JP2008231374A - フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。 - Google Patents
フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。 Download PDFInfo
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Abstract
【課題】耐湿性および金属との密着性に優れるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を提供する。
【解決手段】芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類を酸性触媒存在下で縮合反応させて得られるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
【選択図】 なし
【解決手段】芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類を酸性触媒存在下で縮合反応させて得られるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
【選択図】 なし
Description
本発明は耐湿性および金属との密着性に優れたフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法に関するもので、本発明で得られるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は成形材料、エポキシ樹脂原料、エポキシ硬化剤等に使用されるものである。
フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は既に公知であり、この変性樹脂は汎用フェノール樹脂より耐湿性、電気特性を必要とする電気、電子部品の積層板、成形品、皮膜材、封止材などに使用する熱硬化性樹脂として使用されている。半導体装置の封止樹脂としてはフェノールノボラック樹脂が広く利用されている。近年、電子機器の高密度実装化からパッケージも小型、薄型化しており従来以上に高温にさらされるためにパッケージクラックの問題が発生し耐クラック性能が要求されてきた。解決方法としては硬化物の低吸湿化および金属部との接着強度の向上が必要であり、エポキシ樹脂、フェノール樹脂硬化剤に低吸湿性を発現する構造を導入する手法が知られておりビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル樹脂、フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂等の使用が検討されている。(特許文献1、2、3参照)
特開昭61−47725号公報
特開昭59−105018号公報
特開平10−279666号公報
しかし半導体装置の封止樹脂に対して要求される低吸湿化および金属部との接着強度は年々高い水準となっていることから、いずれも満足する性能を示しているとはいえない。
本発明は耐湿性および金属との密着性に優れるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を提供することを目的とする。
本発明者は鋭意検討した結果、耐湿性および金属との密着性に優れるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得るための、原料となる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂について、芳香環内プロトン反応数及びアセタール価について特定の範囲が要求されることが認められた。
すなわち本発明は、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類を酸性触媒存在下で縮合反応させることを特徴とするフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法に関するものである。
すなわち本発明は、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類を酸性触媒存在下で縮合反応させることを特徴とするフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法に関するものである。
本発明で得られるフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は耐湿性および金属との密着性に優れる。成形材料、エポキシ樹脂やその硬化剤として利用可能である。
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、通常キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素とホルマリンを酸触媒下の還流下で2〜8時間反応させる事により得られる。キシレンを用いたものをキシレンホルムアルデヒド樹脂と称し、メシチレンを用いたものをメシチレンホルムアルデヒド樹脂と称する。本発明で使用する芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の原料として使用される芳香族炭化水素としてはトルエン、キシレンの3異性体、メシチレン、プソイドキュメン、炭素数が10以上の単環芳香族炭化水素化合物、ならびにナフタリン、メチルナフタリン等の多環芳香族炭化水素化合物などがある。なおこれらの混合物も使用することができる。
本発明において、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、特開昭61−228013号公報記載の方法により芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価は2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得て、次に、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を酸性触媒下、水蒸気蒸留によりホルマリンを除去する方法により得ることが好ましい。
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価は2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、ホルムアルデヒドと芳香族炭化水素とのモル比を1:2〜5、ホルムアルデヒド、水、及び硫酸からなる成分中の硫酸濃度を15〜35重量%とし反応温度80〜110℃、油層と水層の界面が観察される程度の低攪拌速度とすることで合成できる。
