が研磨前ウェーハ反転ユニットU1に搬送される。
第1研磨プラテンP1における研磨が完了すると、研磨制御部12は搬送制御部14にその旨を通知する。搬送制御部14は、ヘッドH2へのウェーハW2の吸着が完了していると、ヘッドH1,ヘッドH2を上昇させた後、回転ヘッド機構X1を回転軸心周りに90°回転させる。これにより、ヘッドH1が第2研磨プラテンP2の上方に移動し、ヘッドH2が第1研磨プラテンP1の上方に移動する。このとき、搬送制御部14は、研磨制御部12に、ウェーハの搬送が完了した旨を通知する。
第2研磨プラテンP2の上方に到達したヘッドH1は、研磨制御部12の指示に基づいて下降し、第2研磨プラテンP2上の研磨パッド22(図2参照)にウェーハW1の被研磨面を所定の研磨圧力で接触させる。そして、研磨制御部12は、スラリーアーム23(図2参照)から研磨スラリーを供給した状態で、第2研磨プラテンP2およびヘッドH1を回転させる。これにより、ウェーハW1表面の銅膜が完全に除去される。
なお、当該研磨の研磨終点は、ヘッドH2を上昇させて、ウェーハ表面にレーザを照射し、その反射強度の変化を検出する等の公知の手法により検出することができる。第2研磨プラテンP2における研磨処理が完了すると、研磨制御部12は、図示しない超純水供給装置に第2研磨プラテンP2表面への超純水供給を指示し、研磨スラリー除去を行う。
また、第2研磨プラテンP2におけるウェーハW1の研磨処理と並行して、第1研磨プラテンP1では、ウェーハW2の研磨処理が研磨制御部12の指示に基づいて行われている。また、搬送制御部14は、研磨前ウェーハ反転ユニットU1に、ウェーハW3をロードアンロードユニット5へ搬送させる。ロードアンロードユニット5上にウェーハW3が設置されると、前記と同様、ヘッドH3が下降してウェーハW3をその下面に吸着する。また、研磨前ウェーハ反転ユニットU1上のウェーハW3がロードアンロードユニット5へ搬送されると、次ウェーハW4が研磨前ウェーハ反転ユニットU1に搬送される。
第1研磨プラテンP1および第2研磨プラテンP2における研磨が完了したとき、研磨制御部12は、ヘッドH3へのウェーハW3の吸着が完了していると、ヘッドH1,H2,H3を上昇させた後、回転ヘッド機構X1が回転軸心周りに90°回転させる。これにより、ヘッドH1が第3研磨プラテンP3の上方に移動し、ヘッドH2が第2研磨プラテンP2の上方に移動し、ヘッドH3が第1研磨プラテンP1の上方に移動する。このとき、搬送制御部14は、研磨制御部12にウェーハの搬送が完了した旨を通知する。
第3研磨プラテンP3の上方に到達したヘッドH1は、研磨制御部12の指示に基づいて下降し、第3研磨プラテンP3上の研磨パッド22(図2参照)にウェーハW1の被研磨面を所定の研磨圧力で接触させる。そして研磨制御部12は、スラリーアーム23(図2参照)から研磨スラリーを供給した状態で、第3研磨プラテンP3およびヘッドH1を回転させる。これにより、ウェーハW1表面のバリアメタルおよび密着層が完全に除去される。
当該研磨では、ウェーハW1表面の金属膜を完全に除去するため、オーバー研磨が行われる(このオーバー研磨の工程を本発明では研磨ステップと呼ぶことにする。)ウェーハW1表面のバリアメタルおよび密着層の除去は、ウェーハ表面にレーザを照射し、その反射強度の変化を検出する等の公知の手法により検出することができる。しかし、オーバー研磨については、この手法では研磨終点が検出できない。また固定された時間で研磨した場合は、品種(被研磨ウェーハの品種を指す。以下同じ。)・レイヤー間の研磨膜厚の差が発生する。
本発明者は、この品種間差の原因が配線周囲長に依存するという知見を得た。図3に配線周囲長と、オーバー研磨時の研磨レートを示す。なお、図3では、縦軸及び横軸を規格化された目盛で表している。この図3より、配線周囲長が大きい場合に、オーバー研磨時の研磨レートが低下することが分る。配線周囲長が大きくなることで、機械的強度の大きいバリアメタルの被研磨領域が増えることにより研磨レートが低下する。よって、この研磨レートの差がオーバー研磨膜厚の品種・レイヤー間差の原因であるこという知見を得た。
