[go: up one dir, main page]

JP2008262362A - 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム - Google Patents

情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP2008262362A
JP2008262362A JP2007104154A JP2007104154A JP2008262362A JP 2008262362 A JP2008262362 A JP 2008262362A JP 2007104154 A JP2007104154 A JP 2007104154A JP 2007104154 A JP2007104154 A JP 2007104154A JP 2008262362 A JP2008262362 A JP 2008262362A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
user
intention
side device
information
facility
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2007104154A
Other languages
English (en)
Inventor
Hirotane Ikeda
裕胤 池田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2007104154A priority Critical patent/JP2008262362A/ja
Priority to US12/078,881 priority patent/US8228169B2/en
Publication of JP2008262362A publication Critical patent/JP2008262362A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q30/00Commerce
    • G06Q30/02Marketing; Price estimation or determination; Fundraising

Landscapes

  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Strategic Management (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Accounting & Taxation (AREA)
  • Development Economics (AREA)
  • Finance (AREA)
  • Economics (AREA)
  • Game Theory and Decision Science (AREA)
  • Entrepreneurship & Innovation (AREA)
  • Marketing (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Theoretical Computer Science (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

【課題】施設のサービス提供者がその施設を訪れているユーザに対してそのユーザの意思に応じた応対を行うことのできる情報通信システムを提供する。
【解決手段】この情報通信システムは、ユーザが所持するユーザ側装置20と、ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置10から構成される。そして、ユーザ側装置20は、施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力し、入力したユーザの意思を表す意思情報を近距離無線通信可能な状態にある施設側装置10へ送信する。また、ユーザ側装置20は、ユーザの顔撮影画像を表す外見情報をその施設側装置10へ送信する。一方、施設側装置10は、ユーザ側装置20から意思情報を受信したことを条件として、その意思情報の表すユーザの意思を、ユーザ側装置20から受信した外見情報の表すそのユーザの顔撮影画像とともに表示部13に表示する。
【選択図】図1

