JP2008109277A - 無線通信装置 - Google Patents

Abstract

【課題】データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供すること。
【解決手段】各々が、同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み同一のトラフィック識別子ＴＩＤにより管理される、複数のデータを受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置２であって、各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部３７と、新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部３７において既に保持されている前記送達確認情報の情報量４を予測し、該予測の結果前記情報量がより少ないいずれかの前記送達確認情報管理部３７に対して、前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部３６とを具備する。
【選択図】 図２

Description

この発明は、無線通信装置に関する。例えば、複数のパケットについてまとめて送達確認を行う無線通信装置に関する。

現在、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１委員会において、次世代向け高速無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格が策定中である。

上記ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、ブロック送達確認機能（例えば非特許文献１参照）を簡略化したパーシャルステートブロック送達確認（partial state block acknowledgement）機能を採用した。本方法は、データの送信元、またはトラフィック識別子が異なる複数のデータを受信した場合には、それまで管理領域に保持していた別のデータに関する送達確認情報を破棄することにより管理領域を開放し、同じ管理領域に新たなデータに関する送達確認情報を保持させる（例えば非特許文献２参照）。本方法によれば、同じ管理領域を使い回すことで、少なくとも１つの送達確認情報の管理領域によって、ブロック送達確認機能を実現出来る。

しかしながら上記手法であると、送達確認を行う前や、正常に行えなかったにもかかわらず、送達確認情報を破棄する場合があり得る。この場合には、データを受信した通信装置は、送信側に対してデータが未送達であるとして、送達確認を行わなければならない。その結果、既に受信したデータについても再送が行われ、伝送効率が低下するという問題があった。
"IEEE Standard for Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications: Amendment 8: Medium Access Control (MAC) Quality of Service Enhancements"、［online］、インターネット＜URL: http://ieeexplore.ieee.org/xpl/tocresult.jsp?isnumber=32891&isYear=0＞ "IEEE P802.11n/D1.0 Draft Amendment to STANDARD [FOR] Information Technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and Metropolitan networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications: Enhancements for Higher Throughput"、［online］、インターネット＜URL: http://grouper.ieee.org/groups/802/11/＞

この発明は、データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供する。

この発明の一態様に係る無線通信装置は、各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部において既に保持されている前記送達確認情報の情報量を予測し、該予測の結果、前記情報量がより少ないいずれかの前記送達確認情報管理部に対して、前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部とを具備する。

本発明によれば、データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供出来る。

以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。

［第１の実施形態］
この発明の第１の実施形態に係る無線通信装置について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。

図示するように、無線通信システム１は、無線ＬＡＮ基地局２及び複数の無線ＬＡＮ端末３を備えており、これらによって通信ネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。無線ＬＡＮ端末３は、無線ＬＡＮ基地局２と無線通信を行う。無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末３を収容し、ＢＳＳ（Basic Service Set）を形成している。無線ＬＡＮ基地局２は、例えば有線ＬＡＮによって図示せぬサーバに接続され、またはメタル回線や光ファイバ等によってインターネットサービスプロバイダを介してインターネットに接続される。

次に上記無線ＬＡＮ基地局２の構成について図２を用いて説明する。図２は無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。図示するように無線ＬＡＮ基地局２は、おおまかにはＲＦ（Radio Frequency）部１０、物理部２０、及びＭＡＣ（Media Access Control）部３０を備えている。ＲＦ部１０は、無線通信によって送受信されるアナログ信号のデータの増幅等を行い、アンテナ１１からデータを送信または受信する。物理部２０及びＭＡＣ部３０は、サーバまたはインターネットからダウンロードされ、無線ＬＡＮ端末３へ送信すべきデータ（以下送信データと呼ぶ）を、図示せぬインターフェース部から受け取り、データの信号処理を行ってＲＦ部１０へ出力する。また物理部２０及びＭＡＣ部３０は、無線ＬＡＮ端末３から受け取ったデータの信号処理を行って、インターフェース部へ出力する。以下、物理部２０及びＭＡＣ部３０の詳細について説明する。

なお以下では、送受信データにおいて、ＭＡＣ部３０を境に無線ＬＡＮ端末３側の送受信データを「フレーム」と呼び、インターフェース側の送受信データを「パケット」と呼ぶ。パケットとは、送受信データがパーソナルコンピュータ等において扱えるデータ構造に組み立てられたものである。またフレームとは、無線通信により通信可能に組み立てられた送受信データのことである。以下、送受信すべき正味のフレームをデータフレームと呼ぶ。なおデータフレームは、大まかにはＭＡＣヘッダと、正味のデータであるフレームボディとを含む。

まず物理部２０の構成について説明する。物理部２０は、物理層送信部２１及び物理層受信部２２を備えている。物理層送信部２１及び物理層受信部２２は、送受信すべきフレームの物理層に関する送受信処理を行う。具体的には、物理層送信部２１は送信フレームについて、ＭＡＣ部３０から与えられるフレームを冗長符号化した後、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調を行ってベースバンド送信信号を得る。更にベースバンド送信信号につきＤ／Ａ変換を行うことによりアナログ信号を得る。物理層受信部２２は、受信フレームにつき逆の処理を行う。すなわち、受信したアナログ信号をＡ／Ｄ変換した後に、ＯＦＤＭ復調及び誤り訂正復号を行ってフレームを得る。

次にＭＡＣ部３０について説明する。ＭＡＣ部３０は、おおまかにはＭＡＣ層送信部３１及びＭＡＣ層受信部３２を備えている。まずＭＡＣ層送信部３１について説明する。
図示するようにＭＡＣ層送信部３１は、データフレーム送信部３３及びブロック送達確認フレーム送信部３４を備えている。データフレーム送信部３３は、図示せぬインターフェース部からパケットを受け取る。そして、パケットにＭＡＣヘッダを付与してフレームを組み立て、物理部２０の物理層送信部２１へ出力する。ブロック送達確認フレーム送信部３４は、ＭＡＣ層受信部３２から与えられる信号に応じて、ブロック送達確認用のフレーム（これをブロック送達確認フレームと呼び、以下ではＢＡ（Block Acknowledge）フレームと呼ぶことがある）を作成し、物理部２０の物理層送信部２１へ出力する。

ブロック送達確認とは、いずれかの無線ＬＡＮ端末３からデータが送信された際に行う送達確認のことであり、データが無線ＬＡＮ基地局２において正常に受信出来たか否かを無線ＬＡＮ端末３に対して知らせることを言う。ブロック送達確認では、複数のデータフレームを含み、且つ同一のトラフィックＩＤによって管理されるデータについて、１つのＢＡフレームを用いて送達確認を行う。従ってブロック送達確認フレーム送信部３４は、ＭＡＣ層受信部３２から、いずれのデータフレームについて正常に受信でき、またいずれのデータフレームについて正常に受信出来なかったかを示す情報を受け取り、これに基づいてＢＡフレームを作成する。なおトラフィックＩＤとは、まとめて送信される複数のデータフレームを含む、１つのデータを管理する識別子である。なお以下では、同一の無線ＬＡＮ端末３から送信され且つ同一のトラフィックＩＤにより管理されるデータフレーム、の集合を“データ”と呼ぶことにする。ある“データ”に含まれる複数のデータフレームは、固まって送信されても良いし、時間間隔を持ってバラバラに送信されても良い。

