[go: up one dir, main page]

JP2008291620A - 補強金物 - Google Patents

補強金物 Download PDF

Info

Publication number
JP2008291620A
JP2008291620A JP2007161877A JP2007161877A JP2008291620A JP 2008291620 A JP2008291620 A JP 2008291620A JP 2007161877 A JP2007161877 A JP 2007161877A JP 2007161877 A JP2007161877 A JP 2007161877A JP 2008291620 A JP2008291620 A JP 2008291620A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel
reinforcing
structural member
section structural
steel frame
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2007161877A
Other languages
English (en)
Inventor
Keigo Ishii
桂吾 石井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Individual
Original Assignee
Individual
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Individual filed Critical Individual
Priority to JP2007161877A priority Critical patent/JP2008291620A/ja
Priority to PCT/JP2008/059311 priority patent/WO2008143275A1/ja
Publication of JP2008291620A publication Critical patent/JP2008291620A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E04BUILDING
    • E04HBUILDINGS OR LIKE STRUCTURES FOR PARTICULAR PURPOSES; SWIMMING OR SPLASH BATHS OR POOLS; MASTS; FENCING; TENTS OR CANOPIES, IN GENERAL
    • E04H12/00Towers; Masts or poles; Chimney stacks; Water-towers; Methods of erecting such structures
    • E04H12/02Structures made of specified materials
    • E04H12/08Structures made of specified materials of metal
    • E04H12/10Truss-like structures
    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E04BUILDING
    • E04BGENERAL BUILDING CONSTRUCTIONS; WALLS, e.g. PARTITIONS; ROOFS; FLOORS; CEILINGS; INSULATION OR OTHER PROTECTION OF BUILDINGS
    • E04B1/00Constructions in general; Structures which are not restricted either to walls, e.g. partitions, or floors or ceilings or roofs
    • E04B1/18Structures comprising elongated load-supporting parts, e.g. columns, girders, skeletons
    • E04B1/24Structures comprising elongated load-supporting parts, e.g. columns, girders, skeletons the supporting parts consisting of metal
    • E04B1/2403Connection details of the elongated load-supporting parts
    • E04B2001/2445Load-supporting elements with reinforcement at the connection point other than the connector

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Architecture (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Wood Science & Technology (AREA)
  • Civil Engineering (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Working Measures On Existing Buildindgs (AREA)

Abstract

【課題】 本発明は鉄骨開断面構造部材を補強できる補強金物を得るにある。
【解決手段】鉄骨開断面構造部材の形状に適合する補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで補強金物を構成している。
【選択図】図1

