[go: up one dir, main page]

JP2008240128A - 銅合金管 - Google Patents

銅合金管 Download PDF

Info

Publication number
JP2008240128A
JP2008240128A JP2007086226A JP2007086226A JP2008240128A JP 2008240128 A JP2008240128 A JP 2008240128A JP 2007086226 A JP2007086226 A JP 2007086226A JP 2007086226 A JP2007086226 A JP 2007086226A JP 2008240128 A JP2008240128 A JP 2008240128A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tube
mass
less
copper alloy
strength
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007086226A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008240128A5 (ja
JP4818179B2 (ja
Inventor
Masahito Watanabe
雅人 渡辺
Takashi Shirai
崇 白井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kobelco and Materials Copper Tube Ltd
Original Assignee
Kobelco and Materials Copper Tube Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kobelco and Materials Copper Tube Ltd filed Critical Kobelco and Materials Copper Tube Ltd
Priority to JP2007086226A priority Critical patent/JP4818179B2/ja
Publication of JP2008240128A publication Critical patent/JP2008240128A/ja
Publication of JP2008240128A5 publication Critical patent/JP2008240128A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4818179B2 publication Critical patent/JP4818179B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Metal Extraction Processes (AREA)

Abstract

【課題】引張強さ及び0.2%耐力が高く、強度的に優位な銅合金管で、かつヘアピン曲げ加工性及び拡管性を改善した高強度の熱交換器用として有用な銅合金管を提供する。
【解決手段】Co:0.03乃至0.15質量%、Sn:0.1乃至1.0質量%、P:0.004乃至0.08質量%、S:0.005質量%以下、O:0.005質量%以下、及びH:0.0002質量%以下を含有し、残部がCu及び不可避的不純物からなる組成を有する。更に、Zn:0.01乃至1.0質量%を含有することが好ましい。Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti及びAgからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.07質量%未満含有することが好ましい。更に、管の引張強さが250乃至300N/mm、伸びが40%以上、平均結晶粒径が10乃至35μmであることが好ましい。
【選択図】図2