次にＭＡＣ層受信部３２について説明する。ＭＡＣ層受信部３２は、データフレーム受信部３５、送達確認情報判定部３６、及び複数の送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎ（ｎは２以上の自然数）を備えている。以下、送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎについては、ｎ個のうちのいずれであるかを区別しない場合には、一括して送達確認情報管理部３７と呼ぶことにする。

データフレーム受信部３５は、物理部２０の物理層受信部２２からフレームを受け取る。そして、フレームからＭＡＣヘッダを取り除いてパケットを組み立て、インターフェース部へ出力する。

複数の送達確認情報管理部３７の各々は、受信したいずれかのフレームについての送達確認情報を保持する。送達確認情報とは、前述したようにいずれのデータフレームについて正常に受信できたか、またいずれのデータフレームについて正常に受信出来なかったか等を示す情報である。

送達確認情報判定部３６は、物理層受信部２２からフレームを受け取った際に、当該フレームについての送達確認情報を、いずれの送達確認情報管理部３７に保持させるかを決定し、各送達確認情報管理部３７が保持する送達確認情報についてのデータ送信元（いずれの無線ＬＡＮ端末３であるか）やトラフィックＩＤを管理する。また必要に応じて、いずれかの送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄・上書きするように命令する。つまり、ｎ個の送達確認情報管理部３７が設けられている場合、同時にｎ個のフレームについての送達確認情報を保持出来る。しかし更に新しいフレームを受け取った際には、いずれかの送達確認情報管理部３７につき、それまで保持していた送達確認情報を破棄することで開放してやる必要がある。そこで送達確認情報管理部３６は、送達確認情報管理部３７に保持される送達確認情報のデータ量に基づいて、送達確認情報の破棄命令を生成する。

次に、上記構成の無線ＬＡＮ基地局２の動作について、無線ＬＡＮ端末３からデータを受信した際における送達確認情報の更新方法に着目して説明する。図３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２の動作を示すフローチャートである。

図示するように無線ＬＡＮ基地局２は、データ（フレーム）を受信すると（ステップＳ１）、まず当該データがブロック送達確認メカニズムによる送達確認を行うデータであるか否かの判定を行う。この判定は、データフレーム受信部３５や送達確認情報判定部３６が行うことが出来る。これは、ブロック送達確認メカニズムではなく、１つのデータフレームに対して１つのＢＡフレームで応答する通常の送達確認メカニズム等もあり、必ずしもブロック送達確認メカニズムを用いるデータばかりが存在するわけではないからである。通常、ブロック送達確認メカニズムは、事前に無線ＬＡＮ端末３との間でネゴシエーションを行った後に使用するものである。従って無線ＬＡＮ基地局２は、このネゴシエーションによって、どのデータがブロック送達確認メカニズム対象であるかを管理することが可能である。以上の理由から、まずは受信フレームがブロック送達確認メカニズム対象データであるかどうかの判定を行う。

ブロック送達確認メカニズム対象データでなかった場合（ステップＳ２、ＮＯ）には、各送達確認情報管理部３７で保持する送達確認情報は全て更新せずに終了する（ステップＳ３）。ブロック送達確認メカニズム対象データであった場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、いずれかの送達確認情報管理部３７における送達確認情報を更新する対象データであることが分かる。

その場合、次に送達確認情報判定部３６は、受信データに対応する送達確認情報をいずれかの送達確認情報管理部３７が現在保持しているか否かを確認する。送達確認情報管理部３７において保持される送達確認情報が受信データに対応する送達確認情報であるか否かの判定は、データフレームに付随するＭＡＣヘッダ内の送信元アドレスと、同じくＭＡＣヘッダ内にあるトラフィックＩＤを確認して行う。なお送信元アドレスとは、当該データを送信した無線ＬＡＮ端末３を示す情報である。

いずれかの送達確認情報管理部３７が対応する送達確認情報を保持する場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、当該送達確認情報管理部３７において、受信データに対応する送達確認情報が更新される（ステップＳ５）。逆に、いずれの送達確認情報管理部３７も、対応する送達確認情報を保持していない場合（ステップＳ４、ＮＯ）には、次に未使用の送達確認情報管理部３７が残っているかを確認する。

残っている場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）には、送達確認情報判定部３６は、そのうちのいずれか１つを新たに受信したデータに対する送達確認情報を保持するように設定する（ステップＳ７）。そして、当該送達確認情報管理領域３７において受信データに対応する送達確認情報を更新する（ステップＳ５）。

逆に、未使用の送達確認情報管理部３７が残っていない場合（ステップＳ６、ＮＯ）には、受信したデータに対応する送達確認情報管理部３７を確保するために、いずれかの送達確認情報管理部３７において、現在保持する送達確認情報を破棄するものを１つ決定する（ステップＳ８）。この際送達確認情報判定部３６は、送達確認情報の情報量４に応じて、送達確認情報を破棄すべき送達確認情報管理部３７を決定する。

情報量４とは、具体的には次のようなものである。送達確認情報とは、１つのデータ（すなわち、同一の無線ＬＡＮ端末３によって送信され、且つ同一のトラフィックＩＤによって管理される複数のデータフレームの集合）に含まれる複数のデータフレームの各々につき、正常に受信できたか否かを示す情報である。この情報のデータサイズが、送達確認情報の情報量４である。従って、当該データに含まれるデータフレームが多いほど、送達確認情報の情報量４も多いことになる。

そして送達確認情報判定部３６は、ステップＳ８で決定された送達確認情報管理領域３７に対して、現在保持する情報の破棄を指示する。それと共に送達確認情報判定部３６は、ステップＳ８で決定された送達確認情報管理部３７を、新たに受信したデータに対応する送達確認情報を保持できるよう再設定する（ステップＳ９）。そして、当該送達確認情報管理部３７において、受信データに対応する送達確認情報が更新される（ステップＳ５）。

上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（１）の効果が得られる。
（１）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その１）。
本実施形態に係る構成であると、無線ＬＡＮ基地局２は複数の送達確認情報管理部３７と、いずれの送達確認情報管理部３７において送達確認情報を破棄させるかを決定する送達確認情報判定部３６とを備えている。そして送達確認情報判定部３６は、情報量４のより少ない送達確認情報を優先的に破棄させる。その結果、フレームの無駄な再送を抑制し、無線通信システムのスループットを向上出来る。本効果について、情報量４を考慮しない場合と比較しつつ、以下詳細に説明する。

