JP2008211330A - ノード制御装置およびノードシステム - Google Patents

Abstract

【課題】ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置により仮想的に単一のＧＭＰＬＳノードとして扱う場合、ＧＭＰＬＳでは仮想ノードとして単一ノードとして認識される為、仮想ノード内での障害発生によりＧＭＰＬＳの障害回復保護手段が起動されるため、障害回復の効率が悪い。
【解決手段】ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置により仮想的に単一のＧＭＰＬＳノードとして扱う場合において、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内で障害回復が可能な場合は、自律的に障害回復を行い、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内で障害回復が不可能な場合はＧＭＰＬＳによる障害回復処理を起動することにより、効率的な障害回復が可能となる。
【選択図】図１０

Description

本発明は、ノード制御装置およびノードシステムに係り、特に、複数ノードを一括して仮想的な単一ノードとして管理する場合において仮想ノード内で障害回復を行うことにより効率的な障害回復が可能なノード制御装置およびノードシステムに関する。

近年、伝送装置においてノード間接続制御技術の研究が活発である。ノード間相互制御技術として、伝送装置などで構成される通信網においてラベルを用いて通信経路を開通する技術としてＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）技術がある。ＧＭＰＬＳ技術は、非特許文献１（ＲＦＣ３９４５）に記載があり、サービスの多様化や伝送容量の増大により、ネットワーク上の装置が、ルータ、時分割多重装置、ＯＸＣ（Optical Cross−Connect）／ＰＸＣ（Photonic Cross−Connect）と多様化しているのに対し、効率的なネットワーク管理を実現する手段として期待されている。

ＧＭＰＬＳでは、ＧＭＰＬＳ ＲＳＶＰ−ＴＥ（Resource ReserVation Protocol−Traffic Engineering）などのシグナリングプロトコル、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Open Shortest Path First）などのルーティングプロトコルなどから構成されるプロトコル群により、ルータなどのパケット・スイッチや、ＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）／ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）などの時分割スイッチ、ＯＸＣ／ＰＸＣなどの波長または波長群スイッチなどにより構成される通信網上で、ラベルを用いることによりＬＳＰ（Label Switched Path）を開通することが可能となる。なお、ＧＭＰＬＳ ＲＳＶＰ−ＴＥは、非特許文献２（ＲＦＣ３４７３）に、ＯＳＰＦ−ＴＥは、非特許文献３（ＲＦＣ３６３０）に記載がある。

現状の通信網の一部として、通信網を集中的に管理する管理装置としてＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＴＬ１（Transaction Language １）、ＣＭＩＰ（Common Management Information Protocol）などを用いたＮＭＳ（Network Management System）などの監視制御装置が存在する。

また、送信元クライアント装置において、Ｏ−ＵＮＩ（Optical−User Network Interface）、ＯＩＦ−ＵＮＩ、ＧＭＰＬＳ ＵＮＩなどのユーザコントロールプロトコルおよびＧＭＰＬＳを使用し、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＯＸＣ／ＰＸＣなどから構成されるコア網をも含んで宛先のクライアントまでＬＳＰを一貫して開通する技術が検討されている。なお、ＯＩＦ−ＵＮＩは非特許文献４に、ＧＭＰＬＳ ＵＮＩは、非特許文献５（ＲＦＣ４２０８）に記載がある。

更に、ＭＰＬＳ（Multi-protocol Label Switching）、ＧＭＰＬＳにおいてＬＳＰの経路計算の複雑化などの問題を解決する為に、経路計算にＰＣＥ（Path Computation Element）を用いて対処する方法などが検討されている。ＰＣＥについては、非特許文献６（ＲＦＣ４６５５）に記載がある。

また、ＧＭＰＬＳにおいても通信の信頼性確保の観点から、リストレーション、プロテクションといった技術を用いることにより障害回復などの信頼性に関する検討が行われている。ＧＭＰＬＳにおける障害回復に関する技術については、非特許文献７（ＲＦＣ４４２６）に記載がある。

E. Mannie、" Generalized Multi−Protocol Label Switching （GMPLS） Architecture"、[online]、２００４年１０月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ:http://www.ietf.org/rfc/rfc3945.txt?number=3945＞ L. Berger、" Generalized Multi−Protocol Label Switching （GMPLS） Signaling Resource ReserVation Protocol−Traffic Engineering （RSVP−TE） Extensions"、[online]、２００３年１月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc3473.txt?number=3473＞ D. Katz、他２名、" Traffic Engineering （TE） Extensions to OSPF Version ２"、[online]、２００３年９月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http:／／www.ietf.org／rfc／rfc3630.txt?number＝3630＞ "User Network Interface（UNI）１.０ Signaling Specification, Release２"、２００４年２月２７日、ＯＩＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.oiforum.com/public/documents/OIF-UNI-01.0-R2-Common.pdf＞ G. Swallow、他３名、" Generalized Multiprotocol Label Switching （GMPLS） User−Network Interface （UNI）:Resource ReserVation Protocol−Traffic Engineering （RSVP−TE） Support for the Overlay Model"、２００５年１０月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc4208.txt?number=4208＞ A. Farrel、他２名、" A Path Computation Element （PCE）−Based Architecture"、２００６年８月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc4655.txt?number=4655＞ J. Lang、他２名、"Generalized Multi−Protocol Label Switching （GMPLS） Recovery Functional Specification"、２００６年３月、ＩＥＴＦ、平成１９年１月２４日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc4426.txt?number=4426＞

Ｏ−ＵＮＩ、ＯＩＦ−ＵＮＩ、ＧＭＰＬＳ ＵＮＩなどのユーザコントロールプロトコルを使用したＧＭＰＬＳ網では、エンド・ツー・エンドでラベルを確保することによりＬＳＰとして一貫したパスの開通・削除などの管理を行う。また、ＧＭＰＬＳ網では、ノード間相互制御を行うことを目的とし、各ノード間で各制御プロトコルに従ってラベル確保を行う。ここで、ノード間相互制御用の制御信号用回線は、ユーザデータを運搬する主信号回線と必ずしも同一回線とは限らない。

また、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網を仮想的に単一のＧＭＰＬＳノードとして管理する場合において、ＧＭＰＬＳでは、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網として認識される。その為、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網を仮想的に単一のＧＭＰＬＳノードとして管理する場合などにおいて、ＧＭＰＬＳによる予備経路選択を実施した場合、最適な予備経路を選択できない問題があった。
さらに、予備経路選択の結果により、障害回復までに必要以上の時間を要するという問題があった。

本発明は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置により仮想的に単一のＧＭＰＬＳノードとして扱うとともに、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内で障害回復が可能な場合は、自律的に障害回復を行うことにより、上記課題を解決する。より具体的には以下である。

第一に、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置により制御を実施することによりＧＭＰＬＳによる制御を可能とする。