Description

本発明は、耐圧破壊強度及び加工性が優れていて熱交換器用として有用な銅合金管に関する。
例えば、エアコンの熱交換器は、ヘアピン状に曲げ加工したU字形銅管(以下、銅管という場合は銅合金管も含む)をアルミニウムフィンの貫通孔に通し、前記銅管を治具により拡管することにより銅管とアルミニウムフィンとを密着させ、更に、銅管の開放端を拡管し、この拡管部にU字形に曲げ加工した銅管(リターンベンド)を挿入し、りん銅ろう等のろう材により銅管(リターンベンド)をヘアピン状銅管の拡管部にろう付けすることにより、複数個のヘアピン状銅管がリターンベンド銅管により連結された熱交換器が製造されている。
また、熱交換器と、四方弁及びアキュームレーター等の各種部品をつなぐ機内配管も、拡管及びろう付けにより接続されている。このため、熱交換器に使用される銅管には、熱伝導率、曲げ加工性及びろう付け性が良好であることが要求される。従って、これらの特性が良好であり、適切な強度を有するりん脱酸銅が広く使用されている。
エアコン等の熱交換器に使用する冷媒には、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)系フロンが広く使用されてきたが、HCFCはオゾン破壊係数が大きいことから、地球環境保護の点より、その値が小さいHFC(ハイドロフルオロカーボン)系フロンが使用されるようになってきた。また、給湯器、自動車用空調機器、自動販売機等に使用する熱交換器等に自然冷媒であるCOが用いられるようになってきた。熱交換器において、これらの冷媒が使用される圧力(熱交換器の伝熱管内を流れる圧力)は凝縮器(COにおいてはガスクーラー)において最大となり、例えば、HCFC系フロンのR22では1.8MPa、HFC系フロンのR410Aでは3MPa、またCO冷媒では7乃至10MPa(超臨界状態)程度であり、新たに採用された冷媒の運転圧力は従来冷媒R22の1.6乃至6倍程度に増大している。
伝熱管の破壊圧力をP、伝熱管の外径をD、伝熱管の引張強さをσ、伝熱管の肉厚をt(内面溝付管の場合は底肉厚)とすると、これらの間には、P=2×σ×t/(D−0.8t)の関係がある。前記式を肉厚tに関して整理すると、t=(D×P)/(2×σ+0.8P)となり、伝熱管の引張強さが大きいほど肉厚を薄くできることがわかる。実際に、伝熱管を選定する場合、前記のPに更に安全率S(通常2.5乃至5程度)をかけた圧力に対して算出される引張強さ及び肉厚の伝熱管を用いる。
りん脱酸銅製伝熱管の場合、引張強さが小さいことから、冷媒の運転圧力の増大に対応するには管の肉厚を厚くする必要がある。また、熱交換器の組立の際、ろう付け部は800℃以上の温度に数秒乃至数十秒間加熱されるため、ろう付け部及びその近傍ではその他の部分に比べて結晶粒が粗大化し、軟化により強度が低下した状態となってしまうことから、肉厚をより厚くする必要がある。このように、伝熱管としてりん脱酸銅を用いると、熱交換器の質量増大、及び価格増大を招くことから、引張強さが大きく、加工性に優れ、且つ良好な熱伝導率を有する伝熱管が強く要求されるようになってきた。
このような要求に応えるべく、0.2%耐力と疲れ強さが優れた銅合金管として、例えば、Co:0.02乃至0.2質量%、P:0.01乃至0.05質量%、C:1乃至20ppmを含有し、残部がCu及び不可避的不純物からなり、不純物の酸素が50ppm以下である熱交換器用継目無銅合金管(特許文献1)が提案されている。また、Co:0.03乃至0.15質量%、P:0.02乃至0.05質量%をCo/P:4以下となるように含有し、残部がCu及び不可避的不純物からなり、不可避不純物として含まれる酸素含有量を50ppm以下に規制した組成を有し、更に平均結晶粒径が20μm以下の再結晶粒を有し、この再結晶粒内に平均粒径が1乃至30nmの微細な析出物が分散した銅合金管(特許文献2)が提案されている。
特開2000−1728 特開2001−316742
しかしながら、特許文献1の銅合金は、Coの燐化物による析出強化によって、0.2%耐力及び疲労強度が優れているが、強度を重視したため、0.2%耐力値が高く、熱交換器の組み立て加工時に、ヘアピン管に曲げるときに、割れが発生しやすく、歩留が低下する原因となっていた。また、りん銅ろうのろう付け以上の温度で加熱したり、加熱温度がりん銅ろうのろう付け温度程度であっても、長時間加熱したりすると、析出強化の強化機構であるCoの燐化物が固溶してしまい、加熱後の引張強さ並びに耐力及び破壊圧力等の強度が低下するという問題点があった。
また、特許文献2の銅合金は特許文献1と同じく、Coの燐化物による微細な析出物による析出強化によって疲労強度が優れたものとなるが、実施例をみると、結晶粒径が10μm以下と極めて小さいため、当然引張強さ及び0.2%耐力が大きくなり、伸びが小さく、特許文献1の場合と同様に、ヘアピン管に曲げる際に割れが発生する虞があり、また、拡管作業時に設備的な不具合が生じるなどの問題点があった。一方、上述したとおり、りん銅ろうのろう付け温度が高かったり、ろう付け時間が長いと、析出強化機構のCoの燐化物が固溶してしまい、加熱後の強度が低くなるという課題があった。
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、引張強さ及び0.2%耐力が高く、強度的に優位な銅合金管で、かつヘアピン曲げ加工性及び拡管性を改善した高強度の熱交換器用として有用な銅合金管を提供することを目的とする。