まず情報量４を考慮しない場合について、図４を用いて説明する。図４は、横軸に時間をプロットし、各無線ＬＡＮ端末３及び無線ＬＡＮ基地局２における動作と、送達確認情報管理部３７における状態を示すタイミングチャートである。なお説明の簡単化のために、無線ＬＡＮ端末３の数を３つとし、それぞれを無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂ、Ｃと呼び、また送達確認情報管理部３７の数を２つとし、それぞれを管理部３７−１、３７−２とする。更に図４では、更新された時刻の古い送達確認情報から順に破棄される場合について示す。この方法は、通常ＣＰＵ等で用いられるキャッシュと同じ考え方によるものである。

図示するように、まず時刻ｔ０において無線ＬＡＮ端末Ａから送信されたデータ１を無線ＬＡＮ基地局２が受信したとする。ここでいう“データ”とは、同一の無線ＬＡＮ端末３によって送信され且つ同一のトラフィックＩＤによって管理されるデータフレームの集合であって、各々のデータフレームがＭＡＣヘッダとフレームボディとを含むもののことである。すると、管理部３７−１がデータ１に関する送達確認情報を保持する。引き続き時刻ｔ１において、無線ＬＡＮ端末Ａから送信されたブロック送達確認要求フレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。ブロック送達確認要求フレームとは、無線ＬＡＮ基地局２に対してブロック送達確認を要求するために送信されるフレームであり、以下、ＢＡＲ（Block Acknowledge Request）フレームと呼ぶことがある。

時刻ｔ１で受信したＢＡＲフレームに応答して、無線ＬＡＮ基地局２は時刻ｔ２において、管理部３７−１に保持される送達確認情報を用いてＢＡフレームを作成して無線ＬＡＮ端末Ａへ送信する。このＢＡフレームの送信が、伝送路の状況等によって失敗したとする。つまり、無線ＬＡＮ基地局２においてデータ１を正常に受信できたか否かという情報が、無線ＬＡＮ端末Ａには届かなかったとする。

引き続き時刻ｔ３において、無線ＬＡＮ端末Ｂから送信されたデータ２を無線ＬＡＮ基地局２が受信したとする。なお、データ２よりもデータ１の方が、データ量が大きいとする。データ量は、データ送信時の送信期間によって図示される。すると、未使用の管理部３７−２がデータ２に関する送達確認情報を保持する。引き続き時刻ｔ４において、無線ＬＡＮ端末Ｂから送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。

時刻ｔ４で受信したＢＡＲフレームに応答して、無線ＬＡＮ基地局２は時刻ｔ５において、管理部３７−２に保持される送達確認情報を用いてＢＡフレームを作成して無線ＬＡＮ端末Ｂへ送信する。このＢＡフレームの送信も失敗したとする。

引き続き時刻ｔ６において、無線ＬＡＮ端末Ｃから送信されたデータ３を無線ＬＡＮ基地局２が受信したとする。すると、管理部３７−１、３７−２のうち送達確認情報の更新が古い管理部３７−１が無線ＬＡＮ端末Ｃ用に設定される。従って、管理部３７−１はデータ１に関する送達確認情報を破棄し、データ３に関する送達確認情報に更新する。引き続き時刻ｔ７において、無線ＬＡＮ端末Ｃから送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。

時刻ｔ７で受信したＢＡＲフレームに応答して、無線ＬＡＮ基地局２は時刻ｔ８において、管理部３７−１に保持される送達確認情報を用いてＢＡフレームを作成して無線ＬＡＮ端末Ｂへ送信する。このＢＡフレームの送信は成功したとする。これによって、無線ＬＡＮ端末Ｃは、データ３を正常に送信できたか否かを把握することが出来る。

次に時刻ｔ９において、無線ＬＡＮ端末Ａから送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。これは、時刻ｔ２におけるＢＡフレームの送信に失敗している故に無線ＬＡＮ端末Ａが送達確認情報を受信できていないため、再度の送達確認を要求するために送信されたものである。すると、この時点ではデータ１に関する送達確認情報は、管理部３７−１にも３７−２にも保持されていない。なぜなら、データ３の受信時にデータ１に関する送達確認情報は破棄されてしまっているからである。そこで無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ａに対して、データ１を受け取っていない旨の情報を含むＢＡフレームを、時刻ｔ１０において送信する。

従って、無線ＬＡＮ端末Ａは、データ１の再送を試みる。これは無駄な再送である。つまり、データ１が無線ＬＡＮ基地局２に正常に受信されていたとしても、その送達確認情報が管理部３７−１、３７−２に保持されていないが故に、データ１の再送が行われる。そしてデータ１に関する送達確認情報は、管理部３７−２に保持される。すなわち、それまで管理部３７−２に保持されていたデータ２に関する送達確認情報が破棄される。

次に時刻ｔ１４において、無線ＬＡＮ端末Ｂから送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。これも、時刻ｔ５におけるＢＡフレームの送信に失敗している故に、無線ＬＡＮ端末Ｂが送達確認情報を受信できていないために送信されるものである。すると、この時点ではデータ２に関する送達確認情報は、管理部３７−１にも３７−２にも保持されていない。なぜなら、再送されたデータ１の再受信時にデータ２に関する送達確認情報は破棄されてしまっているからである。そこで無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ｂに対して、データ２を受け取っていない旨の情報を含むＢＡフレームを、時刻ｔ１５において送信する。従って、無線ＬＡＮ端末Ｂは、データ２の再送を試みる。これも、前述のデータ１と同じく無駄な再送である。

以上のように、送達確認情報の情報量を考慮せず、単純に更新時刻の順に破棄する方法であると、サイズの大きいデータも小さいデータも全て同じ条件で再送される。つまり、同じく再送が必要な場合であっても、サイズの大きいデータを再送する場合には、それだけ送信時間が必要であり、伝送路を無駄に専有することとなり、伝送路の使用効率が悪化するという問題がある。

この点、本実施形態に係る方法であると、送達確認情報の情報量に着目し、その情報量の少ない送達確認情報を優先的に破棄する。従って、伝送路の無駄な専有を抑制し、使用効率を向上出来る。本効果について、図５を用いて説明する。図５は図４と同じく、横軸に時間をプロットし、各無線ＬＡＮ端末３及び無線ＬＡＮ基地局２における動作と、送達確認情報管理部３７における状態を示すタイミングチャートである。図４と同様に、無線ＬＡＮ端末３の数を３つとし、それぞれを無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂ、Ｃと呼び、また送達確認情報管理部３７の数を２つとし、それぞれを管理部３７−１、３７−２とする。そして図５も、図４と同様のタイミングにてデータ１〜３が送信される場合について示している。

図示するように、時刻ｔ５までは図４と同様である。図４と異なるのは、まずデータ３を受信した時刻ｔ６において、管理部３７−１ではなく管理部３７−２が無線ＬＡＮ端末Ｃ用に設定される。つまり、送達確認情報判定部３６が管理部３７−１と３７−２における送達確認情報の情報量を比較する。すると、データサイズはデータ１＞データ２であるから、管理部３７−１の情報量が管理部３７−２の情報量よりも大きい。従って、送達確認情報判定部３６は、管理部３７−２に対して送達確認情報の破棄を命令し、データ３に関する送達確認情報に更新するよう命令する。