Description

本発明は、ユーザが立ち寄りうる施設で用いられる情報通信システムに関するものである。
従来、施設の利用を促すためのシステムが提案されている。例えば、特許文献1に記載の販売促進システムにおいて、商品の売り手は、無償サービスポイントを含めた販売促進情報を店舗用端末を使用してサーバへアップロードし、商品の買い手は、アップロードされた販売促進情報を携帯電話端末で受信する。そして、販売促進情報を得た携帯電話端末のユーザは、その販売促進情報を発信した店舗へ買い手として来店した際、個人情報(氏名、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等)を赤外線通信により店舗用端末へ送信する。これにより、売り手は、買い手の個人情報を店舗用端末で受信して顧客リストに容易に追加することが可能となり、販売促進に役立てることができる。
特開2003−271867号公報
ところで、施設の利用を促すための要因の一つとして、施設のサービス提供者による適切な応対が挙げられる。ただし、施設を訪れるユーザの中には、施設のサービス提供者による積極的な応対を望むものもいれば、逆に、積極的な応対を煩わしく思うものもいるため、施設のサービス提供者による適切な応対は、施設を訪れたユーザに応じて異なるものとなる。
したがって、施設のサービス提供者は、施設を訪れたユーザの意思を把握した上で応対することが好ましいが、容易なことではない。なお、前述した特許文献1に記載の構成によれば、施設のサービス提供者は、施設を訪れたユーザの個人情報を把握することは可能であるが、そのユーザの意思までは把握することができない。
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、施設のサービス提供者がその施設を訪れているユーザに対してそのユーザの意思に応じた応対を行うことのできる情報通信システムを提供することを目的としている。
請求項1に記載の情報通信システムによれば、施設のサービス提供者は、施設を訪れているユーザに対して各ユーザの意思に応じた応対を行うことが可能となる。
すなわち、この情報通信システムでは、ユーザ側装置が、そのユーザ側装置を所持するユーザから施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力し、その意思を特定可能な意思特定情報をそのユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する。そして、施設側装置が、ユーザ側装置から受信した意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を施設のサービス提供者に対して報知する。この結果、施設のサービス提供者は、施設を訪れているユーザの意思を把握することができ、ユーザの意思に応じた応対が可能となる。
しかも、この情報通信システムでは、ユーザ側装置が、そのユーザ側装置を所持するユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を施設側装置へ送信する。そして、施設側装置が、ユーザ側装置から受信した外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴を、ユーザの意思とともに報知する。このため、施設のサービス提供者は、複数のユーザが施設を訪れており、かつ、ユーザの居場所が定まっていないような場合にも、報知されたユーザの意思がどのユーザのものであるかを把握することができる。
ここで、外見特定情報に基づき特定されるユーザの外見的特徴としては、例えば請求項2に記載のように、そのユーザを撮影した撮影画像を表示することが考えられる。このようにすれば、施設のサービス提供者は、見知らぬユーザであっても容易に見分けることが可能となる。
ところで、施設のサービス提供者に対する意思をユーザから容易に入力するためには、例えば請求項3に記載のように、意思入力手段が、あらかじめ用意された意思の候補の中からのユーザによる選択操作に基づきユーザの意思を入力可能に構成されているとよい。この構成によれば、ユーザは、あらかじめ用意された意思の候補の中から自身の意思を選択するだけでよいため、施設のサービス提供者に対するユーザの意思を簡単な操作で伝えることができる。
ここで、意思の候補としては、例えば請求項4に記載のように、施設のサービス提供者による応対を希望する意思が挙げられる。このような意思を選択可能な構成によれば、ユーザは、サービス提供者による応対を希望する意思をサービス提供者に伝えることで、施設のサービス提供者による積極的な応対を受けることができる。
特に、請求項5に記載のように、施設のサービス提供者による応対を希望する意思とともに、応対を希望する時期を入力可能であれば、サービス提供者による応対を効率よく受けることができる。すなわち、ユーザがサービス提供者による応対を希望する状況としては、即座の応対を希望する場合と、即座ではなく少し時間が経過した後に応対を希望する場合がある。一方、サービス提供者は、ユーザからの応対を希望する意思を把握した際に、即座に応対できる状況に常にあるとは限らない。そこで、少し時間が経過した後に応対を希望するような場合には、あらかじめその旨を通知可能な構成とすることで、サービス提供者による応対が効率よく行われるようにすることができる。
また、意思の候補としては、例えば請求項6に記載のように、施設のサービス提供者による応対を拒否する意思が挙げられる。このような意思を選択可能な構成によれば、ユーザは、サービス提供者による応対を望まない意思をサービス提供者に伝えることで、施設のサービス提供者による積極的な応対を回避することができる。
一方、例えば請求項7に記載のように、意思入力手段が、ユーザの意思として任意の情報を入力可能に構成されていてもよい。この構成によれば、ユーザの意思を柔軟に伝えることが可能となる。
また、請求項8に記載の情報通信システムでは、ユーザ側装置が、ユーザの属性及び嗜好の少なくとも一方を特定可能なユーザ情報を施設側装置へ送信する。そして、施設側装置が、ユーザ側装置から受信したユーザ情報に基づき特定されるユーザの情報を、そのユーザの意思及び外見的特徴とともに報知する。このような構成の情報通信システムによれば、施設のサービス提供者は、ユーザの意思だけでなくその属性や嗜好といった情報も把握することが可能となる。この結果、ユーザに応じたサービスを積極的に提供することができる。
ところで、本発明の情報通信システムでは、施設側装置が、ユーザの意思とともにそのユーザの外見的特徴を報知するため、施設のサービス提供者は、ユーザの位置が定まっていなくてもユーザを見つけ出して応対することが可能である。しかしながら、施設が広いなどの理由によりユーザを見つけ出すのが容易でない場合には、ユーザの位置について何らかの情報を把握できることが好ましい。
そこで、請求項9に記載の情報通信システムでは、施設側装置が、施設におけるそのユーザ側装置を所持するユーザの位置を検出し、検出したユーザの位置をそのユーザの意思及び外見的特徴とともに報知する。この構成によれば、施設のサービス提供者は、ユーザを容易に見つけ出すことが可能となる。
一方、ユーザの応対が可能なサービス提供者が複数存在する場合には、ユーザに応じた適切なサービス提供者に応対させることが好ましい。そこで、請求項10に記載の情報通信システムでは、施設側装置が、施設のサービス提供者に関する情報を記憶しており、ユーザ側装置から受信した情報と記憶している情報に基づき、ユーザに適したサービス提供者を決定して報知する。このような構成によれば、ユーザに応じた適切なサービス提供者に応対を促すことができる。
また、ユーザ側装置としては、例えば請求項11に記載のように、携帯電話端末が挙げられる。携帯電話端末であれば、多くのユーザが所持しているため、ユーザに専用装置を新たに所持させることなく本発明の情報通信システムを利用させることができる。
次に、請求項12〜16に記載の施設側装置によれば、請求項1,2,8〜10の情報通信システムをそれぞれ構築することができ、これにより前述した効果を得ることができる。
また、請求項17〜24に記載のユーザ側装置によれば、請求項1〜8の情報通信システムをそれぞれ構築することができ、これにより前述した効果を得ることができる。
一方、請求項25に記載の施設側装置用プログラムによれば、請求項12の施設側装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより前述した効果を得ることができる。
また、請求項26に記載のユーザ側装置用プログラムによれば、請求項17のユーザ側装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより前述した効果を得ることができる。
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
[1.第1実施形態]
まず、第1実施形態の情報通信システムについて説明する。
[1−1.全体構成]
図1は、第1実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。
この情報通信システムは、ユーザが立ち寄りうる施設(販売店、飲食店等の店舗)において、ユーザの意思に応じた応対を施設の店員に行わせるためのものであり、施設に設けられた施設側装置10と、ユーザが所持するユーザ側装置20とから構成される。
ここで、この情報通信システムを構成する各装置10,20の具体的な構成について説明する。
[1−1−1.施設側装置の構成]
施設側装置10は、制御部11、通信部12、表示部13及び記憶部14を備える。
制御部11は、CPU、ROM、RAM等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、各種処理を実行する。
通信部12は、施設を訪れているユーザ側装置20との間で近距離無線通信を行うためのものであり、通信エリアに存在するユーザ側装置20との間で無線通信が可能となる。本実施形態では、施設を訪れているユーザが存在し得るすべての領域を包含するように通信エリアが形成されている。なお、近距離無線通信としては、例えば、Bluetooth(登録商標)、DSRC(Dedicated Short Range Communication)、無線LAN、ZIGBEE(登録商標)等が挙げられる。
表示部13は、施設の店員に対して各種情報を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイを用いて構成される。
記憶部14は、各種情報を記憶可能に構成されたものであり、当該施設側装置10の設けられた施設に固有の識別情報である施設識別情報が記憶されている。施設識別情報は、当該施設側装置10の設けられた施設に固有の情報であるとともに、その施設の種類(業種)を特定可能な情報となっている。例えば、全体として10桁の数字で構成され、上3桁の数字が施設の種類を表し、下7桁の数字が固有番号を表すといった情報を用いることができる。
[1−1−2.ユーザ側装置の構成]
ユーザ側装置20は、施設を利用するユーザが携帯可能な可搬型端末(本実施形態では携帯電話端末)であり、制御部21、通信部22、記憶部23、表示部24及び操作部25を備える。
制御部21は、CPU、ROM、RAM等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、各種処理を実行する。
通信部22は、施設側装置10との間で近距離無線通信を行うためのものである。
記憶部23は、各種情報を記憶可能に構成されており、ユーザ識別情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報が記憶されている。なお、これらの情報は、例えば、ユーザが本情報通信システムを利用するための加入手続を行った際に記憶部23に書き込まれ、必要に応じて更新される。
ここで、ユーザ識別情報は、当該ユーザ側装置20を所持するユーザに固有の識別情報である。
外見情報は、当該ユーザ側装置20を所持するユーザの外見的特徴を表すものであり、本実施形態では、ユーザの顔撮影画像(顔写真)を表す画像情報が用いられる。
基本情報は、当該ユーザ側装置20を所持するユーザの属性を表す情報であり、本実施形態では、ユーザの氏名、身長、体重、年齢、得意言語、性別、家族構成、趣味といった情報が含まれている。
嗜好情報は、当該ユーザ側装置20を所持するユーザの嗜好を表す情報であり、本実施形態では、施設の種類ごとに分類して登録されている。例えば、衣料品店に関する嗜好情報として、好きな色や好みのスタイルの情報が登録されている。具体的には、好きな色の情報として、衣料品の色(青、緑、紫等)、トーン(明るいトーン等)、その他(派手、柄物等)の情報が登録されている。また、好みのスタイルの情報として、雰囲気(トラッド等)、スタイル(動きやすいゆったりしたもの等)の情報が登録されている。
表示部24は、各種情報を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイを用いて構成される。
操作部25は、ユーザからの外部操作による指令を入力するためのものであり、図2に示すように、ユーザが押操作可能な複数のキー(スイッチ)を有している。この中には、当該ユーザ側装置20を所持するユーザの意思を施設の店員に対して通知する操作(以下「意思通知操作」という。)を行うための専用キーとして、応対希望キー26と応対拒否キー27が設けられている。
ここで、応対希望キー26は、店員による応対を希望する意思(以下「応対希望意思」という。)を通知するためのキーである。すなわち、ユーザ側装置20を所持したユーザが、施設においてこの応対希望キー26を押すと、後述する処理により、その施設に設けられた施設側装置10の表示部13に応対希望意思を示すメッセージがそのユーザの顔撮影画像とともに表示される(図5等)。
