JP2008107234A

JP2008107234A - 超音波式流体計測装置

Info

Publication number: JP2008107234A
Application number: JP2006291141A
Authority: JP
Inventors: Akihisa Adachi; 明久足立; Masato Sato; 真人佐藤; Yuji Nakabayashi; 裕治中林
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2006-10-26
Filing date: 2006-10-26
Publication date: 2008-05-08
Also published as: CN201152879Y

Abstract

【課題】組立性および計測精度を向上でき、計測流路を確実に固定できる超音波式流体計測装置を提供する。
【解決手段】超音波式流体計測装置１０は、仕切板２０が、流体４０の流れ方向に沿う右左側の縁部２０Ａ，２０Ｂを計測流路１５における右左の支持壁部３６，３７にそれぞれ設けられて仕切板２０を厚み方向に挟持する上下の挟持面１２２，１２３を有する右左の支持部４８，４９に支持され、仕切板２０により計測流路１５内に複数の扁平流路４１が積層形成されたものである。この超音波式流体計測装置１０は、支持部の上下の挟持面５１，５２のうちの少なくとも一方が他方に向けて突出する突出部５１Ａ，５２Ａを有する凹凸形状に形成されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、超音波計測部の第１送受波器および第２送受波器が計測流路に設けられ、この超音波計測部で計測流路内を流れる流体の流速を計測する超音波式流体計測装置に関する。

超音波式流体計測装置は、計測流路に流体を流し、計測流路内に超音波を伝搬させて、超音波の伝搬時間を計測し、計測した情報に基づいて流体の流速を求めるものである。
この計測流路は、断面長方形の角筒形状で対向する短辺側面にそれぞれ送波部、受波部が設けられている。

送波部、受波部は計測流路の流れ方向に対して所定の角度で交差する線に沿って超音波を送受するように配置されている。
そして、近年では、計測精度を向上させるために、計測流路に複数の隔壁を並行に配置することにより、計測流路を多層流路とした超音波式流体計測装置が提案されている（特許文献１および特許文献２）。

計測流路は、略長方形の板材を組み合わせることにより断面矩形の角筒状に形成され、対向する一対の壁部にそれぞれ第１送受波器および第２送受波器が設けられた超音波計測部と、第１送受波器および第２送受波器を結ぶ超音波伝搬路に対して略平行となるように収容された複数の仕切板とを備える。
仕切板は、側縁に設けられた耳部を支持壁に設けられた支持孔に嵌入することにより支持される。
支持孔は、仕切板の耳部の厚み寸法以下の高さ寸法を有する矩形状にしておく必要がある。
特開２００６−２９９０７号公報特開２００６−１７４９９号公報

しかしながら、前述した特許文献１，２の技術では、支持孔に耳部がきつく嵌入するように形成されている場合、耳部を支持孔に入れ難くなり、組立性が悪くなる。
一方、支持孔に耳部が緩く嵌入するように形成されている場合、流体の脈動に追従して仕切板がガタつき、計測精度が低下する。

また、計測流路は本体の収容部に収容されているが、組立性を考慮して収容部の内寸法収容部内において流体の流れ方向に対して直交する方向に挟まれている。
このため、流体の流れ方向に沿った方向に対して計測流路を確実に固定することが難しく改善が求められている。

本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、その第１の目的は、組立性および計測精度を向上できる超音波式流体計測装置を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、本体の収容部内において計測流路を確実に固定できる超音波式流体計測装置を提供することにある。

本発明の超音波式流体計測装置は、断面矩形の角筒状に形成された計測流路と、前記計測流路に第１送受波器および第２送受波器が設けられた超音波計測部と、前記第１送受波器および前記第２送受波器を結ぶ超音波伝搬路に対して略平行となるように前記計測流路に収容された複数の仕切板とを備え、前記各仕切板が、前記流体の流れ方向に沿う両側縁部を前記計測流路における一対の支持壁部にそれぞれ設けられて当該仕切板を厚み方向に挟持する一対の挟持面を有する支持部に支持され、前記各仕切板により前記計測流路内に複数の扁平流路が積層形成された超音波式流体計測装置であって、前記支持部の前記各挟持面のうちの少なくとも一方が他方に向けて突出する突出部を有する凹凸形状であることを特徴とする。

