JP2009044368A - 移動通信システム及び移動通信方法 - Google Patents

Abstract

【課題】携帯端末のユーザが他のユーザの携帯端末を借用した場合に、借用したユーザに課金を科すことができる移動通信システム及び移動通信方法を提供すること。
【解決手段】移動通信センタにおいて、少なくとも第１ユーザと第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理し、携帯端末装置において、着信があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合し、照合において認証されたときに着信に対する通話を許可する。また、第２ユーザが携帯端末装置を用いて発信を行う際に第２ユーザが入力した認証情報を移動通信センタに送出し、移動通信センタにおいて、第２ユーザが入力した認証情報を認証し、認証がなされると前記第２ユーザに通話に伴う課金を行う。
【選択図】図１

Description

本発明は、携帯電話機等の携帯端末と、移動通信網を介した携帯端末同士の通信を確立させる移動通信センタとを備える移動通信システム及び携帯端末間の通信を制御する移動通信方法に関する。

従来、移動通信システムにおいて、識別情報を登録しておき、その識別情報を用いて別の電話機から発信することができるようにした提案がある。特許文献１には、自動車電話機が、ＩＣカード運転免許証から読み出された運転免許証番号と、ＩＣカード運転免許証に記憶されている運転免許番号と同一の運転免許証番号を記憶したＳＩＭカードから読み出された運転免許証番号との認証結果が正であるときに、携帯電話機から転送された電話ＩＤを用いて発信する旨が許可されることが開示されている。すなわち、予めＩＣカード運転免許証に記憶されている運転免許証番号と同一の運転免許証番号をＳＩＭカードに記憶させておくことによって、自動車電話機を使用して、携帯電話機から転送された電話ＩＤを用いて発信することができる技術が開示されている。
特開２００３−２４４７７３号公報

しかしながら、従来の移動通信システムは、携帯電話機等の携帯端末を所持していることを前提として、その携帯端末から転送された電話ＩＤを用いて発信できるようにしているため、携帯端末を所持していなければ発信することができない。

また、携帯端末を所持し忘れて他人の携帯端末を借りる場合、課金は借りた相手に科されることになる。すなわち、移動通信システムは、他人の携帯端末を借用した場合に課金を自分が支払う仕組みにはなっていない。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯端末のユーザが他のユーザの携帯端末を借用した場合に、借用したユーザに課金を科すことができる移動通信システム及び移動通信方法を提供することを目的とする。

本発明の移動通信システムは、通話の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して相手先と前記通話を行う移動通信システムであって、前記携帯端末装置は、着信があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する照合手段、及び前記照合において認証されたときに前記着信に対する通話を許可すると共に、発信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を送出する通信制御手段を有し、前記移動通信センタは、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する管理手段、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いて発信を行う際に、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する認証手段、及び前記認証がなされると前記第２ユーザに通話に伴う課金を行う課金手段を有することを特徴とする。

この構成によれば、第１ユーザと第２ユーザとを予め紐付けているので、移動通信センタにおいてこの関係に基づいて第２ユーザへの着信を第１ユーザの携帯端末装置にリダイレクションすることができる。このため、第２ユーザは、自分の携帯端末装置を所持してなくても第１ユーザの携帯端末装置で着信を受けることができる。また、第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置で発信を行った場合、前記紐付けにより第２ユーザに課金されるので、第２ユーザは課金の心配なく第１ユーザの携帯端末装置を使用して通話を行うことができる。

本発明の移動通信システムは、メール送受信の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して前記メール送受信を行う移動通信システムであって、前記携帯端末装置は、メール着信通知があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する照合手段、及び前記照合において認証されたときにメールを取得すると共に、メール送信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を送出する通信制御手段を有し、前記移動通信センタは、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する管理手段、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いてメール送信を行う際に、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する認証手段、及び前記認証がなされると前記第２ユーザにメール送信に伴う課金を行う課金手段を有することを特徴とする。

この構成によれば、第１ユーザと第２ユーザとを予め紐付けているので、認証情報を用いて第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置でメール受信することを許可することができる。このため、第２ユーザは、自分の携帯端末装置を所持してなくても第１ユーザの携帯端末装置でメール受信することができる。また、第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置でメール送信を行った場合、前記紐付けにより第２ユーザに課金されるので、第２ユーザは課金の心配なく第１ユーザの携帯端末装置を使用してメール送信を行うことができる。