そして時刻ｔ９において、無線ＬＡＮ端末Ａから再度送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。すると、図４の場合と異なり、この時点において、管理部３７−１はデータ１に関する送達確認情報を保持している。従って、無線ＬＡＮ基地局２は、ブロック送達確認フレーム送信部３４において、管理部３７−１における送達確認情報を用いてＢＡフレームを組み立てて、時刻ｔ１０において無線ＬＡＮ端末Ａへと送信する。この結果、データサイズの大きいデータ１の再送は不要となる。

また、時刻ｔ２０において、無線ＬＡＮ端末Ｂから再度送信されたＢＡＲフレームを、無線ＬＡＮ基地局２が受信する。この場合には、データ２に関する送達確認情報は、管理部３７−１にも３７−２にも保持されていないので、データ２の再送が必要になる。

以上のように、本実施形態に係る手法であると、サイズの大きいデータほど再送の機会を少なく出来る。すなわち、送達確認情報管理部３７の数を超えるデータを受信した場合には、いずれかの送達確認情報は破棄しなければならず、必ず再送が必要になる。この際、再送すべきデータのサイズが大きいほど、伝送路の専有時間が長くなる。よって、再送するのであれば、データサイズの小さいものを選択することが望ましい。そこで本実施形態では、送達確認情報の情報量に着目し、この情報量が小さいものを優先的に破棄する。これにより、サイズの大きいデータの再送を抑制出来る。図５の例であると、データ２の再送は必要であるが、データ２よりもサイズの大きいデータ１の再送を不要となる。その結果、図４の場合に比べて、時刻ｔ２４〜ｔ１８の期間、伝送路の専有時間を短縮化出来る。よって、データの伝送効率を向上出来る。

［第２の実施形態］
次に、この発明の第２の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第１の実施形態において、送達確認情報の情報量のサイズの判定方法に関するものであり、連続送信可能期間の長さによって判定するものでる。図６は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。

図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２は、上記第１の実施形態で説明した図２の構成において、送達確認情報判定部３６が制御部３８と連続送信可能期間管理部３９とを備えた構成を有している。

ここで、送達確認情報管理部３７の備える送達確認情報について図７を用いて説明する。図７は、送達確認情報管理部３７のブロック図であり、特に送達確認情報として保持されるデータについて示している。図示するように、送達確認情報管理部３７は送達確認情報として、データ送信元アドレス４１、トラフィックＩＤ４２（図中においてＴＩＤと示す）、ビットマップ情報４３、及びブロック送達確認開始シーケンス番号４４を保持している。勿論、１つの送達確認情報管理部３７に保持される送達確認情報は、いずれか１つの無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ１つのトラフィックＩＤによって管理されるデータについての情報である。なお、送達確認情報管理部３７の備える送達確認情報の構成は、本実施形態だけでなく、上記第１の実施形態も含め、本明細書における全実施形態において共通である。

上記送信元アドレス４１は、第１の実施形態で説明した通り、当該データを送信した無線ＬＡＮ端末３を示す情報である。つまり、無線ＬＡＮ基地局２によって構成されるＢＳＳ内の各無線ＬＡＮ端末３には、各々アドレスが割り当てられている。これが送信元アドレス４１であり、送信元アドレス４１によって、当該データがいずれの無線ＬＡＮ端末３によって送信されたのかを判別出来る。
トラフィックＩＤ４２は、第１の実施形態で説明した通り、ある無線ＬＡＮ端末３からまとめて送信される複数のデータフレームを管理する識別子である。つまり、同一の無線ＬＡＮ端末３から複数のデータが送信された場合、当該トラフィックＩＤ４２によって、各々のデータを判別することが出来る。
ビットマップ情報４３は、１つのデータに含まれる複数のデータフレームについて、無線ＬＡＮ基地局２が正常に受信出来たか否かを示す情報である。
ブロック送達確認開始シーケンス番号４４は、次の通りである。データフレームには、０〜４０９５までの値を持つフレーム番号が付随されており、これはシーケンス番号と呼ばれる。ブロック送達確認開始シーケンス番号４４とは、上記ビットマップ情報がどの領域のシーケンス番号に対応するデータフレームについての情報を有しているかを示している。従って、例えばブロック送達確認開始シーケンス番号４４が“５”である場合、ビットマップ情報はシーケンス番号が“５”、“６”、“７”、…のデータフレームに関する情報であることが分かる。

次に、無線ＬＡＮ端末３から送信されるデータについて図８を用いて説明する。図８は、１つのデータフレームの構造を示す模式図である。図示するように個々のデータフレームは、ＭＡＣヘッダとフレームボディとを含んでいる。前述の通り、フレームボディは正味のデータ内容を示すものである。ＭＡＣヘッダは、データ送信元アドレス、シーケンス番号、及びトラフィックＩＤを含んでいる。つまり無線ＬＡＮ基地局２は、データのＭＡＣヘッダからデータ送信元アドレス、シーケンス番号、及びトラフィックＩＤを知ることが出来る。これらの情報から、無線ＬＡＮ基地局２は、送達確認情報管理部３７に当該データについてのデータ送信元アドレス４１、トラフィックＩＤ４２、ブロック送達確認開始シーケンス番号４３を保持させることが出来る。但し、無線ＬＡＮ基地局２自身が無線ＬＡＮ端末３に対して送信権を与えるので、データを受信した時点で、いずれの無線ＬＡＮ端末３からのデータであるかを無線ＬＡＮ基地局２は知ることが出来る。

そして、各々が同一の無線ＬＡＮ端末３によって送信され且つ同一のトラフィックＩＤを有する複数の上記構成のデータフレームが、例えばアグリゲートされて送信される。１つのフレームアグリゲーションにおける各データフレームは、当然ながら同一のトラフィックＩＤを有しているが、シーケンス番号は異なる。

次にＢＡＲフレームについて図９を用いて説明する。図９は、ＢＡＲフレームの構造を示す模式図である。図示するようにＢＡＲフレームは、ＭＡＣヘッダと、トラフィックＩＤ及びブロック送達確認開始シーケンス番号を含んでいる。従って、無線ＬＡＮ基地局２はＢＡＲフレームを受信することによって、当該ＢＡＲフレームによって送達確認を求められているデータについての、データ送信元アドレス、トラフィックＩＤ、及びデータフレームの先頭フレーム番号を知ることが出来る。

図１０は無線通信システム１のブロック図である。図示するように、例えば無線ＬＡＮ端末Ａからデータ４５、４６が送信され、無線ＬＡＮ端末Ｂからデータ４７、４８が送信されたとする。データ４５〜４８の各々には、送信元の無線ＬＡＮ端末３の情報（データ送信元アドレス）とトラフィックＩＤとが含まれている。従って、無線ＬＡＮ基地局２は各データ４５〜４８について、混同したりデータ送信元を間違えたりすることなく管理することが可能となる。なおシーケンス番号の図示は省略した。