Description

本発明は鉄骨開断面構造部材を補強する補強金物に関する。
従来の補強方法は鉄骨開断面構造部材に穴を開け、アングル材、プレート材をボルトで螺合、溶接等で結合させ補強していた。鉄塔の接合部分の部材を溶接し、該接合部に補強プレートを螺合により取り付け補強する工法が知られている。(特許文献1)
したがって、既存の鉄骨に加工を施す必要があるという欠点があった。
特開2006−342517
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、既存の鉄骨に加工を施さず、鉄骨開断面構造部材を補強できる補強金物を提供することを目的としている。
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
上記目的を達成するために、本発明は鉄塔、建築骨組等の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで補強金物を構成している。
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
(1)鉄塔、建築骨組等の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで構成されているので、容易に既存の鉄塔、建築骨組等の鉄骨に取り付けることができる。
したがって、穴あけ、溶接等の加工を必要とせず、既存部材を傷つけ、施工による部材の劣化を防止でき、鉄骨断面が閉断面となるため、既設部材の断面性能向上とともに鉄骨の横方向の強度、剛性を向上させることができる。
(2)前記(1)によって、閉断面にすることにより、部材の風力係数を低減でき、風荷重を減らすことができる。
(3)前記(1)によって、加工のための工具等が必要なく、補強金物も容易に持ち運ぶことができる。
したがって、仮設足場等が不用で、仮設費用が軽減でき、従来の補強方法と比べ、工期の短縮ができる。
(4)前記(3)によって、手作業のみで施工できるため、施工機械による騒音、二酸化炭素の排出などを抑えることができ、周囲環境への影響を軽減することができる。
(5)前記(4)によって、現場での機械作業が不要で、作業職種も少なく、現場管理上、安全点検項目も従来に比べて少なくすることができる。
(6)請求項2も前記(1)〜(5)と同様の効果が得られるとともに、補強材により、鉄骨の長さ方向の強度も補強することができる。
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
図1ないし図9の本発明を実施する最良の第1の形態において、
1は補強バンドである。2は鉄骨である。3はボルトである。4はナットである。5は鉄骨開口部である。6はリブ材である。
上記構成の補強金物は、略くの字型の形状で、補強バンド(1)の内側の面が、鉄骨(2)の外形に適合する形状となっている。補強バンド(1)一端には、補強バンド同士をボルト(3)で結合するためのボルト通し穴を設ける。ボルト通し穴は鉄骨(2)と補強バンドの密着性を高めるために、横長に設けることが望ましい。なお図面では締め付け手段として、ボルト(3)とナット(4)を用いているが、補強バンドに直接ボルトと螺合できるメネジのネジ穴を設ければ、ナット(4)を使用する必要はない。また、ボルト(3)とナット(4)で取り付ける場合、脱落防止のため、戻り止めの歯付き座金、二重ナット等を用いるとよい。
補強バンド(1)の材質は、鋼材が望ましく、腐食しやすい材質を用いる場合は、防錆のために材料表面に、溶融亜鉛めっき、ニッケルめっき、クロムめっき等の処理を施すことが望ましい。補強バンド(1)の大きさは、作業者が手で持ち歩ける程度の大きさであることが望ましい。補強バンド(1)は鉄骨(2)の全周を覆うものではなく、鉄骨開口部(5)を覆うことができれば問題ない。鉄骨開口部(5)を覆い密着させ、固定すれば、鉄骨(2)の断面が閉断面となり、開断面よりも高い強度が得られる。
また、図4のように、補強バンド(1)の内側に、補助板(7)や図6ないし図9のように、補強バンド(1)の内側にリブ材(6)を設けても良い。これらの補助板(7)やリブ材(6)は補強バンド(1)の内側の面との間に鉄骨(2)を配置できる形状であることが望ましい。このような形状の補助板(7)やリブ材(6)を設けることで、鉄骨が変形しても補助板(7)やリブ材(6)に接触し、それ以上の鉄骨(2)の変形を防止できる。
本発明を使用する場合は、鉄骨(2)の所定の場所に、必要に応じて1枚あるいは複数枚、鉄骨開口部(5)を覆うように2枚の補強バンド(1)を鉄骨(2)が変形しないよう密着させ、ボルト(3)、ナット(4)を締め付けることにより、取り付ける。
{発明を実施するための異なる形態}
次に、図10ないし図36に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第1の形態と同一構成部分には同一記号を付して重複する説明を省略する。
図10ないし図22に示す本発明を実施するための第2の形態に置いて、前記本発明を実施するための最良の第1の形態と主に異なる点は補強バンドを鉄骨の全周を覆うことができるように形成した点である。
また、図19ないし図22示すように、補強バンド(1)の外面にリブ材(6)を設けてもよい。このように形成した補強金物にしても、前記本発明を実施するための最良の第1の形態と同様な作用効果が得られるとともに、ボルト(3)の締め付け具合を調節することで、鉄骨(2)と補強バンド(1)を、より密着させることができ、補強バンド(1)自体の強度を補強することができる。
なお、本実施の形態では、ボルト(3)以外の締め付け手段として、小型の万力を用いて締め付ける、補助バンド(1)同士をかしめによって結合し、締め付け具合を調整する等の方法も考えられるが、高所での作業であることを考慮すれば、ボルト(3)で締め付け具合を調整する方法が望ましい。
図23及び図24、図27ないし図36示す本発明を実施するための第3の形態において、前記第2の形態と主に異なる点は、補強材(8)を設けた点で、補強材(8)は、補強バンド(1)と同等の材質でできており、同様の表面処理が施されていることが望ましい。
また、補強材(8)は補強バンド(1)よりも鉄骨(2)の長さ方向に長い物であることが望ましい。このように構成した補強金物にすることにより、前記本発明を実施するための第2の形態と同様な作用効果が得られるとともに、鉄骨(2)の長さ方向の補強ができる。図29に示すように、補強材(8)を複数個の補強バンド(1)によって支持してもよい。
補強材(8)は図31ないし図34に示すように、プレート材ではなく、円筒、円柱、角柱等を用いても良い。また、図35及び図36に示すように、補強材(8)は鉄骨開口部(5)ではなく、鉄骨の外周に設けても問題ない。
27及び図28に示す形態は、鉄骨(2)の全周を覆う補強バンドではないが、補強バンド(1)の端部に設けられたネジ穴にボルト(3)を螺合し、ボルト(3)の締め付け具合を調整することで、鉄骨(2)と補強バンドを、より密着させることができる。
本発明の第1の実施の形態の斜視図。 本発明の第1の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第1の実施の形態の使用形態を示す斜視図。 本発明の第1の実施の形態の斜視図。 本発明の第1の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第1の実施の形態の斜視図。 本発明の第1の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第1の実施の形態の斜視図。 本発明の第1の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の使用形態を示す斜視図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第2の実施の形態の斜視図。 本発明の第2の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明者が考えた補強金物の斜視図。 本発明者が考えた補強金物の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。 本発明の第3の実施の形態の斜視図。 本発明の第3の実施の形態の使用状態を示す断面図。
符号の説明
1 補強バンド
2 鉄骨
3 ボルト
4 ナット
5 鉄骨開口部
6 リブ材
7 補助板
8 補強材

Claims (2)