一方、応対拒否キー27は、店員による応対を拒否する意思(以下「応対拒否意思」という。)を通知するためのキーである。すなわち、ユーザ側装置20を所持したユーザが、施設においてこの応対拒否キー27を押すと、後述する処理により、その施設に設けられた施設側装置10の表示部13に応対拒否意思を示すメッセージがそのユーザの顔撮影画像とともに表示される。
このように、本実施形態では、応対希望意思及び応対拒否意思がユーザの意思の候補としてあらかじめ用意されており、ユーザは、いずれかの意思を選択することで施設の店員にその意思を通知することができるようになっている。
また、操作部25が有する複数のキーの中には、数字や文字等の情報を入力するためのダイヤルキー28が含まれている。そして、ユーザは、応対希望意思の付加情報として、店員による応対を希望する時期を数値で指定したり、店員に対する具体的な希望内容を任意の文字列で伝えたりすることができる。
例えば、ユーザが、施設においてダイヤルキー28で数値「3」を打ち込んだ後に応対希望キー26を押すと、後述する処理により、その施設に設けられた施設側装置10の表示部13に3分後の応対を希望する意思を示すメッセージが表示される(図5)。
また、ユーザが、施設においてダイヤルキー28で来店目的や希望商品等の任意の文字列を打ち込んだ後に応対希望キー26を押すと、後述する処理により、その施設に設けられた施設側装置10の表示部13にユーザの打ち込んだ文字列が表示される(図6)。
[1−2.情報通信システムで実行される処理]
次に、第1実施形態の情報通信システムを構成する各装置10,20で実行される処理について説明する。
[1−2−1.情報送信処理]
まず、ユーザ側装置20の制御部21により実行される情報送信処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。この情報送信処理は、ユーザ側装置20の電源がオンされることにより開始され、ユーザ側装置20の電源がオフされるまで継続して行われる。
制御部21は、情報送信処理を開始すると、まず、S101で、前述した意思通知操作が操作部25で行われたか否かを判定する。
このS101で、意思通知操作が行われたと判定した場合には、S102へ移行する。そして、S102では、意思通知操作によるユーザの意思を表す意思情報を、記憶部23に記憶されているユーザ識別情報とともに、当該ユーザ側装置20と近距離無線通信可能な状態にある施設側装置10へ送信し、S103へ移行する。ここで、意思情報の表すユーザの意思は、応対希望意思及び応対拒否意思のうちいずれか一方の意思を表すものであり、特に、応対希望意思の付加情報として応対希望時期や具体的希望内容が入力された場合には、その内容も含まれる。
一方、S101で、意思通知操作が行われていないと判定した場合には、そのままS103へ移行する。
S103では、外見情報、基本情報及び嗜好情報の送信要求であるユーザ情報送信要求が受信されたか否かを判定する。なお、このユーザ情報送信要求は、後述するように、意思情報を受信した施設側装置10により、その施設側装置10の設けられた施設の施設識別情報とともに送信される。
そして、S103で、ユーザ情報送信要求が受信されたと判定した場合には、S104へ移行し、記憶部14に記憶されている嗜好情報のうち、ユーザ情報送信要求とともに受信した施設識別情報の表す施設の種類に対応するものを抽出する。つまり、ユーザが訪れている施設に関する嗜好情報を抽出するようにしている。
続いて、S105では、S104で抽出した嗜好情報と、記憶部23に記憶されている外見情報及び基本情報(当該ユーザ側装置20を所持するユーザの外見情報及び基本情報)を、ユーザ識別情報とともに要求元の施設側装置10へ送信した後、S101へ戻る。
一方、S103で、ユーザ情報送信要求が受信されていないと判定した場合には、そのままS101へ戻る。
[1−2−2.ユーザ情報表示処理]
次に、施設側装置10の制御部11により実行されるユーザ情報表示処理について、図4のフローチャートを用いて説明する。
制御部11は、ユーザ情報表示処理を開始すると、まず、S201で、意思情報が受信されたか否かを判定し、受信されたと判定した場合にS202へ移行する。なお、意思情報は、前述したように、施設に存在するユーザによって意思通知操作が行われたユーザ側装置20により、そのユーザのユーザ識別情報とともに送信される。
S202では、意思情報の送信元であるユーザ側装置20に対し外見情報、基本情報及び嗜好情報の送信要求であるユーザ情報送信要求を送信する。これにより、そのユーザ側装置20に記憶されている外見情報、基本情報及び嗜好情報が、ユーザ識別情報とともに当該施設側装置10へ送信されてくる(前述した情報送信処理(図3)におけるS105)。
続いて、S203では、ユーザ側装置20により送信される外見情報、基本情報、嗜好情報及びユーザ識別情報を受信する。
続いて、S204では、ユーザ側装置20から受信した意思情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報の内容を表示部13に表示させた後、S201へ戻る。
具体的には、例えば図5に示すように、表示画面における左上部に意思情報の内容(図5の例では「お客様が読んでいます 3分後」)を表示し、その下側に外見情報の内容(顔撮影画像)を表示する。さらに、表示画面における右上部に基本情報の内容(氏名、身長、体重、年齢、得意言語、性別、家族構成、趣味)を表示し、その下側に嗜好情報の内容(好きな色、好みのスタイル)を表示する。
ここで、意思情報に応対希望時期が含まれている場合には、図5の例のように、店員による応対を希望する時期(この例では「3分後」)が意思情報の内容として表示される。本実施形態では、ユーザが何分後の応対を希望しているかを表示するようにしており、表示する数値を時間の経過とともに更新(カウントダウン)する処理を行う。このため、施設の店員は、表示部13に表示されている内容を確認したタイミングに関係なく、ユーザの希望する時期に応対することが可能となる。なお、意思情報に応対希望時期が含まれていない場合には、図5から「3分後」を除いた表示となる。
一方、意思情報に具体的な希望内容が含まれている場合には、図6に示すように、その希望内容を表す文字列(この例では「本日の目的は同伴する妻の誕生日祝い。妻の希望商品は春物のカジュアルなシャツ。」)が意思情報の内容として表示される。
[1−3.使用例]
次に、第1実施形態の情報通信システムの使用例について説明する。
施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の操作部25に設けられた応対希望キー26を押すと、応対希望意思を表す意思情報がユーザ側装置20から施設側装置10へ近距離無線通信で送信される。すると、その施設側装置10により、ユーザ側装置20に記憶されている外見情報、基本情報及び嗜好情報が取得される。そして、応対希望意思を示す意思情報(「お客様が呼んでいます」というメッセージ)と、ユーザの顔撮影画像、基本情報及び嗜好情報が施設側装置10の表示部13に表示される。これにより、施設の店員は、顔撮影画像に基づきそのユーザを見つけ出し、積極的な応対を行うことができる。
なお、ユーザが、応対希望キー26を押す前に数値を打ち込んだ場合には、「3分後」等のメッセージも意思情報の内容として表示される(図5)。この場合、施設の店員は、その時間になったらユーザを応対できるように準備することが可能となる。
また、ユーザが、応対希望キー26を押す前に任意の文字列を打ち込んだ場合には、その文字列が意思情報の内容として表示される(図6)。この場合、施設の店員は、その文字列の内容に応じた具体的なサービスをユーザに積極的に提供することができる。
一方、施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の応対拒否キー27を押した場合には、応対拒否意思を示す意思情報(「お客様が応対を拒否しています」というメッセージ)が表示される。これにより、施設の店員は、顔撮影画像に基づき見つけ出したそのユーザに対しては、積極的な応対を行わないようにすることができる。
[1−4.効果]
以上説明したように、第1実施形態の情報通信システムによれば、次の効果が得られる。
・施設を訪れたユーザは、施設の店員による応対を希望するか否かの意思を店員に容易に伝えることができる。このため、店員による応対が必要であるにもかかわらず店員が見当たらなかったり、逆に、店員による応対が不要であるにもかかわらず店員から話しかけられたりすることがなく、施設を快適に利用することができる。一方、施設の店員は、施設を訪れているユーザの意思を把握することができるため、ユーザの意思に応じた適切な応対を行うことができる。しかも、施設の店員は、複数の見知らぬユーザが施設を訪れており、かつ、ユーザの居場所が定まっていないような場合にも、顔撮影画像に基づきユーザを外見で容易に見分けることができ、どのユーザがどういった意思を持っているのかを把握することができる。
・応対希望意思や応対拒否意思を通知するための専用キー(応対希望キー26及び応対拒否キー27)がユーザ側装置20の操作部25に設けられているため、ユーザは、簡単な操作により施設の店員に対して自身の意思を通知することができる。
・ユーザは、応対希望意思の付加情報として店員による応対を希望する時期を入力することができる。このため、店員による応対を効率よく受けることができる。
・ユーザは、具体的な希望内容を任意の文字列で入力することができる。このため、ユーザの意思を柔軟に伝えることが可能となり、例えば、ユーザ自身に対する応対の希望内容だけでなく、ユーザの同伴者に対する応対の希望内容を伝えることもできる。
・施設の店員は、ユーザの属性を表す基本情報やユーザの嗜好を表す嗜好情報を把握することができる。このため、ユーザに応じたサービスを積極的に提供することができる。
・施設側装置10は、ユーザ側装置20との間で近距離無線通信可能に構成されており、当該施設側装置10と通信状態にあるユーザ側装置20(施設を訪れているユーザが所持するユーザ側装置20)からのみ各種情報を受信する。このため、施設を訪れているユーザの情報のみが表示部13に表示されることとなり、施設の店員は、必要な情報のみを確認することができる。
・施設側装置10は、施設を訪れたユーザの外見的特徴を表す外見情報と、そのユーザに関する基本情報及び嗜好情報を、ユーザ側装置20から取得する。このような構成により、施設側装置10は、施設を利用するユーザについての情報を事前に記憶しておく必要がなく、施設の店員は、初めて施設を訪れるユーザに対しても適切な応対を行うことができる。
・携帯電話端末をユーザ側装置20として用いる構成のため、施設を利用するユーザに専用装置を新たに所持させることなく情報通信システムを利用させることができる。
[1−5.特許請求の範囲との対応]
なお、第1実施形態の情報通信システムでは、ユーザ情報表示処理(図4)におけるS204の処理を実行する施設側装置10の制御部11が、報知手段に相当する。
また、情報送信処理(図3)におけるS101の処理を実行するユーザ側装置20の制御部21が、意思入力手段に相当し、S102の処理を実行する制御部21が、意思情報送信手段に相当し、S105の処理を実行する制御部21が、外見情報送信手段及びユーザ情報送信手段に相当する。
[2.第2実施形態]
次に、第2実施形態の情報通信システムについて説明する。
[2−1.全体構成]
図7は、第2実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。
第2実施形態の情報通信システムは、第1実施形態の情報通信システム(図1)と対比すると、施設側装置10の制御部11が、施設における複数箇所に設置されたカメラ31と通信可能に接続されている点が異なる。ここで、カメラ31は、例えば図8に示すように、施設における商品陳列棚41の前に存在するユーザの顔面を撮影できるように、商品陳列棚41に隣接する柱42の上部などに設けられている。なお、カメラ31としては、万引き防止等の目的で設置されたものを流用することが可能である。以下、第1実施形態の情報通信システムと相違する部分を中心に説明し、共通する部分については同一符号を用いるとともに説明を省略する。
[2−2.情報通信システムで実行される処理]
次に、第2実施形態の情報通信システムを構成する各装置10,20で実行される処理について説明する。
[2−2−1.情報送信処理]
ユーザ側装置20の制御部21により実行される情報送信処理は、第1実施形態の情報送信処理(図3)と同一であるため、説明を省略する。
[2−2−2.ユーザ情報表示処理]
次に、施設側装置10の制御部11により実行されるユーザ情報表示処理について、図9のフローチャートを用いて説明する。第2実施形態のユーザ情報表示処理は、第1実施形態のユーザ情報表示処理(図4)と対比すると、S204の処理に代えてS308の処理を行う点と、S304〜S307の処理が加わっている点が異なる。その他、S301〜S303の各処理内容は、S201〜S203の各処理内容と同一であるため、これらの処理内容についての説明は省略する。
S304では、S303で受信した外見情報の表すユーザの顔撮影画像から顔特徴点を抽出する。つまり、意思通知操作を行ったユーザの顔特徴点を抽出するようにしている。
続いて、S305では、カメラ31により撮影されているすべてのユーザについて、顔撮影画像から顔特徴点を抽出する。
続いて、S306では、S304で抽出した顔特徴点とS305で抽出した顔特徴点を比較し、S305で抽出した顔特徴点の中からS304で抽出した顔特徴点と合致するものを特定する。つまり、施設内に存在するユーザの中から、意思通知操作を行ったユーザを特定するようにしている。