次に、図６に戻って送達確認情報判定部３６の構成について説明する。連続送信可能期間管理部３９は、各送達確認情報管理部３７に保持される送達確認情報に関するデータが送信された際において、当該データを送信した無線ＬＡＮ端末３が有していた連続送信可能期間の長さを、管理テーブル４０として保持している。ここで、連続送信可能期間について説明する。

連続送信可能期間とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格においてＴＸＯＰ（transmission opportunity）として定義されているものである。その内容は、当該データ群が一回の送信権取得後に、再び伝送路の状態を確認することなく、一定のフレーム間隔を持って連続で送信することが可能な期間をさす。この連続送信期間の決定は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定される２つのアクセスメカニズムによって異なる。

まず、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）と呼ばれるアクセスメカニズムについて説明する。本メカニズムにおいては、データは４種類の優先度に分けられ、各データに優先度が設定される。そして優先度を実現するために、送信権取得前のフレーム間スペース期間やバックオフ期間を定めるパラメータが優先度毎に変えられ、また連続送信可能期間の長さに差がつけられる。そして当該優先度について、無線ＬＡＮ基地局２は、自身が収容する無線ＬＡＮ端末３に対し、ビーコンフレームを用いて通知する。

従って、無線ＬＡＮ基地局２は自身が設定した情報を用い、また無線ＬＡＮ端末３はビーコンフレームで受け取った情報を元に、各優先度の連続送信可能期間を知ることができる。この優先度は、データに割り付けられたトラフィックＩＤと相関を持っている。そして無線ＬＡＮ基地局２によって、トラフィックＩＤに応じて優先度が決定される。よって連続送信可能期間管理部３９は、各送達確認情報管理部３７が保持する１つのデータ送信元アドレス及び１つのトラフィックＩＤから、該管理部３７で管理するデータの連続送信可能期間を知ることができる。

次に、ＨＣＣＡ(Hybrid coordination function Controlled Channel Access)と呼ばれるアクセスメカニズムについて説明する。本メカニズムおいては、管理フレームを用いて、これから送信を行うデータ群が使用する通信帯域ネゴシエーションを事前に行う。この情報を元に無線ＬＡＮ基地局２は、実際に該データに対する連続送信期間を設定し、定期的に送信権を与える。データの識別は、データ送信元およびトラフィックＩＤを用いて行う。

従って無線ＬＡＮ基地局２は、自身が管理する該データに対する連続送信可能期間から、また無線ＬＡＮ端末３は、管理フレームを用いて実際に付与される連続送信可能から、連続送信可能時間を知ることができる。なお、データ構造やＢＡＲフレームの構造、並びにアクセスメカニズムも、本明細書における全実施形態において共通である。

上記のいずれかの方法によって、無線ＬＡＮ基地局２は、各データについての連続送信可能時間を求める。つまりＥＤＣＡであれば、受信したデータに含まれるデータ送信元アドレス及びトラフィックＩＤから連続送信可能期間を知ることが出来、ＨＣＣＡであれば無線ＬＡＮ基地局２は自身が連続送信可能期間を管理しているので自ずと知ることが出来る。図１１は、連続送信可能期間管理部３９の保持する管理テーブルの概念図である。図示するように、管理テーブル４０は送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎ毎に、保持される送達確認情報に対応するデータが送信された際における連続送信可能期間の長さＴＸＯＰ１〜ＴＸＯＰｎを保持している。

送達確認情報判定部３６における制御部３８は、フレームを受け取った際に、当該フレームについての送達確認情報をいずれの送達確認情報管理部３７に保持させるかを決定し、各送達確認情報管理部３７が保持する送達確認情報についてのデータ送信元（いずれの無線ＬＡＮ端末３であるか）やトラフィックＩＤを管理する。また、いずれかの送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄・上書きするように命令する。送達確認情報の破棄を命令する際には、制御部３８は連続送信可能期間管理部３９に保持される管理テーブルを参照し、連続送信可能期間の長さによって、送達確認情報を破棄させる送達確認情報管理部３７を決定する。
その他の構成及び動作は第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。

次に、上記構成の無線ＬＡＮ基地局２の動作について説明する。なお、基本的な動作は第１の実施形態で説明した図３の通りであり、本実施形態は図３におけるステップＳ８の詳細に関するものである。図１２は、ステップＳ８の内容を示すフローチャートである。

図示するように、制御部３８は連続送信可能期間管理部３９内の管理テーブル３９を参照する。そして、管理テーブル３９内において連続送信可能期間が最も短い送達確認情報管理部３７を検索する（ステップＳ１０）。すなわち、図１１において、ＴＸＯＰ１〜ＴＸＯＰｎのうち最も短いものを保持する管理部３７−１〜３７−ｎを探す。

そしてステップＳ１０における検索結果によって検索された送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄するよう命令する（ステップＳ１１）。そしてステップＳ７では、ステップＳ１１で送達確認情報を破棄された送達確認情報管理部３７が、新たな受信用として設定される。

上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（２）の効果が得られる。
（２）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その２）。

本実施形態に係る構成であると、上記第１の実施形態に係る構成において、送達確認情報判定部３６は連続送信可能期間の長さを管理し、連続送信可能期間が最も短い送達確認情報管理部３７の送達確認情報を優先的に破棄させる。その結果、フレームの無駄な再送を抑制し、第１の実施形態で説明した（１）の効果が得られる。本効果について、以下詳細に説明する。

連続送信可能期間が長いということは、送達確認要求及び応答をＢＡＲフレーム及びＢＡフレームにより行うまでに連続送信されるデータフレーム数がそれだけ多い、若しくは多い可能性が高いと判断することができる。連続送信されるデータフレーム数が多いと、保持している送達確認情報のうち、データ送信元へ配送すべき送達確認情報の情報量がより多いと考えることができる。

ここで、送達確認情報を破棄することで生じる問題は、該情報を、未だデータ送信元に配送する前に破棄してしまったことで、実際には受け取ったデータフレームまでも、後に無駄に再送されることによる帯域使用効率の低下である。この効率低下を抑えるためには、破棄した送達確認情報内の、必要な情報の情報量が少ないほうがよい。

従って上記に記載したとおり、情報量がより多いと考えられる、つまり連続送信可能期間が長いものを優先的に残し、逆に連続送信可能時間が短いものを破棄することで、効率低下を最小限に抑えることが可能となる。より具体的に、図１３を用いて説明する。図１３は、図１３は横軸に時間をプロットし、２つの無線ＬＡＮ端末３（以下無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂと呼ぶ）における動作を示すタイミングチャートである。なお送達確認情報管理部３７の数は２個であるとする。図１３において、個々のデータは複数のデータフレームの集合であって、同一のデータに含まれるデータフレームは、同一無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ同一のトラフィックＩＤを有するものである。

