JP2008268280A - 光コネクタ - Google Patents
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Abstract
【課題】 外力による特性悪化を抑制することができる光コネクタを提供する。
【解決手段】 光コネクタ1は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2の先端部分を保持するフェルール5と、このフェルール5の後側に配置され、外被3を固定するケーブル固定部材6とを備えている。フェルール5の後端部近傍には、フェルール5をケーブル固定部材6に連結するための2つの連結用突起9が設けられている。ケーブル固定部材6の前端部近傍には、フェルール5の各連結用突起9とそれぞれ係合する2つの突起受け穴部15が形成されている。突起受け穴部15は、連結用突起9に対してある程度のクリアランスをもっている。これにより、フェルール5は、ケーブル固定部材6に対して相対的に可動状態となるように連結されることとなる。
【選択図】 図1
【解決手段】 光コネクタ1は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2の先端部分を保持するフェルール5と、このフェルール5の後側に配置され、外被3を固定するケーブル固定部材6とを備えている。フェルール5の後端部近傍には、フェルール5をケーブル固定部材6に連結するための2つの連結用突起9が設けられている。ケーブル固定部材6の前端部近傍には、フェルール5の各連結用突起9とそれぞれ係合する2つの突起受け穴部15が形成されている。突起受け穴部15は、連結用突起9に対してある程度のクリアランスをもっている。これにより、フェルール5は、ケーブル固定部材6に対して相対的に可動状態となるように連結されることとなる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、光ファイバ同士を突き合わせて接続する光コネクタに関するものである。
従来の光コネクタとしては、例えば特許文献1に記載されているように、光ケーブルの被覆層を接着・固定する光ケーブル装着部をフェルールの後端側にフェルールと一体に形成したものが知られている。
特開2005―114991号公報
しかしながら、上記従来技術においては、フェルールと光ケーブル装着部とが一体化されているので、例えば光ケーブルを曲げたときには、光ケーブルに加わる外力が直接フェルールに伝わることになり、フェルールが必要なく動いてしまう。例えばフェルール同士を突き合わせてコネクタ接続を行う際に、そのようなことが起こると、フェルールの角度ズレが発生し、光ファイバの接続損失が増大してしまう。
本発明の目的は、外力による特性悪化を抑制することができる光コネクタを提供することである。
本発明は、光ファイバを外被で覆ってなる光ケーブルに接続される光コネクタにおいて、外被から露出された光ファイバの先端部分を保持するフェルールと、外被が固定されるケーブル固定部材と、フェルールをケーブル固定部材に対して相対的に可動状態となるように連結する連結手段とを備えることを特徴とするものである。
このような本発明の光コネクタにおいては、フェルールをケーブル固定部材に対して相対的に可動状態となるように連結する連結手段を設けることにより、光ケーブルが光コネクタに接続されている状態で、光ケーブルに何らかの外力が加わったときは、ケーブル固定部材がフェルールに対して動くようになる。このため、光ケーブルに加わる外力は、直接フェルールに伝わるのではなく、連結手段により緩和されてフェルールに伝わるようになる。これにより、光ケーブルに外力が加わった時のフェルールのズレ量が低減されるため、当該外力による光コネクタの特性悪化を抑制することができる。
好ましくは、連結手段は、フェルール及びケーブル固定部材のいずれか一方に設けられた連結用突起と、フェルール及びケーブル固定部材の他方に設けられ、連結用突起に対してクリアランスをもつように連結用突起と係合する突起受け部とを有する。
このような構成とした場合には、突起受け部と連結用突起との間のクリアランスによって連結用突起のがたつきが起こるため、ケーブル固定部材がフェルールに対して確実に可動状態となる。従って、光コネクタの部品点数を必要最小限にしつつ、光ケーブルに加わる外力を緩和してフェルールに伝えることができる。
連結手段は、フェルールとケーブル固定部材とを繋ぐ連結部材と、フェルール及び連結部材の一端側部分のいずれか一方に設けられた第1連結用突起と、フェルール及び連結部材の一端側部分の他方に設けられ、第1連結用突起に対してクリアランスをもつように第1連結用突起と係合する第1突起受け部と、ケーブル固定部材及び連結部材の他端側部分のいずれか一方に設けられた第2連結用突起と、ケーブル固定部材及び連結部材の他端側部分の他方に設けられ、第2連結用突起に対してクリアランスをもつように第2連結用突起と係合する第2突起受け部とを有していても良い。