この知見に基づいて、本実施形態においては、各プラテンの処理条件の入力項目に配線周囲長を入力することで、研磨条件を自動的に調整する機能を有する。本実施形態の製造方法のフローチャートを図4に示す。
従来の基板研磨処理装置を含む半導体製造装置では、処理条件をレシピという形で装置に保存されている。基板研磨処理装置では、図2に示す主要構成の各部位の動作設定値とその動作時間をレシピに入力する。具体的な項目として、プラテンの回転数、研磨ヘッドの回転数、研磨ヘッド圧力、スラリー流量、コンディショナーの回転数、コンディショナー圧力と研磨時間を設定する。
本実施形態では、ステップ401にて配線周囲長とオーバー研磨時の研磨レートの関係を入力するテーブル(表)を作成する。そのテーブルに配線周囲長とオーバー研磨時の研磨レートを入力する。
次に、ステップ402にて、そのテーブルの任意の1点を標準値として設定し、レシピ作成時の標準研磨時間を算出する。標準研磨時間は、目標の研磨膜厚を標準の配線周囲長のときの研磨レートで除することにより算出可能なことは言うまでもない。
次に、ステップ403にて、プラテンの回転数、研磨ヘッドの回転数、研磨ヘッド圧力、スラリー流量、コンディショナーの回転数、コンディショナー圧力に加えて、上記標準の配線周囲長と標準研磨時間とを入力して、標準研磨条件のレシピを作成する。
次に、ステップ404(算出ステップ)にて、上記標準の配線周囲長以外の品種・レイヤー処理時には、処理開始時に配線周囲長を入力することで、ステップ401で作成したテーブルに基づいて自動的に研磨時間を算出する。この算出は例えば次のようにする。即ち、任意の配線周囲長Lのレイヤーの研磨時間は、目標の研磨膜厚を配線周囲長Lの研磨レートで除することで算出する。配線周囲長Lのときの研磨レートは前記テーブル(表)に記載されている。
本実施形態ではステップ401にて配線周囲長とオーバー研磨時の研磨レートの関係を入力するテーブル(表)を作成して、そのテーブルから配線周囲長Lのときの研磨レートを抽出しているが、図3に示すような配線周囲長をX軸、オーバー研磨時の研磨レートをY軸とした場合の、近似直線Y=aX+bの関係式から研磨レートを算出して、研磨レートを算出してもよい。
次に、ステップ405にてウェーハの処理が開始する。
本実施形態によれば、品種・レイヤー間のオーバー研磨時の研磨時間を適切に調整することが可能となり、オーバー研磨膜厚の品種・レイヤー間差を低減することが可能となる。オーバー研磨膜厚を品種・レイヤーに依存することなく一定に制御できることは、それのみの効果ではなく、当ウェーハW1表面の金属膜を確実に完全に除去することが可能となる上に、Cu配線の厚さを一定にすることで配線抵抗値を一定に制御可能であるということが可能であるという効果を得ることが可能となる。
なお、第1の実施形態の中で、ウェーハW1表面のバリアメタルおよび密着層の除去は、ウェーハ表面にレーザを照射し、その反射強度の変化を検出する等の公知の手法により検出すると記載した。しかし、デバイスの微細化にともなって、従来の公知の手法でウェーハW1表面のバリアメタルおよび密着層の除去が検出できない場合も発生しうる。この場合は、本実施形態で記載した方法と同様の方法で、バリアメタルおよび密着層の除去プロセスの時間を制御すればよい。即ち、ステップ401においてウェーハW1表面のバリアメタルの面積と膜厚とに基づいて、バリアメタルの除去に十分なプロセス時間を算出する。同様に、ステップ401において密着層の面積と膜厚とに基づいて、密着層の除去に十分なプロセス時間を算出する。
(第2の実施形態)
