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JP2009030665A - ロータリジョイント - Google Patents

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JP2009030665A
JP2009030665A JP2007192977A JP2007192977A JP2009030665A JP 2009030665 A JP2009030665 A JP 2009030665A JP 2007192977 A JP2007192977 A JP 2007192977A JP 2007192977 A JP2007192977 A JP 2007192977A JP 2009030665 A JP2009030665 A JP 2009030665A
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liquid fluid
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JP2007192977A
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Junji Omiya
潤治 大宮
Jiro Furuse
二朗 古瀬
Osamu Suzuki
理 鈴木
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Nippon Pillar Packing Co Ltd
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Nippon Pillar Packing Co Ltd
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Abstract

【課題】液状流体をコンタミネーションを生じることなく良好に流動させることができるロータリジョイントを提供する。
【解決手段】ケース体3に形成した通路7と回転軸体4に形成した通路8とを、ケース体3に設けた静止密封環15と回転軸体4に設けた回転密封環16とで構成されるメカニカルシール5によってシールされた接続空間6により連通接続して、これらの両通路7,8及び接続空間6で構成される一連の流路2に液状流体1を流動させるように構成されたロータリジョイントにおいて、メカニカルシール5を、両密封環15,16の対向端面である密封端面18,19をその間に接続空間6内の液状流体1により動圧を発生させて非接触状態に保持する非接触形メカニカルシール5に構成して、メカニカルシール5から接続空間6外への液状流体1の漏れを所定範囲で許容する。
【選択図】図1

Description

本発明は、ケース体に形成したケース側通路とケース体に回転自在に連結した回転軸体に形成した軸側通路とを、ケース体に設けた静止密封環と回転軸体に設けた回転密封環とで構成されるメカニカルシールによってシールされた接続空間により連通接続して、これらの両通路及び接続空間で構成される一連の流路に液状流体を流動させるように構成されたロータリジョイントであって、特に、半導体洗浄用純水のようにコンタミネーションを生じることなく流動させる必要のある液状流体を扱うロータリジョイントに関するものである。
半導体洗浄装置等の相対回転部材間(装置本体等の固定側部材と洗浄テーブル等の回転側部材との間)で液状流体を流動させるためのロータリジョイントとしては、ケース体に形成したケース側通路とケース体に回転自在に連結した回転軸体に形成した軸側通路とを、ケース体に設けた静止密封環と回転軸体に設けた回転密封環とで構成されるメカニカルシールによってシールされた接続空間により連通接続するように構成したものであって、接続空間をケース体と回転軸体との対向端面間に配設した一つの端面接触形メカニカルシールでシールするようにしたもの(例えば、特許文献1の図1を参照)、接続空間をケース体と回転軸体との対向周面間に配設した一対の端面接触形メカニカルシールでシールするようにしたもの(例えば、特許文献2の図1を参照)又はこれらを組み合わせもの(例えば、特許文献3の図1を参照)が公知である。
特開2001−141149公報 特開平11−141771号公報 特開平11−287372号公報