このような構成とした場合には、第1突起受け部と第1連結用突起との間のクリアランスによって第1連結用突起のがたつきが起こると共に、第2突起受け部と第2連結用突起との間のクリアランスによって第2連結用突起のがたつきが起こるため、ケーブル固定部材がフェルールに対して十分な可動状態となる。このように連結用突起と突起受け部とからなる連結部を前後に2組設けることにより、光ケーブルに加わる外力を大きく緩和してフェルールに伝えることができる。
また、好ましくは、フェルールとケーブル固定部材との間には、フェルール側に付勢するスプリングバネが配置されている。
この場合には、例えばフェルール同士を突き合わせてコネクタ接続を行う際に、フェルールがスプリングバネの付勢力に抗して後側(ケーブル固定部材側)に動く、いわゆるフェルールバックが発生するため、安定した接続を実現することができる。このとき、スプリングバネがフェルールとケーブル固定部材との間に配置されているので、スプリングバネがケーブル固定部材の後側に配置されている場合に比べて、フェルール先端面とスプリングバネとの距離が短くなる。従って、光ケーブルに外力が加わった時のフェルールのズレ量を一層低減することができる。
さらに、好ましくは、フェルール及びケーブル固定部材を覆うハウジングを更に備え、ハウジング内には、外被から露出された光ファイバを撓ませるためのファイバ撓み空間が設けられている。
この場合には、光ケーブルに外力が加わることでケーブル固定部材がフェルールに対して動いた時に発生する光ファイバの撓みが吸収されるため、当該光ファイバに加わるストレスを軽減することができる。
また、本発明は、光ファイバを外被で覆ってなる光ケーブルに接続される光コネクタにおいて、外被から露出された光ファイバの先端部分を保持するフェルールと、外被が固定されるケーブル固定部材と、フェルールとケーブル固定部材とを連結する弾性体とを備えることを特徴とするものである。
このような本発明の光コネクタにおいては、フェルールとケーブル固定部材とを弾性体で連結することにより、光ケーブルが光コネクタに接続されている状態で、光ケーブルに何らかの外力が加わったときは、弾性体が弾性変形して当該外力を吸収するようになる。このため、光ケーブルに加わる外力は、直接フェルールに伝わるのではなく、弾性体により緩和されてフェルールに伝わるようになる。これにより、光コネクタに加わる外力による光コネクタの特性悪化を抑制することができる。
好ましくは、弾性体がリング状のゴム部材である。この場合には、フェルールとケーブル固定部材とを簡単な構造で確実に連結しつつ、光ケーブルに加わる外力を緩和してフェルールに伝えることができる。
本発明によれば、光コネクタに加わる外力による特性悪化、例えばコネクタ接続を行う時の接続損失の増大を抑制することができる。
以下、本発明に係る光コネクタの好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明に係る光コネクタの第1実施形態を示す断面図である。同図において、本実施形態の光コネクタ1には、光ファイバ2を外被3で覆ってなるドロップケーブル4が接続される。
光コネクタ1は、図1及び図2に示すように、略円柱状を有するフェルール5と、このフェルール5の後側に配置されたケーブル固定部材6とを備えている。フェルール5の材質は、例えばジルコニア等であり、ケーブル固定部材6の材質は、例えばPBT等の樹脂である。
フェルール5は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を挿通させるファイバ挿通孔5aを有し、当該光ファイバ2の先端部分を保持する。フェルール5の外周面にはフランジ7が設けられ、このフランジ7上には複数の突部8が形成されている。
また、フェルール5の後端部近傍には、フェルール5をケーブル固定部材6に連結するための2つの連結用突起9が設けられている。これらの連結用突起9は、図3に示すように円柱形状をなしている。
フェルール5における各突部8の後側部位の周囲には、ストップリング10が配置されている。ストップリング10の内周面には、環状突起11が突設されている。各突部8と環状突起11との間には、フェルール5の先端(前端)側に付勢するスプリングバネ12が配置されている。光コネクタ1を他の光コネクタに結合する際には、両光コネクタのフェルール同士を突き合わせるが、この時にフェルール5がスプリングバネ12の付勢力に抗して後側に動く、いわゆるフェルールバックが発生するため、光コネクタ同士の接続の安定性が良好になる。