まず時刻ｔ０において無線ＬＡＮ端末Ａが送信権を取得し、その際の連続送信可能期間はＴＸＯＰ１であったとする。そしてＴＸＯＰ１の間に、トラフィックＩＤ＝“１”のデータが送信される。引き続き無線ＬＡＮ端末Ａが時刻ｔ２において送信権を取得し、その際の連続送信可能期間はＴＸＯＰ２であったとする。そしてＴＸＯＰ２の間に、トラフィックＩＤ＝“２”のデータが送信される。この時点で、２つの送達確認情報管理部３７が使用された状態となる。

次に時刻ｔ４において無線ＬＡＮ端末Ｂが送信権を取得し、トラフィックＩＤ＝“１”のデータを送信したとする。すると、２つの送達確認情報管理部３７のいずれかについて、送達確認情報を破棄する必要がある。そこで、制御部３８はＴＸＯＰ１とＴＸＯＰ２とを比較する。すると、ＴＸＯＰ２の方が短いので、ＴＸＯＰ２の期間に送信され、且つトラフィックＩＤ＝“２”のデータに対応する送達確認情報の破棄を命令する。

図示するように、ＴＸＯＰ１＞ＴＸＯＰ２であるから、ＴＸＯＰ１の期間に送信されるデータの方が、ＴＸＯＰ２の期間に送信されるデータよりもデータ量が大きいことが通常である。勿論、連続送信可能期間が長くても伝送路はほとんど使用されず、実際に伝送されたデータ量が少ない場合もあり得る。しかし、可能性としては、連続送信可能期間が長いほど送信されるデータ量は大きい。従って、連続送信可能期間が短い送達確認情報を優先的に破棄することで、データの再送量を減らすことが出来、上記第１の実施形態において図４及び図５を用いて説明した効果が得られる。

［第３の実施形態］
次に、この発明の第３の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第２の実施形態と同様に、送達確認情報の情報量のサイズの判定方法に関するものであり、連続送信可能期間の長さの代わりに、ＢＡＲフレームの受信時刻によって判定するものでる。図６は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。

図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２は、上記第１の実施形態で説明した図２の構成において、送達確認情報判定部３６が制御部５０と受信時刻管理部５１とを備えた構成を有している。

受信時刻管理部５１は、各送達確認情報管理領域３７において管理している送達確認情報に対応するデータに対して送信されたＢＡＲフレームの受信時刻を、管理テーブル６０として保持する。管理テーブル６０について図１５を用いて説明する。図１５は管理テーブル６０の概念図である。図示するように、管理テーブル６０は送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎ毎に、保持される送達確認情報に対応するデータに対するＢＡＲフレームの受信時刻ｔ１〜ｔｎを保持している。

なお、ＢＡＲフレーム受信は、図４に示したフレームシーケンス例に示すように明示的にＢＡＲフレームを受け取った際に限られるものではない。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいて新たに規定されたImplicitブロック送達確認要求機能を用いて、暗示的に送達確認要求を受け取った場合にも受信時間を更新してもよい。Implicitブロック送達確認要求機能とは、データフレームのＭＡＣヘッダに所定の情報をのせることで、ＢＡＲフレームを送信することなくＢＡフレームの要求ができる機能である。よってデータ受信側にとっては、Implicitブロック送達確認要求機能によるＢＡフレームの応答要求も、ＢＡＲフレームによるＢＡフレーム応答要求と同様に考えてよい。

制御部５０は、フレームを受け取った際に、当該フレームについての送達確認情報をいずれの送達確認情報管理部３７に保持させるかを決定し、各送達確認情報管理部３７が保持する送達確認情報についてのデータ送信元（いずれの無線ＬＡＮ端末３であるか）やトラフィックＩＤを管理する。また、いずれかの送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄・上書きするように命令する。送達確認情報の破棄を命令する際には、制御部５０は受信時刻管理部５１に保持される管理テーブル６０を参照し、ＢＡＲフレームの受信時刻によって、送達確認情報を破棄させる送達確認情報管理部３７を決定する。
その他の構成及び動作は第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。

次に、上記構成の無線ＬＡＮ基地局２の動作について説明する。なお、基本的な動作は第１の実施形態で説明した図３の通りであり、本実施形態は図３におけるステップＳ８の詳細に関するものである。図１６は、ステップＳ８の内容を示すフローチャートである。

図示するように、制御部５０は受信時刻管理部５１内の管理テーブル６０を参照する。そして、管理テーブル６０内においてＢＡＲフレームの受信時刻が最も現時刻に近い送達確認情報管理部３７を検索する（ステップＳ２０）。すなわち、図１５において、時刻ｔ１〜ｔｎが最も最近であるものを保持する管理部３７−１〜３７−ｎを探す。

そしてステップＳ２０における検索結果によって検索された送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄するよう命令する（ステップＳ２１）。そしてステップＳ７では、ステップＳ２１で送達確認情報を破棄された送達確認情報管理部３７が、新たな受信用として設定される。

上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（３）の効果が得られる。
（３）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その３）。

本実施形態に係る構成であると、上記第１の実施形態に係る構成において、送達確認情報判定部３６はＢＡＲフレームの受信時刻を管理し、連続送信可能期間が最も短い送達確認情報管理部３７の送達確認情報を優先的に破棄させる。その結果、フレームの無駄な再送を抑制し、第１の実施形態で説明した（１）の効果が得られる。本効果について、以下詳細に説明する。

本実施形態は、上記第２の実施形態で説明した理由と同様に、破棄する送達確認情報に含まれる情報量が最も少ないと判定できるものを破棄するという決定手段に基づいたものである。送達確認情報の情報量は、データの連続送信時間が長いほど情報量が増える。ＢＡＲフレームを受信してからの経過時間が長いということは、それだけデータの連続送信された期間が長いと考えることができる。従って、結果として保持している送達確認情報の情報量が多いと判断することができる。よって、ＢＡＲフレームの前回受信時間が最も近いものを破棄することで、無駄な再送による効率の低下を少なく抑えることが可能となる。より具体的に、図１７を用いて説明する。図１７は、図１７は横軸に時間をプロットし、３つの無線ＬＡＮ端末３（以下無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂ、Ｃと呼ぶ）及び無線ＬＡＮ基地局２における動作を示すタイミングチャートである。なお送達確認情報管理部３７の数は３個であるとする。図１７においても、個々のデータは複数のデータフレームの集合であって、同一のデータに含まれるデータフレームは、同一無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ同一のトラフィックＩＤを有するものである。

まず時刻ｔ１において無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ａからデータ１についてのＢＡＲフレームを受け取る。すると受信時刻管理部５１は、管理テーブル６０に時刻ｔ１を保持させる。次に時刻ｔ２において無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ｂからデータ２についてのＢＡＲフレームを受け取る。すると受信時刻管理部５１は、管理テーブル６０に時刻ｔ２を保持させる。引き続き時刻ｔ３において無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ｃからデータ３についてのＢＡＲフレームを受け取る。すると受信時刻管理部５１は、管理テーブル６０に時刻ｔ３を保持させる。