しかし、これらの従来のロータリジョイントでは、流路の相対回転接続部分である接続空間をシールするメカニカルシールとして、静止密封環と回転密封環とを相対回転摺接させる端面接触形のものを使用しているために、両密封環の摺接による摩耗粉等のパーティクルが流路を流動する液状流体に混入する虞れがあった。また、ケース体と回転軸体との相対回転速度が低い等の使用条件によっては、密封端面間に液状液体による潤滑膜が十分に形成されず、密封環の相対回転摺接面(密封端面)に異常発熱や異常摩耗を生じる虞れがあった。したがって、従来のロータリジョイントは、厳格なコンタミネーション対策を講じておく必要のある半導体洗浄装置等の回転機器には好適に使用することができない。
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、液状流体をコンタミネーションを生じることなく良好に流動させることができるロータリジョイントを提供することを目的とするものである。
本発明は、ケース体に形成したケース側通路とケース体に回転自在に連結した回転軸体に形成した軸側通路とを、ケース体に設けた静止密封環と回転軸体に設けた回転密封環とで構成されるメカニカルシールによってシールされた接続空間により連通接続して、これらの両通路及び接続空間で構成される一連の流路に液状流体を流動させるように構成されたロータリジョイントにおいて、上記の目的を達成すべく、当該接続空間をシールするメカニカルシールを、両密封環の対向端面である密封端面をその間に接続空間内の液状流体により動圧を発生させて非接触状態に保持する非接触形メカニカルシールに構成して、当該メカニカルシールから接続空間外への液状流体の漏れを所定範囲で許容するように構成しておくことを提案する。
かかるロータリジョイントの好ましい実施の形態にあっては、前記非接触形メカニカルシールにおいて、接続空間内の液状流体により動圧を発生させるための動圧発生溝が回転密封環の密封端面に形成される。また、前記非接触形メカニカルシールを、ケース体と回転軸体との対向周面間に一対設けることにより、当該両非接触形メカニカルシールと当該対向周面とで囲繞された接続空間を形成するようにする。また、前記一対の非接触形メカニカルシールをケース体と回転軸体との対向周面間に複数組配置して、当該対向周面間に複数の接続空間を区画形成すると共に、ケース体及び回転軸体に各接続空間に開口する複数のケース側通路及び軸側通路を形成して、各ケース側通路、軸側通路及び接続空間で構成される複数の流路に各々液状流体を流動させるように構成しておくことができる。さらに、本発明のロータリジョイントにあっては、ケース体と回転軸体との間に形成された接続空間外の空間であって前記非接触形メカニカルシールにより接続空間と区画されたドレン空間から、接続空間外に漏洩した液状流体をケース体外に排出させるように構成しておくことが好ましい。この場合において、前記ドレン空間に、接続空間内の液状流体より低圧のクエンチング液を給排させることにより、接続空間外に漏洩した液状流体を当該クエンチング液に同伴させてケース体外に排出させるように構成しておくことが好ましい。
本発明のロータリジョイントにあっては、流路の相対回転接続部分である接続空間をシールするメカニカルシールが、液状流体の漏れを所定範囲で許容する非接触形メカニカルシールに構成されているから、端面接触形のメカニカルシールを使用した場合のように密封端面から摩耗粉等のパーティクルが発生せず、仮にパーティクルが発生したとしても、それが密封端面から漏洩する液状流体により接続空間内に侵入することがない。また、端面接触形のメカニカルシールでは十分な液体潤滑を行い得ないような条件下においても、密封端面間の液状流体による潤滑を十分に行うことができ、異常摩耗等を発生する虞れがない。したがって、本発明によれば、液状流体をコンタミネーションを生じることなく良好に流動させることができ、厳格なコンタミネーション対策を講じておく必要のある半導体洗浄装置等の回転機器にも好適に使用できるロータリジョイントを提供することができる。
図1は本発明に係るロータリジョイントの一例を示す縦断正面図であり、図2は図1の要部を拡大して示す詳細図である。図3〜図5は、夫々、図1又は図2のIII -III 線に沿う要部の横断底面図であり、動圧発生溝を例示するものである。なお、以下の説明において、上下とは図1及び図2における上下をいうものとする。
図1に示すロータリジョイントは、半導体洗浄装置等の固定側部材と回転側部材との間で同種又は異種の液状流体(清水,純水,酸等)1を各別に流動させるための複数本(N本(Nは2以上の自然数))の流路2を有するものである。なお、図示の例ではN=2としてある。