続いて、S307では、S304で抽出した顔特徴点と合致する顔特徴点の顔撮影画像を撮影したカメラを特定し、このカメラの設けられている位置を位置情報(例えば「5番柱付近」)とする。つまり、意思通知操作を行ったユーザを撮影したカメラを特定することで、そのユーザの居場所を特定するようにしている。なお、S304で抽出した顔特徴点と合致する顔特徴点が存在しない場合(意思通知操作を行ったユーザがカメラ31に撮影されていない場合等)には、位置情報は空白の情報(非表示の情報)となる。
続いて、S308では、ユーザ側装置20から受信した意思情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報の内容と、位置情報の内容を表示部13に表示させた後、S201へ戻る。
具体的には、例えば図8に示すように、表示画面における左上部に意思情報及び位置情報の内容(図8の例では「お客様が読んでいます 5番柱付近 3分後」)を表示し、その下側に外見情報の内容(顔撮影画像)を表示する。さらに、表示画面における右上部に基本情報の内容(氏名、身長、体重、年齢、得意言語、性別、家族構成、趣味)を表示し、その下側に嗜好情報の内容(好きな色、好みのスタイル)を表示する。
[2−3.使用例]
次に、第2実施形態の情報通信システムの使用例について説明する。
施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の操作部25に設けられた応対希望キー26を押すと、応対希望意思を表す意思情報がユーザ側装置20から施設側装置10へ近距離無線通信で送信される。すると、その施設側装置10により、ユーザ側装置20に記憶されている外見情報、基本情報及び嗜好情報が取得され、外見情報からユーザの顔特徴点が抽出される。こうして抽出されたユーザの顔特徴点が、施設に設けられたカメラ31により撮影されているすべてのユーザの顔特徴点と比較され、顔特徴点の合致するユーザを撮影したカメラ31の位置が位置情報とされる。そして、応対希望意思を示す意思情報(「お客様が呼んでいます」というメッセージ)及び位置情報(例えば「5番柱付近」)と、ユーザの顔撮影画像、基本情報及び嗜好情報が施設側装置10の表示部13に表示される。これにより、施設の店員は、ユーザの居場所(この例では「5番柱付近」)を把握することができ、顔撮影画像に基づきそのユーザを見つけ出し、積極的な応対を行うことができる。
なお、ユーザが、応対希望キー26を押す前に数値を打ち込んだ場合には、「3分後」等のメッセージも意思情報の内容として表示される(図8)。この場合、施設の店員は、その時間になったらユーザを応対できるように準備することが可能となる。
また、ユーザが、応対希望キー26を押す前に任意の文字列を打ち込んだ場合には、その文字列が意思情報の内容として表示される。この場合、施設の店員は、その文字列の内容に応じた具体的なサービスをユーザに積極的に提供することができる。
一方、施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の応対拒否キー27を押した場合には、応対拒否意思を示す意思情報(「お客様が応対を拒否しています」というメッセージ)が表示される。これにより、施設の店員は、顔撮影画像に基づき見つけ出したそのユーザに対しては、積極的な応対を行わないようにすることができる。
[2−4.効果]
以上説明したように、第2実施形態の情報通信システムによれば、第1実施形態と同様の効果に加え、次の効果が得られる。
・施設側装置10が、意思通知操作を行ったユーザの居場所を検出してそのユーザの顔撮影画像とともに表示するため、施設の店員は、ユーザを容易に見つけ出すことができる。
[2−5.特許請求の範囲との対応]
なお、第2実施形態の情報通信システムでは、ユーザ情報表示処理(図9)におけるS304〜S307の処理を実行する施設側装置10の制御部11が、位置検出手段に相当し、S308の処理を実行する制御部11が、報知手段に相当する。
また、情報送信処理(図3)におけるS101の処理を実行するユーザ側装置20の制御部21が、意思入力手段に相当し、S102の処理を実行する制御部21が、意思情報送信手段に相当し、S105の処理を実行する制御部21が、外見情報送信手段及びユーザ情報送信手段に相当する。
[3.第3実施形態]
次に、第3実施形態の情報通信システムについて説明する。
[3−1.全体構成]
図10は、第3実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。
第3実施形態の情報通信システムは、第1実施形態の情報通信システム(図1)と対比すると、施設側装置10の記憶部14に店員データベースが記憶されている点と、ユーザ側装置20の記憶部23に意思候補データベースが記憶されている点が異なる。
ここで、店員データベースは、図11に示すように、店員に関する情報が記憶されたデータベースであり、本実施形態では、各店員の情報として、店員名(氏名)、専門分野、得意言語、性別等の情報が登録されている。
一方、意思候補データベースは、施設の店員に対して通知可能な具体的な意思の候補が記憶されたデータベースであり、本実施形態では、意思の候補が施設の種類ごとに分類して登録されている。そして、ユーザ側装置20は、意思通知操作において、意思の候補を選択可能な状態で表示部24に表示し、選択された意思を施設側装置10へ送信する。
具体的には、最初に、施設の種類の選択肢として「衣料品店」、「飲食店」等の候補を表示し、例えば「衣料品店」が選択されると、衣料品店における購入予定品の候補として「男性用」、「女性用」等の候補を表示する。ここで、例えば「男性用」が選択されて応対希望キー26が押されると、ユーザの購入予定品が男性用の衣料品であることを意思情報として施設側装置10へ送信する。
以下、第1実施形態の情報通信システムと相違する部分を中心に説明し、共通する部分については同一符号を用いるとともに説明を省略する。
[3−2.情報通信システムで実行される処理]
次に、第3実施形態の情報通信システムを構成する各装置10,20で実行される処理について説明する。
[3−2−1.情報送信処理]
ユーザ側装置20の制御部21により実行される情報送信処理は、第1実施形態の情報送信処理(図3)と同一であるため、説明を省略する。
[3−2−2.ユーザ情報表示処理]
次に、施設側装置10の制御部11により実行されるユーザ情報表示処理について、図12のフローチャートを用いて説明する。第3実施形態のユーザ情報表示処理は、第1実施形態のユーザ情報表示処理(図4)と対比すると、S204の処理に代えてS406の処理を行う点と、S404,S405の処理が加わっている点が異なる。その他、S401〜S403の各処理内容は、S201〜S203の各処理内容と同一であるため、これらの処理内容についての説明は省略する。
S404では、ユーザ側装置20から受信した意思情報が応対希望意思を表すものであるか否かを判定する。
そして、S404で、受信した意思情報が応対希望意思を表すものであると判定した場合には、S405へ移行し、その応対希望意思を持つユーザを応対するのに最適な店員を決定するための店員決定処理を実行した後、S406へ移行する。なお、店員決定処理の具体的内容については後述する(図13)。
一方、S404で、受信した意思情報が応対希望意思を表すものでないと判定した場合には、そのままS406へ移行する。
S406では、ユーザ側装置20から受信した意思情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報の内容と、S405で決定した店員を表す店員情報の内容を表示部13に表示させた後、S401へ戻る。
具体的には、例えば図14に示すように、表示画面における左上部に意思情報及び店員情報の内容(図14の例では「お客様が読んでいます 山田花子さん」)を表示し、その下側に外見情報の内容(顔撮影画像)を表示する。さらに、表示画面における右上部に基本情報の内容(氏名、身長、体重、年齢、得意言語、性別、家族構成、趣味)を表示し、その下側に嗜好情報の内容(好きな色、好みのスタイル)を表示する。
なお、S404で、受信した意思情報が応対希望意思を表すものでないと判定した場合には、店員情報は空白の情報(非表示の情報)となる。
[3−2−3.店員決定処理]
次に、前述したユーザ情報表示処理(図12)のS405で実行される店員決定処理について、図13のフローチャートを用いて説明する。
制御部11は、店員決定処理を開始すると、まず、S501で、ユーザ側装置20から受信した基本情報に基づき、応対希望意思を持つユーザの得意言語が日本語であるか否かを判定する。
このS501で、ユーザの得意言語が日本語であると判定した場合には、S502へ移行し、ユーザ側装置20から受信した意思情報に基づき、そのユーザの購入予定品が男性用のものであるか否かを判定する。
そして、S502で、ユーザの購入予定品が男性用のものであると判定した場合には、S503へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「山田太郎」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
一方、S502で、ユーザの購入予定品が男性用のものでないと判定した場合には、S504へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「山田花子」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
また、S501で、ユーザの得意言語が日本語でないと判定した場合には、S505へ移行し、ユーザ側装置20から受信した基本情報に基づき、そのユーザの得意言語が英語であるか否かを判定する。
このS505で、ユーザの得意言語が英語であると判定した場合には、S506へ移行し、ユーザ側装置20から受信した意思情報に基づき、そのユーザの購入予定品が男性用のものであるか否かを判定する。
そして、S506で、ユーザの購入予定品が男性用のものであると判定した場合には、S507へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「マーク」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
一方、S506で、ユーザの購入予定品が男性用のものでないと判定した場合には、S504へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「山田花子」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
また、S505で、ユーザの得意言語が英語でないと判定した場合には、S508へ移行し、ユーザ側装置20から受信した基本情報に基づき、そのユーザの得意言語がフランス語であるか否かを判定する。
そして、S508で、ユーザの得意言語がフランス語であると判定した場合には、S509へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「ルーシー」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
一方、S508で、ユーザの得意言語がフランス語でないと判定した場合には、S5010へ移行し、ユーザ側装置20から受信した基本情報に基づき、そのユーザが男性であるか否かを判定する。
そして、S510で、ユーザが男性であると判定した場合には、S511へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「山田太郎」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
一方、S510で、ユーザが男性でないと判定した場合には、S512へ移行し、ユーザを応対するのに最適な店員を「山田花子」に決定した後、本店員決定処理を終了する。
このような店員決定処理により、応対希望意思を持つユーザを応対するのに最適な店員が決定される。
[3−3.使用例]
次に、第3実施形態の情報通信システムの使用例について説明する。
施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の操作部25に設けられた応対希望キー26を押すと、応対希望意思を表す意思情報がユーザ側装置20から施設側装置10へ近距離無線通信で送信される。すると、その施設側装置10により、ユーザ側装置20に記憶されている外見情報、基本情報及び嗜好情報が取得され、意思情報及び基本情報に基づき、ユーザを応対するのに最適な店員が決定される。そして、応対希望意思を示す意思情報(「お客様が呼んでいます」というメッセージ)及び店員情報(例えば「山田花子さん」)と、ユーザの顔撮影画像、基本情報及び嗜好情報が施設側装置10の表示部13に表示される(図14)。これにより、施設の店員である山田花子さんは、顔撮影画像に基づきそのユーザを見つけ出し、積極的な応対を行うことができる。
なお、ユーザが、応対希望キー26を押す前に数値を打ち込んだ場合には、「3分後」等のメッセージも意思情報の内容として表示される。この場合、施設の店員である山田花子さんは、その時間になったらユーザを応対できるように準備することが可能となる。
また、ユーザが、応対希望キー26を押す前に任意の文字列を打ち込んだ場合には、その文字列が意思情報の内容として表示される。この場合、施設の店員である山田花子さんは、その文字列の内容に応じた具体的なサービスをユーザに積極的に提供することができる。