第1の実施形態では、配線周囲長に依存して研磨時間を自動的に算出し、レシピに反映することにより、適切な研磨時間で処理する方法を提供した。しかしながら、多品種少量生産での工程能力指数の向上においては、小ロットで製品品種の入れ替えが目まぐるしく行われる。このため、その時々での基板研磨装置に配線周囲長を入力して研磨時間の算出することは、非常に煩雑となる。
また、研磨パッドやコンディショナーの部材の状態の変動により研磨レートは逐次変化する。これらの部材の状態の変動による研磨レートの変動を抑制する方法としてAPC(Advanced Process Control)システムを使用して、研磨時間を算出する方法がある。APCシステムとは、多数の複雑な工程と多様な変数が含まれている分野において、各工程の処理結果を常に測定し、そこで得られたデータを使って工程を制御する技術である。
そこで第2の実施形態では、MES(製造実行システム:Manufacturing
Execution System)でロット進捗制御される半導体量産工程において、第1の実施形態で説明した配線周囲長を使用したAPCシステムの実施例を説明する。
図5に第2の実施形態における工程制御システムの構成図を示す。MES501は半導体工場における製品ロットの進捗を管理するシステムで、製品ロットをどの装置で処理するかを管理および制御する。APCシステム502は基板処理装置503の研磨時間を算出するAPC算出ステップを実行するシステムである。膜厚測定装置504は、製品ウェーハの膜厚を測定する装置である。
これらの各構成因子501〜504は、図5中の実線で示すように、ネットワーク接続されており、データの授受はネットワークを介した通信で行われる。
図6に第2の実施形態におけるAPCシステムによる製造方法のフローチャートを示す。
まず、ステップ601で、基板処理装置503は1ロットが複数枚のウェーハより構成される複数のロットのうちで、n番目のロットを構成する複数枚のウェーハに対してΔt(n)時間のオーバー研磨時間での研磨を行う。
次に、ステップ602で、前記オーバー研磨の結果得られたオーバー研磨膜厚ΔTh(n)を求める。この測定は、膜厚測定装置504で行うか、または、基板処置装置503に設置されたインライン膜厚測定器で行ってもよい。
次に、ステップ603で、前記オーバー研磨膜厚ΔTh(n)から研磨レートRR(n)を求める。ここで、研磨レートRR(n)は、下記の関係式(1)を利用して求める。
RR(n)=(ΔTh(n)/Δt(n))‥‥(1)
次に、ステップ604で、n+1番目のロットがMES501により処理開始予約される。
次に、ステップ605(APC算出ステップ)で、APCシステム502はMES501のロット予約情報をトリガーとして、ロット処理時の研磨時間Δt(n+1)を求める。研磨時間Δt(n+1)は、下記の関係式(2)を利用して求める。
Δt(n+1)=(ΔTh(target)/RR(n))×(Ln+1/Ln)‥‥(2)
ここで、Lnはn番目に処理されたロットの処理時のレイヤーの配線周囲長である。Ln+1も同様にn+1番目に処理されるロットの処理時のレイヤーの配線周囲長である。
ΔTh(target)は狙い研磨膜厚である。
次に、ステップ606において、APCシステム502は前記関係式(2)で算出されたn+1番目のロットの研磨時間Δt(n+1)をMES501に伝達する。
次に、ステップ607で、MES501は基板処理装置503に対して研磨時間Δt(n+1)を指示する。
次に、ステップ608で、基板処理装置503はn+1番目のロットに対して研磨時間Δt(n+1)の処理を行う。
次に、ステップ609において、nの代わりにn+1を代入することで、ステップ602からステップ609までのフローを反復することによって、処理対象の全てのロットに対してCMP処理を行う。
なお、例えば、研磨パッドやコンディショナー交換などのメンテナンス後の場合(n=0の場合)は、メンテナンス後のブランケットウェーハの研磨により算出される研磨レートを使用して、ステップ601〜609の処理を実行することは言うまでもない。