また特開平11−92543号公報に記載される様に、使用する芳香族炭化水素とホルムアルデヒドとのモル比を1:1〜5、使用する芳香族炭化水素と脂肪族アルコールとのモル比を1:0.5〜2.0、ホルムアルデヒド、水、及び硫酸からなる成分中の硫酸濃度を30〜50重量%とし反応温度40〜80℃、とすることでも合成できる。
本発明において、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、特開昭61−228013号公報記載の方法により芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価は2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得て、次に、芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を酸性触媒下、水蒸気蒸留によりホルマリンを除去する方法により得ることが好ましい。
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価は2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、ホルムアルデヒドと芳香族炭化水素とのモル比を1:2〜5、ホルムアルデヒド、水、及び硫酸からなる成分中の硫酸濃度を15〜35重量%とし反応温度80〜110℃、油層と水層の界面が観察される程度の低攪拌速度とすることで合成できる。
また特開平11−92543号公報に記載される様に、使用する芳香族炭化水素とホルムアルデヒドとのモル比を1:1〜5、使用する芳香族炭化水素と脂肪族アルコールとのモル比を1:0.5〜2.0、ホルムアルデヒド、水、及び硫酸からなる成分中の硫酸濃度を30〜50重量%とし反応温度40〜80℃、とすることでも合成できる。
本発明において、原料である芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の芳香環内プロトン反応数は、H-NMRで測定でき、1.8〜2.6ppm付近のメチルプロトンと、6.9ppm付近の芳香環に直結したプロトンの積分値から求められる。
具体的には、H-NMR測定によるメタキシレンホルムアルデヒド樹脂の1.8〜2.6ppm付近のメタキシレンのメチルプロトンの積分値をメタキシレン1分子に存在するメチルプロトン当量数である6としたときの6.9ppm付近の芳香環に直結したプロトンの積分値を算出する。その値は反応後のメタキシレン1分子当たりに存在するメタキシレン環直結プロトンの当量数の平均値である。その算出した値を反応前のメタキシレン環直結プロトン当量数である4から引いた値を「芳香環内プロトン反応数の平均」とした。
具体的には、H-NMR測定によるメタキシレンホルムアルデヒド樹脂の1.8〜2.6ppm付近のメタキシレンのメチルプロトンの積分値をメタキシレン1分子に存在するメチルプロトン当量数である6としたときの6.9ppm付近の芳香環に直結したプロトンの積分値を算出する。その値は反応後のメタキシレン1分子当たりに存在するメタキシレン環直結プロトンの当量数の平均値である。その算出した値を反応前のメタキシレン環直結プロトン当量数である4から引いた値を「芳香環内プロトン反応数の平均」とした。
フェノール類との反応性に優れ、フェノール類との反応によって得られたフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いた硬化物が、優れた硬化物性を有するには原料樹脂の芳香環内プロトン反応数がH-NMR測定により平均して1.8〜3.0、好ましくは1.9〜2.5であることが必要である。
原料樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均が1.8以上3.0以下であるとフェノール類と反応する活性基が多く、得られたフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いた硬化物は架橋密度が十分に得られ、物性が良好であり好ましい。
原料樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均が1.8以上3.0以下であるとフェノール類と反応する活性基が多く、得られたフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いた硬化物は架橋密度が十分に得られ、物性が良好であり好ましい。
原料となる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が芳香核間に有する、メチレン結合、ジメチレンエーテル結合、アセタール結合、及び、末端の芳香核に有するメチロール基、アセタール基、メトキシメチル基の中で、アセタール結合およびアセタール基は第三成分と反応する際ホルマリン成分として働き、フェノール類との反応においてはフェノールノボラック成分となるので、フェノールノボラック成分が多く含有しているとキシレン構造の導入効果である耐湿性および金属との密着性が発現しにくく好ましくない。
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂中のアセタール結合およびアセタール基含有量を数値化したものとしてアセタール価がある。芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と2,6−キシレノールを酸性条件で反応させた時の反応液中には未反応の2,6−キシレノール、2,6−キシレノール変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、テトラメチルビスフェノールF(ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチル)フェニルメタン)が存在している。このうちテトラメチルビスフェノールFはアセタール結合およびアセタール基由来の物質であり、このテトラメチルビスフェノールFを定量することによりアセタール結合およびアセタール基含有量を数値化したものがアセタール価である(「熱硬化性樹脂」、合成樹脂工業協会、1986年、第7巻、第2号、p.7〜13参照。)
アセタール価が2.2mol/Kgを超えた場合、第三成分との反応物においてキシレン構造の導入効果が充分に発現しにくく好ましくない。
アセタール価が2.2mol/Kgを超えた場合、第三成分との反応物においてキシレン構造の導入効果が充分に発現しにくく好ましくない。