フェルール5及びストップリング10は、ハウジング13によって覆われている。ハウジング13は、図示しない係止手段によりストップリング10に固定されている。これにより、フェルール5は、ストップリング10及びハウジング13に対してコネクタ前後方向に移動可能となる。ハウジング13の内周面には、フェルール5のフランジ7を係止して、ハウジング13に対するハウジング5の突き出し量を規定する突部14が設けられている。
ケーブル固定部材6は、フェルール5の後端部に2つの連結用突起9を介して連結されている。ケーブル固定部材6の一端部(前端部)には、フェルール5の後端部が挿入されるフェルール収容部14が設けられている。また、ケーブル固定部材6の前端部近傍には、フェルール5の各連結用突起9とそれぞれ係合する2つの突起受け穴部15がフェルール収容部14を挟んで対向するように形成されている。
このとき、突起受け穴部15は、連結用突起9に対して3軸方向(前後方向、幅方向、上下方向)に対してある程度のクリアランスをもった状態で連結用突起9と嵌り合うように構成されている。このため、連結用突起9は、突起受け穴部15とのクリアランス分がたつく。これにより、フェルール5は、ケーブル固定部材6に対して相対的に可動状態となるように連結されることとなる。
ケーブル固定部材6におけるフェルール収容部14の後側には、ドロップケーブル4を保持・固定するためのケーブル収容凹部16が設けられている。このケーブル収容凹部16の両側面には、ドロップケーブル4の外被3を狭持する1対の刃部(鬼目部)17が設けられている。これらの刃部17が外被3を挟むように外被3に食い込むことで、外被3がケーブル固定部材6に固定されることとなる。
1対の刃部17は、ケーブル収容凹部16の両側面の後側部分に形成されている。そして、ケーブル収容凹部16における各刃部17とフェルール収容部14との間の空間は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を撓ませるためのファイバ撓み空間18を形成している。このファイバ撓み空間18の長さ(コネクタ前後方向長さ)Lは、20mm以上であるのが望ましい。その理由については、後で詳述する。
また、ケーブル固定部材6の前端部には、ファイバ挿通用スリット19がフェルール収容部14及びケーブル収容凹部16と連通するように形成されている。
ケーブル固定部材6の上面(ケーブル収容凹部16の開口側の面)には、蓋部20が設けられている。また、ハウジング13、ケーブル固定部材6及び蓋部20は、つまみハウジング21によって覆われている。
次に、以上のように構成された光コネクタ1を組み立てる手順について説明する。まず図4に示すように、ドロップケーブル4にストップリング10を通しておくと共に、フェルール5にスプリングバネ12を装着する。そして、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を、フェルール5のファイバ挿通孔5aに挿入する。
続いて、図5に示すように、フェルール5にハウジング13を被せる。そして、図6に示すように、ストップリング10をドロップケーブル4の先端に向けて動かしてハウジング13に嵌め込む。続いて、図7に示すように、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を、ケーブル固定部材6のファイバ挿通用スリット19を通してフェルール収容部14及びケーブル収容凹部16に入れる。
その状態で、図8に示すように、フェルール5の後端部をケーブル固定部材6のフェルール収容部14に挿入し、フェルール5とケーブル固定部材6とを連結する。このとき、フェルール5の後端部をフェルール収容部14に向けて押し込むと、ケーブル固定部材6の前端部が外側に弾性変形し、その後フェルール5の連結用突起9がケーブル固定部材6の突起受け穴部15に嵌り合うと、ケーブル固定部材6の前端部が元の状態に戻るようになる。このため、フェルール5とケーブル固定部材6とが連結された状態では、両者が容易に外れることは無い。
続いて、図9に示すように、ケーブル固定部材6のケーブル収容凹部16に所定長のファイバ撓み空間18が確保されるように、ケーブル固定部材6の上からケーブル収容凹部16にドロップケーブル4を押し込んで入れる。これにより、ドロップケーブル4の外被3がケーブル固定部材6に固定されることとなる。このとき、フェルール5とケーブル固定部材6との連結部分ががたつきにより動いても、光ファイバ2に生じる引っ張り力が許容値以下に収まるように、ファイバ撓み空間18において光ファイバ2を予め撓ませておくのが望ましい。
そして、ケーブル固定部材6の上に蓋部20を載せた後、図10に示すように、つまみハウジング21を装着する。以上により、ドロップケーブル付きの光コネクタ1が完成する。