一方、施設を訪れたユーザが、ユーザ側装置20の応対拒否キー27を押した場合には、応対拒否意思を示す意思情報(「お客様が応対を拒否しています」というメッセージ)が表示される。これにより、施設の店員は、顔撮影画像に基づき見つけ出したそのユーザに対しては、積極的な応対を行わないようにすることができる。
[3−4.効果]
以上説明したように、第3実施形態の情報通信システムによれば、第1実施形態と同様の効果に加え、次の効果が得られる。
・施設側装置10が、施設の店員に関する情報を記憶しており、ユーザ側装置20から受信した情報と記憶している情報に基づきユーザに適した店員を決定して表示するようにしているため、ユーザに応じた適切な店員に応対を行わせることができる。
[3−5.特許請求の範囲との対応]
なお、第3実施形態の情報通信システムでは、施設側装置10の記憶部14が、提供者情報記憶手段に相当し、ユーザ情報表示処理(図12)におけるS405の処理を実行する制御部11が、提供者決定手段に相当し、S406の処理を実行する施設側装置10の制御部11が、報知手段に相当する。
また、情報送信処理(図3)におけるS101の処理を実行するユーザ側装置20の制御部21が、意思入力手段に相当し、S102の処理を実行する制御部21が、意思情報送信手段に相当し、S105の処理を実行する制御部21が、外見情報送信手段及びユーザ情報送信手段に相当する。
[4.変形例]
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
[4−1.ユーザ側装置]
上記各実施形態では、本発明のユーザ側装置として携帯電話端末を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、PDA等の携帯情報機器、車両の電子キー(スマートキー)等、無線通信可能な仕組みを有する記憶装置を流用して構成してもよく、また、ICカード、エディカード、USBメモリ、SDカード等、近接型や接触型のデータ授受を行う記憶装置を用いてもよい。また、他の装置を流用するのではなく、専用機として構成してもよい。
なお、上記各実施形態では、ユーザ側装置20を単一のユーザが利用することを前提としているが、これに限定されるものではなく、複数のユーザ(例えば家族)が共通のユーザ側装置20を利用することも可能である。この場合、ユーザ側装置20は、複数のユーザに関する情報(ユーザ識別情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報)をユーザ別に記憶し、意思通知操作において指示されたユーザの情報を施設側装置10へ送信する。このような構成であっても、上記各実施形態と同様の効果が得られることになる。
[4−2.施設側装置]
上記各実施形態では、施設側装置10の設けられる施設として衣料品店を例示したが、本発明の施設側装置を利用可能な施設はこれに限定されるものではない。例えば、家具や電化製品等の小売店舗、ホームセンターや大型家具店等の量販店、デパートやスーパー等の大型店舗、レストランやパブ等の飲食店、理髪店や美容院、ホテル等の宿泊施設、病院、スポーツクラブ、カーディーラや駐車場、遊園地等の遊戯施設、空港や駅や港、音楽コンテンツや映像コンテンツの販売店などが挙げられる。なお、施設のサービス提供者には、施設で商品を販売する者が含まれることは言うまでもない。
[4−3.意思入力手段]
上記各実施形態では、本発明の意思入力手段として、意思通知操作を行うための専用キーである応対希望キー26及び応対拒否キー27で行われる操作に基づきユーザの意思を入力する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、ユーザ側装置20に設けられた既存のキーを流用して意思通知操作を行うようにしてもよい。具体的には、ユーザ側装置20が携帯電話端末の場合には、専用アプリケーションの起動等により所定の動作モードに移行させることで、通話キーや電源キー等の既存のキーを応対希望キーや応対拒否キーとして機能させるように構成することができる。また、例えば、表示部24に表示される複数のアイコン(図2)の中に、応対希望意思や応対拒否意思を通知するためのアイコンを設け、アイコンの選択操作により意思通知操作を行うようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、応対希望意思及び応対拒否意思を意思の候補としてあらかじめ用意しているが、これに限定されるものではなく、一種類の意思のみ(例えば応対希望意思のみ)を意思の候補として用意した構成することも可能である。
一方、上記各実施形態では、ユーザが、店員に対する具体的な希望内容を任意の文字列としてユーザ側装置20に打ち込むことで、その文字列が施設側装置10の表示部13に表示される構成を例示したが、任意の情報は文字列に限定されるものではない。例えば、ユーザが、任意の音声をユーザ側装置20に吹き込むことで、その音声が施設側装置10から出力される構成とすることも可能である。また、例えば、ユーザが、ユーザ側装置20に搭載されたカメラで任意の画像を撮影することで、その画像が施設側装置10の表示部13に表示される構成とすることも可能である。
また、上記第3実施形態では、施設の種類ごとに分類された具体的な意思の候補である意思候補データベースがユーザ側装置20の記憶部23に記憶されているが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザが施設を訪れてユーザ側装置20と施設側装置10が近距離無線通信可能になったことを条件として、その施設に関する意思候補データベースが施設側装置10からユーザ側装置20へ送信されるようにしてもよい。このような構成によれば、ユーザが訪れない施設に関する不要な情報をユーザ側装置20に記憶しておく必要がなく、しかも、各施設に特化した具体的かつ最新の意思の候補を用意することができる。
[4−4.意思情報送信手段]
上記各実施形態では、本発明の意思情報送信手段として、ユーザ側装置20が、ユーザによる意思通知操作が行われた時点で、ユーザの意思を表す意思情報を近距離無線通信可能な施設側装置10へ送信する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、意思情報を送信するタイミングは、意思通知操作が行われた後、近距離無線通信可能な施設側装置10が検出された時点であってもよい。このような構成であれば、ユーザは、ユーザ側装置20が施設側装置10と近距離無線通信可能な状態にないとき(例えば施設に訪れる前)にも意思通知操作を行うことが可能となる。
[4−5.外見情報送信手段]
上記各実施形態では、本発明の外見情報送信手段として、ユーザ側装置20が、施設側装置10からユーザ情報送信要求を受信した時点でユーザの顔撮影画像を表す外見情報を施設側装置10へ送信する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、ユーザ側装置20が外見情報を送信するタイミングは、意思通知操作が行われたか否かに関係なく、近距離無線通信可能な施設側装置10が検出された時点であってもよい。なお、この場合、施設側装置10は、外見情報の内容については意思情報が受信されたか否かに関係なく表示部13に表示するようにしてもよい。
また、意思通知操作が行われたことを条件として、外見情報を意思情報とともに送信するようにしてもよい。
一方、外見情報は、ユーザの顔撮影画像を表す情報に限定されるものではなく、例えば全身の撮影画像や似顔絵等、ユーザを外見で見分けることのできる情報であればよい。なお、外見情報として撮影画像を表す画像情報を用いる場合には、例えば、ユーザが車両を運転する際に、車載カメラにより撮影された画像がユーザ側装置20へ送信されて外見情報が更新されるようにしてもよい。
また、外見情報が施設側装置10に記憶されている場合には、その外見情報を特定可能な情報(例えば、外見情報と対応付けて記憶されているユーザ識別情報)を送信するようにしてもよい。このように構成すれば、ユーザ側装置20から施設側装置10へ送信する情報のデータ量を小さくすることができる。また、この場合、外見情報は必ずしも施設側装置10自体に記憶されている必要はなく、施設側装置10と通信可能な別の装置に記憶されていてもよい。例えば、複数のユーザの外見情報を記憶する管理装置を備え、複数の施設側装置10が共通の管理装置から外見情報を取得するように構成すれば、外見情報を効率よく管理することができる。
[4−6.報知手段]
上記各実施形態では、本発明の報知手段として、施設側装置10が、意思通知操作を行ったユーザの意思情報、外見情報、基本情報及び嗜好情報の内容を表示部13に表示させる構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、意思情報の内容は必ずしもメッセージとして表示する必要はなく、ランプの点灯等としてもよい。この場合、ランプの色や点滅パターン等により複数種類の意思情報を区別することができる。
また、例えば、意思情報及び外見情報のみをトップ画面に表示し、トップ画面の情報を選択することによりそのユーザについての基本情報及び嗜好情報の内容を表示する詳細表示画面にジャンプするというように、階層構造で表示するようにしてもよい。また、意思情報が応対拒否意思を表すものである場合には基本情報及び嗜好情報を表示しないようにしてもよい。
一方、表示以外の態様で店員に報知するようにしてもよい。ここで、報知とは、人間の五感のうち少なくとも一つに働きかけることにより何らかの情報を知らせることであり、例えば、音声出力により報知することも可能である。
[4−7.ユーザ情報送信手段]
上記各実施形態では、本発明のユーザ情報送信手段として、ユーザ側装置20が、施設側装置10からユーザ情報送信要求を受信した時点で基本情報及び嗜好情報を施設側装置10へ送信する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、ユーザ側装置20が基本情報及び嗜好情報を送信するタイミングは、意思通知操作が行われたか否かに関係なく、近距離無線通信可能な施設側装置10が検出された時点であってもよい。なお、この場合、施設側装置10は、基本情報及び嗜好情報の内容については意思情報が受信されたか否かに関係なく表示部13に表示するようにしてもよい。
また、意思通知操作が行われたことを条件として、基本情報及び嗜好情報を意思情報とともに送信するようにしてもよい。
また、基本情報や嗜好情報は、ユーザにより登録された固定の情報に限定されるものではなく、例えば、ユーザが施設から提供されたサービスの履歴に基づき自動的に登録、更新されるものであってもよい。
一方、基本情報や嗜好情報が施設側装置10に記憶されている場合には、それらの情報を特定可能な情報(例えば、基本情報及び嗜好情報と対応付けて記憶されているユーザ識別情報)を送信するようにしてもよい。このように構成すれば、ユーザ側装置20から施設側装置10へ送信する情報のデータ量を小さくすることができる。また、この場合、基本情報や嗜好情報は必ずしも施設側装置10自体に記憶されている必要はなく、施設側装置10と通信可能な別の装置に記憶されていてもよい。例えば、複数のユーザの基本情報及び嗜好情報を記憶する管理装置を備え、複数の施設側装置10が共通の管理装置から基本情報及び嗜好情報を取得するように構成すれば、基本情報及び嗜好情報を効率よく管理することができる。
[4−8.位置検出手段]
上記第2実施形態では、本発明の位置検出手段として、施設側装置10が、ユーザ側装置20から受信した外見情報と顔特徴点の合致するユーザが撮影されたカメラ31の位置を位置情報としてユーザの居場所を検出する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、ユーザ側装置20にGPSを搭載し、施設側装置10がユーザ側装置20からGPSの位置検出情報を取得し、施設の地図上にユーザの位置を表示するようにしてもよい。このような構成によれば、ユーザの位置を比較的正確に検出することができる。
また、例えば、ユーザ側装置20を検出するためのアンテナを施設の複数箇所に設け、ユーザ側装置20が最も強く検出されたアンテナの位置を位置情報としてもよい。このような構成によれば、ユーザの位置を検出するための構成を簡素化することができる。
[4−9.提供者決定手段]
上記第3実施形態では、本発明の提供者決定手段として、施設側装置10が、ユーザに適した店員を、各店員の専門分野、得意言語及び性別に基づき決定する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、店員の趣味といった情報も加味して店員を決定するようにしてもよい。
第1実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。 ユーザ側装置の操作部の説明図である。 第1実施形態の情報送信処理のフローチャートである。 第1実施形態のユーザ情報表示処理のフローチャートである。 表示部に表示される情報を表す説明図(1)である。 表示部に表示される情報を表す説明図(2)である。 第2実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。 カメラの配置を示す説明図である。 第2実施形態のユーザ情報表示処理のフローチャートである。 第3実施形態の情報通信システムの概略構成を表すブロック図である。 店員データベースの説明図である。 第3実施形態のユーザ情報表示処理のフローチャートである。 店員決定処理のフローチャートである。 表示部に表示される情報を表す説明図(3)である。
符号の説明
10…施設側装置、11…制御部、12…通信部、13…表示部、14…記憶部、20…ユーザ側装置、21…制御部、22…通信部、23…記憶部、24…表示部、25…操作部、26…応対希望キー、27…応対拒否キー、28…ダイヤルキー、31…カメラ