第二に、ＬＳＰ開通時にＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で使用可能な障害回復手段が存在する場合、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的に障害回復を実施する。

第三に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で障害が発生した場合、監視制御装置に障害の発生を通知し、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的に障害回復を行った結果を監視制御装置に通知する。

第四に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的な障害回復が不可能な場合、ＧＭＰＬＳ集中制御装置によりＧＭＰＬＳ網に対してＧＭＰＬＳによる障害通知を行うことにより、ＧＭＰＬＳによる障害回復する。

上述した手段のいずれか一つにより、以下の課題のうち少なくとも一つが解決される。
第一に、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網に対してＧＭＰＬＳ集中制御装置を接続することにより、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網をＧＭＰＬＳで効率よく制御することができる。

第二に、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で発生した障害に対して複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的に障害回復を行うことによりＧＭＰＬＳによる障害回復を実施しないでも障害回復できる。

第三に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で障害が発生した場合、監視制御装置に障害の発生を通知し、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的に障害回復を行った結果を監視制御装置に通知することにより、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的に障害回復を行ってもオペレータが障害状態や、障害の原因を把握することができる。

第四に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードにより構成される通信網内部で自律的な障害回復手段が存在しない場合や、自律的な障害回復に失敗した場合に、ＧＭＰＬＳにより障害通知を行うことによりＧＭＰＬＳによる障害回復を行うことができる。

本発明により、ノード間自律制御プロトコルを使用した通信網で、複数のノード間自律制御プロトコルを搭載していないノードから構成される通信網を集中制御装置によりノード間自律制御プロトコルで仮想的な単一ノードとして制御し、効率良く障害回復することができる。

本発明の実施形態について、以下に実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り説明は繰り返さない。図１は、通信網の構成を説明するブロック図である。なお、ＧＭＰＬＳノードや、ユーザノードなどの通信機器区別する必要が無い場合は、一般的総称としてノードという単語を用いる。

図１において、通信網７１０は、ルータ、Ｌａｙｅｒ ２ Ｓｗｉｔｃｈ、Ｌａｙｅｒ ３ Ｓｗｉｔｃｈ、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＯＸＣ／ＰＸＣから選択されたノード１００−１〜１００−３により、コア網７０１を構成する。ノード１００は、ルータ、Ｌａｙｅｒ ２ Ｓｗｉｔｃｈ、Ｌａｙｅｒ ３ Ｓｗｉｔｃｈ、ＷＤＭ、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＯＸＣ／ＰＸＣなどから選択されたユーザノード１１０−１〜１１０−４と制御チャネル２７０および主信号回線２８０で接続され、構成されている。なお、制御チャネル２７０は、各ノード間の論理的な接続を実現できれば良く、主信号回線２８０において光波長多重、時分割多重などの多重方式を用いるか、ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）などを使用し、主信号回線と同一回線を使用しても良く、主信号回線２８０と個別の回線網にて構成されても良い。この場合、監視制御線２５２およびネットワーク４００を使用して各ノード間を接続しても良い。

監視制御線２５２には、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、フレームリレー網、各種専用線などの有線通信方式、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを使用した無線通信方式を使用しても良い。

ノード１００−１〜１００−３およびユーザノード１１０−１〜１１０−４は、監視制御線２５２およびネットワーク４００経由で監視制御装置２５１と接続されている。監視制御装置２５１は、接続されるノードのハードウェア障害監視、主信号の伝送品質監視、ハードウェアまたは主信号に障害が発生した場合の障害検出を行い、オペレータに監視手段を提供する。監視制御装置２５１は、また、オペレータによるノード設定、パス開通などの制御手段を提供する。なお、監視制御装置２５１は、必要に応じて複数準備しても良い。また、監視制御線２５２は、監視制御装置２５１と各ノードとの論理的な接続が実現できれば良い。

ノードと監視制御装置２５１との論理的な接続を実現する為に、一部にノード間の主信号回線２８０において光波長多重、時分割多重などの多重方式を用いたり、ＯＳＣなどを使用したりして、主信号回線２８０と同一回線を使用しても良い。

なお、ノード間の制御チャネル２７０をネットワーク４００経由で接続する場合、ノードと監視制御装置の接続用に同一のネットワーク４００を使用しても良く、必要に応じて個別にネットワークを構築しても良い。同一のネットワークを使用する場合は、Ｌ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）、ＧＲＥ（Generic Routing Encapsulation）などのプロトコルを用いたＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）などを使用して論理的に別回線を構成しても良い。

次に図２を用いて、図１に示す通信網の詳細構成を説明する。ここで、図２は通信網の詳細構成を説明するブロック図である。図２において、ユーザノード１１０−５および１１０−６は、コア網７０１Ａを経由してユーザノード１１０−７および１１０−８に接続されている。ユーザノード１１０−５〜１１０−８には、ユーザコントロールプロトコル６００−１〜６００−４がプログラムとして搭載されていても良い。ユーザコントロールプロトコルとしては、ＲＳＶＰ−ＴＥ、ＧＭＰＬＳ−ＵＮＩ、Ｏ−ＵＮＩ、ＯＩＦ−ＵＮＩなどのプロトコルを使用可能である。

また、コア網７０１Ａは、ＧＭＰＬＳ６１０−１〜６１０−８をプログラムとして搭載したＧＭＰＬＳノード１０１−１〜１０１−８で構成されている。なお、プログラムは、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ネットワークプロセッサなどのハードウェア処理により実現されても良い。

ユーザノード１１０−５〜１１０−８とＧＭＰＬＳノード１０１−１〜１０１−８は、制御チャネル２７０を用いてＧＭＰＬＳなどのノード間相互制御用通信を行う。制御チャネル２７０は、論理的に各ノード間を接続するものである。更に、ユーザノード１１０−５〜１１０−８とＧＭＰＬＳノード１０１−１〜１０１−８は、監視制御線２５２を用いて監視制御装置２５１へ接続されている。

図３を参照して、ＧＭＰＬＳノードのハードウェア構成を説明する。ここで、図３はＧＭＰＬＳノードのハードウェアブロック図である。図３において、ＧＭＰＬＳノード１０１は、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−１、バスなどの内部通信線３３０−１、外部通信インタフェース３５０−１、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１、二次記憶装置３９０−１、主信号インタフェース３４０−１、データスイッチ３８０−１、主記憶装置３７０−１から構成される。

主記憶装置３７０−１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−１が実行するプログラム６０１−１とＧＭＰＬＳプロトコル６１０を記憶している。プログラム６０１−１は、ＧＭＰＬＳノード１０１において監視制御装置２５１からの制御命令の解読および実行や、ＧＭＰＬＳノード１０１内のハードウェア障害監視、監視制御装置２５１により設定された内容に従ったＧＭＰＬＳノード１０１の監視処理、制御処理などを行う。