  1. 鉄塔、建築骨組等の鉄骨構造物の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とより構成され、既存の鉄骨構造物に加工を施すことなく鉄骨開断面構造部材の補強を行うことができることを特徴とする補強金物。
  2. 鉄塔、建築骨組等の鉄骨構造物の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段と、鉄骨開断面構造部材の長さ方向の強度を向上させることができる補強材とより構成され、既存の鉄骨構造物に加工を施すことなく鉄骨開断面構造部材の補強を行うことができることを特徴とする補強金物。
JP2007161877A 2007-05-24 2007-05-24 補強金物 Pending JP2008291620A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007161877A JP2008291620A (ja) 2007-05-24 2007-05-24 補強金物
PCT/JP2008/059311 WO2008143275A1 (ja) 2007-05-24 2008-05-21 鉄骨開断面構造部材の補強金具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007161877A JP2008291620A (ja) 2007-05-24 2007-05-24 補強金物

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2008291620A true JP2008291620A (ja) 2008-12-04

Family

ID=40031970

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007161877A Pending JP2008291620A (ja) 2007-05-24 2007-05-24 補強金物

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP2008291620A (ja)
WO (1) WO2008143275A1 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009215824A (ja) * 2008-03-12 2009-09-24 Fujita Corp 鋼構造の補強構造
JP2016020593A (ja) * 2014-07-15 2016-02-04 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設鉄骨構造物の補強装置
JP2016020592A (ja) * 2014-07-15 2016-02-04 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設鉄骨構造物の補強装置
WO2020090370A1 (ja) * 2018-11-01 2020-05-07 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設構造物の補強装置および付帯設備取付装置

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014139384A (ja) * 2013-01-21 2014-07-31 I&C Consulting Co Ltd 山形鋼の補強装置及び山形鋼の補強施行方法
CN115126327B (zh) * 2022-04-13 2023-10-20 中国能源建设集团广东省电力设计研究院有限公司 一种输电铁塔角钢加固装置

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5837268A (ja) * 1981-08-26 1983-03-04 東北電力株式会社 送電線鉄塔の補強装置
JP2553963B2 (ja) * 1990-12-29 1996-11-13 尾形 素臣 既存トラス構造物の座屈強度補強方法
JPH09217419A (ja) * 1996-02-13 1997-08-19 Taisei Corp 鉄骨部材の補強構造
JP3919899B2 (ja) * 1997-09-16 2007-05-30 旭電機株式会社 接地板の取付金具
JP4386804B2 (ja) * 2004-07-16 2009-12-16 新日鉄エンジニアリング株式会社 既設鉄塔の耐震補強構造

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009215824A (ja) * 2008-03-12 2009-09-24 Fujita Corp 鋼構造の補強構造
JP2016020593A (ja) * 2014-07-15 2016-02-04 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設鉄骨構造物の補強装置
JP2016020592A (ja) * 2014-07-15 2016-02-04 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設鉄骨構造物の補強装置
WO2020090370A1 (ja) * 2018-11-01 2020-05-07 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング 既設構造物の補強装置および付帯設備取付装置
AU2019372495B2 (en) * 2018-11-01 2020-10-01 Itc Consulting Inc. Reinforcement device for existing structure and incidental facility attaching device
CN112189076A (zh) * 2018-11-01 2021-01-05 株式会社Itc咨询 现有结构物的加强装置及附带设备安装装置
RU2754690C1 (ru) * 2018-11-01 2021-09-06 АйТиСи КОНСАЛТИНГ ИНК. Устройство для усиления существующей конструкции и устройство для крепления дополнительного оборудования
US11286680B2 (en) 2018-11-01 2022-03-29 Itc Consulting Inc. Reinforcement device for existing structure and incidental facility attaching device

Also Published As

Publication number Publication date
WO2008143275A1 (ja) 2008-11-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2008291620A (ja) 補強金物
US20160060889A1 (en) Repair and reinforcement of utility poles
KR20140115596A (ko) 파이프용 클램프
EP2093343B1 (en) Tension device for connection and tensioning of means connected to construction elements and method for producing the tension device
JP5184327B2 (ja) サイドメンバのナット保持構造
JP3996931B2 (ja) 鉄骨梁の開口補強工法
JP3153161U (ja) 補強金物
MX2009001882A (es) Abrazadera de anillo interior.
JP2008169606A (ja) ブレース、ブレースの取付構造及び建物ユニット
EP1921003B1 (en) Ship's fender
KR200466760Y1 (ko) 가설물 고정 클램프
CA2911611C (en) Pipe clamp assembly with stiffening element
JP5367294B2 (ja) 腐食箇所を有する鋼管部材の補強方法及び当該方法に使用する補強バンド
CN107002402B (zh) 包括组成部件的组件
JP3822880B2 (ja) 鋼管構造物の補強部材集合体
JP2010084498A (ja) 排水竪管の支持構造
CN221121225U (zh) 型钢托架
JP4944811B2 (ja) ボルト仮固定ナット
CN210565533U (zh) 一种便于拆装的连接件
JP5760211B1 (ja) C形鋼用取付具
JP6925851B2 (ja) ルーバーシステム及びその製造方法
CN221278235U (zh) 一种法兰螺栓加固装置
JP3369103B2 (ja) 鋼管製鉄塔用継ぎ手
JP4558035B2 (ja) ボルト仮固定ナット、及び、該ボルト仮固定ナットを用いたボルトの仮固定方法
JP6564291B2 (ja) 外壁パネルフレーム交換方法および外壁パネルフレーム交換部構造

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080902

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20081216