本発明に係る銅合金管は、Co:0.03乃至0.15質量%、Sn:0.1乃至1.0質量%、P:0.004乃至0.08質量%、S:0.005質量%以下、O:0.005質量%以下、及びH:0.0002質量%以下を含有し、残部がCu及び不可避的不純物からなる組成を有することを特徴とする。
本発明においては、更に、Zn:0.01乃至1.0質量%を含有することが好ましい。また、Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti及びAgからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.05質量%未満含有することが好ましい。
更に、本発明においては、管の引張強さが250乃至300N/mm、伸びが40%以上、平均結晶粒径が10乃至35μmであることが好ましい。
更にまた、本発明においては、800℃に15秒間加熱した後の引張強さが235N/mm以上であり、平均結晶粒径が100μm以下であることが好ましい。
更に、前記銅合金は、例えば、管内面に溝が形成される内面溝付管である。
以下に、本発明について詳細に説明する。本発明者等が種々実験研究した結果、Co含有量、Sn含有量、P含有量、S含有量、引張強さなどを適切に規定することにより、本発明の課題を解決できる銅合金管を得ることができることを見出した。
次に、本発明の熱交換器用として有用な銅合金管の組成について、その成分添加理由及び組成限定理由について説明する。
「Co:0.03乃至0.15質量%」
Coは本発明の銅合金管において、Pとの化合物により析出物を形成して、引張強さを向上させる成分である。Coの含有量が0.15質量%を超えると、強度が高くなりすぎて、伸びが低下してしまい、加工性に悪影響を及ぼすことになる。また、本発明の銅合金のCo含有量が0.03質量%未満であると、所望の強度を得ることができない。従って、Coの含有量を0.03乃至0.15質量%とすることが必要である。
「Sn:0.1乃至1.0質量%」
Snは固溶硬化によって、引張強さを向上させたり、りん銅ろうなどのろう付けによる熱影響に対して結晶粒度の粗大化が抑制されて耐熱性が向上する。Snの含有量が1.0質量%を超えると、鋳塊における凝固偏析が激しくなり、通常の熱間押出及び/又は加工熱処理により偏析が完全に解消しないことがあり、銅合金管の組織、機械的性質、曲げ加工性、ろう付け後の組織及び機械的性質の不均一性をもたらす。また、押出圧力が高くなり、Snが1質量%以下の合金と同一押出圧力とするには、押出温度を上げることが必要になり、それにより押出材の表面酸化が増加し、生産性の低下及び銅合金管の表面欠陥が増加する。また、本発明の合金へのSn含有量が0.1質量%未満であると、焼鈍後及びろう付け加熱後に十分な引張強さが得られず、細かい結晶粒径を得ることができなくなる。また、りん銅ろうなどによるろう付け加熱時に強度が低下することを抑制する効果及び結晶粒が粗大化することを防止する効果が、不十分なものとなってしまう。従って、Snの含有量を0.1乃至1.0質量%とすることが必要である。
「P:0.004乃至0.08質量%」
Pは本発明の合金中において、前述のように、Coとの化合物により析出物CoPを形成して、引張強さを向上させる成分である。本発明の銅合金へのP含有量が0.08質量%を超えると、導電率が低下したり、熱間加工性及び冷間加工性が阻害されることになる。一方、P含有量が0.004質量%未満であると、CoP析出物による所定の強度を得ることができず、また脱酸が不十分となり、酸化物が鋳塊に巻き込まれ、鋳塊の健全性が低下すると共に、製造された管の曲げ加工性が低下しやすくなる。従って、Pの含有量を0.004乃至0.08質量%にすることが必要である。
「S:0.005質量%以下」
Sは本発明の合金中において、Cuと化合物を形成して母相中に存在する。Sの含有量が増えると、鋳塊時の鋳塊割れ及び熱間押出割れが増加する。また、熱間押出割れが発生しなくても、押出材を冷間圧延し、抽伸すると、材料内部のCu−S化合物は管の軸方向に伸張し、Cu−S化合物界面で割れが発生しやすく、製品加工中や製品において表面疵、割れ等になり、製品の歩留りを低下させる。また、Cu−S化合物界面で割れが発生しない場合でも、本発明の合金管に曲げ加工を行う際、割れ発生の起点となり、曲げ部で割れが発生する頻度が高くなる。このような問題を改善するために、本発明の銅合金管は、S含有量を0.005%以下、望ましくは0.003%以下、更に望ましくは0.0015%以下にする必要がある。Sは、銅地金、スクラップなどの原料、スクラップに付着する油、溶解鋳造雰囲気(溶湯を被覆する木炭/フラックス、溶湯と接触する雰囲気中のSOxガス、炉材等)より比較的簡単に溶湯中に取り込まれるため、S含有量を0.005質量%以下とするには、低品位のCu地金及びスクラップの使用量低減、溶解雰囲気のSOxガス低減、適正な炉材の選定、Mg、Ca等Sと親和性の強い元素を溶湯に微量添加する等の対策が有効である。
なお、S以外の不純物元素As、Bi、Sb、Pb、Se、Teも、Sと同様に、鋳塊、熱間押出材、及び冷間加工材の健全性を低下させ、また管の曲げ加工性を損なうことから、これらの元素の合計含有量は0.0015%以下、望ましくは0.0010%以下、更に望ましくは0.0005%以下とすることが好ましい。