以上、図6に示すフローチャートに従って、Cu−CMPにおける、バリアメタル除去後のオーバー研磨時間を算出することにより、CMP装置の設備特性の継続的な変化を加味しながら、同時に品種・レイヤー間差を加味した高精度な研磨膜厚の制御が可能となる。また、第1の実施形態よりも、装置内のレシピ数を少なくすることが可能となり、レシピ管理が容易となるという効果を得ることが可能となる。
(第3の実施形態)
第2の実施形態では、MESでロット進捗制御される半導体量産工場において、配線周囲長を使用したAPCシステムの実施例を説明した。しかし、第2の実施形態では、APCシステムを実施するために膜厚の測定が必須となる。膜厚測定の増加は半導体製造コストの増加(測定コスト増加)を意味する。
そこで第3の実施形態において、膜厚測定を削減する方法について説明する。図7に第3の実施形態における工程制御システムの構成図を示す。
図7において、MES701は半導体工場における製品ロットの進捗を管理するシステムで、製品ロットをどの装置で処理するかを管理および制御する。APCシステム702は基板処理装置703の研磨時間を算出するAPC算出ステップを実行するシステムである。モニタリングツール704は、基板処理装置703からプロセスパラメータをリアルタイムに取得する。
これらの各構成因子701〜704は、図7中の実線で示すように、ネットワーク接続されており、データの授受はネットワークを介した通信で行われる。
モニタリングツール704は、基板研磨装置703から、プロセスパラメータ、特にプラテン回転トルク電流を製品ウェーハ処理時に、リアルタイムに取得する。プラテン回転トルク電流は、研磨パッドとウェーハの接触状態を間接的に測定した値と考えられる。
研磨パッドやコンディショナーの部材の状態の変動により、研磨パッドとウェーハ間の摩擦状態が変化し、摩擦トルクが変動する。その摩擦トルクの変化を研磨ターンテーブルの駆動モータの電流値をモニタすることで、負荷トルクの変化として計測することができると考えられる。
このことからプラテン回転トルク電流値は研磨レートと相関を持つ値と推測できる。
図8にプラテン回転トルク電流値と研磨レートの関係を示す。なお、図8では、縦軸及び横軸を規格化された目盛で表している。この図8よりプラテン回転トルク電流と研磨レートには相関があることがわかる。ここでの研磨レートは、図4のステップ402で定義した、標準の配線周囲長のウェーハ研磨時の品種・レイヤー処理時の研磨レートである。
図8に示される関係に基づき、モニタリングツールから取得するプラテン回転トルク電流から予測される研磨レートをリアルタイムに算出することにより、APCシステムに利用するフローチャートを示す。
図9に第3の実施形態におけるAPCシステムによる製造方法のフローチャートを示す。
まず、ステップ901で、基板研磨装置703は1ロットが複数枚のウェーハより構成される複数のロットのうちで、n番目のロットを構成する複数枚のウェーハに対してΔt(n)時間のオーバー研磨時間での研磨を行う。
次に、ステップ902でモニタリングツール704はn番目のロット処理時のプラテン回転トルク電流I(n)をAPCシステムに伝達する。
次に、ステップ903で、APCシステムは処理中のプラテン回転トルク電流I(n)から研磨レートRRb(n)を求める。研磨レートRRb(n)は、下記の関係式(3)
を利用して求める。
RRb(n)=α×I(n)・・・・・(3)
なお、αは図8に示すグラフの傾きである。
次に、ステップ904で、n+1番目のロットがMES701により処理開始予約される。
次に、ステップ905(APC算出ステップ)で、APCシステム702はMES702のロット予約情報をトリガーとして、ロット処理時の研磨時間Δt(n+1)を求める。研磨時間Δt(n+1)は、下記の関係式(4)を利用して求める。