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を酸性触媒下、水蒸気蒸留によりホルマリンを除去する方法において、酸性条件により芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のアセタール結合およびアセタール基は分解をおこす。この時水蒸気蒸留によりホルマリンを系外に取り除くことによりアセタール価を0〜2.2mol/Kgにすることができる。
水蒸気蒸留によるホルマリンの除去に用いる酸性触媒としては、硫酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸、シュウ酸等が例示できる。好ましくはパラトルエンスルホン酸およびシュウ酸である。パラトルエンスルホン酸の添加量として芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂量にたいして10〜5000ppmが好ましくさらに好ましくは100〜500ppmである。シュウ酸の添加量として樹脂量にたいして2〜15重量%が好ましくさらに好ましくは3〜10重量%である。触媒量が少ない場合は触媒効果が発現しない。触媒量が過剰だと自己縮合反応が激しくおこりゲル化となる。処理温度は100〜200℃が好ましく、さらに好ましくは130〜180℃である。処理時間は触媒量と処理温度により影響されるが1〜10時間が好ましくさらに好ましくは1〜6時間である。
水蒸気蒸留処理後の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のアセタール価は0〜2.2mol/Kgが好ましくさらに好ましくは1〜2.0mol/Kgである。
水蒸気蒸留によるホルマリンの除去に用いる酸性触媒としては、硫酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸、シュウ酸等が例示できる。好ましくはパラトルエンスルホン酸およびシュウ酸である。パラトルエンスルホン酸の添加量として芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂量にたいして10〜5000ppmが好ましくさらに好ましくは100〜500ppmである。シュウ酸の添加量として樹脂量にたいして2〜15重量%が好ましくさらに好ましくは3〜10重量%である。触媒量が少ない場合は触媒効果が発現しない。触媒量が過剰だと自己縮合反応が激しくおこりゲル化となる。処理温度は100〜200℃が好ましく、さらに好ましくは130〜180℃である。処理時間は触媒量と処理温度により影響されるが1〜10時間が好ましくさらに好ましくは1〜6時間である。
水蒸気蒸留処理後の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のアセタール価は0〜2.2mol/Kgが好ましくさらに好ましくは1〜2.0mol/Kgである。
本発明で使用するフェノール類としては、フェノール、クレゾール類、キシレノール類、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、カルダノール、テルペンフェノール等が挙げられるが、中でもフェノールが好ましい。フェノール類は単独でもそれらの混合物でもよい。
本発明において、縮合反応に使用する酸性触媒としては、硫酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸、シュウ酸等が例示できる。好ましくはパラトルエンスルホン酸およびシュウ酸である。パラトルエンスルホン酸の添加量としては樹脂、フェノール類及び酸性触媒の合計量に対して0.01〜0.5重量%が好ましく、さらに好ましくは0.02〜0.1重量%である。シュウ酸の添加量としては樹脂、フェノール類及び酸性触媒の合計量に対して3〜15重量%が好ましくさらに好ましくは5〜10重量%である。
本発明で使用する芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、フェノール類の反応仕込み量は芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂100重量部に対してフェノール類80〜500重量部が好ましく、さらに好ましくは90〜400重量部である。上記範囲であると、反応においてゲル化を抑えることができ、未反応フェノール類の残存量を低減でき蒸留操作の負担が小さいので好ましい。
反応温度、反応時間は用いるフェノール類の種類、触媒の種類、量によって異なるが反応温度は95℃〜160℃程度であり反応時間は1時間〜6時間程度が好ましい。芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類との反応は縮合反応なので水およびメタノールが生成するが生成液は留出させても還流させて温度制御をおこなってもよい。留出反応させる際には、反応温度は140℃〜160℃程度であり反応時間は1時間〜3時間程度が好ましい。
還流反応させる際には、反応温度は95℃〜130℃程度であり反応時間は1時間〜3時間程度が好ましい。
還流反応させる際には、反応温度は95℃〜130℃程度であり反応時間は1時間〜3時間程度が好ましい。
反応後に未反応フェノール類を10〜30Torrの真空下で留出除去させるか、水蒸気蒸留により留出除去させることにより樹脂中の未反応フェノール類含有率を0.2重量%以下とすることが可能である。
未反応フェノール留出後、中和、水洗等の方法で触媒を除去する場合は有機溶剤で希釈しおこなうことが望ましい。有機溶剤としてはメチルエチルケトンおよびメタキシレンが好ましい。水洗後、減圧蒸留または水蒸気蒸留により有機溶媒を除去しフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とする。
このようにして得られたフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は耐湿性および金属との密着性に優れ、熱硬化性樹脂として成形材料、エポキシ樹脂やその硬化剤として利用可能である。
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお「%」は特別に記述しない限り「重量%」を示す。フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の評価方法を示す。金属との密着性は引っ張りせん断テストにより評価し、耐湿性は湿潤(PCT)後に引っ張りせん断テストを行って引っ張りせん断接着強さの絶対値の高さにより評価した。
<原料樹脂の芳香環内プロトン反応数の分析方法>