また、二次記憶装置３９０−１は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ（Read Only Memory）、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ（Solid State Floppy（登録商標）Disk Card）、ＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）などの書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたはハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−１、ＧＭＰＬＳプロトコル６１０などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）など書き換えを必要としないデータ、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。

主信号インタフェース３４０−１は、必要に応じて複数設けても良い。主信号インタフェース３４０−１は、必要に応じてＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔや、” International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector”（ＩＴＵ−Ｔ）Ｇ．７０７、Ｇ．７８３等で規定されるＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０９等で規定されるＯＴＮ（Optical Transport Network）などの信号方式のものを用いる。主信号インタフェース３４０−１は、隣接の他のノードと接続され、ユーザデータの交換に用いられる。また、データスイッチ３８０−１は、電気スイッチ、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）方式またはＰＬＣ（Planar Lightwave Circuit）方式の光スイッチ、時分割多重スイッチ、ＡＤＤ／ＤＲＯＰスイッチ等から選択され、主信号の切替および接続を行う。

ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１は、隣接の他のノードと接続され、ノード間相互制御用通信を実施する。ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１を介して、ルーティングプロトコル、シグナリングプロトコル、ユーザコントロールプロトコルなどの制御信号をやりとりする。なお、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１は、ＧＭＰＬＳの規定に従って、主信号インタフェース３４０−１と同一のインタフェースを使用することも可能である。

外部通信インタフェース３５０−１は、監視制御装置２５１と論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−１は、ＳＮＭＰ、ＴＬ１、ＨＤＬＣ（High−Level Data Link Control procedure）などのプロトコルを用いることにより、監視制御装置２５１に対するイベント通知や、監視制御装置２５１からの制御信号などのやりとりを行う。主記憶装置３７０−１上のプログラム６０１−１は、必要に応じて上記以外の処理を実施するものでも良い。また、外部通信インタフェース３５０−１は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１を兼用するものであっても良い。

図４を参照して、ユーザノードのハードウェア構成を説明する。ここで、図４はユーザノードのハードウェアブロック図である。図４において、ユーザノード１１０は、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−２、バスなどの内部通信線３３０−２、外部通信インタフェース３５０−２、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−２、二次記憶装置３９０−２、主信号インタフェース３４０−２、データスイッチ３８０−２、主記憶装置３７０−２から構成される。

主記憶装置３７０−２は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−２が実行するプログラム６０１−２とユーザコントロールプロトコル６００を記憶している。プログラム６０１−２は、ユーザノード１１０において監視制御装置２５１からの制御命令の解読および実行や、ユーザノード１１０内のハードウェア障害監視、監視制御装置２５１により設定された内容に従ったユーザノード１１０の監視処理、制御処理などを行う。

また、二次記憶装置３９０−２は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたはハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−２やユーザコントロールプロトコル６００などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置３７０−２はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。

更に主信号インタフェース３４０−２は、必要に応じて複数設けても良い。主信号インタフェース３４０−２は、必要に応じてＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０７、Ｇ．７８３等で規定されるＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０９等で規定されるＯＴＮなどの信号方式のものを用いる。主信号インタフェース３４０−２は、隣接の他のノードと接続され、ユーザデータの交換に用いられる。また、データスイッチ３８０−２は、電気スイッチ、ＭＥＭＳ方式またはＰＬＣ方式の光スイッチ、時分割多重スイッチ、ＡＤＤ／ＤＲＯＰスイッチ等から選択され、主信号の切替および接続を行う。

ノード間相互制御通信インタフェース３６０−２は、隣接の他のノードと接続され、ノード間相互制御用通信を実施する。ユーザノード１１０は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−２を介して、ルーティングプロトコルやシグナリングプロトコル、ユーザコントロールプロトコルなどの制御信号をやりとりする。ノード間相互制御通信インタフェース３６０−２は、ＧＭＰＬＳの規定に従って、主信号インタフェース３４０−２と同一のインタフェースを使用することも可能である。

外部通信インタフェース３５０−２は、監視制御装置２５１と論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−２は、ＳＮＭＰ、ＴＬ１、ＨＤＬＣなどのプロトコルを用いることにより、監視制御装置２５１に対するイベント通知、監視制御装置２５１からの制御信号などのやりとりを行う。主記憶装置３７０−２上のプログラム６０１−２は、必要に応じて上記以外の処理を実施させるものでも良い。また、外部通信インタフェース３５０−２は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−２を兼用するものであっても良い。

図５を参照して、監視制御装置のハードウェア構成を説明する。ここで、図５は監視制御装置のハードウェアブロック図である。図５において、監視制御装置２５１は、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−３、バスなどの内部通信線３３０−３、外部通信インタフェース３５０−３、二次記憶装置３９０−３、主記憶装置３７０−３から構成される。

主記憶装置３７０−３は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−３が実行するプログラム６０１−３を記憶している。プログラム６０１−３は、オペレータが入力した制御命令の解読および実行や、監視制御装置２５１のハードウェア障害監視、オペレータにより設定された内容に従ったノードの監視処理や制御処理などを行う。

また、二次記憶装置３９０−３は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−３などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。

更に、外部通信インタフェース３５０−３は、ノードと論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−３は、ＳＮＭＰや、ＴＬ１、ＨＤＬＣなどのプロトコルを用いることにより、ノードからのイベント通知受信や、ノードに対する制御信号などのやりとりを行う。なお、主記憶装置３７０−３上のプログラム６０１−３は、必要に応じて上記以外の処理を実施させるものでも良い。さらに、監視制御装置２５１は、クラスタリングなどの手法を用いて処理性能を向上させているものであっても良い。

図６を参照して、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードから構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置によりＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードとして管理する構成を説明する。ここで、図６はＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードの構成を説明するブロック図である。図６において、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１〜１０５−３は、主信号回線２８０Ａで接続される。また、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１〜１０５−３は、制御チャネル２７０Ａにより接続され、監視制御に関する通信を行う。制御チャネル２７０Ａは、論理的な接続を実現できれば良く、主信号回線２８０Ａにおいて光波長多重や時分割多重などの多重方式を用いたり、ＯＳＣなどを使用し、主信号回線２８０Ａと同一回線を使用したりしても良い。更に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１および１０５−３は、監視制御線２５２Ａを使用しネットワーク４００Ｂ経由でＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−１に接続される。

監視制御線２５２Ａは、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＤＮや、フレームリレー網、各種専用線などの有線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮなどを使用した無線通信方式を使用しても良い。

ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−１は、プログラムとしてＧＭＰＬＳ６１０−９が搭載されており、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１〜１０５−３に対して制御を行う。なお、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−２に対する制御は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１または、１０５−３を経由し、制御チャネル２７０Ａを経由して実現される。