Δt(n+1)=(ΔTh(target)/RRb(n))×(Ln+1/Ln)‥‥(4)
ここで、Lnはn番目に処理されたロットの処理時のレイヤーの配線周囲長である。Ln+1も同様にはn+1番目に処理されるロットの処理時のレイヤーの配線周囲長である。
ΔTh(target)は狙い研磨膜厚である。
次に、ステップ906でAPCシステム702は、前記関係式(4)で算出されたn+1番目のロットの研磨時間Δt(n+1)をMES701に伝達する。
次に、ステップ907で、MES701は装置に対して研磨時間Δt(n+1)を指示する。
次に、ステップ908で、基板処理装置703はn+1番目のロットを研磨時間Δt(n+1)の処理を行う。
次に、ステップ909において、nの代わりにn+1を代入することで、ステップ902から段階909までのフローチャートを反復することにより、処理対象の全てのロットに対してCMP処理を行う。
このように、図9に示すフローに従って、Cu−CMPにおけるバリアメタル除去後のオーバー研磨時間をAPCシステムで算出する際には、膜厚測定を必要としないため、第2の実施形態よりも、製造コストを安価にすることが可能となる。
以上説明したように、本発明は、Cu配線の厚さを一定にすることで配線抵抗値を一定に制御可能とすることで、高い歩留を得ることができるという効果を有し、基板処理方法として有用である。
本発明の第1の実施形態における基板処理装置を示す概略構成図。 第1の実施形態における研磨部の主要構成を示す概略斜視図。 第1の実施形態における配線周囲長と研磨レートの関係を示す図。 第1の実施形態の半導体製造方法のフローチャート。 本発明の第2の実施形態における工程制御システム構成概略図。 第2の実施形態の半導体製造方法のフローチャート。 本発明の第3の実施形態における工程制御システム構成概略図。 第3の実施形態におけるプラテン回転トルク電流と研磨レートの関係。 第3の実施形態の半導体製造方法のフローチャート。
符号の説明
2 研磨部
3 洗浄部
5 ロードアンロードユニット
10 基板処理装置
12 研磨制御部
14 搬送制御部
21 モータ
22 研磨パッド
23 スラリーアーム
24 コンディショナー
25 モータ
501 MES
502 APCシステム
503 基板処理装置
504 膜厚測定装置
704 モニタリングツール

Claims (4)

  1. 銅を配線材料として配線を形成する半導体装置の製造方法において、
    化学的機械的研磨によりバリアメタル研磨後のオーバー研磨を行う研磨ステップと、
    半導体ウェーハの被研磨面の配線周囲長に基づいて研磨時間を算出する算出ステップと
    を有することを特徴とする、半導体装置の製造方法。
  2. 上記算出ステップが、APCシステム(Advanced Process Conrtol)システムを用いて研磨時間を算出するAPCシステム算出ステップである、請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
  3. 銅を配線材料として配線を形成する半導体装置の製造方法において、
    化学的機械的研磨によりバリアメタル研磨後のオーバー研磨を行う研磨ステップと、
    基板処理装置から取得するモニタリングデータからリアルタイムの研磨レートを予測することにより、APCシステム(Advanced Process Conrtol)システムを用いて研磨時間を算出するAPCシステム算出ステップと、
    を有することを特徴とする、半導体装置の製造方法。
  4. 上記APCシステム算出ステップが、半導体ウェーハの被研磨面の配線周囲長に基づいて研磨時間を算出するステップである、請求項3に記載の半導体装置の製造方法。
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