各流路2は、図1に示す如く、筒状のケース体3とこれに回転自在に連結された回転軸体4との対向周面間(ケース体3の内周面と回転軸体4の外周面との間)に形成された環状空間であって一対のメカニカルシール5,5(以下「シールユニット5A」という)によりシールされた接続空間6と、ケース体3に形成されて接続空間6に連通するケース側通路7と、回転軸体4に形成されて接続空間6に連通する軸側通路8とからなる。
ケース体3は内周面が断面円形をなす筒構造体であり、半導体洗浄装置等の固定側部材に取り付けられている。ケース体3の内周面には、軸線方向(上下方向)に一定間隔を隔てて並列するN個(この例では2個)の第1環状支持壁9が突出形成されており、更に、これら第1環状支持壁群の両側に配して一対の第2環状支持壁10,10が突出形成されている。ケース体3には、図1に示す如く、相互に交差しないN本のケース側通路7が径方向に貫通形成されている。各ケース側通路7の一端部は第1環状支持壁9を貫通して接続空間6に開口されており、その他端部はケース体3の外周部に開口されていて、前記半導体洗浄装置等の固定側部材に形成した流路に接続される。なお、ケース体3は、軸線方向に複数部分に分割された構造をなしており、これらの複数個の分割部分をボルト等(図示せず)により相互連結することによって、円筒状の一体構造物に組み立てられる。
回転軸体4は、図1に示す如く、半導体洗浄装置等の回転側部材に取り付けられた円柱状の軸本体11と、軸本体11に軸線方向に所定間隔を隔てて並列状に嵌合固定されたN+2個の円筒状の保持筒12と、軸本体11の一端部(上端部)に固着されたベアリング受体13とからなり、第2環状支持壁10,10の両側に配置した上下一対のベアリング14,14によりケース体3の内周部に同心状をなして回転自在に且つ軸線方向相対移動不能に支持されている。なお、最上端に位置する保持筒12は、有底円筒状のベアリング受体13の周壁を構成している。また、上位のベアリング14はベアリング受体13とケース体3の上端部との対向周面間に装填されており、下位のベアリング14は軸本体11の下端側部分とケース体3の下端部との対向周面間に装填されている。回転軸体4には、図1に示す如く、相互に交差することなく各接続空間6に開口するN本の軸側通路8が形成されている。各軸側通路8の一端部は軸本体11の外周部から保持筒12を貫通して接続空間6に開口されており、その他端部は軸本体11の端部(下端部)に開口されていて、前記半導体洗浄装置等の回転側部材に形成した流路に接続される。
各シールユニット5Aを構成する一対のメカニカルシール5,5は、図1に示す如く、各々、ケース体3に設けた静止密封環15と回転軸体4に設けた回転密封環16と静止密封環15を回転密封環16へと押圧附勢するスプリング17とを具備して、両密封環15,16の対向端面たる密封端面18,19の一方に形成した動圧発生溝20により密封端面18,19間に接続空間6内の液状流体1による動圧を発生させるように構成された動圧形の非接触形メカニカルシールである。すなわち、各メカニカルシール5は、図2に示す如く、回転密封環16の密封端面(以下「回転側密封端面」という)19に形成した動圧発生溝20により回転側密封端面11と静止密封環15の密封端面(以下「静止側密封端面」という)18との間に動圧を発生させることにより、密封端面18,19間を液状流体1による潤滑膜が介在する非接触状態に保持して、接続空間6内の液状流体1が密封端面18,19から接続空間6外の空間であるドレン空間21に漏洩することを所定範囲で許容するものである。
各静止密封環15は、図1及び図2に示す如く、第1環状支持壁9の内周面にOリング22を介して軸線方向に移動可能に嵌合保持されており、その密封端面(静止側密封端面)18は軸線(両体3,4の回転軸線)に直交する同心円状の平滑面に構成されている。各静止密封環15は、図1に示す如く、その外周部に形成した凹部23を、対向する第1環状支持壁9,9に両端支持させた第1ドライブピン24又は対向する第1及び第2環状支持壁9,10に両端支持させた第2ドライブピン25に係合させることにより、所定範囲での軸線方向移動を許容する状態でケース体3に相対回転不能に保持されている。なお、第1及び第2ドラブピン24,25は、第1環状支持壁9を貫通するドライブバーで兼用することも可能である。この場合、ドライブバーの貫通孔は、各ケース側通路7に干渉しない位置に形成されることは勿論である。
各回転密封環16は、図1に示す如く、隣接する保持筒12,12間で挟圧した状態で軸本体11に嵌挿させることにより、軸本体11の外周面に固定されている。なお、各回転密封環16と軸本体11との間は、軸本体11と各保持筒12との間に装填したOリング26によりシールされている。