以上により、ＧＭＰＬＳとしては、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１〜１０５−３により構成される通信網をＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−１として認識し、制御することが可能である。なお、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードは、図示されていない監視制御装置２５１と接続されていても良い。また、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、必要に応じて複数存在しても良い。

更に、図７を参照して、複数のＧＭＰＬＳ非搭載ノードから構成される通信網をＧＭＰＬＳ集中制御装置によりＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードとして管理する他の構成を説明する。ここで、図７はＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードの他の構成を説明するブロック図である。図７において、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−４〜１０５−６は、主信号回線２８０Ｂで接続される。また、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−４〜１０５−６は、監視制御線２５２Ｂを使用しネットワーク４００Ｃ経由でＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−２に接続される。監視制御線２５２Ｂには、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＤＮや、フレームリレー網、各種専用線などの有線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮなどを使用した無線通信方式を使用しても良い。

ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−２は、プログラムとしてＧＭＰＬＳ６１０−１０が搭載されており、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−４〜１０５−６に対して制御を行う。
以上により、ＧＭＰＬＳとしては、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−４〜１０５−６により構成される通信網をＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−２として認識し、制御することが可能である。なお、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−４〜１０５−６は、図示されていない監視制御装置２５１と接続されていても良い。また、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は必要に応じて複数存在しても良い。

図８を参照して、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードのハードウェア構成を説明する。ここで、図８はＧＭＰＬＳ非搭載ノードを説明するハードウェアブロック図である。図８において、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５は、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−４、バスなどの内部通信線３３０−４、外部通信インタフェース３５０−４および３５０−５、二次記憶装置３９０−４、主信号インタフェース３４０−３、データスイッチ３８０−３、主記憶装置３７０−４から構成される。主記憶装置３７０−４は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−４が実行するプログラム６０１−４を記憶している。

プログラム６０１−４は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５において監視制御装置２５１からの制御命令の解読および実行や、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５内のハードウェア障害監視、監視制御装置２５１により設定された内容に従ったＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の監視処理、制御処理などを行う。また、二次記憶装置３９０−４は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−４などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。

主信号インタフェース３４０−３は、必要に応じて複数設けても良い。主信号インタフェース３４０−３は、必要に応じてＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ等で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０７、Ｇ．７８３等で規定されるＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０９等で規定されるＯＴＮなどの信号方式のものを用いる。主信号インタフェース３４０−３は、隣接の他のノードと接続され、ユーザデータの交換に用いられる。また、データスイッチ３８０−３は、電気スイッチや、ＭＥＭＳ方式またはＰＬＣ方式の光スイッチ、時分割多重スイッチ、ＡＤＤ／ＤＲＯＰスイッチ等から選択され、主信号の切替および接続を行う。

外部通信インタフェース３５０−４は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１と論理的に接続される。また、外部通信インタフェース３５０−５は、監視制御装置２５１と論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−４および３５０−５は、ＳＮＭＰ、ＴＬ１、ＨＤＬＣなどのプロトコルを用いる。外部通信インタフェース３５０−４は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１からの制御信号のやり取りなどを行う。また、外部通信インタフェース３５０−５は、監視制御装置２５１に対するイベント通知や、監視制御装置２５１からの制御信号などのやりとりを行う。なお、監視制御装置２５１からの制御信号をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１を経由して実現する場合などは、外部通信インタフェース３５０−５を省略してもよく、外部通信インタフェース３５０−４および３５０−５は、構成によっては同一であっても良い。なお、主記憶装置３７０−４上のプログラム６０１−４は必要に応じて上記以外の処理を実施させるものでも良い。

図９を参照して、ＧＭＰＬＳ集中制御装置のハードウェア構成を説明する。ここで、図９はＧＭＰＬＳ集中制御装置のハードウェアブロック図である。図９において、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−５、バスなどの内部通信線３３０−５、外部通信インタフェース３５０−６および３５０−７、ノード間相互制御インタフェース３６０−３、二次記憶装置３９０−５、主記憶装置３７０−５から構成される。主記憶装置３７０−５は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）３１０−５が実行するプログラム６０１−５およびＧＭＰＬＳプロトコル６１０を記憶している。プログラム６０１−５は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１において監視制御装置２５１からの制御命令の解読および実行や、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１のハードウェア障害監視、監視制御装置２５１により設定された内容に従ったＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１および、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１により制御されるＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の監視処理、制御処理などを行う。

ノード間相互制御通信インタフェース３６０−３は、隣接の他のノードと接続され、ノード間相互制御用通信を実施する。ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−３を介して、隣接ＧＭＰＬＳ搭載ノードとルーティングプロトコルやシグナリングプロトコル、ユーザコントロールプロトコルなどの制御信号をやりとりする。

また、二次記憶装置３９０−５は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−５やＧＭＰＬＳプロトコル６１０などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。

更に、外部通信インタフェース３５０−７は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５と論理的に接続される。また、外部通信インタフェース３５０−６は、監視制御装置２５１と論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−６および３５０−７は、ＳＮＭＰや、ＴＬ１、ＨＤＬＣなどのプロトコルを用いる。外部通信インタフェース３５０−７は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５に対してＧＭＰＬＳによる制御信号のやりとりを行う。また、外部通信インタフェース３５０−６は、監視制御装置２５１へノードからのイベント通知や、ノードに対する制御信号などのやりとりを行う。なお、主記憶装置３７０−５上のプログラム６０１−５は必要に応じて上記以外の処理を実施させるものでも良い。さらに、監視制御装置２５１からの制御信号をＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５を経由して実現する場合などは、外部通信インタフェース３５０−６を省略してもよく、外部通信インタフェース３５０−６および３５０−７は、構成によっては同一であっても良い。また、外部通信インタフェース３５０−６および３５０−７は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−３を兼用するものであっても良い。また、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、クラスタリングなどの手法を用いて処理性能を向上させているものであっても良い。

図１０を参照して、ＧＭＰＬＳ集中制御装置を用いた通信網の構成を説明する。ここで、図１０はＧＭＰＬＳ集中制御装置を用いた通信網の構成を説明するブロック図である。図１０において、ＧＭＰＬＳ６１０−１１を搭載したＧＭＰＬＳノード１０１−９およびＧＭＰＬＳ６１０−１４を搭載したＧＭＰＬＳノード１０１−１０とＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９を集中制御することによりＧＭＰＬＳによる制御を可能にするＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−１０〜１０５−１２を集中制御することによりＧＭＰＬＳによる制御を可能にするＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−４により、コア網が構成されている。ＧＭＰＬＳノード１０１−９は、監視制御線２５２によりネットワーク４００−１または４００−２経由でＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３および２６１−４と接続されている。また、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、監視制御線２５２によりネットワーク４００−１または４００−２経由でＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３および２６１−４と接続されている。