本発明の移動通信方法は、通話の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して相手先と前記通話を行う移動通信方法であって、前記移動通信センタにおいて、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する工程と、前記携帯端末装置において、着信があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する工程と、前記照合において認証されたときに前記着信に対する通話を許可する工程と、を具備することを特徴とする。

この方法によれば、第１ユーザと第２ユーザとを予め紐付けているので、移動通信センタにおいてこの関係に基づいて第２ユーザへの着信を第１ユーザの携帯端末装置にリダイレクションすることができる。このため、第２ユーザは、自分の携帯端末装置を所持してなくても第１ユーザの携帯端末装置で着信を受けることができる。

本発明の移動通信方法においては、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いて発信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を前記移動通信センタに送出する工程と、前記移動通信センタにおいて、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する工程と、前記認証がなされると前記第２ユーザに通話に伴う課金を行う工程と、を具備することが好ましい。

この方法によれば、第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置で発信を行った場合、前記紐付けにより第２ユーザに課金されるので、第２ユーザは課金の心配なく第１ユーザの携帯端末装置を使用して通話を行うことができる。

本発明の移動通信方法は、メール送受信の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して前記メール送受信を行う移動通信方法であって、前記移動通信センタにおいて、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する工程と、前記携帯端末装置において、メール着信通知があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する工程と、前記照合において認証されたときにメールを取得する工程と、を具備することを特徴とする。

この方法によれば、第１ユーザと第２ユーザとを予め紐付けているので、認証情報を用いて第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置でメール受信することを許可することができる。このため、第２ユーザは、自分の携帯端末装置を所持してなくても第１ユーザの携帯端末装置でメール受信することができる。

本発明の移動通信方法においては、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いてメール送信を行う際に、前記第２ユーザが入力した前記認証情報を前記移動通信センタに送出する工程と、前記移動通信センタにおいて、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する工程と、前記認証がなされると前記第２ユーザにメール送信に伴う課金を行う工程と、を具備することが好ましい。

この方法によれば、第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置でメール送信を行った場合、前記紐付けにより第２ユーザに課金されるので、第２ユーザは課金の心配なく第１ユーザの携帯端末装置を使用してメール送信を行うことができる。

本発明による移動通信システム及び移動通信方法においては、第１ユーザと第２ユーザとを予め紐付けているので、認証情報を用いて第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置で着信やメール受信することを許可することができる。このため、第２ユーザは、自分の携帯端末装置を所持してなくても第１ユーザの携帯端末装置で着信やメール受信することができる。また、第２ユーザが第１ユーザの携帯端末装置で送信やメール送信を行った場合、前記紐付けにより第２ユーザに課金されるので、第２ユーザは課金の心配なく第１ユーザの携帯端末装置を使用して送信やメール送信を行うことができる。

以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動通信システムを説明するための概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、携帯端末１Ａ〜１Ｃと、移動通信網２を介して携帯端末１Ａ〜１Ｃと接続される移動通信センタ３とから主に構成されている。本システムは、通話やメール送受信の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介してメール送受信や通話を行うシステムである。なお、本実施の形態では、３台の携帯端末１Ａ〜１Ｃを示したが、その数に限定はなく任意である。また、本実施の形態では、携帯端末１Ａのユーザを「Ａさん」、携帯端末１Ｂのユーザを「Ｂさん」、携帯端末１Ｃのユーザを「Ｃさん」と呼ぶこととする。

また、本実施の形態では、携帯端末１Ａは、ユーザ本人以外のユーザが借用した場合でも借用した本人に課金を科すことができる機能（これを「アメーバサービス機能」と呼ぶ）を持ち、携帯端末１Ｃ，１Ｂは、アメーバサービス機能を持っていない通常の携帯端末を想定している。携帯端末１Ａにおいてアメーバサービス機能を有効にすることで、例えばＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借用して発信を行った場合に課金をＢさんに科すことが可能となる。

図１において、各携帯端末１Ａ〜１Ｃは、移動通信網２を介して移動通信センタ３との間で情報の送受信を行うことができる。各携帯端末１Ａ〜１Ｃは、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。

移動通信網２は、各携帯端末１Ａ〜１Ｃと移動通信センタ３との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。