Claims (26)

  1. ユーザが所持するユーザ側装置と、ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置を備える情報通信システムであって、
    前記ユーザ側装置は、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザから前記施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力する意思入力手段と、
    前記意思入力手段によりユーザの意思が入力されたことを条件として、入力されたユーザの意思を特定可能な意思特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する意思情報送信手段と、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する外見情報送信手段を備え、
    前記施設側装置は、前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、その意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を、前記ユーザ側装置から受信した外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに前記施設のサービス提供者に対して報知する報知手段を備えること
    を特徴とする情報通信システム。
  2. 前記報知手段は、前記外見特定情報に基づき特定されるユーザの外見的特徴として、そのユーザを撮影した撮影画像を表示すること
    を特徴とする請求項1に記載の情報通信システム。
  3. 前記意思入力手段は、あらかじめ用意された意思の候補の中からのユーザによる選択操作に基づきユーザの意思を入力可能であること
    を特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報通信システム。
  4. 前記意思の候補には、前記施設のサービス提供者による応対を希望する意思が少なくとも含まれていること
    を特徴とする請求項3に記載の情報通信システム。
  5. 前記意思入力手段は、前記施設のサービス提供者による応対を希望する意思とともに、応対を希望する時期を入力可能であること
    を特徴とする請求項4に記載の情報通信システム。
  6. 前記意思の候補には、前記施設のサービス提供者による応対を拒否する意思が少なくとも含まれていること
    を特徴とする請求項3から請求項5までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  7. 前記意思入力手段は、ユーザの意思として任意の情報を入力可能であること
    を特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  8. 前記ユーザ側装置は、当該ユーザ側装置を所持するユーザの属性及び嗜好の少なくとも一方を特定可能なユーザ情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信するユーザ情報送信手段を備え、
    前記報知手段は、前記ユーザ側装置から受信したユーザ情報に基づき特定されるユーザの情報を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  9. 前記施設側装置は、前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、当該施設側装置が設けられた施設におけるそのユーザ側装置を所持するユーザの位置を検出する位置検出手段を備え、
    前記報知手段は、前記位置検出手段により検出されたユーザの位置を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項1から請求項8までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  10. 前記施設側装置は、
    当該施設側装置が設けられた施設のサービス提供者に関する情報を記憶する提供者情報記憶手段と、
    前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、そのユーザ側装置から受信した情報と前記提供者情報記憶手段に記憶されている情報に基づき、そのユーザ側装置を所持するユーザに適したサービス提供者を決定する提供者決定手段を備え、
    前記報知手段は、前記提供者決定手段により決定されたサービス提供者を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  11. 前記ユーザ側装置は、携帯電話端末であること
    を特徴とする請求項1から請求項10までのいずれか1項に記載の情報通信システム。
  12. 施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力する意思入力手段と、
    前記意思入力手段によりユーザの意思が入力されたことを条件として、入力されたユーザの意思を特定可能な意思特定情報を通信可能な状態にある施設側装置へ送信する意思情報送信手段と、ユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を通信可能な状態にある施設側装置へ送信する外見情報送信手段を備える、ユーザが所持するユーザ側装置と、
    ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置と、
    を備える情報通信システムに用いられる前記施設側装置であって、
    前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、その意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を、前記ユーザ側装置から受信した外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに前記施設のサービス提供者に対して報知する報知手段を備えること
    を特徴とする施設側装置。
  13. 前記報知手段は、前記外見特定情報に基づき特定されるユーザの外見的特徴として、そのユーザを撮影した撮影画像を表示すること
    を特徴とする請求項12に記載の施設側装置。
  14. 前記ユーザ側装置は、当該ユーザ側装置を所持するユーザの属性及び嗜好の少なくとも一方を特定可能なユーザ情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信するユーザ情報送信手段を備え、
    前記報知手段は、前記ユーザ側装置から受信したユーザ情報に基づき特定されるユーザの情報を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項12又は請求項13に記載の施設側装置。
  15. 前記施設側装置は、前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、当該施設側装置が設けられた施設におけるそのユーザ側装置を所持するユーザの位置を検出する位置検出手段を備え、
    前記報知手段は、前記位置検出手段により検出されたユーザの位置を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項12から請求項14までのいずれか1項に記載の施設側装置。
  16. 前記施設側装置は、
    当該施設側装置が設けられた施設のサービス提供者に関する情報を記憶する提供者情報記憶手段と、
    前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、そのユーザ側装置から受信した情報と前記提供者情報記憶手段に記憶されている情報に基づき、そのユーザ側装置を所持するユーザに適したサービス提供者を決定する提供者決定手段を備え、
    前記報知手段は、前記提供者決定手段により決定されたサービス提供者を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項12から請求項15までのいずれか1項に記載の施設側装置。
  17. ユーザが所持するユーザ側装置と、
    前記ユーザ側装置から施設のサービス提供者に対するユーザの意思を特定可能な意思特定情報を受信したことを条件として、その意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を、前記ユーザ側装置から受信したそのユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに前記施設のサービス提供者に対して報知する報知手段を備える、ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置と、
    を備える情報通信システムに用いられる前記ユーザ側装置であって、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザから前記施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力する意思入力手段と、
    前記意思入力手段によりユーザの意思が入力されたことを条件として、入力されたユーザの意思を特定可能な意思特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する意思情報送信手段と、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する外見情報送信手段を備えること
    を特徴とするユーザ側装置。
  18. 前記ユーザ側装置の外見情報送信手段は、当該ユーザ側装置を所持するユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報として、そのユーザを撮影した撮影画像を特定可能な情報を送信すること
    を特徴とする請求項17に記載のユーザ側装置。
  19. 前記意思入力手段は、あらかじめ用意された意思の候補の中からのユーザによる選択操作に基づきユーザの意思を入力可能であること
    を特徴とする請求項17又は請求項18に記載のユーザ側装置。
  20. 前記意思の候補には、前記施設のサービス提供者による応対を希望する意思が少なくとも含まれていること
    を特徴とする請求項19に記載のユーザ側装置。
  21. 前記意思入力手段は、前記施設のサービス提供者による応対を希望する意思とともに、応対を希望する時期を入力可能であること
    を特徴とする請求項20に記載のユーザ側装置。
  22. 前記意思の候補には、前記施設のサービス提供者による応対を拒否する意思が少なくとも含まれていること
    を特徴とする請求項19から請求項21までのいずれか1項に記載のユーザ側装置。
  23. 前記意思入力手段は、ユーザの意思として任意の情報を入力可能であること
    を特徴とする請求項17から請求項22までのいずれか1項に記載のユーザ側装置。
  24. 前記ユーザ側装置は、当該ユーザ側装置を所持するユーザの属性及び嗜好の少なくとも一方を特定可能なユーザ情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信するユーザ情報送信手段を備え、
    前記報知手段は、前記ユーザ側装置から受信したユーザ情報に基づき特定されるユーザの情報を、前記意思特定情報に基づき特定されるそのユーザの意思及び前記外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに報知すること
    を特徴とする請求項17から請求項23までのいずれか1項に記載のユーザ側装置。
  25. 施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力する意思入力手段と、
    前記意思入力手段によりユーザの意思が入力されたことを条件として、入力されたユーザの意思を特定可能な意思特定情報を通信可能な状態にある施設側装置へ送信する意思情報送信手段と、ユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を通信可能な状態にある施設側装置へ送信する外見情報送信手段を備える、ユーザが所持するユーザ側装置と、
    ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置と、
    を備える情報通信システムに用いられる前記施設側装置としてコンピュータを機能させるための施設側装置用プログラムであって、
    前記ユーザ側装置から前記意思特定情報を受信したことを条件として、その意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を、前記ユーザ側装置から受信した外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに前記施設のサービス提供者に対して報知する報知手段としてコンピュータを機能させること
    を特徴とする施設側装置用プログラム。
  26. ユーザが所持するユーザ側装置と、
    前記ユーザ側装置から施設のサービス提供者に対するユーザの意思を特定可能な意思特定情報を受信したことを条件として、その意思特定情報に基づき特定されるユーザの意思を、前記ユーザ側装置から受信したそのユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報に基づき特定されるそのユーザの外見的特徴とともに前記施設のサービス提供者に対して報知する報知手段を備える、ユーザが立ち寄りうる施設に設けられた施設側装置と、
    を備える情報通信システムに用いられる前記ユーザ側装置としてコンピュータを機能させるためのユーザ側装置用プログラムであって、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザから前記施設のサービス提供者に対するユーザの意思を入力する意思入力手段と、
    前記意思入力手段によりユーザの意思が入力されたことを条件として、入力されたユーザの意思を特定可能な意思特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する意思情報送信手段と、
    当該ユーザ側装置を所持するユーザの外見的特徴を特定可能な外見特定情報を当該ユーザ側装置と通信可能な状態にある施設側装置へ送信する外見情報送信手段としてコンピュータを機能させること
    を特徴とするユーザ側装置用プログラム。
JP2007104154A 2007-04-11 2007-04-11 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム Pending JP2008262362A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007104154A JP2008262362A (ja) 2007-04-11 2007-04-11 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム
US12/078,881 US8228169B2 (en) 2007-04-11 2008-04-08 Information communication system, facility apparatus, user apparatus, and methods for controlling facility apparatus and user apparatus