ＧＭＰＬＳノード１０１−９は、ユーザノード１１０−９および１１０−１０と接続され、制御チャネル２７０−１および２７０−２によりノード間自律制御プロトコルに関する制御命令などのやりとりを行う。また、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、ユーザノード１１０−１１および１１０−１２と接続され、制御チャネル２７０−４および２７０−５によりノード間自律制御プロトコルに関する制御命令などのやりとりを行う。

各ノードは、監視制御線２５２およびネットワーク４００−３、制御チャネル２７０−３を経由して監視制御装置２５１と接続される。なお、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、図１０ではＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５経由で監視制御装置２５１と接続されている。

破線で示すパス８００は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３を使うことによって、ノード間自律制御プロトコルを使用して、ユーザノード１１０−１０、ＧＭＰＬＳノード１０１−９、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７および１０５−９、ＧＭＰＬＳノード１１０−１０、ユーザノード１１０−１２を経由した状態で開通している。更に、部分予備パス８０１がＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７、１０５−８、１０５−９の間に予約または開通されている。パス８００において、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７および１０５−９の間で障害が発生した場合は、部分予備パス８０１への切替を実施することにより障害回復を実施し、ＧＭＰＬＳによる障害回復を行わないため、不要なリソースの消費を防止できる。なお、障害発生箇所や、障害要因などを監視制御装置２５１にイベントとして通知しても良い。

なお、主信号の警報転送により、ＧＭＰＬＳノード１０１−９および１０１−１０で障害を検出することによるＧＭＰＬＳによる障害回復を抑止するには、ＧＭＰＬＳノード１０１−９および１０１−１０で主信号の警報転送による障害回復起動条件設定により抑止しておけば良い。ＧＭＰＬＳノード１０１−９とＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７間での主信号断による障害検出時および、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９とＧＭＰＬＳノード１０１−１０間での主信号断による障害検出時にはＧＭＰＬＳによる障害回復を実施するように設定すればよい。また、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成されるＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２内で発生した主信号断障害時においても、図３に示すＧＭＰＬＳノード１０１の主信号インタフェース３４０−１および、図８に示すＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の主信号インタフェース３４０−３において切替を実行し、主信号を継続的に送信し、主信号情報により警報情報を転送すれば、ＧＭＰＬＳノード１０１−９および１０１−１０でＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成されるＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２内で発生した主信号断障害を判別することが可能となる。ＧＭＰＬＳノード１０１−９および１０１−１０でＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成されるＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２内で発生した主信号断障害と判断した場合は、ＧＭＰＬＳノード１０１−９および１０１−１０でＧＭＰＬＳによる障害回復を実施しない設定を図３に示すプログラム６０１−１へ設定すれば良い。

図１１を参照して、ＧＭＰＬＳ集中制御装置を用いて仮想ＧＭＰＬＳノードを構成したとき、ＧＭＰＬＳが認識する論理トポロジを説明する。ここで、図１１は図１０のブロック構成においてＧＭＰＬＳが認識する論理トポロジを説明する図である。図１１において、図１０ではＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３および２６１−４を使用しているため、集中制御装置２６１と配下のＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５とは、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−３および１０２−４としてそれぞれ認識される。また、各ノードおよびＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−３および１０２−４は、制御チャネル２７０Ｂで論理的に接続されているように認識される。

各ノードおよびＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−３、１０２−４は、監視制御線２５２およびネットワーク４００−３経由で監視制御装置２５１へ論理的な接続が実現される。

パス８００は、ノード間自律制御プロトコルを使用して、ユーザノード１１０−１０、ＧＭＰＬＳノード１０１−９、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−３、ＧＭＰＬＳノード１１０−１０、ユーザノード１１０−１２を経由した状態で開通しているように認識される。更に、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２−３により、図１０の部分予備パス８０１の開通状態は隠蔽される。

図１２を参照して、ＧＭＰＬＳ集中制御装置においてＧＭＰＬＳ非搭載ノードから構成される通信網内部での主信号保護手段を設定する手順を説明する。ここで、図１２は監視制御装置とＧＭＰＬＳ集中制御装置との間のＬＳＰ障害回復ポリシー更新処理を説明するシーケンス図である。図１２において、オペレータ操作などを契機として監視制御装置２５１が、図５に示す二次記憶装置３９０−３内にデータとして保持するＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ（DataBase）に対するＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新受付処理（Ｔ７００）を行う。その後、監視制御装置２５１は、受け付けた内容に従ってＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１へ、ＬＳＰ障害回復処理設定要求メッセージを送信する（Ｔ７０１）。ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、受信したＬＳＰ障害回復処理設定要求メッセージの内容に従って、図９に示す二次記憶装置３９０−５内にデータとして保持するＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢに対してＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新処理を行う（Ｔ７０３）。その後、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１は、ＬＳＰ障害回復処理設定完了メッセージを監視制御装置２５１へ送信する（Ｔ７０４）。ＬＳＰ障害回復処理設定完了メッセージは、ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新処理（Ｔ７０３）が失敗した場合などは、失敗要因などを通知するメッセージを含んでいても良い。ＬＳＰ障害回復処理設定完了メッセージが、更新の成功示すメッセージであり、これを監視制御装置２５１が受信したとき、監視制御装置２５１は、ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新処理を実施する（Ｔ７０５）。なお、ＬＳＰ障害回復処理設定完了メッセージが、ＧＭＰＬＳ集中制御装置におけるＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新処理の失敗を示すメッセージであった場合は、監視制御装置２５１は、ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢ更新処理を実施しない。

一連の処理が終了した後に、監視制御装置２５１は、オペレータに対して処理の結果を画面表示などにより通知を行う。なお、一連の操作は図５に示す監視制御装置２５１のプログラム６０１−３などにより自動的に実行されてもよく、オペレータに対する通知は、必要に応じて省略しても良い。

図１３を参照して、ＧＭＰＬＳ非搭載ノードで構成される通信網内部での主信号保護手段に関するＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢを説明する。ここで、図１３はＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢを説明する図である。図１３において、ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢは、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１の二次記憶装置３９０−５に保持され、回復手段８５０と、使用可否８５１と、優先順位８５２とから構成される。ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢは、回復保護手段８５０として、1＋1 Protection、Pre−Planned Restoration、Dynamic Restorationなどを保持する。また、使用可否８５１にいて各回復保護手段の使用可否を示す。優先順位８５２によりＬＳＰ開通時に、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５から構成される通信網内部で使用する主信号回復保護手段の優先順位を保持する。図１３中では、回復保護手段８５０が、1＋1 Protectionの場合、使用可否８５１にいて使用可能であることを示す「可」であり、優先順位８５２で、最優先であることを示す「１」のため、ＬＳＰ開通時には、1＋1 Protectionが設定される。また、回復保護手段８５０が、Pre-Planned Restorationの場合、使用可否８５１にいて使用不可能であることを示す「否」のため、優先順位８５２では、使用不可であることを示す「−」となっており、ＬＳＰ開通時には使用されない。更に、回復保護手段８５０が、Dynamic Restorationの場合、使用可否８５１にいて使用可能であることを示す「可」であるが、優先順位８５２では、使用しないことを示すために「−」となっており、ＬＳＰ開通時には使用されない。なお、使用可否８５１で「可」となっている複数の回復保護手段８５０に対して優先順位８５２により優先順位をつけることにより、複数の回復保護手段８５０を状況に応じて選択することが可能である。