移動通信センタ３は、アメーバサービスを利用する携帯端末の「ユーザ名」、「電話番号」、「メールアドレス」、「パスワード」及び「２台の携帯端末（ユーザ）間の関係（主と副）」の登録情報をテーブル形式で管理する。図２に登録情報の一例を示す。アメーバサービスでは、２台の携帯端末（ユーザ）が紐付けられることになり、一方が「主」で、他方が「副」の関係になる。図２に示す例では、Ａさんの携帯端末１Ａが「主」で、Ｂさんの携帯端末１Ｂが「副」の関係になっている。この関係は、Ａさんの携帯端末１ＡをＢさんが借用する場合である。すなわち、Ｂさんが自分の携帯端末１Ｂを所持するのを忘れて、Ａさんの携帯端末１Ａを借りる場合である。ＡさんがＢさんから借用依頼を受けた場合、アメーバサービスを利用して自分の携帯端末１ＡとＢさんの携帯端末１Ｂとを紐付ける操作、具体的には、携帯端末１Ａによる所定事項（Ｂさんの電話番号やメールアドレス等の識別情報及びパスワード等の認証情報）の入力での登録を行うことで、移動通信センタ３側で図２に示すデータテーブルが作成される。なお、「副」となる携帯端末は、１台に限定されるものではなく、何台でも可能である。また、この「主」、「副」の関係については、上記に限定されず、逆であっても良い。

図３は、図１に示す各携帯端末１Ａの概略構成を示すブロック図である。なお、図３に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯端末に搭載される構成要素は備えているものとする。

携帯端末１Ａは、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信網２を介して移動通信センタ３との間で通信を行う通信制御部１２と、種々のデータや各種情報を表示する表示部１３と、装置を操作したり、種々のデータを入力したりする操作部１４と、着信時に移動通信センタ３から送られてくるパスワードと操作部１４で入力されたパスワードとの照合を行う照合部１５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部１６とから主に構成されている。

通信制御部１２は、ユーザがアメーバサービスを利用する際に入力した登録情報を移動通信センタ３に送信する。また、通信制御部１２は、後述する照合部１５においてパスワードの照合（認証）がなされたときに着信に対する通話やメール取得を許可すると共に、発信やメール送信を行う際にＢさんが入力したパスワードを送出する。

アプリ制御部１６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされたアメーバフォンアプリケーションを起動させる。アメーバフォンアプリケーションは、アメーバサービスを受けるための「初期登録処理」、「音声着信処理」及び「音声発信処理」を行ってアメーバフォンを実現するアプリケーションである。初期登録処理では、「電話番号」、「メールアドレス」及び「パスワード」の各情報を登録する。例えば、Ａさんの携帯端末１ＡをＢさんが借用する場合、「電話番号」にＢさんの携帯端末１Ｂの電話番号、「メールアドレス」にＢさんのメールアドレス、「パスワード」にＢさんのパスワードをそれぞれ入力する。

図５は初期情報登録時の初期登録画面イメージを示す図であり、（ａ）はメニュー画面、（ｂ）は認証用画面、（ｃ）はアメーバサービス利用者情報入力画面である。なお、言うまでもないが、いずれの画面も表示部１３で表示される。携帯端末１ＡのユーザであるＡさんは、Ｂさんから借用依頼を受けた場合、メニュー画面で「アメーバサービス」を選択し、認証用画面で自分のパスワード（「４５８２」）を入力する。次いで、アメーバサービス利用者情報入力画面でＢさんの電話番号（「０９０−８８８８−６６６６」）と、Ｂさんのパスワード（「２５４６」）と、Ｂさんのアドレス（「ａｂｃ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」）をそれぞれ入力する。

このようにしてアメーバサービスを利用するための必要事項を入力することで得られた登録情報を移動通信センタ３に送る。これにより、移動通信センタ３で図２に示すようなデータテーブルが作成される。なお、登録情報は、この登録情報の登録を行った携帯端末側で「有効」、「無効」を任意に選択することが可能である。すなわち、登録情報を一度登録しておくことで、アメーバサービスが必要になった場合に「有効」を選択すれば、再度登録情報を登録することなく、直ぐにアメーバサービスを利用することができる。当然ながら、登録情報を任意に削除することも可能である。