そして時刻ｔ４が現在時刻であり、この時点で無線ＬＡＮ端末Ａ〜Ｃのいずれかからデータを受信したとする。この時点において、３つの送達確認情報管理部３７の全ては、それぞれデータ１〜３の各々に対応する送達確認情報を保持している。従って、時刻ｔ４において受信したデータの送達確認情報を保持すべく、いずれかの送達確認情報管理部３７における送達確認情報を破棄しなければならない。

すると制御部５０は管理テーブル６０を参照して、ＢＡＲフレームの受信時刻が最も最近であるもの、すなわちデータ３について、送達確認情報を破棄する。図示するように、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３から現在時刻ｔ４までの期間をΔｔ１、Δｔ２、Δｔ３とすると、Δｔ１＞Δｔ２＞Δｔ３である。従って、時刻ｔ４において各送達確認情報管理部３７に保持されているデータについても、無線ＬＡＮ端末Ａによって送信されたデータ１が最もデータ量が多く、無線ＬＡＮ端末Ｃによって送信されたデータ３が最もデータ量が少ないと予測することが出来る。よって、各データのＢＡＲフレームのうち、前回受信した時刻が現在時刻に最も近いものに対応する送達確認情報を優先的に破棄することで、データの再送量を減らすことが出来る。その結果、上記第１の実施形態において図４及び図５を用いて説明した効果が得られる。

［第４の実施形態］
次に、この発明の第４の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第２、第３の実施形態と同様に、送達確認情報の情報量のサイズの判定方法に関するものであり、連続送信可能期間やＢＡＲフレーム受信時刻の代わりに、ビットマップ情報によって判定するものでる。図１８は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。

図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２は、上記第１の実施形態で説明した図２の構成において、送達確認情報判定部３６が制御部５２とフレーム数算出部５３とを備えた構成を有している。

フレーム数算出部５３は、各送達確認情報管理領域３７において管理している送達確認情報に含まれるビットマップ情報４３に基づいて、正常に受信できたデータフレームの数を管理テーブル６１として保持する。ここで、ビットマップ情報４３について説明する。

ビットマップ情報４３は、各データフレームのシーケンス番号に対応した“０”、“１”のデータで表されている。このうち、“１”のビットは、そのビット位置に対応するシーケンス番号に対応するデータフレームは受信済であることを示し、“０”のビットは逆に対応するシーケンス番号に対応するデータフレームを未だ正しく受信できていないことを示す。このビットマップ情報４３はＢＡフレームに乗せられて、データ送信元である無線ＬＡＮ端末３へ送信される。そして、データ送信元である無線ＬＡＮ端末３では、ビットに“１”が設定されたものに対応するシーケンス番号を持つデータフレームを正確に送信できたことが分かり、また“０”が設定されたものに関してはデータフレームの再送を行う。ビットマップ情報４３の具体例について図１９及び図２０を用いて説明する。図１９及び図２０はそれぞれ、データ及びビットマップ情報４３の概念図である。

まず図１９に示すように、ある無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ１つのトラフィックＩＤによって管理されるデータに、ｍ個（ｍ：２以上の自然数）のデータフレームが含まれ、各々に付随するシーケンス番号が“１”〜“ｍ”であったとする。この際のビットマップ情報４３の一例が図２０である。図示するようにビットマップ情報は、データフレーム番号（＝シーケンス番号）と、それに対応した受信情報を含んでいる。図２０の場合、シーケンス番号が“１”、“２”、“４”であるデータフレームは受信済みであり、シーケンス番号が“３”、“ｍ”であるデータフレームの受信が出来なかったことを示している。本情報のうちの“１”のビット数を、管理テーブル６１が保持する。図２１は管理テーブル６１の概念図である。図示するように、管理テーブル６１は送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎ毎に、保持される送達確認情報において正常に受信できたデータフレーム数ｎ１〜ｎｎ、すなわちビットマップ情報４３における“１”のビット数を保持している。

制御部５２は、フレームを受け取った際に、当該フレームについての送達確認情報をいずれの送達確認情報管理部３７に保持させるかを決定し、各送達確認情報管理部３７が保持する送達確認情報についてのデータ送信元（いずれの無線ＬＡＮ端末３であるか）やトラフィックＩＤを管理する。また、いずれかの送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄・上書きするように命令する。送達確認情報の破棄を命令する際には、制御部５２は受信時刻管理部５３に保持される管理テーブル６１を参照し、正常に受信できたデータフレーム数によって、送達確認情報を破棄させる送達確認情報管理部３７を決定する。
その他の構成及び動作は第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。

次に、上記構成の無線ＬＡＮ基地局２の動作について説明する。なお、基本的な動作は第１の実施形態で説明した図３の通りであり、本実施形態は図３におけるステップＳ８の詳細に関するものである。図２２は、ステップＳ８の内容を示すフローチャートである。

図示するように、制御部５２は受信フレーム数算出部５３内の管理テーブル６１を参照する。そして、管理テーブル６１内において正常に受信できたデータフレーム数の最も少ない送達確認情報管理部３７を検索する（ステップＳ３０）。すなわち、図２１において、データフレーム数ｎ１〜ｎｎが最も小さい管理部３７−１〜３７−ｎを探す。

そしてステップＳ３０における検索結果によって検索された送達確認情報管理部３７に対して、保持する送達確認情報を破棄するよう命令する（ステップＳ３１）。そしてステップＳ７では、ステップＳ３１で送達確認情報を破棄された送達確認情報管理部３７が、新たな受信用として設定される。

上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（４）の効果が得られる。
（４）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その４）。

本実施形態に係る構成であると、上記第１の実施形態に係る構成において、送達確認情報判定部３６はビットマップ情報４３における“１”のビット数を管理し、このビット数が最も少ない送達確認情報管理部３７の送達確認情報を優先的に破棄させる。その結果、フレームの無駄な再送を抑制し、第１の実施形態で説明した（１）の効果が得られる。本効果について、以下詳細に説明する。

無線ＬＡＮ基地局２において送達確認情報が破棄された場合、それまでビットマップ情報４３として保持していた、“１”と設定されたビットが全て“０”にクリアされてしまうため、無駄な再送が生じることとなる。そして、”１”と設定されたビット数が多いほど、その送達確認情報の情報量が多いと判断することができる。よって、制御部５３は、“１”のビット値をもつ数がより少ない送達確認情報を破棄するように決定し、該当する送達確認情報管理領域に破棄を指示する。

本実施形態においても、保持する送達確認情報の情報量がより多いものを破棄せずに残しておくという手段は、上記第１〜第３の実施形態と同様であり、かつ情報量をビットマップ情報における受信済ラベルビット数で判定するため、より実際の情報量の多少に合わせた手段であるといえる。よって本実施形態においても、上記第１の実施形態において図４及び図５を用いて説明した効果が得られる。例えば図５における時刻ｔ６においてデータ３を受け取った場合、データ１とデータ２のいずれかに対応した送達確認情報を破棄する必要がある。すると制御部５３はデータ１に関するビットマップ情報における“１”のビット数と、とデータ２に関するビットマップ情報における“１”のビット数とを比較する。通常、データ量の大きいデータ１の方が、データ２に比べて“１”のビット数が多いので、制御部５３はデータ２に関する送達情報を破棄する。そのため、データ１の再送が不要となり、無駄な再送に必要な時間を少なく抑えることが出来る。