なお、ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢは、図８に示すＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の主信号インタフェース３４０−３毎に用意しても良い。また、データスイッチ３８０−３の入出力ポート毎に用意しても良い。

図１４を参照して、パス開通処理の状態遷移を説明する。ここで、図１４はパス開通処理のシーケンス図である。図１４において、ユーザノード１１０−９におけるパス開通要求により、ユーザノード１１０−９は経路選択処理により経路を選択し（Ｔ７５１）、ＧＭＰＬＳノード１０１−９に対してパス開通要求メッセージを送信し（Ｔ７５２）、リソース予約処理を実施する（Ｔ７５３）。パス開通要求メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−９は、経路選択処理（Ｔ７５４）を実施後、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３に対してパス開通要求メッセージを送信し（Ｔ７５６）、リソース予約処理を実施する（Ｔ７５７）。パス開通要求メッセージを受信したＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成される通信網内部の経路選択処理と、ＧＭＰＬＳによるパス開通経路の選択処理を実施する（Ｔ７５８）。その後、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０へパス開通要求メッセージを送信後（Ｔ７５９）、リソース予約処理（Ｔ７６１）でＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成される通信網内部のリソース予約処理を実施する。

パス開通要求メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、経路選択処理を実施し（Ｔ７６２）、ユーザノード１１０−１２に対してパス開通要求メッセージを送信する（Ｔ７６３）。その後、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、リソース予約処理を実施する（Ｔ７６４）。パス開通要求メッセージ受信したユーザノード１１０−１２は、経路選択処理を実施し（Ｔ７６５）、ソース予約処理を実施する（Ｔ７６６）。その後、ユーザノード１１０−１２は、クロスコネクト設定処理（以下、ＸＣ設定処理）を実施し（Ｔ７６７）、パス開通応答メッセージをＧＭＰＬＳノード１０１−１０へ送信する（Ｔ７６８）。

パス開通応答メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、ＸＣ設定処理によりクロスコネクト設定を実施し（Ｔ７６９）、パス開通応答メッセージをＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ送信する（Ｔ７７１）。パス開通応答メッセージ受信したＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−９から構成される通信網内部のＸＣ設定処理によりクロスコネクト設定を実施し（Ｔ７７２）、パス開通応答メッセージをＧＭＰＬＳノード１０１−９へ送信する（Ｔ７７３）。パス開通応答メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−９は、ＸＣ設定処理によりクロスコネクト設定を実施し（Ｔ７７４）、パス開通応答メッセージをユーザノード１１０−９へ送信する（Ｔ７７６）。

パス開通応答メッセージ受信したユーザノード１１０−９は、ＸＣ設定処理によりクロスコネクト設定を実施し（Ｔ７７７）、パス開通完了メッセージをＧＭＰＬＳノード１０１−９へ送信する（Ｔ７７８）。パス開通完了メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−９は、パス開通完了メッセージをＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ送信する（Ｔ７７９）。パス開通完了メッセージを受信したＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０にパス開通完了メッセージを送信する（Ｔ７８１）。パス開通完了メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、ユーザノード１１０−１２へパス開通完了メッセージを送信する（Ｔ７８２）。

なお、各ノードでＸＣ設定処理（Ｔ７６７、Ｔ７６９、Ｔ７７２、Ｔ７７４、Ｔ７７７）実施後、一定時間経過によりパス開通完了と認識するシステムでは、パス開通メッセージ（Ｔ７７８〜Ｔ７８２）を省略することが可能である。また、ユーザノード１１０−１２においてリソース予約処理（Ｔ７６６）は、必要に応じて省略し、ＸＣ設定処理（Ｔ７６７）で代用しても良い。さらに、必要に応じてＧＭＰＬＳによる障害回復保護手段を設定する手順を追加しても良い。

図１５を参照して、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード内部でのリソース予約処理を説明する。ここで、図１５はＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードのリソース予約処理を説明するシーケンス図である。図１５において、図１４のＴ７５６においてＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３がパス開通要求メッセージを受信すると、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、図１３に示す主信号保護手段に関するＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢを参照し、主信号保護手段を決定するポリシーＤＢ参照処理（Ｔ７８１）を実施する。その後、経路選択処理（Ｔ７８２）で主信号の経路を選択する。ここで、ポリシーＤＢ参照処理により1＋1 Protectionが選択されたとして説明する。具体的には、現用系の経路としてＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７および１０５−９が選択され、予備系の経路としてＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７〜１０５−８〜１０５−９が選択されたとする。

この場合、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７へ、現用リソース予約要求を送信する（Ｔ７８３）。現用リソース予約要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７は、現用リソース予約処理を実施し（Ｔ７８４）、現用リソース予約要求応答をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ応答する（Ｔ７８６）。また、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９に対しても現用リソース予約要求を送信する（Ｔ７８７）。現用リソース予約要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９は、現用リソース予約処理を実施し（Ｔ７８８）、現用リソース予約要求応答をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ応答する（Ｔ７８９）。続いて、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７へ、予備リソース予約要求を送信する（Ｔ７９０）。

予備リソース予約要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７は、予備リソース予約処理を実施し（Ｔ７９１）、予備リソース予約要求応答をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ応答する（Ｔ７９２）。更に、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８へ、予備リソース予約要求を送信する（Ｔ７９３）。予備リソース予約要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８は、予備リソース予約処理を実施し（Ｔ７９４）、予備リソース予約要求応答をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ応答する（Ｔ７９６）。更に、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９へ、予備リソース予約要求を送信する（Ｔ７９７）。予備リソース予約要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９は、予備リソース予約処理を実施し（Ｔ７９８）、予備リソース予約要求応答をＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３へ応答する（Ｔ７９９）。