ところで、フェルールとケーブル固定部材とが完全に一体化されている場合には、コネクタ結合を行う際に、例えばドロップケーブルを曲げることでドロップケーブルに外力が加わると、その外力がそのままケーブル固定部材を介してフェルールに加わることになる。このため、フェルールが動揺してフェルールの角度ズレが生じ、フェルール同士の物理的接触に必要な力が分散されるため、光ファイバの接続損失が増大してしまう。
これに対し本実施形態では、フェルール5とケーブル固定部材6とを完全に固定するのではなく、フェルール5をケーブル固定部材6に対して相対的に可動状態となるように連結する構造としている。このため、コネクタ結合を行う際に、ドロップケーブル4に外力が加わっても、その外力がフェルール5とケーブル固定部材6との連結部分で吸収される。従って、ドロップケーブル4に付与された外力がフェルール5に緩和されて伝わるようになるため、当該外力によるフェルール5の動揺が低減され、これに伴ってフェルール5の角度ズレが低減される。
また、フェルールバック用のスプリングバネ12をフェルール5の各突部8とストップリング10の環状突起11との間に配置したので、フェルール5の先端面とスプリングバネ12との距離が必要最小限に抑えられる。このため、ドロップケーブル4に外力が加わった時のフェルール5の角度ズレを更に低減することができる。
このようにフェルール5の角度ズレが低減されるため、フェルール同士の物理的接触に必要な力の分散が抑制される。これにより、光ファイバ2の接続損失の増大を抑えることができ、またコネクタ結合による接続自体が外れてしてしまうことを確実に防止できる。
また、ケーブル固定部材6のケーブル収容凹部16にファイバ撓み空間18を確保することにより、ドロップケーブル4に外力が加わることでフェルール5とケーブル固定部材6との連結部分が動いた時に生じる光ファイバ2の曲げを吸収することができる。これにより、光ファイバ2に加わるストレスを軽減することが可能となる。
ここで、光ファイバの押し込み量と光ファイバの曲率半径とファイバ撓み空間の長さとの関係を図11に示す。なお、本図に示す関係は、本発明者等が行った実験によって得られたものである。
一般に光ファイバの曲げ(撓み)ロスは、0.05dB以下に抑えるのが好適であるとされている。また、そのような光ファイバの曲げロスと光ファイバの寿命とを考慮すると、光ファイバの曲率半径は10mm以上とするのが好適である。さらに、コネクタ設計等の観点から、光ファイバの押し込み量としては、0.8〜1.0mm程度は必要であるとされている。以上のことから、ファイバ撓み空間18の長さLとしては、20mm以上であるのが好ましく、25mm以上であるのが特に好ましいと言える。
さらに、フェルール5とケーブル固定部材6との連結部分が可動構造となっているので、例えば管路内で光コネクタ1を牽引して敷設する際に、つまみハウジング21が装着される前の状態であれば、光コネクタ1が管路の曲がり部に引っ掛かりにくくなる。
なお、フェルール5とケーブル固定部材6との連結部分の構造は、図3に示すものには限定されず、種々変形可能である。フェルール5とケーブル固定部材6との連結構造の変形例を図12及び図13に示す。
図12(a)に示すフェルール5は、フェルール5の外周面に沿った2つの弓状の連結用突起23を有している。図12(b)に示すフェルール5は、2つの球状(完全球状や半球状を含む)の連結用突起24を有している。
図13(a)に示すフェルール5は、環状の連結用突起25を有している。この場合には、連結用突起25と係合する環状の突起受け溝部をケーブル固定部材6に設ける。図13(b)に示すフェルール5は、上述した各種の連結用突起に代えて、環状溝部26を有している。この場合には、環状溝部26と係合する環状の連結用突起または円柱状や球状等を有する複数の連結用突起を設ける。
図14は、本発明に係る光コネクタの第2実施形態を示す断面図である。図中、第1実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
同図において、本実施形態の光コネクタ30は、フェルール5と、このフェルール5の後側に配置されたケーブル固定部材31と、フェルール5とケーブル固定部材31とを繋ぐ連結部材32とを備えている。フェルール5は、図12(a)に示すような2つの弓状の連結用突起23を有している。
ケーブル固定部材31は、図15に示すように、ドロップケーブル4を保持・固定するためのケーブル収容凹部33を有している。このケーブル収容凹部33の両側面には、ドロップケーブル4の外被3を狭持する1対の刃部34が設けられている(図16参照)。刃部34は、上述した刃部17と同じ構造をなしている。ケーブル固定部材31の一端面(前端面)には、1対の連結部35が突出している。各連結部35の内側の面には、例えば円柱状の連結用突起36がそれぞれ対向するように設けられている。