「O:0.005質量%以下」
本発明の銅合金管において、Oの含有量が0.005質量%を超えると、Cu、Sn及びCoの酸化物の1種又は2種以上が鋳塊に巻き込まれ、鋳塊の健全性が低下すると共に、製造された管の曲げ加工性が低下しやすくなる。このため、Oの含有量を0.005質量%とする必要がある。曲げ加工性をより改善するには、Oの含有量を0.003質量%以下とすることが望ましく、0.0015%以下とすることが更に望ましい。
「H:0.0002質量%以下」
溶解鋳造時に溶湯に取り込まれる水素が多くなると、ピンホール、粒界に濃化等の状態で鋳塊中に存在し、熱間押出時の割れを発生させる。また、押出後も焼鈍時粒界にHの膨れが発生しやすくなり、製品歩留が低下する。このため、本発明の銅合金管においてはHの含有量を0.0002質量%以下とすることが必要である。製品歩留りをより向上させるにはHの含有量を0.0001質量%以下とすることが望ましい。
なお、Hの含有量を0.0002質量%(2ppm)以下とするには、溶解鋳造時の原料の乾燥、溶湯被覆木炭の赤熱、溶湯と接触する雰囲気の露点の低下、りん添加前の溶湯を酸化気味にする等の対策が有効である。
「Zn:0.01乃至1.0質量%」
Znを添加することにより、銅合金管の熱伝導率を大きく低下させることなく、強度、耐熱性及び疲れ強さを向上させることができる。また、Znの添加により、冷間圧延、抽伸及び転造等に用いる工具の磨耗を低減させることができ、抽伸プラグ、溝付プラグ等の寿命を延命させる効果があり、生産コストの低減に寄与する。また、熱交換器の組み立て工程においても、ヘアピン曲げ時のマンドレルやアルミフィンへ伝熱管を密着させるときの拡管加工時の拡管ビュレットの磨耗も低減させることができる。
Znの含有量が1.0質量%を超えると、応力腐食割れ感受性が高くなる。また、Znの含有量が0.01質量%未満であると上述の効果が十分でなくなる。従って、Znの含有量を0.01乃至1.0質量%とする。
「Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti及びAgからなる群から選択された1種以上の元素を合計0.05質量%未満」
Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti、Zr及びAgはいずれも本発明の銅合金の強度、耐圧破壊強度及び耐熱性を向上させ、結晶粒を微細化して曲げ加工性を改善する。これらの元素の総含有量が0.05質量%を超えると、押出圧力が上昇するため、これらの元素を添加しないものと同一の押出力で押出加工しようとすると、熱間押出温度を上げることが必要になる。それにより、押出材の表面酸化が多くなるため、本発明の銅合金管において表面欠陥が多発し、製品歩留りが低下する。このため、Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti、Zr及びAgの群より選択する1種以上の元素を合計0.05質量%未満とすることが望ましい。また、この総計含有量は、0.03%未満とすることがより望ましく、0.02質量%未満とすることが更に望ましい。
「引張強さ:250乃至300N/mm
引張強さは、管の強度を示す重要な指標であり、また前述したように管の引張強さは破壊強度にも関係して、引張強度が高いほど管の厚さを薄くすることができる。引張強さが250N/mm未満であると、エアコン等の熱交換器に組み込んだときの強度が不十分であり、ろう付け後の強度を十分に維持できない。また、引張強さが300N/mmを超えると、ヘアピン管の曲げ加工での割れ及び拡管加工時に拡管力が高くなりすぎて、拡管できなかったり、拡管のビュレットが固定されているバーが折れる等の不具合が発生する虞がある。従って、引張強さは250乃至300N/mmにすることが必要である。ここでいう引張強さは、焼鈍して軟質材とした本発明の組成の銅合金管の管軸方向の引張強さである。
「伸び:40%以上」
伸びは管の加工性を示している。伸びが40%未満であると、ヘアピン曲げ加工時に管が十分に伸びずに、曲げ部に割れが発生したり、機内配管の加工時に不都合が生じる。従って、伸びは40%以上であることが必要である。
「結晶粒度:平均結晶粒径が10乃至35μm」
結晶粒度は、素材の強度と加工性に重要な役割を果たしている。一般に結晶粒度が小さければ、強度は高いが加工性が低下し、結晶粒度が大きいと、強度が低くなり、加工性は向上する。結晶粒度が35μmを超えると、強度が低下して、エアコン等の熱交換器に組み込んだときの耐圧が不十分となり、またろう付け後の強度を十分に維持できない。また結晶粒度が10μmより低いと、硬すぎてヘアピン管の曲げ加工において割れが発生したり、拡管加工時に拡管力が高くなりすぎて拡管ができなかったり、拡管のビュレットが固定されているバーが折れるなどの不具合が発生する可能性が高くなる。
平均結晶粒径は、銅合金管の軸方向に平行の断面について、JISH0501に定めらた切断法により、肉厚方向の平均結晶粒径を測定し、これを管軸方向に任意の10箇所で測定してそれらの平均を平均結晶粒径とした。
「800℃に15秒間加熱した後の引張強さ:235N/mm以上」