図１６を参照して、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード内部でのＸＣ設定処理を説明する。ここで、図１６はＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードのＸＣ設定処理を説明するシーケンス図である。図１６において、図１４のＴ７７１においてＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３がパス開通応答メッセージを受信すると、図１６に示す手順で決定された経路に従い、ＸＣ生成処理を実施する。ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７に対して現用ＸＣ生成要求を送信する（Ｔ８５１）。現用ＸＣ生成要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７は、現用ＸＣ生成処理によりクロスコネクト設定を実施する（Ｔ８５２）。その後、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３に現用ＸＣ生成応答を送信する（Ｔ８５３）。更に、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９に対して現用ＸＣ生成要求を送信する（Ｔ８５４）。現用ＸＣ生成要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９は、現用ＸＣ生成処理によりクロスコネクト設定を実施する（Ｔ８５６）。その後、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３に現用ＸＣ生成応答を送信する（Ｔ８５７）。また、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８に対して予備ＸＣ生成要求を送信する（Ｔ８５８）。予備ＸＣ生成要求を受信したＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８は、予備ＸＣ生成処理によりクロスコネクト設定を実施する（Ｔ８５９）。その後、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３に予備ＸＣ生成応答を送信する（Ｔ８６１）。

一連の処理が完了し、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、パス開通応答メッセージを送信する（Ｔ７７３）。なお、ＧＭＰＬＳ仮想ノード内での主信号保護手段がRestorationの場合は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８に対する予備系生成処理（Ｔ８５８〜Ｔ８６１）を省略しても良い。

図１７を参照して、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード内部での主信号保護処理を説明する。ここで、図１７はＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード内部での主信号保護処理を説明するフローチャートである。図１７において、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２のＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７または１０５−９が障害を検出すると（Ｓ７００）、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、監視制御装置２５１に対する通知処理を実施する（Ｓ７０１）。その後、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、主信号保護手段が存在するかどうかの判定処理を行う（Ｓ７０２）。予備系有無判定処理で予備系が存在すると判定した場合、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７および１０５−９は、主信号切替処理での障害回復を行う（Ｓ７０３）。次に、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、主信号が正常に回復したか確認を行う（Ｓ７０４）。主信号復旧結果判定処理で主信号の復旧に成功した場合は、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、監視制御装置２５１に切替結果などを通知し（Ｓ７０５）、終了する。

ステップ７０２の予備系有無判定処理で主信号復旧手段が存在しないと判定した場合およびステップ７０４の主信号復旧判定処理で主信号復旧に失敗したと判定した場合、ＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１−３は、ＧＭＰＬＳのメカニズムを使用して障害発生の通知を行い（Ｓ７０６）、ステップ７０５に遷移する。これにより、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２内部で障害回復が成功した場合は、ＧＭＰＬＳによる障害復旧処理を起動せずに、主信号の保護が可能となる。また、ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード１０２内部で障害回復手段が存在しない場合や、主信号回復に失敗した場合などに、ＧＭＰＬＳによる障害回復処理を起動させることにより、ＧＭＰＬＳによる障害回復処理を行うことも可能となる。

図１８から図２８は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の保持するクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。クロスコネクト設定状態データベースは、図８のＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の主信号インタフェース３４０−３およびデータスイッチ３８０−３による接続状態に関するデータベースとして、図８のＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５の二次記憶装置３９０−４および、図９のＧＭＰＬＳ集中制御装置２６１の二次記憶装置３９０−５内に保持される。クロスコネクト設定状態データベースは、主信号インタフェースを一意に識別する番号として、ポート番号９００が主信号インタフェース３４０−３毎に付与され、主信号インタフェース３４０−３で使用している波長に関する情報を波長９１０として保持する。種別９２０として、データ信号の種別を保持する。また、接続先ポート番号９３０としてデータスイッチ３８０−３により接続される接続先の主信号インタフェース３４０−３のポート番号を保持する。更に各ポートの使用状態を状態９４０として保持する。なお、クロスコネクト設定状態データベースは、必要に応じて前記以外のデータを保持しても良い。

図１８は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７において初期状態の場合のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７の初期状態においては、データスイッチ３８０−３によるクロスコネクト設定は未実施であり、接続先ポート番号９３０−１には、未使用であることを示す『−』が格納されている。また、状態９４０−１についても、初期状態である為、各ポートでは『未使用』の値が保持されている。

図１９は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７において現用リソース予約処理および予備リソース予約処理を実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。現用リソース予約処理（Ｔ７８４）の実施によりポート番号９００−２の『１』および『２０』が現用として予約され、それぞれの状態９４０−２が、予約状態を示す『予約』へと変化する。また、予備リソース予約処理（Ｔ７９１）の実施により、ポート番号９００−２の『２４』が予備として予約され、状態９４０−２が、予約状態を示す『予約』へと変化する。

図２０は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７において現用ＸＣ生成処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。現用として予約されているポート番号９００−３の『１』および『２０』が図１６の現用ＸＣ生成処理（Ｔ８５２）の実施によりデータスイッチ３８０−３によりクロスコネクトが生成され、パス８００開通に必要なクロスコネクト生成がなされる。また、本処理により、ポート番号９００−３が『１』および『２０』の状態９４０−３が、使用中を示す『使用』へと変化する。また、ポート番号９００−３が『１』および『２０』の接続先ポート番号９３０−３へそれぞれ『２０』および『１』が格納される。

図２１は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７において主信号切替処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。データスイッチ３８０−３による切替処理により、ポート番号９００−４の『１』の接続先を『２０』から『２４』に切替えることにより、部分予備パス８０１の接続への切替を実施する。本処理により、ポート番号９００−４の『１』の接続先ポート番号９３０−４が『２４』に変化する。また、ポート番号９００−４の『２４』の接続先ポート番号９３０−４が『１』に変化し、状態９４０−４が『使用』に変化する。また、現用系として使用していたポート番号９００−４の『２０』の接続先ポート番号９３０−４が未使用であることを示す『−』に変化し、状態９４０−４が予約状態にあることを示す『予約』へと変化する。

図２２は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９において初期状態の場合のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９の初期状態においては、データスイッチ３８０−３によるクロスコネクト設定は未実施であり、接続先ポート番号９３０−５には、未使用であることを示す『−』が格納されている。また、状態９４０−５についても、初期状態である為、各ポートでは『未使用』の値が保持されている。

図２３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９において図１５の現用リソース予約処理および予備リソース予約処理（Ｔ７６８）の実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。現用リソース予約処理の実施によりポート番号９００−６の『３』および『２２』が現用として予約され、それぞれの状態９４０−６が、予約状態を示す『予約』へと変化する。また、予備リソース予約処理（Ｔ７９８）の実施により、ポート番号９００−６の『２０』が予備として予約され、状態９４０−６が、予約状態を示す『予約』へと変化する。

図２４は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９において、現用ＸＣ生成処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。現用として予約されているポート番号９００−７の『３』および『２２』が図１６の現用ＸＣ生成処理（Ｔ８５６）の実施によりデータスイッチ３８０−３によりクロスコネクトが生成され、パス８００開通に必要なクロスコネクト生成がなされる。また、本処理により、ポート番号９００−７が『３』および『２２』の状態９４０−７が、使用中を示す『使用』へと変化する。また、ポート番号９００−７が『３』および『２２』の接続先ポート番号９３０−７にそれぞれ『２２』および『３』が格納される。