連結部材32は、1対の連結プレート37と、各連結プレート37に固定された補強プレート38とを有している。各連結プレート37は、補強プレート38の部位から外側に屈曲するように形成されている。
各連結プレート37の一端部近傍には、フェルール5の連結用突起23と係合する突起受け孔部39がそれぞれ形成されている。突起受け孔部39は、連結用突起23に対して3軸方向にある程度のクリアランスをもった状態で連結用突起23に嵌り合うように構成されている。また、各連結プレート37の他端部近傍には、連結部35の連結用突起36と係合する突起受け孔部40がそれぞれ形成されている。突起受け孔部40は、連結用突起36に対して3軸方向にある程度のクリアランスをもった状態で連結用突起36に嵌り合うように構成されている。以上により、フェルール5は、連結部材32を介してケーブル固定部材31に対して相対的に可動状態となるように連結されることとなる。
光コネクタ30のその他の構造は、上述した光コネクタ1と同様である。このとき、ケーブル固定部材31の前端面とフェルール5の後端面との間の空間は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を撓ませるためのファイバ撓み空間41を形成している。このファイバ撓み空間41の長さLは、上述したように20mm以上であるのが望ましい。
以上のような本実施形態にあっては、フェルール5とケーブル固定部材31とは連結部材32を介して相対的に可動状態となるように連結されているので、コネクタ結合を行う際に、ドロップケーブル4に外力が加わっても、その外力がフェルール5に緩和されて伝わるようになる。このとき、フェルール5と連結部材32とが可動状態となるように連結されると共に、ケーブル固定部材31と連結部材32とが可動状態となるように連結される構造となっている。つまり、可動構造の連結部分が前後に2箇所存在するので、ドロップケーブル4に加わる外力が大きく緩和されてフェルール5に加わることとなる。その結果、フェルール5の角度ズレが十分低減されるため、光ファイバ2の接続損失の増大を一層抑制することができる。
なお、上記第2実施形態では、フェルール5に連結用突起23を設けると共にケーブル固定部材31に連結用突起36を設け、連結用突起23及び連結用突起36と係合する突起受け孔部39及び突起受け孔部40を連結部材32に形成したが、特にこの構造には限られず、連結部材32に2組の連結用突起を設け、各組の連結用突起と係合する突起受け部をフェルール5及びケーブル固定部材31にそれぞれ形成しても良い。
図17は、本発明に係る光コネクタの第3実施形態を示す断面図である。図中、第1実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
同図において、本実施形態の光コネクタ50は、略円柱状を有するフェルール51と、このフェルール51の後側に配置されたケーブル固定部材52と、フェルール51とケーブル固定部材52と連結する弾性体53とを備えている。
フェルール51は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を挿通させるファイバ挿通孔51aを有し、当該光ファイバ2の先端部分を保持する。フェルール51の材質は、例えばジルコニア等である。
ケーブル固定部材52は、図18に示すように、ドロップケーブル4を保持・固定するためのケーブル収容凹部54を有している。このケーブル収容凹部54の両側面には、ドロップケーブル4の外被3を狭持する1対の刃部55が設けられている。刃部55は、上述した刃部17と同じ構造をなしている。ケーブル固定部材52の材質は、例えばPBT等の樹脂である。
弾性体53は、リング状のゴム部材であり、フェルール51の後端面及びケーブル固定部材52の前端面にそれぞれ接合されている。なお、弾性体53の材料としては、ゴム以外にも、例えば弾力性の高い樹脂等を用いても良い。弾性体53の内側空間は、ドロップケーブル4の外被3から露出された光ファイバ2を撓ませるためのファイバ撓み空間56を形成している。
このようにフェルール51及びケーブル固定部材52は、弾性体53を介して一体化されており、ケーブル固定型フェルールを構成している。このようなケーブル固定型フェルールを製造する方法としては、例えばフェルール51及びケーブル固定部材52を個別に作った後、これらを成形器に入れた状態でゴム材料を射出成形して、フェルール51とケーブル固定部材52とを一体化させる。
フェルール51及び弾性体53は、ハウジング57によって覆われている。ハウジング57の内周面には、ハウジング57に対するフェルール51の突き出し量を規定する突部58が設けられている。