図６は音声着信処理時の画面イメージを示す図である。音声着信処理では、サービス利用者番号（例えばＢさんの電話番号）で着信があった場合、図６（ａ）に示す「発信者の電話番号」と「着信者の電話番号（サービス利用者番号）」を通知する発着信者表示画面を表示する。この状態でオンフック操作が行われると、図６（ｂ）に示すアメーバサービスパスワード（サービス利用者のパスワード）を入力するためのアメーバサービスパスワード入力画面を表示する。借用者が自分のパスワードを入力すると、通話を確立させる。図６に示す例では、発信者の電話番号としてＣさんの電話番号（０９０−１２３４−５６７８）と、着信者の電話番号としてＢさんの電話番号（０９０−８８８８−６６６６）とが表示されている。Ｂさんが入力したパスワードが、移動通信センタ３から送られてくるパスワードと一致する場合にＣさんの携帯端末１Ｃとの間で通話が可能となる。すなわち、携帯端末１Ａと携帯端末１Ｃとの間で通話が可能となる。パスワードの照合は照合部１５で行われる。

図７は音声発信処理時の画面イメージを示す図である。音声発信処理では、図７（ａ）に示す通常のメニュー画面でサービス利用者（例えばＢさん）が「ＮＷサービス（ネットワークサービス）」を選択すると、図７（ｂ）に示すアメーバフォンサービス画面を表示する。そして、このアメーバフォンサービス画面にある「発信」をサービス利用者が選択すると、「パスワード」と「相手先電話番号」を入力する入力画面を表示する。この入力画面には「発信ボタン」が表示される。サービス利用者がパスワードと相手先電話番号を入力し、続いて「発信ボタン」が選択すると、相手先電話番号で発信を行う。

図７（ｃ）に示す入力画面では、パスワードは、入力した通りには表示されず、「＊＊＊＊」で表示される。相手先電話番号は入力した通りに表示される。

図４は、図１に示す移動通信センタ３の概略構成を示すブロック図である。なお、図４に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の移動通信センタに搭載される構成要素は備えているものとする。

移動通信センタ３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網２を介して携帯端末１Ａ〜１Ｃとの間で通信を行う通信制御部３２と、アメーバサービスを利用する携帯端末の情報を登録するサービス登録部３３と、アメーバサービス利用中の携帯端末（例えば、Ｂさんが借用したＡさんの携帯端末１Ａ）を探索する端末探索部３４と、アメーバサービス利用中の携帯端末（Ａさんの携帯端末１Ａ）が発信を行った際に、該携帯端末から送られてくるパスワードを認証する認証部３５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部３６と、サービス利用者（例えばＢさん）の課金を管理する課金管理部３７とから主に構成されている。

通信制御部３２は、アメーバサービスを利用する携帯端末（例えばＡさんの携帯端末１Ａ）から送られてくる登録情報を受信し、またアメーバサービス利用中の携帯端末が発信を行った際に送られてくるパスワードを受信する。サービス登録部３３は、アメーバサービスを利用する携帯端末から送られてくる登録情報を基に図２に示すデータテーブルを作成する。これにより、サービス登録部３３は、少なくとも第１ユーザであるＡさんと第２ユーザであるＢさんとを紐付けるためのユーザ情報を管理する。端末探索部３４は、他の携帯端末（例えばＣさんの携帯端末１Ｃ）から、アメーバサービス利用中の携帯端末に対する発呼があったときに、基地局（図示略）からの情報を基にアメーバ利用中の携帯端末の探索を行う。

このような構成の移動通信システムにおいて、例えば携帯端末１ＡのユーザであるＡさんと、携帯端末１ＢのユーザであるＢさんが一緒にいて、Ｂさんが自分の携帯端末１Ｂを所持し忘れたとする。この状況でＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りる場合、そのままでは課金はＡさんに科されることになるので、アメーバサービスを利用する。まずＡさんは自分の携帯端末１Ａのメニュー画面を選択し（図５（ａ））、このメニュー画面からアメーバサービスを選択する。これにより、アメーバフォンアプリケーションが起動し、携帯端末１Ａの表示部１３にアメーバサービスパスワード入力画面が表示される（図５（ｂ））。

Ａさんは、このアメーバサービスパスワード入力画面で自分のパスワードを入力し、さらにＢさんの電話番号、パスワード及びアドレスを順次入力する。自分のパスワードとＢさんの電話番号、パスワード及びアドレスを入力し終えた後、これらの登録情報を移動通信センタ３に送信する操作を行う。これにより、Ａさんの携帯端末１Ａから登録情報が移動通信センタ３に送信される。移動通信センタ３は、携帯端末１Ａから送られてきた登録情報を受信すると、該情報を基に図２に示すデータテーブルを作成する。これにより、アメーバサービスの初期登録が完了する。