各回転密封環16の端面(保持筒12が衝合している内径側部分を除く)は、静止側密封端面18と同様に、軸線(両体3,4の回転軸線)に直交する同心円状の平滑面をなす密封端面(回転側密封端面)19に構成されている。各回転側密封端面19の外径は静止側密封端面18の外径と同一又は若干大きく設定されており、その内径(保持筒12の外径に相当する)は、メカニカルシール5の構成上(静止密封環15の内径は、当該密封環15の内周部が保持筒12の外周部に干渉しないように、保持筒12の外径より大きく設定される)、必然的に静止側密封端面18の内径より小さくなっている。したがって、各メカニカルシール5において液状流体1による潤滑膜が形成される環状領域(両密封端面18,19が重合する環状領域であって、以下「シール領域W」という)の径方向幅(シール面幅)は静止側密封端面18の径方向幅に一致している。
各シールユニット5Aは、図1に示す如く、両回転密封環16,16間に両静止密封環15,15が位置するように、一対のメカニカルシール5,5を軸線方向に逆向きになるダブルシール配置したものである。ところで、N本の流路2(N個の接続空間6)を確保するためにはN組のシールユニット5Aつまり2N個のメカニカルシール5が必要であるが、この例では、軸線方向に並列する2N個のメカニカルシール5のうち、当該メカニカルシール群の両端に位置するメカニカルシール5,5(以下、当該両端のメカニカルシール5,5とこれら以外のメカニカルシール5とを区別する必要がある場合においては、前者を「端部メカニカルシール」といい、後者を「中間メカニカルシール」ということとする)を除いて、隣接する中間メカニカルシール5,5の回転密封環16を、図1に示す如く、1個の回転密封環16で兼用するようにしている。したがって、このように兼用される中間メカニカルシール5の回転密封環16においては、その両端面が回転側密封端面19,19に形成されている。
スプリング17は、各メカニカルシール5において静止密封環15を回転密封環16へと押圧附勢するためのものであるが、この例では、図1に示す如く、第1環状支持壁9に形成した貫通孔27に挿通保持させた状態で当該環状支持壁9に保持された両静止密封環15,15間に装填することによって、シールユニット5Aを構成するメカニカルシール5,5における共通の附勢手段として機能するように工夫してある。なお、各貫通孔27は、各ケース側通路7に干渉しない位置に形成されている。
各回転側密封端面19には、図3に示す如く、複数の円弧状をなす動圧発生溝20が周方向にヘリカル状に並列するように形成されている。各動圧発生溝20は、回転側密封端面19の相対回転方向(A方向)において高圧流体領域側(内径側)から低圧流体領域側(外径側)へと円弧状に延びる浅い溝であり、高圧流体領域側の端部20aを除いて密封端面18,19間のシール領域Wに位置するように形成されている。高圧領域側の端部20aはシール領域Wから回転側密封端面19の内径側へと食み出しており、高圧流体領域たる接続空間6に開口されている。なお、中間メカニカルシール5における回転密封環16の両端面たる回転側密封端面19,19に形成される動圧発生溝20,20は、軸線に直交する面に対して対称形状となっている。而して、各メカニカルシール5においては、動圧発生溝20が形成された密封端面(回転側密封端面19)が動圧発生溝20が形成されていない密封端面(静止側密封端面18)に対してA方向に相対回転することにより、シール領域W外に開口する端部20aから被密封流体領域(接続空間6)の液状流体1が導入されて、密封端面18,19間のシール領域Wにおいて液状流体1による動圧が発生される。そして、この動圧と静止密封環15に作用する液状流体1による背圧及びスプリング17による附勢力とがバランスされることにより、密封端面18,19間が液状流体1による流体膜を介在した非接触状態に保持される。したがって、ケース側通路7と軸側通路8とを接続空間6を介して相対回転自在に連通接続してなる流路2においては、液状流体1が密封端面18,19間から接続空間6外へと(ドレン空間21)へと所定の微量漏れを生じつつ流動されることになる。