支持部は、仕切板を支持するために一対の挟持面を有する。一対の挟持面は、少なくとも一方が他方に向けて突出する突出部を有する。
よって、少なくとも一方挟持面が凹凸形状に形成されているので、支持部に仕切板を嵌入させた際に、突出部が仕切板に押し付けられて変形する。
このように、少なくとも一方の挟持面が凹凸形状なので、突出部が変形することにより仕切板の厚みに関わらず弾性的に仕切板を挟持できる。

また、本発明は、前記支持部の前記各挟持面のうちの一方に前記突出部が複数設けられているとともに、前記仕切板の縁部に前記支持部に挟持される耳部が設けられていることを特徴とする。

支持部は、各挟持面のうちの一方に突出部が複数設けられている。突出部を複数設けることで、支持部で耳部を挟持した際に、耳部を安定させた状態に挟持できる。

さらに、本発明は、断面矩形の角筒状に形成された計測流路と、前記計測流路に第１送受波器および第２送受波器が設けられた超音波計測部と、前記第１送受波器および前記第２送受波器を結ぶ超音波伝搬路に対して略平行となるように前記計測流路に収容された複数の仕切板とを備え、前記各仕切板により前記計測流路内に複数の扁平流路が積層形成されているとともに、前記計測流路がハウジングに形成された収容部に収容された超音波式流体計測装置であって、前記計測流路の外側において流体が通過する流通方向を軸線とする周方向に沿って形成されたリブと、前記収容部に形成されて前記リブを収容可能な溝と、前記計測流路を前記流通方向に対して直交する方向に沿って前記収容部の内壁に押圧する弾性体とが設けられていることを特徴とする。

計測流路の外側にリブを設けるとともに収容部に溝を設け、収容部の溝にリブを収容させた。リブを溝に収容させることで、収容部に対して計測流路にズレが生じることを防止できる。
さらに、収容部の内壁に押圧する弾性体を計測流路に設けた。弾性体を収容部の内壁に押圧することで、収容部内において計測流路がガタつくことを防止できる。

また、本発明は、前記弾性体が、前記計測流路と前記収容部との間に介装されたゴムシートであることを特徴とする。

弾性体をゴムシートとすることで、弾性体を簡単な構造にできる。

さらに、本発明は、前記弾性体が前記計測流路の外側面に沿って周回する環状であることを特徴とする。

弾性体を環状に形成することで、計測流路の外側面に沿って周回させた。これにより、計測流路と収容部との間の隙間を弾性体で塞ぎ、隙間に流体が流れることを止めて計測精度の向上が図れる。

本発明の超音波式流体計測装置によれば、突出部を変形させて仕切板を弾性的に挟持することで、仕切板を仕切板に容易に嵌入させることができるので、組立性の向上が図れるという効果を有する。
さらに、突出部を変形させて仕切板を弾性的に挟持することで、流体の脈動に追従して仕切板がガタつくことを防止できるので計測精度の向上が図れるという効果を有する。

加えて、本発明の超音波式流体計測装置によれば、収容部に対して計測流路にズレが生じることを防止し、かつ収容部内において計測流路がガタつくことを防止することで、収容部内に計測流路を確実に固定できるという効果を有する。

（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る超音波式流体計測装置について、図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０は、供給流路１１および排出流路１２に連通されたハウジング１３と、ハウジング１３内の収容部１４に収容された計測流路１５と、計測流路１５に第１送受波器１７および第２送受波器１８が設けられた超音波計測部１６と、第１送受波器１７および第２送受波器１８を結ぶ超音波伝搬路（結ぶ線）１９に対して略平行となるように計測流路１５に収容された複数の仕切板２０とを備える。
なお、本実施形態では、複数の仕切板２０を超音波伝搬路１９に対し、略平行となるように計測流路１５に収容したが、これに限定されるものではなく、複数の仕切板２０を超音波伝搬路１９に沿う方向に計測流路１５に収容してもよい。
超音波伝搬路１９は、いわゆるＺパスに設定されている。

また、超音波式流体計測装置１０は、計測流路１５の外側に形成された供給側リブ（リブ）２２および排出側リブ（リブ）２３と、収容部１４に形成されて供給側リブ２２および排出側リブ２３をそれぞれ収容可能な供給リブ用溝（溝）２５および排出リブ用溝（溝）２６と、計測流路１５を流通方向に対して直交する方向に沿って収容部１４の内壁２８に押圧する一対の弾性体３０とが設けられている。