ハウジング57の後方には、断面L字型の抑え部材59が配置されている。ケーブル固定部材52の後端面と抑え部材59との間には、前側(ケーブル固定部材52側)に付勢するスプリングバネ60が配置されている。このスプリングバネ60を設けることで、コネクタ結合時にフェルールバックが発生するため、光コネクタ同士の光接続が安定化するようになる。また、ハウジング57、ケーブル固定部材52及び抑え部材59は、つまみハウジング61によって覆われている。
以上のような本実施形態においては、フェルール51とケーブル固定部材52とが弾性体53を介して固定されているので、ドロップケーブル4に外力が加わることでケーブル固定部材52に外力が加わったときには、弾性体53が弾性変形することで当該外力が弾性体53に吸収されるようになる。このため、ドロップケーブル4にかかる外力がフェルール51に緩和されて伝わるようになるため、当該外力によるフェルール51の動揺が低減され、これに伴ってフェルール51の角度ズレが低減される。これにより、第1実施形態と同様に、光ファイバ2の接続損失の増大を抑えることができる。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第1及び第2実施形態では、フェルールバック用のスプリングバネ12がフェルール5の各突部8とストップリング10の環状突起11との間に配置されているが、フェルールバック用のスプリングバネをケーブル固定部材の後ろに配置しても良い。
また、上記実施形態の光コネクタ1にはドロップケーブル4が接続されるが、本発明は、ドロップケーブル以外の光ケーブルが接続される光コネクタにも適用可能であることは言うまでもない。
1…光コネクタ、2…光ファイバ、3…外被、4…ドロップケーブル(光ケーブル)、5…フェルール、6…ケーブル固定部材、9…連結用突起(連結手段)、12…スプリングバネ、15…突起受け穴部(連結手段)、18…ファイバ撓み空間、21…つまみハウジング、23…連結用突起(第1連結用突起、連結手段)、24…連結用突起(連結手段)、25…連結用突起(連結手段)、26…環状溝部(突起受け部、連結手段)、30…光コネクタ、31…ケーブル固定部材、32…連結部材(連結手段)、36…連結用突起(第2連結用突起、連結手段)、39…突起受け孔部(第1突起受け部、連結手段)、40…突起受け孔部(第2突起受け部、連結手段)、41…ファイバ撓み空間、50…光コネクタ、51…フェルール、52…ケーブル固定部材、53…弾性体。
Claims (7)
- 光ファイバを外被で覆ってなる光ケーブルに接続される光コネクタにおいて、
前記外被から露出された前記光ファイバの先端部分を保持するフェルールと、
前記外被が固定されるケーブル固定部材と、
前記フェルールを前記ケーブル固定部材に対して相対的に可動状態となるように連結する連結手段とを備えることを特徴とする光コネクタ。 - 前記連結手段は、前記フェルール及び前記ケーブル固定部材のいずれか一方に設けられた連結用突起と、前記フェルール及び前記ケーブル固定部材の他方に設けられ、前記連結用突起に対してクリアランスをもつように前記連結用突起と係合する突起受け部とを有することを特徴とする請求項1記載の光コネクタ。
- 前記連結手段は、前記フェルールと前記ケーブル固定部材とを繋ぐ連結部材と、前記フェルール及び前記連結部材の一端側部分のいずれか一方に設けられた第1連結用突起と、前記フェルール及び前記連結部材の一端側部分の他方に設けられ、前記第1連結用突起に対してクリアランスをもつように前記第1連結用突起と係合する第1突起受け部と、前記ケーブル固定部材及び前記連結部材の他端側部分のいずれか一方に設けられた第2連結用突起と、前記ケーブル固定部材及び前記連結部材の他端側部分の他方に設けられ、前記第2連結用突起に対してクリアランスをもつように前記第2連結用突起と係合する第2突起受け部とを有することを特徴とする請求項1記載の光コネクタ。
- 前記フェルールと前記ケーブル固定部材との間には、前記フェルール側に付勢するスプリングバネが配置されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項記載の光コネクタ。
- 前記フェルール及び前記ケーブル固定部材を覆うハウジングを更に備え、
前記ハウジング内には、前記外被から露出された前記光ファイバを撓ませるためのファイバ撓み空間が設けられていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項記載の光コネクタ。 - 光ファイバを外被で覆ってなる光ケーブルに接続される光コネクタにおいて、
前記外被から露出された前記光ファイバの先端部分を保持するフェルールと、
前記外被が固定されるケーブル固定部材と、
前記フェルールと前記ケーブル固定部材とを連結する弾性体とを備えることを特徴とする光コネクタ。 - 前記弾性体がリング状のゴム部材であることを特徴とする請求項6記載の光コネクタ。
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