なお、動圧発生溝20の形状は、周知の動圧形の非接触形メカニカルシール(例えば、特開平7−260009号公報及び特開平6−174107号公報等を参照)において採用される動圧発生溝と同様であり、シール条件(密封端面18,19の相対回転速度(回転軸体4の回転速度)、接続空間6内における液状流体1の圧力及び密封端面18,19間からの許容漏れ量等)に応じて適宜に設定することができる。例えば、図3に示す形状の他、図4又は図5に例示する如き形状とすることもできる。すなわち、図4に示すものでは、回転側密封端面19の半径方向に直線状に延びる複数の動圧発生溝20が放射状をなして並列している。各動圧発生溝20は、図3に示す動圧発生溝20と同様に、高圧流体領域側(内径側)の端部20aを除いて18,19間のシール領域Wに位置するように形成されており、高圧領域側の端部20aはシール領域Wから食み出して接続空間6に開口されている。図4に示す動圧発生溝20を採用する場合、回転側密封端面19がA方向に正転した場合及びA反対方向に逆転した場合の何れにおいても動圧を発生させることができ、回転軸体4を正逆転駆動する場合にもロータリジョイントとして使用することができる。このように回転軸体4を正逆転駆動させる用途に使用されるロータリジョイントにあっては、動圧発生溝20を図5に示す如き形状としておくこともできる。すなわち、図5は特開平7−260009号公報に開示された動圧発生溝と同様のものであり、回転側密封端面19の直径線に対して対称形状をなす第1及び第2動圧溝群20A,20Bを周方向に交互に並列配置してなるものであって、図4に示すものと同様に、回転側密封端面19がA方向に正転した場合及びA反対方向に逆転した場合の何れにおいても、動圧を発生させることができる。第1動圧溝群20Aは、シール領域W外の高圧側端部20aから回転側密封端面19の半径方向に延びる直線部分とその端部からA方向に延びる円弧部分とからなるL字形の動圧発生溝20のグループで構成され、第2動圧溝群20Bは、シール領域W外のる高圧側端部20aから回転側密封端面19の半径方向に延びる直線部分とその端部からA反対方向に延びる円弧部分とからなるL字形の動圧発生溝20のグループで構成されている。
以上のように構成されたロータリジョイントにあっては、接続空間6をシールする一対のメカニカルシール5,5が何れも密封端面15,16間を液状流体1による潤滑膜が介在する非接触状態に保持するように構成された非接触形メカニカルシールであることから、密封端面15,16の接触による摩耗粉の発生や焼き付きを生じることなく、液状流体1を良好に流動させることができる。しかも、接続空間6を流動する液状流体1が密封端面15,16間から漏洩することを許容するものであるから、仮に密封端面15,16間において摩耗粉等のパーティクルが発生した場合にも、これらのパーティクルは漏洩流体と共に接続空間6外のドレン空間21に速やかに排出されることになる。したがって、液状流体1がコンタミネーションを嫌う液体(例えば、半導体洗浄用の純水等)である場合にも、当該液状流体1をコンタミネーションを生じることなく、流動させることができる。
また、上記ロータリジョイントは、回転軸体4が周速0.7m/s以上で回転する条件下で好適に使用されることが実験により確認されているが、仮に、回転軸体4がこのような適正速度以下で回転する事態(低速回転により密封端面18,19を非接触状態に保持するに十分な動圧が得られない事態)となっても、密封端面18,19が異常摩耗する等のトラブルはこれを回避することができる。例えば、ロータリジョイントの運転開始時又は運転停止時において回転軸体4が低速回転のため密封端面18,19を非接触状態に保持するに十分な動圧が発生されない段階では密封端面18,19が接触して摩耗する虞れがあるが、このような虞れは、接続空間6に液状流体1が充満する状態で運転開始又は運転停止することによって回避することができる。すなわち、運転開始前の回転軸体4の完全停止状態において接続空間6に液状流体1が充満していると、動圧発生溝20の端部20aが接続空間6に開口していることから、この端部20aから動圧発生溝20内に液状流体1が侵入,滞留する。したがって、この状態から運転が開始されると、回転軸体4が動圧を発生させるに十分な速度で回転していない段階にあっても、シール領域Wには動圧発生溝20に滞留する液状流体1による潤滑(液体潤滑)が行われことから、動圧を発生させるに十分な速度に達するまでの間において密封端面18,19がドライ接触するようなことがなく、摩耗粉の発生や焼き付きを生じることがない。このことは、運転停止時において、回転軸体4の回転速度が動圧を発生させるに十分な速度以下に低下した場合にも同様である。このように回転軸体4が動圧を発生させるに十分な速度で回転していない場合にも密封端面18,19が液状流体1による潤滑が行われることになるから、運転開始又は運転停止時における如く回転軸体4が低速回転するような場合にも、コンタミネーションの発生を回避することができる。したがって、運転開始及び運転停止が頻繁に繰り返される条件下で使用される場合や回転軸体4が不測に速度低下,回転停止した場合にも、流路2内にコンタミネーションが発生するようなことがない。