ハウジング１３は、凹部３２が形成されたハウジング本体３１と、ハウジング本体３１にビス止めすることで凹部３２の開口を塞ぐ蓋体３４とからなる。
ハウジング本体３１は、凹部３２の供給側端部に本体側溝部位２５Ａが形成され、凹部３２の排出側端部に本体側溝部位２６Ａが形成されている。
蓋体３４は、本体側溝部位２５Ａに臨む部位に蓋体側溝部位２５Ｂが形成され、本体側溝部位２６Ａに臨む部位に蓋体側溝部位２６Ｂが形成されている。

ハウジング本体３１に蓋体３４をビス止めすることで、凹部３２の開口を塞いで、収容部１４が形成される。
収容部１４は、供給流路１１および排出流路１２に連通されている。
また、ハウジング本体３１に蓋体３４をビス止めすることで、本体側溝部位２５Ａおよび蓋体側溝部位２５Ｂで供給リブ用溝２５が形成されるとともに、本体側溝部位２６Ａおよび蓋体側溝部位２６Ｂで排出リブ用溝２６が形成される。

計測流路１５は、図５に示すように、右左の支持壁部（一対の支持壁部）３６，３７および上下の壁部３８，３９で断面矩形の角筒状に形成されている。この計測流路１５内に複数の仕切板２０を一定間隔で設けることで、計測流路１５内に、複数の扁平流路４１（図３参照）が積層形成されている。
複数の扁平流路４１は、それぞれの断面形状が略矩形状に形成されている。

計測流路１５は、図３に示すように、供給側端部１５Ａの外側において流体（ガス）４０（図１参照）が通過する流通方向を軸線とする周方向に沿って形成された供給側リブ２２と、排出側端部１５Ｂの外側において流体４０が通過する流通方向を軸線とする周方向に沿って形成された排出側リブ２３とを有する。
計測流路１５を収容部１４に収容した状態において、供給側リブ２２が供給リブ用溝２５に収容されるとともに、排出側リブ２３が排出リブ用溝２６に収容される。

図５に示す弾性体３０は、一例として、環状のゴムシートが用いられる。弾性体３０をゴムシートとすることで、弾性体３０を簡単な構造にできる。
なお、弾性体３０は、ゴムシートに代えてスプリングなどの他の部材を用いることも可能である。

図３に示すように、弾性体３０は、計測流路１５と収容部１４との間に介装される。
弾性体３０を環状に形成することで、弾性体３０を計測流路１５の外側面１５Ｃに沿って周回させることができる。
これにより、計測流路１５と収容部１４との間の隙間４３を弾性体３０で塞ぎ、隙間４３に流体４０が流れることを止めて計測精度の向上が図れる。

以上説明したように、図３に示すように、計測流路１５の外側に供給側リブ２２および排出側リブ２３を設けるとともに、収容部１４に供給リブ用溝２５および排出リブ用溝２６を設けた。
そして、供給側リブ２２を供給リブ用溝２５に収容されるとともに、排出側リブ２３を排出リブ用溝２６に収容させた。
これにより、ハウジング１３の収容部１４に流体４０が流入した際に、収容部１４に対して計測流路１５にズレが生じることを防止できる。

さらに、収容部１４の内壁２８に押圧する弾性体３０を計測流路１５の外側面１５Ｃに沿って周回させた。弾性体３０を収容部１４の内壁２８に押圧することで、収容部１４内において計測流路１５がガタつくことを防止できる。
このように、収容部１４に対して計測流路１５にズレが生じることを防止し、かつ収容部１４内において計測流路１５がガタつくことを防止することで、収容部１４内に計測流路１５を確実に固定できる。

図４に示す超音波計測部１６は、ハウジング本体３１の右側壁３１Ａに第１送受波器１７を設けるとともに、複数の扁平流路４１（図３参照）に臨ませ、左側壁３１Ｂに第２送受波器１８を設けるとともに、複数の扁平流路４１（図３参照）に臨ませ、第１送受波器１７および第２送受波器１８が演算部４４（図１参照）に接続されている。
第１送受波器２１は、右側壁３１Ａのうち、第２送受波器１８の上流側に配置されている。
具体的には、第１送受波器１７および第２送受波器１８間の超音波伝搬路１９は、平面視で複数の扁平流路４１の流れ方向（矢印Ａで示す方向）を斜めに横切るように設定されてＺパスである。

図５に示す仕切板２０は、右左側の縁部（両側縁部）２０Ａ，２０Ｂ、供給側縁部２０Ｃおよび排出側縁部２０Ｄで略矩形状に形成され、右側縁部２０Ａに３個の右耳部（耳部）４５が等間隔に突出され、左側縁部２０Ｂに３個の左耳部（耳部）４６が等間隔に突出されている。