銅合金管が熱交換器に加工されたとき、銅合金管はろう付けによる熱影響を受ける。このろう付けによる熱影響を模擬して、800℃に15秒間加熱した後の強度を調べる。そして、この800℃に15秒間加熱した後の引張強さが235N/mm未満であると、運転圧力が高いHFC系フロン冷媒及び炭酸ガス冷媒のとき、疲労破壊が起こりやすくなる。
「800℃に15秒間加熱した後の管軸直交断面の肉厚方向に垂直な方向の平均結晶粒径:100μm以下」
熱交換器に加工されたとき、ろう付けによる熱影響を模擬した800℃15秒間加熱後に結晶粒径が粗大化するが、その値が100μmを超えると、ろう付け部において耐圧強度の低下が大きく、運転圧力が高いHFC系フロン冷媒及び炭酸ガス冷媒用の熱交換器に用いたとき信頼性が低下する。従って、管軸平行断面の肉厚方向の平均結晶粒径が100μm以下、更には60μm以下が望ましい。
「銅合金管が内面溝付管である。」
本発明の銅合金管は、りん脱酸銅管に比べて引張強さを大きく、且つ結晶粒径を小さくすることができるので転造加工による内面溝付管の製造に好適である。特に、引張強さが大きいことから、転造加工時に引抜き方向に伸びにくいので溝付プラグの溝部への合金管の肉の充填が円滑であり、良好なフィン形状を有する内面溝付管を高速で加工することが可能になる。銅合金管の引張強さが不足していると、銅合金管が転造加工時に引き抜き方向に伸びてしまい、溝付プラグの溝が銅合金管の内面を押圧しても、銅合金管の内面部分が溝付プラグの溝内に十分に入り込まず、溝加工しにくく、加工速度を遅くせざるを得ない。
次に、本発明の銅合金管の製造方法について、平滑管及び内面溝付管の場合を例として以下に説明する。
(a)溶解鋳造
電気銅を雰囲気中で溶解し、銅が溶解した後、Co及びSnを添加し、更にCu−15質量%P中間合金の添加によりP成分を調整する。所定成分に調整後、所定寸法のビレットに鋳造する。
(b)加熱
ビレットを650乃至850℃に加熱する。
(c)熱間押出
加熱ビレットに穿孔加工を行い、750乃至950℃で熱間押出する。熱間押出の加工率([穿孔されたビレットの断面積−熱間押出後の素管の断面積]/[穿孔されたビレットの断面積]×100%)は80%以上とすることが望ましく、90%以上とすることが更に望ましい。
(d)急冷処理
本件発明の銅合金管に所定の特性を発揮させるには、押出後Coを固溶させること及び再結晶による結晶粒の粗大化を防止することが必要であり、そのために、例えば水冷等の方法により熱間押出材を急冷する。熱間押出後、押出素管の表面温度が300℃になるまでの冷却速度が10℃/秒以上、望ましくは15℃/秒以上、更に望ましくは20℃/秒以上となるように冷却することが好ましい。
(e)圧延
押出素管に圧延加工を行なう。圧延加工率は断面減少率で95%以下、望ましくは90%以下とすることにより、製品不良を低減できる。
(f)抽伸加工
圧延素管に抽伸加工を行なって所定の寸法の素管を製造する。通常、抽伸加工は何台かの抽伸機を用いて行うが、各抽伸機による加工率(断面減少率)は40%以下にすることにより、表面欠陥や内部割れを低減できる。
(g)焼鈍
再結晶及びCo−P化合物の析出が発生する条件で抽伸管を焼鈍する。再結晶により伸びが回復して管の加工性が向上し、またCo−P化合物の析出により目的とする引張り強さと耐力を保持させることが可能になる。本発明の銅合金管を製造するには、抽伸管の実体温度:400乃至700℃で、5分乃至120分間程度保持することが望ましい。また、室温から所定温度までの平均昇温速度を5℃/分以上、望ましくは10℃/分以上とすることが望ましい。なお、通常、ローラーハース炉による連続焼鈍が行われるが、高周波誘導加熱炉を用い、高速昇温、短時間加熱、高速冷却、短時間加熱の焼鈍を行ってもよい。以上の工程で、平滑管が製造される。
(h)内面溝付加工
内面溝付管の場合は、更に、焼鈍した平滑管の内面に溝付転造加工を行う。
(i)焼鈍
その後、加工した内面溝付管に必要に応じて焼鈍する。焼鈍条件は前記(g)と同様である。これにより、内面溝付管が加工される。
次に、本発明の実施例について、本発明の範囲から外れる比較例と比較して説明する。
(第1実施例)
先ず、平滑管の実施例について説明する。
電気銅を溶解して得た溶湯にCo及びSnを添加し、更に必要に応じてZnを添加した後、Cu−P母合金を添加することにより、所定組成の溶湯を作製し、直径300mmのビレットに鋳造した。
次に、前記ビレットを820乃至950℃に加熱した後、ビレット中心をピアシング加工し、熱間押出により外径100mm、肉厚10mmの押出素管を作製した。この断面減少率は90%以上である。押出後の素管を急冷し、押出直後から水冷までの時間及び水冷後の押出素管の表面温度等より、300℃までの平均冷却速度は20℃/秒以上と見積られた。
次に、押出素管を圧延及び抽伸して、外径9.52mm、肉厚0.80mmの素管を製作した。なお、圧延における断面減少率は90%以下、抽伸における1パスあたりの加工率を40%以下とした。
次に、還元性ガス雰囲気にしたローラーハース炉で、前記抽伸管を560乃至620℃(実体温度)に加熱し(平均昇温速度10乃至25℃/分)、その温度で30乃至90分保持した後、室温まで冷却して供試材とした。
(第2実施例)
次に、内面溝付管の実施例について説明する。溶解から抽伸加工までは、前述の平滑管の場合と同様である。抽伸加工後の平滑管を溝付転造用の素管として、この素管をインダクションヒーターにより中間焼鈍した。