ところで、密封端面18,19から接続空間6外のドレン空間21に漏洩した液状流体(漏洩液)は、ドレン空間21からロータリジョイント外に放出させることができるが、この場合、円滑なドレンを行うためには、ケース体3にドレン空間21に清水等のクエンチング液29を給排させる給排通路30,31を設けて、漏洩液をクエンチング液29に同伴させてロータリジョイント外に速やかに排出させるようにしておくことが好ましい。特に、液状流体1が酸等の腐食性液体又は有毒性液体である場合には、漏洩液をクエンチング液29で希釈するため、ドレン空間21における腐食トラブルや漏洩液の処理トラブルを回避することが容易となる。
上記した実施の形態にあっては、このようなクエンチング液29の給排を行うために、次のような構成を採用している。
すなわち、N組のシールユニット5Aを上記した如く配置することによって、両体3,4の対向周面間に形成される環状空間は、2N個のメカニカルシール5によりN個の接続空間6とN+1個のドレン空間21とに区画されるが、各端部シール5(メカニカルシール群の両端(上下端)に位置するメカニカルシール)によって接続空間6と区画されるドレン空間21を、図1に示す如く、回転軸体4と第2環状壁10との間に配設した適宜のシール部材32によりベアリング14の収納空間と区画して、当該ドレン空間21に漏洩した液状流体1のベアリング収納空間への侵入をシールするように構成してある。すなわち、両体3,4の対向周面間に一対のシール部材32,32によりシールされた環状のシール空間を形成し、このシール空間をN組のシールユニット5AによりN個の接続空間6とN+1個のドレン空間21とに区画してある。
さらに、ケース体3に、ドレン空間群の両端(上下端)に位置するドレン空間21,21に夫々開口するクエンチング液給排通路30,31を形成すると共に隣接するドレン空間21,21を連通する連通孔を形成してある。この例では、図1に示す如く、クエンチング液供給通路30を最下端のドレン空間21に開口させると共にクエンチング液排出通路31を最上端のドレン空間21に開口させてあり、第1環状支持壁9に形成したスプリング保持孔(貫通孔)27をドレン空間相互の連通孔として利用している。また、各シール部材32は、図1に示す如く、第2環状支持壁10の内周部に軸線方向移動可能に保持した静止密封環33と回転軸体4に固定した回転密封環34と静止密封環33を回転密封環34へと押圧附勢するスプリング35とを具備して、両密封環33,34の相対回転摺接作用によりドレン空間21とベアリング収納空間とをシールする端面接触形のメカニカルシールに構成してある。各静止密封環33は、Oリング36を介して第2環状支持壁10に軸線方向移動可能に嵌合保持されると共に、外周部に形成した凹部37を前記ドライブピン25に係合させることによりケース体3に対する相対回転を阻止されている。各回転密封環34は、前記端部シール5の回転密封環16で兼用されている。なお、ドレン空間21に供給されるクエンチング液29の圧力は、接続空間6内の液状流体1より低圧に設定される。
したがって、各ドレン空間21に漏洩した液状流体(漏洩液)1はクエンチング液供給通路30からクエンチング液排出通路31へと流動するクエンチング液29に同伴されて、速やかにドレン空間21から排出されることになる。クエンチング液29としては清水等が使用される。クエンチング液29の流動により、漏洩液の円滑な排出や希釈化が行なわれる他、密封環15,16の発塵や発熱も防止されることになる。なお、非接触形メカニカルシール5により密封端面18,19間からは液状流体1の微量漏れが生じるため、クエンチング液29が密封端面18,19間から接続空間6に侵入して液状流体1を汚染することもない。
流路2を流動する液状流体1が接触する部材(密封環15,16等)又はその液状流体1の接触面(密封端面18,19等)の構成材料は、液状流体1の性状,用途に応じて適宜に選定される。例えば、液状流体1が金属イオンによる汚染を嫌う洗浄用純水等である場合には、通路7,8が形成されるケース体3及び回転軸体4や密封環15,16を金属以外のプラスチック(PTFE,PFE,PEEK等)、セラミックス(SiC等)、カーボン等の材料で構成するか、これらの部材における液状流体接触面に上記したプラスチックやセラミックス等をコーティングしておくのであり、液状流体1が酸等の腐食性液である場合には、上記構成材料又はコーティング材料として耐食性に優れるものが使用される。