図２５は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９において主信号切替処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。データスイッチ３８０−３による切替処理により、ポート番号９００−８の『３』の接続先を『２２』から『２０』に切り替えることにより、部分予備パス８０１の接続へと切替を実施する。本処理により、ポート番号９００−８の『３』の接続先ポート番号９３０−８が『２０』に変化する。また、ポート番号９００−８が『２０』の接続先ポート番号９３０−８が『３』に変化し、状態９４０−８が『使用』に変化する。また、現用系として使用していたポート番号９００−８が『２２』の接続先ポート番号９３０−８は未使用であることを示す『−』に変化し、状態９４０−８は予約状態にあることを示す『予約』へと変化する。

図２６は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８において初期状態の場合のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８の初期状態においては、データスイッチ３８０−３によるクロスコネクト設定は未実施であり、接続先ポート番号９３０−９には、未使用であることを示す『−』が格納されている。また、状態９４０−９についても、初期状態である為、各ポートでは『未使用』の値が保持されている。

図２７は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８において予備リソース予約処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。予備リソース予約処理（Ｔ７９４）の実施によりポート番号９００−１０の『４』および『２４』が予備として予約され、それぞれのポートの状態９４０−１０が、予約状態を示す『予約』へと変化する。

図２８は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８において予備ＸＣ生成処理実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。予備として予約されているポート番号９００−１１が『４』および『２４』において図１６の予備ＸＣ生成処理（Ｔ８５９）実施によりデータスイッチ３８０−３によりクロスコネクト生成されることにより、部分予備パス８０１開通に必要なクロスコネクト生成がなされる。また、本処理により、ポート番号９００−１１が『４』および『２４』のポートの状態９４０−１１が、使用中を示す『使用』へと変化する。また、ポート番号９００−１１の『４』および『２４』の接続先ポート番号９３０−１１へ、それぞれ『２４』および『４』が格納される。図１７の主信号切替処理Ｓ７０３実施時には、本処理によりＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８において必要なクロスコネクトが生成されている為、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７および１０５−９で予備系へ切り替えることにより、部分予備パス８０１を開通することが可能である。

通信網の構成を説明するブロック図である。 通信網の詳細構成を説明するブロック図である。 ＧＭＰＬＳノードのハードウェアブロック図である。 ユーザノードのハードウェアブロック図である。 監視制御装置のハードウェアブロック図である。 ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードの構成を説明するブロック図である。 ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードの他の構成を説明するブロック図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノードを説明するハードウェアブロック図である。 ＧＭＰＬＳ集中制御装置のハードウェアブロック図である。 ＧＭＰＬＳ集中制御装置を用いた通信網の構成を説明するブロック図である。 ＧＭＰＬＳが認識する論理トポロジを説明する図である。 監視制御装置とＧＭＰＬＳ集中制御装置との間のＬＳＰ障害回復ポリシー更新処理を説明するシーケンス図である。 ＬＳＰ障害回復ポリシーＤＢを説明する図である。 パス開通処理のシーケンス図である。 ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードのリソース予約処理を説明するシーケンス図である。 ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノードのＸＣ設定処理を説明するシーケンス図である。 ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード内部での主信号保護処理を説明するフローチャートである。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７の保持するクロスコネクト設定状態（初期）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７の保持するクロスコネクト設定状態（リソース予約後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７の保持するクロスコネクト設定状態（現用ＸＣ生成後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−７の保持するクロスコネクト設定状態（主信号切替後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９の保持するクロスコネクト設定状態（初期）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９の保持するクロスコネクト設定状態（リソース予約後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９の保持するクロスコネクト設定状態（現用ＸＣ生成後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９の保持するクロスコネクト設定状態（主信号切替後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８の保持するクロスコネクト設定状態（初期）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８の保持するクロスコネクト設定状態（リソース予約後）データベースを説明する図である。 ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−８の保持するクロスコネクト設定状態（予備ＸＣ生成後）データベースを説明する図である。

符号の説明

１００…ノード、１０１…ＧＭＰＬＳノード、１０２…ＧＭＰＬＳ搭載仮想ノード、１０５…ＧＭＰＬＳ非搭載ノード、１１０…ユーザノード、２５１…監視制御装置、２５２…監視制御線、２６１…ＧＭＰＬＳ集中制御装置、２７０…制御チャネル、２８０…主信号回線、３１０…中央演算処理部（ＣＰＵ）、３３０…バス、３４０…主信号インタフェース、３５０…外部通信インタフェース、３６０…ノード間相互制御通信インタフェース、３７０…主記憶装置、３８０…データスイッチ、３９０…二次記憶装置、４００…ネットワーク、６００…ユーザコントロールプロトコル、６０１…プログラム、６１０…ＧＭＰＬＳ、７０１…コア網、７１０…通信網、８００…パス、８０１…部分予備パス、８５０…回復保護手段、８５１…使用可否、８５２…優先順位、９００…ポート番号、９１０…波長、９２０…種別、９３０…接続先ポート番号、９４０…状態。

Claims (6)

1. 複数のノード間自立制御プロトコルを搭載しない第１のノードと、自立制御プロトコルを搭載した第２のノードとを接続されたノード制御装置であって、
   前記複数の第１のノードを代表して、前記第２のノードとの自立制御プロトコルの交換を行うことを特徴とするノード制御装置。
2. 請求項１に記載のノード制御装置であって、
   前記複数の第１のノード間で発生したパス障害を前記複数の第１のノード間で自律的に障害回復したことを把握することを特徴とするノード制御装置。
3. 請求項１に記載のノード制御装置であって、
   さらに監視制御装置に接続され、
   前記複数の第１のノード間で発生したパス障害およびパス障害回復を前記監視制御装置に通知することを特徴とするノード制御装置。
4. 複数のノード間自立制御プロトコルを搭載しない第１のノードと、前記複数の第１のノードと自立制御プロトコルを搭載した第２のノードとを接続されたノード制御装置とからなるノードシステムであって、
   前記複数の第１のノード間でパス障害が発生したとき、まず前記複数の第１のノード間で第１の障害回復を試み、
   前記ノード制御装置は、前記第１の障害回復が不調のとき、前記第２のノードと自立制御プロトコルによる第２の障害回復を試みることを特徴とするノードシステム。
5. 複数のノード間自立制御プロトコルを搭載しない第１のノードと、前記複数の第１のノードと自立制御プロトコルを搭載した第２のノードとを接続されたノード制御装置とからなるノードシステムであって、
   前記ノード制御装置は、前記複数の第１のノード間のパス接続を制御することを特徴とするノードシステム。
6. 請求項４または請求項５に記載のノードシステムであって、
   前記ノード制御装置は、前記複数の第１のノードのそれぞれのクロスコネクト設定状態を保持することを特徴とするノードシステム。

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