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007104154A JP2008262362A (ja) 2007-04-11 2007-04-11 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2008262362A true JP2008262362A (ja) 2008-10-30

Family

ID=39853182

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007104154A Pending JP2008262362A (ja) 2007-04-11 2007-04-11 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム

Country Status (2)

Country Link
US (1) US8228169B2 (ja)
JP (1) JP2008262362A (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8068011B1 (en) 2010-08-27 2011-11-29 Q Street, LLC System and method for interactive user-directed interfacing between handheld devices and RFID media
JP2012243326A (ja) * 2011-05-20 2012-12-10 Apple Inc ポータブル電子装置のための顧客サービスアプリケーション
WO2015064072A1 (ja) * 2013-10-30 2015-05-07 パナソニックIpマネジメント株式会社 情報提供システム、特定情報生成装置、および特定情報生成方法
JP2015090654A (ja) * 2013-11-07 2015-05-11 パナソニックIpマネジメント株式会社 顧客管理装置、顧客管理システムおよび顧客管理方法
JPWO2017104004A1 (ja) * 2015-12-15 2018-05-10 日本たばこ産業株式会社 販売システム、販売端末、ユーザ端末及びプログラム
JP2020113299A (ja) * 2015-12-15 2020-07-27 日本たばこ産業株式会社 販売システム、販売端末、ユーザ端末及びプログラム
JP2022000794A (ja) * 2016-10-07 2022-01-04 日本電気株式会社 情報処理装置、及び制御方法