中間焼鈍した溝付転造用素管に溝付転造加工を行い、外径7mm、底肉厚0.23mm、フィン高さ0.16mm、リード角35°、溝数55の内面溝付管を製作した。
内面溝付管を焼鈍炉にて、還元性ガス雰囲気中で、雰囲気温度600℃の加熱帯を120分間で通過させ、その後冷却帯を通過させて室温まで徐冷した。
(実施例比較例の試験方法等)
曲げ試験は以下のようにして行った。供試材より長さ1000mmの管を10本採取し、第1実施例はピッチ25mm、第2実施例はピッチ20mmでヘアピン曲げ加工を行い、曲げ部の割れの有無を確認した。図1は供試管の曲げピッチを示す図である。この図1に示すように、曲げピッチとは曲げ加工後の平行部における管1の中心間隔である。
応力腐食割れ試験は以下のようにして行った。管から長さ75mmの試験片を切り取り、脱脂し、乾燥した後、JISK8085に規定するアンモニア水を等量の純水で薄めた11.8%以上のアンモニア水を入れたデシケーターに液面から50mm離して入れ、このアンモニア雰囲気中に常温で2時間保持する。その後、試験片を元の外径の50%まで押しつぶして、割れの判定を目視で行った。割れなしを○、割れありを×で示す。
工具磨耗試験は以下のようにして行った。外径12mm、肉厚0.9mmの実施例及び比較例の管を製作した。前記試験材100トンを外径9.52mm、肉厚0.8mmに冷間抽伸加工したとき、超硬製フローティングプラグの加工前後における銅管加工部の外径を測定して、その外径減少量を工具磨耗とした。
下記表1は、第1実施例の組成並びに機械的強度及び曲げ試験結果を示す。本願請求の範囲を満たす実施例1乃至13は、引張強さ、伸び、0.2%耐力、曲げ加工性及び800℃15秒間加熱後の引張強さが、いずれも優れたものであった。これに対し、本発明の範囲から外れる比較例1乃至12は、上記特性のいずれかが劣るものであった。
Figure 2008240128
下記表2は、第1実施例の応力腐食割れ試験の結果及び工具摩耗量試験の結果を示す。試験材にはZnが入っていない実施例No.2、Zn量を適正に含有させた実施例No.8、9、10、JISC1220T相当品の比較例No.1、Znが特許請求の範囲の下限を下回っている比較例No.8及びZnを特許請求の範囲の上限を超えて入れた比較例No.9を選んだ。なお、表1の比較例4は押出圧力が高くて、押出ができず、比較例12は熱間押出時に割れが生じて加工できなかった。
Figure 2008240128
図2は、フローティングプラグの磨耗状況を示す図である。供試管4の外側にダイス2を設け、このダイス2に整合する位置の供試管4内にプラグ3を配置し、供試管4を矢印方向に引き抜くと、供試管4はダイス2とフローティングプラグ3との間で縮径加工される。このとき、プラグ3には、供試管4の引抜きによる摩擦力によって矢印方向の力が作用し、プラグ3のアプローチ部3bとベアリング部3aとの境界部分の磨耗が最も激しい。表2はこのプラグ3のアプローチ部3bとベアリング部3aとの境界部分の磨耗を示す。応力腐食割れは、Zn含有量が多いと発生しやすくなり、また工具磨耗はZn量が多いほど改善されるという関係にある。そこで、表1及び2に示すように、本発明の実施例2はZnを含まないので、工具磨耗量は比較的多いものの、実施例8,9,10はZnを本発明の請求項2の範囲で含むので、工具磨耗量が少ないと共に、応力腐食割れが発生しなかった。比較例1はりん脱酸銅(Co及びSnを含まない)なので工具磨耗はさほど大きくないが、強度が低い。比較例8はCo及びSnを含むので工具磨耗量が大きく、Zn含有量が本願請求項2の範囲よりも小さいので、工具磨耗量を低減する効果までは得られていない。比較例9はZn含有量が多いので工具磨耗量は少ないものの、応力腐食割れが発生した。なお、比較例8は、Zn含有量以外の成分は、本発明の請求項を満足するものであるので、実施例2と同等の特性を示しており、Zn含有量の下限値の作用効果を示すために表2に記載した。
下記表3は、第2実施例の機械的強度及び曲げ試験結果を示す。この第2実施例は、第1実施例の平滑管のうち、実施例2,比較例1,2の組成のものについて、内面溝転造加工を施したものである。この表3に示すように、実施例2は比較例1,2に比して、引張強度及び800℃15秒間加熱後の引張強さが優れたものであった。なお、実施例2の応力腐食割れ試験結果及び工具摩耗試験結果は表2に示すとおりである。
Figure 2008240128
本発明の銅合金管は、耐圧破壊強度が優れているため、二酸化炭素及びフロン等の冷媒を使用する熱交換器の伝熱管(平滑管及び内面溝付管)、前記熱交換器の蒸発器と凝縮器を繋ぐ冷媒配管及び機内配管、前記熱交換器の部品として四方弁及びアキュームレーター等に用いることができる。また、本発明の銅合金管はろう付け加熱後も優れた耐圧破壊強度を備えるため、ろう付け部を有する伝熱管、機内配管、冷媒配管、及びヒートパイプ等に用いることができる。また、本発明の銅合金管は、高強度でかつヘアピン曲げ加工性、及び拡管加工性が優れているため、灯油配管、水配管、及びコントロール銅管等の用途にも適用することができる。
銅管の曲げピッチを示す図である。 フローティングプラグの磨耗状況を示す図である。
符号の説明
2 ダイス
3 フローティングプラグ
4 供試管
3a ベアリング部
3b アプローチ部
5 部分