H-NMR測定を用いた。H-NMR測定によるメタキシレンホルムアルデヒド樹脂の1.8〜2.6ppm付近のメタキシレンのメチルプロトンの積分値をメタキシレン1分子に存在するメチルプロトン当量数である6としたときの6.9ppm付近の芳香環に直結したプロトンの積分値を算出する。その値は反応後のメタキシレン1分子当たりに存在するメタキシレン環直結プロトンの当量数の平均値である。その算出した値を反応前のメタキシレン環直結プロトン当量数である4から引いた値を「芳香環内プロトン反応数の平均」とした。
<アセタール価>
試料と2.6キシレノールをPTSA触媒下反応させる。生成したテトラメチルビスフェノールFをガスクロマトグラフィー測定で定量する。GC測定はビフェニルエーテルを内部標準として内部標準法で測定した。
アセタール価の計算は次式でおこなった。
アセタール価(mol/Kg)=A×1000/B×C
A:テトラメチルビスフェノールF量(g)
B:キシレン樹脂量(g)
C:テトラメチルビスフェノールの分子量
<水酸基当量>
試料をピリジン溶媒中で過剰量の無水酢酸でアセチル化し、アセチル化反応に消費されなかった余剰の無水酢酸を水酸化ナトリウム水溶液で滴定することより求めた。
<溶融粘度>
I.C.Iコーン・アンド・ビスコメーターを使用し、150℃で測定した。
<未反応フェノール含有率>
ガスクロマトグラフィーで測定した。安息香酸メチルを内部標準として内部標準法で測定した。
<引っ張りせん断テスト>
表1に示す樹脂、硬化促進剤、シリカをラボプラストミルにより混練(設定温度:105℃、回転数:30rpm、混練時間:180秒)した。被接着材を3種変更して試験片を作成し引っ張りせん断テスト(JIS−K6850に準拠)を実施し引っ張りせん断接着強さを求めた。
被接着材:銅、銀メッキ(ベース42アロイ、0.2μm)、パラジウムメッキ(ベース42アロイ、0.4μm)
被接着片大きさ:50mm(L)×25mm(W)×2mmt)
硬化条件:175℃において10分間硬化
後硬化条件:175℃において6時間後、200℃において4時間
せん断条件:クロスヘッドスピード 0.5mm/min
湿潤(PCT)条件:121℃(2atm)において50時間保持後、引っ張りせん断テストを実施した。
なお、表1中のビフェニル型エポキシ樹脂はジャパンエポキシレジン株式会社YH−4000H、フェノールノボラック樹脂は群栄化学株式会社PSM4261、フェノールアラルキル樹脂は三井化学株式会社ミレックスXLC−LL、シリカは電気化学株式会社FB−820、硬化促進剤としてトリフェニルフォスフィンを使用した。
表1中、PCT前は上記の湿潤させる前の引っ張りせん断接着強さであり、PCT後は上記の湿潤させた後の引っ張りせん断接着強さである。
<原料樹脂の芳香環内プロトン反応数の分析方法>
H-NMR測定を用いた。H-NMR測定によるメタキシレンホルムアルデヒド樹脂の1.8〜2.6ppm付近のメタキシレンのメチルプロトンの積分値をメタキシレン1分子に存在するメチルプロトン当量数である6としたときの6.9ppm付近の芳香環に直結したプロトンの積分値を算出する。その値は反応後のメタキシレン1分子当たりに存在するメタキシレン環直結プロトンの当量数の平均値である。その算出した値を反応前のメタキシレン環直結プロトン当量数である4から引いた値を「芳香環内プロトン反応数の平均」とした。
<アセタール価>
試料と2.6キシレノールをPTSA触媒下反応させる。生成したテトラメチルビスフェノールFをガスクロマトグラフィー測定で定量する。GC測定はビフェニルエーテルを内部標準として内部標準法で測定した。
アセタール価の計算は次式でおこなった。
アセタール価(mol/Kg)=A×1000/B×C
A:テトラメチルビスフェノールF量(g)
B:キシレン樹脂量(g)
C:テトラメチルビスフェノールの分子量
<水酸基当量>
試料をピリジン溶媒中で過剰量の無水酢酸でアセチル化し、アセチル化反応に消費されなかった余剰の無水酢酸を水酸化ナトリウム水溶液で滴定することより求めた。
<溶融粘度>
I.C.Iコーン・アンド・ビスコメーターを使用し、150℃で測定した。
<未反応フェノール含有率>
ガスクロマトグラフィーで測定した。安息香酸メチルを内部標準として内部標準法で測定した。
<引っ張りせん断テスト>
表1に示す樹脂、硬化促進剤、シリカをラボプラストミルにより混練(設定温度:105℃、回転数:30rpm、混練時間:180秒)した。被接着材を3種変更して試験片を作成し引っ張りせん断テスト(JIS−K6850に準拠)を実施し引っ張りせん断接着強さを求めた。
被接着材:銅、銀メッキ(ベース42アロイ、0.2μm)、パラジウムメッキ(ベース42アロイ、0.4μm)
被接着片大きさ:50mm(L)×25mm(W)×2mmt)
硬化条件:175℃において10分間硬化
後硬化条件:175℃において6時間後、200℃において4時間
せん断条件:クロスヘッドスピード 0.5mm/min
湿潤(PCT)条件:121℃(2atm)において50時間保持後、引っ張りせん断テストを実施した。
なお、表1中のビフェニル型エポキシ樹脂はジャパンエポキシレジン株式会社YH−4000H、フェノールノボラック樹脂は群栄化学株式会社PSM4261、フェノールアラルキル樹脂は三井化学株式会社ミレックスXLC−LL、シリカは電気化学株式会社FB−820、硬化促進剤としてトリフェニルフォスフィンを使用した。
表1中、PCT前は上記の湿潤させる前の引っ張りせん断接着強さであり、PCT後は上記の湿潤させた後の引っ張りせん断接着強さである。
<製造例1>
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂製造例1。
温度計、リービッヒコンデンサー、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールG、芳香環内プロトン反応数の平均1.9、アセタール価3.5mol/Kg)1000g、パラトルエンスルホン酸(和光純薬株式会社−特級試薬)0.5g(キシレンホルムアルデヒド樹脂量に対し0.05%)を添加し130℃で1時間水蒸気蒸留をおこないホルマリンを除去して黄色樹脂950gを得た。この樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均は1.9、アセタール価は2.0mol/Kgであった。
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂製造例1。
温度計、リービッヒコンデンサー、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールG、芳香環内プロトン反応数の平均1.9、アセタール価3.5mol/Kg)1000g、パラトルエンスルホン酸(和光純薬株式会社−特級試薬)0.5g(キシレンホルムアルデヒド樹脂量に対し0.05%)を添加し130℃で1時間水蒸気蒸留をおこないホルマリンを除去して黄色樹脂950gを得た。この樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均は1.9、アセタール価は2.0mol/Kgであった。