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8280544B2 (en) 2009-11-02 2012-10-02 Mold Masters (2007) Limited System for use in performance of injection molding operations
US20110183764A1 (en) * 2010-01-20 2011-07-28 Gregg Franklin Eargle Game process with mode of competition based on facial similarities
CN106960248B (zh) 2016-01-08 2021-02-23 阿里巴巴集团控股有限公司 一种基于数据驱动预测用户问题的方法及装置
US10604067B2 (en) * 2018-08-29 2020-03-31 Hyundai Motor Company System and method for controlling vehicle seating arrangement

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000307731A (ja) * 1999-04-22 2000-11-02 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 店舗内顧客支援システム
JP2001265922A (ja) * 2000-03-21 2001-09-28 Dainippon Printing Co Ltd 顧客対応システム
JP2002063334A (ja) * 2000-08-18 2002-02-28 Mmn:Kk 販売支援方法
JP2002109195A (ja) * 2000-10-04 2002-04-12 Mmn:Kk 販売支援方法
JP2003263641A (ja) * 2002-03-11 2003-09-19 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 移動分析装置
JP2005128928A (ja) * 2003-10-27 2005-05-19 Kureo:Kk 接客支援プログラム、接客支援方法、接客支援装置、接客支援バッチ発行プログラム、接客支援バッチ発行方法および接客支援バッチ発行装置
JP2005128929A (ja) * 2003-10-27 2005-05-19 Kureo:Kk 接客支援プログラム、接客支援方法および接客支援装置
JP2006212300A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Dainippon Printing Co Ltd タッチパネル装置を利用した接客システム及びその接客方法
JP2006318065A (ja) * 2005-05-10 2006-11-24 Honda Motor Co Ltd 顧客対応支援システム、顧客対応支援方法及び顧客対応支援プログラム

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US171688A (en) * 1876-01-04 Improvement in apparatus for coating metal plates
US6118888A (en) * 1997-02-28 2000-09-12 Kabushiki Kaisha Toshiba Multi-modal interface apparatus and method
JPH10269287A (ja) 1997-03-26 1998-10-09 Omron Corp 商品管理データ収集システム
US7254705B2 (en) * 2002-03-15 2007-08-07 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Service providing system in which services are provided from service provider apparatus to service user apparatus via network
JP2003273803A (ja) 2002-03-18 2003-09-26 Sharp Corp 情報発信機、情報応答機およびそれらを含んだ情報発信応答システム
JP2003271867A (ja) 2002-03-18 2003-09-26 Nec Saitama Ltd ネットワーク及び近距離通信を用いた販売促進方法及びそのシステム
JP4672357B2 (ja) * 2004-12-20 2011-04-20 富士フイルム株式会社 認証システム
JP2007295524A (ja) 2006-03-28 2007-11-08 Denso Corp 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、管理装置、車両側装置、施設側プログラム、ユーザ側プログラム、管理プログラム及び車両側プログラム

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000307731A (ja) * 1999-04-22 2000-11-02 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 店舗内顧客支援システム
JP2001265922A (ja) * 2000-03-21 2001-09-28 Dainippon Printing Co Ltd 顧客対応システム
JP2002063334A (ja) * 2000-08-18 2002-02-28 Mmn:Kk 販売支援方法
JP2002109195A (ja) * 2000-10-04 2002-04-12 Mmn:Kk 販売支援方法
JP2003263641A (ja) * 2002-03-11 2003-09-19 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 移動分析装置
JP2005128928A (ja) * 2003-10-27 2005-05-19 Kureo:Kk 接客支援プログラム、接客支援方法、接客支援装置、接客支援バッチ発行プログラム、接客支援バッチ発行方法および接客支援バッチ発行装置
JP2005128929A (ja) * 2003-10-27 2005-05-19 Kureo:Kk 接客支援プログラム、接客支援方法および接客支援装置
JP2006212300A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Dainippon Printing Co Ltd タッチパネル装置を利用した接客システム及びその接客方法
JP2006318065A (ja) * 2005-05-10 2006-11-24 Honda Motor Co Ltd 顧客対応支援システム、顧客対応支援方法及び顧客対応支援プログラム

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8395486B2 (en) 2010-08-27 2013-03-12 Q Street, LLC System and method for interactive user-directed interfacing between handheld devices and RFID media
US9858455B2 (en) 2010-08-27 2018-01-02 Q Street, LLC System and method for interactive user-directed interfacing between handheld devices and RFID media
US8068011B1 (en) 2010-08-27 2011-11-29 Q Street, LLC System and method for interactive user-directed interfacing between handheld devices and RFID media
JP2012243326A (ja) * 2011-05-20 2012-12-10 Apple Inc ポータブル電子装置のための顧客サービスアプリケーション
US9294620B2 (en) 2011-05-20 2016-03-22 Apple Inc. Method, medium, and system for a customer service application for a portable electronic device
US10482502B2 (en) 2013-10-30 2019-11-19 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Information provision system, specific-information generation device, and specific-information generation method
WO2015064072A1 (ja) * 2013-10-30 2015-05-07 パナソニックIpマネジメント株式会社 情報提供システム、特定情報生成装置、および特定情報生成方法
JPWO2015064072A1 (ja) * 2013-10-30 2017-03-09 パナソニックIpマネジメント株式会社 情報提供システム、特定情報生成装置、および特定情報生成方法
JP2015090654A (ja) * 2013-11-07 2015-05-11 パナソニックIpマネジメント株式会社 顧客管理装置、顧客管理システムおよび顧客管理方法
US10115140B2 (en) 2013-11-07 2018-10-30 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Customer management device, customer management system and customer management method
JPWO2017104004A1 (ja) * 2015-12-15 2018-05-10 日本たばこ産業株式会社 販売システム、販売端末、ユーザ端末及びプログラム
JP2020113299A (ja) * 2015-12-15 2020-07-27 日本たばこ産業株式会社 販売システム、販売端末、ユーザ端末及びプログラム
JP2022000794A (ja) * 2016-10-07 2022-01-04 日本電気株式会社 情報処理装置、及び制御方法
JP7192942B2 (ja) 2016-10-07 2022-12-20 日本電気株式会社 情報処理装置、及び制御方法
JP2023051924A (ja) * 2016-10-07 2023-04-11 日本電気株式会社 情報処理装置、及び制御方法
JP7452610B2 (ja) 2016-10-07 2024-03-19 日本電気株式会社 情報処理装置、及び制御方法

Also Published As

Publication number Publication date
US20080252413A1 (en) 2008-10-16
US8228169B2 (en) 2012-07-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2008262362A (ja) 情報通信システム、施設側装置、ユーザ側装置、施設側装置用プログラム及びユーザ側装置用プログラム
JP5511831B2 (ja) 移動通信デバイスのnfc検索
JP6223735B2 (ja) 捜索制御装置、捜索制御方法、及びプログラム
JP6227682B2 (ja) 接客支援システム、接客支援サーバおよびプログラム
CA2989894A1 (en) Augmented reality devices, systems and methods for purchasing
JP2007115220A (ja) 商品情報提供システム、ユーザメモ管理装置、端末装置、及び情報提供装置等
KR20120014480A (ko) 통합 영상 검색 시스템 및 그 서비스 방법
JP6698575B2 (ja) レコメンドシステム及びレコメンド方法
US20140058880A1 (en) Retail fitting room/fitting room attendant system and method
JP2016024479A (ja) 販売支援システム
KR102115364B1 (ko) 전자명함 플랫폼 및 전자명함 플랫폼을 이용한 정보공유방법
JP2007087319A (ja) メニュー提供システム及び方法並びにプログラム
JP2017085228A (ja) 位置情報通知システム
JP2004062523A (ja) ショッピング情報記録システム
JP2022136286A (ja) 情報提供装置、情報提供方法、及び情報提供プログラム
JP2002216020A (ja) オンラインモールシステム及びオンラインモールのショップサイト更新方法並びにオンラインモールのショップサイト更新用プログラム
JP2019079269A (ja) 遠隔接客プログラム、遠隔接客方法及び遠隔接客装置
JP6299530B2 (ja) 情報提供システム
KR20180001120A (ko) 온라인 식당 예약 통합 시스템, 서버 및 방법
JP6837635B2 (ja) 商品情報提示システム、商品情報提示方法、商品情報提示用サーバ、および商品情報提示プログラム
JP4619861B2 (ja) 商品情報提供システム、商品情報提供方法、及びコンピュータプログラム
JP7332959B2 (ja) 情報提供装置、情報提供方法、及び情報提供プログラム
JP7645294B2 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
JPWO2018110116A1 (ja) 情報処理装置およびプログラム
JP6651535B2 (ja) コネクション管理サーバ及びコネクション管理方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090713

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110523

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110607

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110803

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120207