Claims (6)

  1. Co:0.03乃至0.15質量%、Sn:0.1乃至1.0質量%、P:0.004乃至0.08質量%、S:0.005質量%以下、O:0.005質量%以下、及びH:0.0002質量%以下を含有し、残部がCu及び不可避的不純物からなる組成を有することを特徴とする銅合金管。
  2. 更に、Zn:0.01乃至1.0質量%を含有することを特徴とする請求項1に記載の銅合金管。
  3. 更に、Fe、Ni、Mn、Mg、Cr、Ti及びAgからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.05質量%未満含有することを特徴とする請求項1又は2に記載の銅合金管。
  4. 管の引張強さが250乃至300N/mm、伸びが40%以上、平均結晶粒径が10乃至35μmであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の銅合金管。
  5. 800℃に15秒間加熱した後の引張強さが235N/mm以上であり、平均結晶粒径が100μm以下であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の銅合金管。
  6. 管内面に溝が形成される内面溝付管であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の銅合金管。
JP2007086226A 2007-03-29 2007-03-29 銅合金管 Active JP4818179B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007086226A JP4818179B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 銅合金管

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007086226A JP4818179B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 銅合金管

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2008240128A true JP2008240128A (ja) 2008-10-09
JP2008240128A5 JP2008240128A5 (ja) 2011-03-03
JP4818179B2 JP4818179B2 (ja) 2011-11-16

Family

ID=39911807

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007086226A Active JP4818179B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 銅合金管

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4818179B2 (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012136159A (ja) * 2010-12-27 2012-07-19 Mitsubishi Electric Corp 鉄道車両用空調装置及び鉄道車両
JP5145331B2 (ja) * 2007-12-21 2013-02-13 三菱伸銅株式会社 高強度・高熱伝導銅合金管及びその製造方法
JP2013100579A (ja) * 2011-11-08 2013-05-23 Kobe Steel Ltd ろう付け後の強度に優れた高強度銅管
CN107008769A (zh) * 2017-05-10 2017-08-04 常州市武进长虹结晶器有限公司 结晶器铜管的制备方法
CN111421044A (zh) * 2020-04-14 2020-07-17 浙江天管久立特材有限公司 低强度基管复合弹性衬管的管材制备工艺及该复合管材
CN113560359A (zh) * 2021-09-23 2021-10-29 常州市诚鑫金属制品有限公司 一种钛合金无缝管加工工艺及其加工装置
WO2025131864A1 (en) 2023-12-22 2025-06-26 Elvalhalcor Hellenic Copper & Aluminium Industry S.A. Copper alloy tube for use in hvacr system