<製造例2>
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂製造例2。
温度計、リービッヒコンデンサー、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールGL20、芳香環内プロトン反応数の平均2.1、アセタール価2.9mol/Kg)1000g、シュウ酸(和光純薬株式会社−特級試薬)50g(キシレンホルムアルデヒド樹脂量に対し5%)を添加し130℃で1時間水蒸気蒸留をおこないホルマリンを除去して黄色樹脂950gを得た。この樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均は2.1、アセタール価は1.6mol/Kgであった。
芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂製造例2。
温度計、リービッヒコンデンサー、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールGL20、芳香環内プロトン反応数の平均2.1、アセタール価2.9mol/Kg)1000g、シュウ酸(和光純薬株式会社−特級試薬)50g(キシレンホルムアルデヒド樹脂量に対し5%)を添加し130℃で1時間水蒸気蒸留をおこないホルマリンを除去して黄色樹脂950gを得た。この樹脂の芳香環内プロトン反応数の平均は2.1、アセタール価は1.6mol/Kgであった。
<実施例1>
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂A)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社−特級試薬)500gを仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながら製造例1で得られた樹脂500g(残存触媒量0.052%、全仕込み量に対する触媒量は0.026%)を分割して添加した。還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度350mPa・S/150℃、水酸基当量195g/eqであった。
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂A)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社−特級試薬)500gを仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながら製造例1で得られた樹脂500g(残存触媒量0.052%、全仕込み量に対する触媒量は0.026%)を分割して添加した。還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度350mPa・S/150℃、水酸基当量195g/eqであった。
<実施例2>
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂B)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社−特級試薬)500g、シュウ酸50g(和光純薬株式会社−特級試薬)を仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながら製造例2で得られた樹脂500g(残存触媒量5.26%、全仕込み量に対する触媒量は7.27%)を分割して添加した。還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度380mPa・S/150℃、水酸基当量200g/eqであった。
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂B)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社−特級試薬)500g、シュウ酸50g(和光純薬株式会社−特級試薬)を仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながら製造例2で得られた樹脂500g(残存触媒量5.26%、全仕込み量に対する触媒量は7.27%)を分割して添加した。還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度380mPa・S/150℃、水酸基当量200g/eqであった。
<比較例1>
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂C)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社-特級試薬)500g、パラトルエンスルホン酸0.5g(和光純薬株式会社−特級試薬)を仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながらキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールG、芳香環あたり置換基数の平均1.9、アセタール価3.6mol/Kg)500gを分割して添加した。(仕込み全量に対し触媒量0.05%)還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度400mPa・S/150℃、水酸基当量185g/eqであった。
<比較例2>
硬化剤にフェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂を使用しないで評価をおこなった。
フェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂の合成(樹脂C)
温度計、コンデンサー、還流器、攪拌機、窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコにフェノール(和光純薬株式会社-特級試薬)500g、パラトルエンスルホン酸0.5g(和光純薬株式会社−特級試薬)を仕込み、130℃に加熱後、温度上昇に注意しながらキシレンホルムアルデヒド樹脂(三菱ガス化学株式会社、ニカノールG、芳香環あたり置換基数の平均1.9、アセタール価3.6mol/Kg)500gを分割して添加した。(仕込み全量に対し触媒量0.05%)還流温度98℃で1時間反応させた。反応後170℃まで昇温し脱水処理後、減圧蒸留しフェノール類変性キシレン樹脂700gを得た。溶融粘度400mPa・S/150℃、水酸基当量185g/eqであった。