以上のように、この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信装置であると、いずれの送達確認情報を破棄するかを決定するにあたって、送達確認情報の情報量の少ないものを優先的に破棄している。より具体的には、連続送信可能期間の短いもの、前回受信したＢＡＲフレームの受信時刻の新しいもの、またはビットマップ情報における“１”のビット数の少ないものを破棄する。その結果、データの無駄な再送を抑制し、データの効率的な通信を可能とする。すなわち、上記第１の実施形態においては、その情報量に応じていずれかの送達確認情報を破棄している。しかし、情報量そのものを知ることが困難な場合等においては、第２乃至第４の実施形態で説明した方法によって、各送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎにおける送達確認情報の情報量を予測する。そしてこの予測の結果、情報量が最も少ないと考えられるものにつき、送達確認情報判定部３６が破棄することを命令する。この予測の方法として、連続送信可能期間、ＢＡＲフレームの受信時刻、ビットマップ情報等を使用することで、高精度な予測が可能となる。しかしながら、予測の方法は上記第２乃至第４の実施形態で説明した方法には限らず、その他の種々の方法を用いることが出来る。

なお上記第１乃至第４の実施形態では、データの受信装置が無線ＬＡＮ基地局である場合を例に挙げて説明した。しかし、勿論、受信装置が無線ＬＡＮ端末であっても良い。この場合には、データの送信元は無線ＬＡＮ基地局となる。更に、図５を用いて説明したフレームシーケンスにおいて、連続送信可能期間内でフレームがアグリゲーションされて送信されても良いし、または複数のフレームが一定の時間間隔を空けて送信されても良い。

なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。

この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。 この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。 この発明の第１の実施形態に係る無線通信基地局における動作を示すフローチャート。 無線通信システムにおける、無線ＬＡＮ端末及び無線ＬＡＮ基地局の動作を示すタイミングチャート。 この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける、無線ＬＡＮ端末及び無線ＬＡＮ基地局の動作を示すタイミングチャート。 この発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。 この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局における送達確認情報管理部のブロック図であり、送達確認情報の内容を示す図。 この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信システムにおいて送信されるデータフレームの構成を示す概念図。 この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信システムにおいて送信されるＢＡＲフレームの構成を示す概念図。 この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。 この発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の保持する管理テーブルの模式図。 この発明の第２の実施形態に係る無線通信基地局における動作を示すフローチャート。 この発明の第２の実施形態に係る無線通信システムにおける、無線ＬＡＮ端末の動作を示すタイミングチャート。 この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。 この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の保持する管理テーブルの模式図。 この発明の第３の実施形態に係る無線通信基地局における動作を示すフローチャート。 この発明の第３の実施形態に係る無線通信システムにおける、無線ＬＡＮ端末及び無線ＬＡＮ基地局の動作を示すタイミングチャート。 この発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。 この発明の第４の実施形態に係る無線通信システムにおいて送信されるデータの構成を示す概念図。 この発明の第第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局において保持されるビットマップ情報の概念図。 この発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の保持する管理テーブルの模式図。 この発明の第４の実施形態に係る無線通信基地局における動作を示すフローチャート。

符号の説明

１…無線ＬＡＮシステム、２…無線ＬＡＮ基地局、３…無線ＬＡＮ端末、４…情報量、１０…ＲＦ部、１１…アンテナ、２０…物理部、２１…物理層送信部、２２…物理層受信部、３０…ＭＡＣ部、３１…ＭＡＣ層送信部、３２…ＭＡＣ層受信部、３３…データフレーム送信部、３４…ブロック送達確認フレーム送信部、３５…データフレーム受信部、３６…送達確認情報判定部、３７−１〜３７−ｎ…送達確認情報管理部、３８、５０、５２…制御部、３９…連続送信可能期間管理部、４０、６０、６１…管理テーブル、４１…データ送信元アドレス、４２…トラフィックＩＤ、４３…ビットマップ情報、４４…ブロック送達確認開始シーケンス番号、４５〜４８…データ、５１…受信時刻管理部、５３…フレーム数算出部

Claims (5)

1. 各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
   各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、
   新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部において既に保持されている前記送達確認情報の情報量を予測し、該予測の結果、前記情報量がより少ないいずれかの前記送達確認情報管理部に対して、前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部と
   を具備することを特徴とする無線通信装置。
2. 各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
   各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、
   新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部のうち、既に保持されている前記送達確認情報の情報量がより少ないいずれかの前記送達確認情報管理部に対して、前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部と
   を具備することを特徴とする無線通信装置。
3. 各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
   各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、
   新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部間のうち、いずれかの前記送達確認情報管理部に対して、既に保持する前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部と
   を具備し、前記送達確認情報判定部は、前記送達確認情報管理部の各々に保持される前記送達確認情報に対応するデータの送信機会における連続送信可能期間を保持する連続送信可能期間管理部と、
   前記連続送信可能期間管理部を参照して、前記連続送信可能期間が最も短い前記送信機会に送信された前記データに関する前記送達確認情報を保持する前記送達確認情報管理部を検索し、該送達確認情報管理部に対して前記送達確認情報を破棄するよう命令する制御部と
   を備えることを特徴とする無線通信装置。
4. 各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データに連続して送信される送達確認要求の受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
   各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、
   新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部間のうち、いずれかの前記送達確認情報管理部に対して、既に保持する前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部と
   を具備し、前記送達確認情報判定部は、前記送達確認情報管理部の各々に保持される前記データに対応する前記送達確認要求の受信時刻を保持する受信時刻管理部と、
   前記受信時刻管理部を参照して、前記受信時刻が現時刻に最も近い前記送達確認要求に対応する前記データに関する前記送達確認情報を保持する前記送達確認情報管理部を検索し、該送達確認情報管理部に対して前記送達確認情報を破棄するよう命令する制御部と
   を備えることを特徴とする無線通信装置。
5. 各々が同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理される複数のデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
   各々が前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する複数の送達確認情報管理部と、
   新たに前記データを受信した際、複数の前記送達確認情報管理部間のうち、いずれかの前記送達確認情報管理部に対して、既に保持する前記送達確認情報を破棄させると共に、新たに受信した前記データに関する前記送達確認情報を保持させるよう命令する送達確認情報判定部と
   を具備し、前記送達確認情報とは、各々の前記データに含まれる複数の前記データフレーム毎について、正常に受信出来たか否かを示す情報であり、
   前記送達確認情報判定部は、前記送達確認情報管理部の各々について、正常に受信出来た前記データフレーム数を保持するデータフレーム数管理部と、
   前記データフレーム数管理部を参照して、正常に受信出来た前記データフレーム数の最も少ない前記送達確認情報を保持する前記送達確認情報管理部を検索し、該送達確認情報管理部に対して前記送達確認情報を破棄するよう命令する制御部と
   を備えることを特徴とする無線通信装置。

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