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61147829A (ja) * 1984-12-18 1986-07-05 Nippon Mining Co Ltd 高力高導電銅合金
JPH10130754A (ja) * 1996-10-31 1998-05-19 Sanpo Shindo Kogyo Kk 耐熱性銅基合金
JP2002235132A (ja) * 2001-02-07 2002-08-23 Kobe Steel Ltd 銅合金製内面溝付溶接管及びそれを使用したフィンチューブ型熱交換器
WO2004079026A1 (ja) * 2003-03-03 2004-09-16 Sambo Copper Alloy Co.,Ltd. 耐熱性銅合金材
JP2006274313A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Kobelco & Materials Copper Tube Inc 熱交換器用銅合金管及びその製造方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61147829A (ja) * 1984-12-18 1986-07-05 Nippon Mining Co Ltd 高力高導電銅合金
JPH10130754A (ja) * 1996-10-31 1998-05-19 Sanpo Shindo Kogyo Kk 耐熱性銅基合金
JP2002235132A (ja) * 2001-02-07 2002-08-23 Kobe Steel Ltd 銅合金製内面溝付溶接管及びそれを使用したフィンチューブ型熱交換器
WO2004079026A1 (ja) * 2003-03-03 2004-09-16 Sambo Copper Alloy Co.,Ltd. 耐熱性銅合金材
JP2006274313A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Kobelco & Materials Copper Tube Inc 熱交換器用銅合金管及びその製造方法

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5145331B2 (ja) * 2007-12-21 2013-02-13 三菱伸銅株式会社 高強度・高熱伝導銅合金管及びその製造方法
JP2012136159A (ja) * 2010-12-27 2012-07-19 Mitsubishi Electric Corp 鉄道車両用空調装置及び鉄道車両
JP2013100579A (ja) * 2011-11-08 2013-05-23 Kobe Steel Ltd ろう付け後の強度に優れた高強度銅管
CN107008769A (zh) * 2017-05-10 2017-08-04 常州市武进长虹结晶器有限公司 结晶器铜管的制备方法
CN111421044A (zh) * 2020-04-14 2020-07-17 浙江天管久立特材有限公司 低强度基管复合弹性衬管的管材制备工艺及该复合管材
CN113560359A (zh) * 2021-09-23 2021-10-29 常州市诚鑫金属制品有限公司 一种钛合金无缝管加工工艺及其加工装置
CN113560359B (zh) * 2021-09-23 2022-01-18 常州市诚鑫金属制品有限公司 一种钛合金无缝管加工工艺及其加工装置
WO2025131864A1 (en) 2023-12-22 2025-06-26 Elvalhalcor Hellenic Copper & Aluminium Industry S.A. Copper alloy tube for use in hvacr system
WO2025131865A1 (en) 2023-12-22 2025-06-26 Elvalhalcor Hellenic Copper & Aluminium Industry S.A. Copper alloy tube for use in hvacr system

Also Published As

Publication number Publication date
JP4818179B2 (ja) 2011-11-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4694527B2 (ja) 耐熱高強度熱交換器用銅合金管及びその製造方法
JP4629080B2 (ja) 熱交換器用銅合金管
KR101037809B1 (ko) 파괴 강도가 우수한 열 교환기용 구리 합금관
JP4818179B2 (ja) 銅合金管
JP5464659B2 (ja) 破壊強度および曲げ加工性に優れた熱交換器用銅管
JP2003268467A (ja) 熱交換器用銅合金管
JP5111922B2 (ja) 熱交換器用銅合金管
JP4817693B2 (ja) 熱交換器用銅合金管及びその製造方法
JP5078368B2 (ja) 熱交換器用銅合金管の製造方法
JP5078410B2 (ja) 銅合金管
JP5107841B2 (ja) 曲げ加工性に優れた熱交換器用銅合金管
JP5499300B2 (ja) 熱交換器用銅合金管
JP6034727B2 (ja) 高強度銅合金管
JP5638999B2 (ja) 銅合金管
JP5639025B2 (ja) 銅合金管
JP6244213B2 (ja) 熱交換器用銅管
JP5990496B2 (ja) 熱交換器用りん脱酸銅管
JP5602707B2 (ja) ろう付け後の強度に優れた高強度銅管
WO2014142049A1 (ja) 伝熱管用銅合金継目無管
JP5336296B2 (ja) 加工性に優れた熱交換器用銅合金管
JP2013189664A (ja) 銅合金管
JP5208562B2 (ja) 継目無管
JP7716286B2 (ja) 内面溝付管及びその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20091016

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110119

A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20110119

A975 Report on accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005

Effective date: 20110209

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110315

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110415

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110614

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110711

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110830

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110830

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140909

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4818179

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250