本発明に係るロータリジョイントは、上記した実施の形態に限定されるものでなく、本発明の基本原理を逸脱しない範囲において適宜に変更,改良することができる。例えば、上記した実施の形態における流路2の本数(N本)は当該ロータリジョイントの用途に応じて任意に設定することができ、1組のシールユニット5Aにより1本の流路2を有するロータリジョイントに構成しておくこともできる。また、接続空間6はシールユニット5Aつまり両体3,4の対向周面間に配設した一対の非接触形メカニカルシール5,5によって形成する他、特許文献1に開示されたものと同様に、両体3,4の対向端面間に配設した1個のメカニカルシールにより形成するようにしてもよい。また、特許文献3に開示されたものと同様に、両体3,4の対向端面間及び対向周面間の何れにもメカニカルシールによる接続空間を形成するようにすることもできる。何れの場合にも、コンタミネーションを防止する必要がある流路を構成する接続空間においては、これをシールするメカニカルシールは上記した動圧形の非接触形メカニカルシールに構成しておく。
本発明に係るロータリジョイントの一例を示す縦断正面図である。 図1の要部を拡大して示す詳細図である。 動圧発生溝の一例を示す要部の横断底面図(断面は図1又は図2のIII -III線に沿う)である。 動圧発生溝の変形例を示す要部の横断底面図(断面は図1又は図2のIII -III 線に沿う)である。 動圧発生溝の他の変形例を示す要部の横断底面図(断面は図1又は図2のIII -III 線に沿う)である。
符号の説明
1 液状流体
2 流路
3 ケース体
4 回転軸体
5 メカニカルシール(動圧形の非接触形メカニカルシール)
5A シールユニット
6 接続空間
7 ケース側通路
8 軸側通路
15 静止密封環
16 回転密封環
17 スプリング
18 密封端面(静止側密封端面)
19 密封端面(回転側密封端面)
20 動圧発生溝
20a 動圧発生溝の端部
21 ドレン空間
29 クエンチング液
30 クエンチング液供給通路
31 クエンチング液排出通路

Claims (6)

  1. ケース体に形成したケース側通路とケース体に回転自在に連結した回転軸体に形成した軸側通路とを、ケース体に設けた静止密封環と回転軸体に設けた回転密封環とで構成されるメカニカルシールによってシールされた接続空間により連通接続して、これらの両通路及び接続空間で構成される一連の流路に液状流体を流動させるように構成されたロータリジョイントにおいて、
    当該接続空間をシールするメカニカルシールを、両密封環の対向端面である密封端面をその間に接続空間内の液状流体により動圧を発生させて非接触状態に保持する非接触形メカニカルシールに構成して、当該メカニカルシールから接続空間外への液状流体の漏れを所定範囲で許容するように構成したことを特徴とするロータリジョイント。
  2. 前記非接触形メカニカルシールが、接続空間内の液状流体により動圧を発生させるための動圧発生溝を回転密封環の密封端面に形成したものであることを特徴とする、請求項1に記載するロータリジョイント。
  3. 前記非接触形メカニカルシールを、ケース体と回転軸体との対向周面間に一対設けることにより、当該両非接触形メカニカルシールと当該対向周面とで囲繞された接続空間を形成するように構成したことを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載するロータリジョイント。
  4. 前記一対の非接触形メカニカルシールをケース体と回転軸体との対向周面間に複数組配置して、当該対向周面間に複数の接続空間を区画形成すると共に、ケース体及び回転軸体に各接続空間に開口する複数のケース側通路及び軸側通路を形成して、各ケース側通路、軸側通路及び接続空間で構成される複数の流路に各々液状流体を流動させるように構成したことを特徴とする、請求項3に記載するロータリジョイント。
  5. ケース体と回転軸体との間に形成された接続空間外の空間であって前記非接触形メカニカルシールにより接続空間と区画されたドレン空間から、接続空間外に漏洩した液状流体をケース体外に排出させるように構成したことを特徴とする、請求項1〜4の何れかに記載するロータリジョイント。
  6. 前記ドレン空間に、接続空間内の液状流体より低圧のクエンチング液を給排させることにより、接続空間外に漏洩した液状流体を当該クエンチング液に同伴させてケース体外に排出させるように構成したことを特徴とする、請求項5に記載するロータリジョイント。
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