アメーバサービスの初期登録が完了した後、ＣさんがＢさんの携帯端末１Ｂに対して電話をかけると、移動通信センタ３は、着信先のＢさんの電話番号がアメーバサービス利用中であるかどうか確認する。この場合、移動通信センタ３のサービス登録部３３に該当する電話番号があれば、当該電話番号のユーザとの関係で「主」になっている電話番号に対する呼出しが行われる。すなわち、Ｂさんの携帯端末１Ｂに対する呼出しが行われず、Ａさんの携帯端末１Ａに対する呼出しが行われる。このとき、移動通信センタ３は、Ｂさんのパスワードを送る。

携帯端末１Ａに対する呼出しが行われると、携帯端末１Ａは、表示部１３に発信者の電話番号（Ｃさんの電話番号：０９０−１２３４−５６７８）と、着信者の電話番号（Ｂさんの電話番号：０９０−８８８８−９９９９）を同時に表示する。なお、Ａさんに対する直接の呼出しの場合はそのような表示は行われず、通常の呼出し画面が表示される。この表示を見たＡさんは、Ｂさん宛にかかってきた電話であると判断し、自分の携帯端末１ＡをＢさんに渡す。Ｂさんは携帯端末１Ａの画面を見て、自分のパスワード（２５４６）を入力する。

Ｂさんのパスワードが入力されると、携帯端末１Ａは、移動通信センタ３から送られてきたパスワードとＢさんが入力したパスワードとの照合を行い、一致した場合はＣさんの携帯端末１Ｃとの通話を許可する。これにより、ＣさんはＢさんと話しをすることができる。

一方、ＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りてＣさんに電話をかける場合（つまり発信する場合）、Ｂさんは携帯端末１Ａの表示部１３のメニュー画面（図７（ａ））からネットワークサービスを選択する。これによりアメーバフォンサービスの「発信」が表示されるので（図７（ｂ））、Ｂさんはこれを選択する。次いで、パスワードと相手先電話番号を入力する画面で自分のパスワードとＣさんの電話番号を入力する（図７（ｃ））。パスワードと電話番号を入力した後、Ｂさんは同画面で表示されている「発信ボタン」を選択する。これにより、ＢさんのパスワードとＣさんの電話番号を含む呼出し情報が移動通信センタ３に送られる。

移動通信センタ３は、携帯端末１Ａより送られてきた呼出し情報からＢさんのパスワードの認証を行い、Ｂさんのパスワードがサービス登録部３３に登録されていれば、Ｃさんの携帯端末１Ｃとの間の通話を確立する。これにより、ＢさんはＣさんと話しをすることができる。また、このときの課金はＢさんの携帯端末１Ｂの電話番号に科されることになる。すなわち、ＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りて通話を行っても課金はＢさんに科されることになる。

ＡさんとＢさんが別れると、Ａさんはアメーバフォンサービスを解除する操作を行う。すなわち、登録情報を無効にするか、削除する操作を行う。この操作を行うことで、Ａさんの携帯端末１ＡにはＢさん宛の電話がかかってくることはなく、Ｂさん宛の電話はＢさんの携帯端末１Ｂに着信することになる。

このように、本実施の形態に係る移動通信システムでは、携帯端末１Ａにおいて、Ｂさんと紐付けるための登録情報（互いの電話番号、パスワード、「主」と「副」の関係）を作成して移動通信センタ３に送信して登録しておき、移動通信センタ３は、携帯端末１Ｂに対する着信を検知すると、携帯端末１Ｂに対して「主」となっている携帯端末１Ａに対して着信を行うとともに、携帯端末１Ｂのパスワードを送り、携帯端末１Ａは着信を検知することで、携帯端末１Ｂのユーザにより入力されたパスワードと移動通信センタ３に登録されたパスワードとを照合し、一致する場合に発信元の携帯端末との間の通話を許可する。一方、携帯端末１Ｂのユーザが携帯端末１Ａを用いて自分のパスワードと相手先電話番号を入力して発信を行った場合、移動通信センタ３は、送られてきたパスワードを認証して、携帯端末１Ｂのユーザであると判断すると相手先との通話を許可するとともに、携帯端末１Ｂのユーザに対して課金を行う。