<比較例2>
硬化剤にフェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂を使用しないで評価をおこなった。
以上の実施例、比較例で得られた樹脂(A)、(B)、(C)およびフェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂をエポキシ樹脂の硬化剤として用いたときのエポキシ樹脂組成物の配合割合およびその硬化物の特性を表1に示す。
表1の結果から本発明のフェノール変性キシレンホルムアルデヒド樹脂を使用した硬化物は耐湿性および金属との密着性に優れた値を示している。
Claims (7)
- 芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とフェノール類を酸性触媒存在下で縮合反応させることを特徴とするフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
- 芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂がキシレンホルムアルデヒド樹脂およびメシチレンホルムアルデヒド樹脂からなる群から選ばれる一種以上である請求項1に記載のフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
- 酸性触媒がパラトルエンスルホン酸またはシュウ酸である請求項1または2に記載のフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
- 芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が2.3〜4mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を酸性触媒下、水蒸気蒸留によりホルマリンを除去することにより芳香環内プロトン反応数の平均が1.8〜3.0、かつアセタール価が0〜2.2mol/Kgの芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る請求項1記載フェノール類変性芳香族炭化水素ホルムの製造方法。
- 酸性触媒がパラトルエンスルホン酸またはシュウ酸である請求項4に記載のフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
- 水蒸気蒸留を100〜200℃で、1〜10時間行う請求項4に記載のフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
- 縮合反応後、未反応フェノール類を除去し含有量を0.2重量%以下にする請求項1記載のフェノール類変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法。
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|---|---|---|---|---|
| JP2018059095A (ja) * | 2016-09-30 | 2018-04-12 | 明和化成株式会社 | フェノール樹脂組成物、硬化剤、エポキシ樹脂組成物、硬化物、及び半導体装置 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04224825A (ja) * | 1990-12-26 | 1992-08-14 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の処理法 |
| JPH07242719A (ja) * | 1994-03-04 | 1995-09-19 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | フェノール樹脂の製造法 |
| JP2002179751A (ja) * | 2000-12-18 | 2002-06-26 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 芳香族炭化水素フェノール樹脂の製造方法 |
| JP2005179448A (ja) * | 2003-12-18 | 2005-07-07 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 芳香族炭化水素フェノール樹脂の製造方法 |
-
2007
- 2007-03-23 JP JP2007077095A patent/JP2008231374A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04224825A (ja) * | 1990-12-26 | 1992-08-14 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の処理法 |
| JPH07242719A (ja) * | 1994-03-04 | 1995-09-19 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | フェノール樹脂の製造法 |
| JP2002179751A (ja) * | 2000-12-18 | 2002-06-26 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 芳香族炭化水素フェノール樹脂の製造方法 |
| JP2005179448A (ja) * | 2003-12-18 | 2005-07-07 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 芳香族炭化水素フェノール樹脂の製造方法 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2018059095A (ja) * | 2016-09-30 | 2018-04-12 | 明和化成株式会社 | フェノール樹脂組成物、硬化剤、エポキシ樹脂組成物、硬化物、及び半導体装置 |
| JP6993158B2 (ja) | 2016-09-30 | 2022-01-13 | 明和化成株式会社 | フェノール樹脂組成物、硬化剤、エポキシ樹脂組成物、硬化物、及び半導体装置 |
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