したがって、ＢさんをＡさんに紐付けすることで携帯端末１Ｂへの着信を携帯端末１Ａにリダイレクションできるので、携帯端末１Ｂのユーザは、自分の携帯端末１Ｂを所持していなくても携帯端末１Ａで着信を受けることができる。また、携帯端末１Ａで発信を行った場合、携帯端末１Ｂに課金が科されるので、携帯端末１Ｂのユーザは、課金の心配なく携帯端末１Ａを使用した通話を行うことができる。

（実施の形態２）
上記実施の形態１の移動通信システムは、音声発着信のアメーバサービスを提供するものであったが、本実施の形態の移動通信システムは、電子メールの送受信のアメーバサービスを提供するものである。本発明の実施の形態２に係る移動通信システムの携帯端末と移動通信センタの構成は、図３及び図４の構成と同様であるので、省略する。但し、本実施の形態の移動通信システムでは、必ずしも通話機能を有する必要はない。移動通信センタ３のサービス登録部３３に登録される登録情報は、アメーバサービスを利用する携帯端末の「ユーザ名」、「メールアドレス」、「パスワード」及び「２台の携帯端末間の関係（主と副）」の登録情報をテーブル形式で管理する。

図８に登録情報の一例を示す。同図に示す例は、ＡさんとＢさんの情報で構成される。Ａさんの情報は、メールアドレス：「midia@dikama」、パスワード：「４５８２」、関係：「主」である。また、Ｂさんの情報は、メールアドレス：「kaoeike@llgui」、パスワード：「２５４６」、関係：「副」である。この場合、ＢさんがＡさんに紐付けられている。

携帯端末１Ａのアプリ制御部１６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされたアメーバフォンアプリケーションを起動させる。このアメーバフォンアプリケーションは、アメーバサービスを受けるためのメール送受信処理を行ってアメーバフォンを実現するアプリケーションである。

メール送受信処理では、サービス利用者（例えば、Ｂさん）宛にメール着信があると、画面上にサービス利用者宛のメールが到着していることを知らせる表示を行う。当該表示をサービス利用者が選択すると、メニュー画面を表示する。このメニュー画面には「アメーバサービス」の項目があり、この「アメーバサービス」の項目をサービス利用者が選択すると、サービス利用者専用のメニュー画面を表示する。このメニュー画面には「メールボックス」の項目があり、この「アメーバサービス」の項目をサービス利用者が選択すると、パスワード認証画面を表示する。

このパスワード認証画面でサービス利用者が自分のパスワードを入力すると、入力されたパスワードが移動通信センタ３に送信されて、移動通信センタ３でパスワードの認証が行われる。移動通信センタ３は、パスワードの認証を携帯端末１Ａに送る。移動通信センタ３で確認がとれると、サービス利用者専用のメールボックス画面を表示する。メールボックス画面をサービス利用者が見て、新着メールの読み込み操作を行うと、新着メールが開封されて表示される。

図９は、メール送受信処理時の画面イメージを示す図である。（ａ）はメール着信通知画面であり、メール着信があった場合に表示される。（ｂ）は携帯端末１Ａのユーザ専用のメニュー画面であり、このメニュー画面には「アメーバサービス」の項目が表示される。（ｃ）はサービス利用者（例えば、Ｂさん）のメニュー画面であり、このメニュー画面には「メールボックス」の項目が表示される。（ｄ）はパスワード認証画面であり、このパスワード認証画面にはパスワード入力ボックスが表示される。（ｅ）はサービス利用者のメールボックス画面であり、このメールボックス画面には新規作成の入力ボックスと受信ボックスが表示される。（ｆ）は新着メール表示画面であり、新着メールが表示される。

このような構成の移動通信システムにおいて、例えば携帯端末１ＡのユーザであるＡさんと、携帯端末１ＢのユーザであるＢさんが一緒にいて、Ｂさんが自分の携帯端末１Ｂを所持し忘れたとする。この状況でＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りてメールを送信する場合、そのままでは課金はＡさんに科されることになるので、アメーバサービスを利用する。まずＡさんは自分の携帯端末１Ａのメニュー画面を選択し、このメニュー画面からアメーバサービスを選択する。これにより、アメーバフォンアプリケーションが起動し、携帯端末１Ａの表示部１３にアメーバサービスパスワード入力画面が表示される。

Ａさんは、このアメーバサービスパスワード入力画面で自分のパスワードを入力し、さらにＢさんのメールアドレス及びパスワードを順次入力する。自分のパスワードとＢさんのメールアドレス及びパスワードを入力し終えた後、これらの登録情報を移動通信センタ３に送信する操作を行う。これにより、Ａさんの携帯端末１Ａから登録情報が移動通信センタ３に送信される。移動通信センタ３は、携帯端末１Ａから送られてきた登録情報を受信すると、該情報を基に図８に示すデータテーブルを作成する。これにより、アメーバサービスの初期登録が完了する。

アメーバサービスの初期登録が完了した後、ＣさんがＢさんの携帯端末１Ｂに対してメールを送信すると、移動通信センタ３は、Ｂさんのメールアドレスがアメーバサービス利用中であるかどうか確認する。この場合、移動通信センタ３のサービス登録部３３に該当するメールアドレスがあれば、当該メールアドレスのユーザとの関係で「主」になっているメールアドレスに対してサービス利用者宛のメールが到着していることを知らせる通知を行う。このとき、移動通信センタ３はＢさんのパスワードを送る。

携帯端末１Ａにメール着信通知が行われると、携帯端末１Ａは、表示部１３にサービス利用者宛のメール着信が有ることを示すメッセージ（「Ｂ宛メール着信有り」）を表示する。なお、Ａさんに対するメール着信の場合はそのような表示は行われず、通常の着信通知が表示される。この表示を見たＡさんは、Ｂさん宛のメールが有ると判断し、自分のメニュー画面からアメーバサービスを選択し、自分の携帯端末１ＡをＢさんに渡す。Ｂさんは携帯端末１Ａの画面を見て、自分専用のメニュー画面からメールボックスを選択し、自分のパスワード（「２５４６」）を入力する。

Ｂさんのパスワードが入力されると、携帯端末１Ａは、移動通信センタ３から送られてきたパスワードとＢさんが入力したパスワードとの照合を行い、一致した場合は、Ｂさん専用のメールボックス画面を表示する。Ｂさんは、このメールボックス画面を見て、受信ボックスの新着を選択すると、携帯端末１ＡはＢさんのメールボックスを参照し、新着のメールを取り出して表示する。これにより、ＢさんはＣさんからのメールを見ることができる。

一方、ＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りてＣさんにメールを送信する場合、Ｂさんは、自分専用のメールボックス画面で「新規作成」を選択し、メールを作成する。メールを作成した後、Ｂさんは同画面で表示されている「送信ボタン（図示略）」を選択する。これにより、Ｂさんが作成したメールとＢさんのパスワードが移動通信センタ３に送られる。移動通信センタ３は、携帯端末１Ａより送られてきたＢさんのパスワードの認証を行い、認証がとれればＢさんのメールをＣさんのメールボック宛に送信するとともに、Ｃさんの携帯端末１Ｃにメール着信を通知する。これにより、ＣさんはＢさんからのメールを見ることができる、また、このときの課金はＢさんの携帯端末１Ｂに科されることになる。すなわち、ＢさんがＡさんの携帯端末１Ａを借りてメール送信を行っても課金はＢさんに科されることになる。

ＡさんとＢさんが別れると、Ａさんはアメーバフォンサービスを解除する操作を行う。すなわち、登録情報を無効にするか、削除する操作を行う。この操作を行うことで、Ａさんの携帯端末１ＡにはＢさんを指定する着信通知が送られてくることはない。

このように、本実施の形態に係る移動通信システムでは、携帯端末１Ａにおいて、Ｂさんと紐付けるための登録情報（互いのメールアドレス、パスワード、「主」と「副」の関係）を作成して移動通信センタ３に登録しておき、移動通信センタ３は、携帯端末１Ｂに対するメール着信を検知すると、携帯端末１Ｂに対して「主」となっている携帯端末１Ａに対してメール着信通知を行うとともに、携帯端末１Ｂのパスワードを送り、このメール着信通知を受けた携帯端末１Ａは、携帯端末１Ｂのユーザにより入力されたパスワードと移動通信センタ３に登録されたパスワードとを照合し、一致する場合にメールボックスからメールを取得する。一方、携帯端末１Ｂのユーザが携帯端末１Ａを用いてメールを作成し、作成したメールと自分のパスワードを送信すると、移動通信センタ３は、送られてきたパスワードを認証して、携帯端末１Ｂのユーザであると判断すると、携帯端末１Ｂのユーザが作成したメールを相手先のメールボックスに転送するとともに、携帯端末１Ｂのユーザに対して課金を行う。

したがって、ＢさんをＡさんに紐付けすることで携帯端末１Ｂへのメール着信を携帯端末１Ａに通知できるので、携帯端末１Ｂのユーザは、自分の携帯端末１Ｂを所持していなくても携帯端末１Ａでメールを取得することができる。また、携帯端末１Ａでメール送信を行った場合、携帯端末１Ｂに課金が科されるので、携帯端末１Ｂのユーザは、課金の心配なく携帯端末１Ａを使用してメール送信を行うことができる。

なお、上記実施の形態では、新着メールの読み込みと共に、メールの作成及び送信を行った場合について説明したが、メールの作成のみ行う場合は、図９の（ｂ）のメニュー画面から操作を行うと良い。

また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。

本発明は、携帯端末、携帯端末を管理する移動通信センタを含む移動通信システムに適用可能である。

本発明の実施の形態１に係る移動通信システムの概略構成を示す図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける移動通信センタのサービス登録部に登録される登録情報の一例を示す図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける移動通信センタの概略構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける携帯端末の初期情報登録時の初期登録画面イメージを示す図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける携帯端末の音声着信処理時の画面イメージを示す図である。 実施の形態１に係る移動通信システムにおける携帯端末の音声発信処理時の画面イメージを示す図である。 本発明の実施の形態２に係る移動通信システムにおける移動通信センタのサービス登録部に登録される登録情報の一例を示す図である。 実施の形態２に係る移動通信システムにおける携帯端末のメール送受信処理時の画面イメージを示す図である。

符号の説明

１Ａ〜１Ｃ 携帯端末
２ 移動通信網
３ 移動通信センタ
１１，３１ 制御部
１２，３２ 通信制御部
１３ 表示部
１４ 操作部
１５ 照合部
１６，３６ アプリ制御部
３３ サービス登録部
３４ 端末探索部
３５ 認証部
３７ 課金管理部

Claims (6)

1. 通話の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して相手先と前記通話を行う移動通信システムであって、
   前記携帯端末装置は、着信があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する照合手段、及び前記照合において認証されたときに前記着信に対する通話を許可すると共に、発信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を送出する通信制御手段を有し、
   前記移動通信センタは、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する管理手段、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いて発信を行う際に、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する認証手段、及び前記認証がなされると前記第２ユーザに通話に伴う課金を行う課金手段を有することを特徴とする移動通信システム。
2. メール送受信の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して前記メール送受信を行う移動通信システムであって、
   前記携帯端末装置は、メール着信通知があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する照合手段、及び前記照合において認証されたときにメールを取得すると共に、メール送信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を送出する通信制御手段を有し、
   前記移動通信センタは、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する管理手段、前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いてメール送信を行う際に、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する認証手段、及び前記認証がなされると前記第２ユーザにメール送信に伴う課金を行う課金手段を有することを特徴とする移動通信システム。
3. 通話の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して相手先と前記通話を行う移動通信方法であって、
   前記移動通信センタにおいて、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する工程と、前記携帯端末装置において、着信があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する工程と、前記照合において認証されたときに前記着信に対する通話を許可する工程と、を具備することを特徴とする移動通信方法。
4. 前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いて発信を行う際に前記第２ユーザが入力した前記認証情報を前記移動通信センタに送出する工程と、前記移動通信センタにおいて、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する工程と、前記認証がなされると前記第２ユーザに通話に伴う課金を行う工程と、を具備することを特徴とする請求項３記載の移動通信方法。
5. メール送受信の際に携帯端末装置を所有する第１ユーザの前記携帯端末装置を用いて第２ユーザが移動通信センタを介して前記メール送受信を行う移動通信方法であって、
   前記移動通信センタにおいて、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを紐付けるためのユーザ情報を管理する工程と、前記携帯端末装置において、メール着信通知があった際に前記第２ユーザが入力した認証情報を照合する工程と、前記照合において認証されたときにメールを取得する工程と、を具備することを特徴とする移動通信方法。
6. 前記第２ユーザが前記携帯端末装置を用いてメール送信を行う際に、前記第２ユーザが入力した前記認証情報を前記移動通信センタに送出する工程と、前記移動通信センタにおいて、前記第２ユーザが入力した認証情報を認証する工程と、前記認証がなされると前記第２ユーザにメール送信に伴う課金を行う工程と、を具備することを特徴とする請求項５記載の移動通信方法。

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