右耳部４５は、右支持壁部３６に形成された右支持部（支持部）４８に嵌入され、左耳部４６は、左支持壁部３７に形成された左支持部（支持部）４９に嵌入される。
なお、左耳部４６は、右耳部４５と同じ形状なので、以下、右耳部４５について説明して左耳部４６の説明を省略する。
また、左支持部４９は、右支持部４８と同じ形状なので、以下、右支持部４８について説明して左支持部４９の説明を省略する。

図６に示す右支持部４８は、上下の挟持面（一対の挟持面）５１，５２を有する。上挟持面５１は、中央において、下方に向けて突出した下向き突出部（突出部）５１Ａが設けられている。
下挟持面５２は、中央の左右側において、上方に向けて突出した一対の上向き突出部（突出部）５２Ａが設けられている。

下向き突出部５１Ａは、支持溝５４の上辺５４Ａに対して下端部がＬ１寸法だけ下方に位置するように形成されている。
上向き突出部５２Ａは、支持溝５４の下辺５４Ｂに対して上端部がＬ１寸法だけ上方に位置するように形成されている。

すなわち、右支持部４８は、上挟持面５１が下挟持面５２に向けて突出する突出部５１Ａを有する凹凸形状に形成され、下挟持面５２が上挟持面５１に向けて突出する突出部５２Ａを有する凹凸形状に形成されている。
支持溝５４は、仕切板２０の右側縁部（両縁部）２０Ａが嵌合する溝である。なお、支持溝５４は設けなくてもよい。

図７〜図８に示すように、上下の挟持面５１，５２に右耳部４５が差し込まれると、下向き突出部５１Ａおよび上向き突出部５２Ａが右耳部４５に当接する。
下向き突出部５１Ａの下端部が湾曲状に弾性変形して右耳部４５の上面４５Ａに当接する。上向き突出部５２Ａの上端部が湾曲状に弾性変形して右耳部４５の下面４５Ｂに当接する。
下向き突出部５１Ａの下端部および上向き突出部５２Ａの上端部で右耳部４５を挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

このように、右支持部４８は、上挟持面５１が突出部５１Ａを有することで凹凸形状に形成され、下挟持面５２が突出部５２Ａを有することで凹凸形状に形成されているので、右支持部４８に右耳部４５を嵌入させた際に、突出部５１Ａ，５２Ａが右耳部４５に押し付けられて変形する。

よって、突出部５１Ａ，５２Ａが変形することにより右耳部４５の厚みに関わらず弾性的に右耳部４５を挟持できる。
これにより、右支持部４８に右耳部４５を容易に嵌入させることができ、かつ、流体４０の脈動に追従して仕切板２０がガタつくことを防止できる。

ここで、右支持部４８に右耳部４５を嵌入させた際に、右耳部４５が突出部５１Ａ，５２Ａに押し付けられて変形させることも可能である。右耳部４５を変形させることで、突出部５１Ａ，５２Ａを変形させる場合と同様の効果が得られる。
さらには、右支持部４８に右耳部４５を嵌入させた際に、右耳部４５を変形させるとともに、突出部５１Ａ，５２Ａを変形させることも可能である。右耳部４５および突出部５１Ａ，５２Ａの両方を変形させることで、突出部５１Ａ，５２Ａを変形させる場合と同様の効果が得られる。

すなわち、右支持部４８に突出部５１Ａ，５２Ａを備えて右支持部４８を凹凸形状に形成し、突出部５１Ａ，５２Ａおよび右耳部４５の少なくとも一方を弾性変形させることで仕切板２０を容易に支持することが可能になり、かつ仕切板２０にガタが発生する防止できる。

加えて、右支持部４８は、上下の挟持面５１，５２に複数の突出部５１Ａ，５２Ａが複数設けられている。
これにより、右支持部４８で右耳部４５を挟持した際に、右耳部４５を安定させた状態に挟持できる。
なお、左支持部４９も、右支持部４８と同様に、上下の挟持面で左耳部４６を挟持して支持する。

以上説明したように、仕切板２０は、流体４０の流れ方向に沿う右左側の縁部２０Ａ，２０Ｂを、計測流路１５における右左の支持壁部３６，３７にそれぞれ設けられて仕切板２０を厚み方向に挟持する右左の支持部４８，４９に支持される。
右左の支持部４８，４９を上下方向に複数個設け、複数の支持部４８，４９で仕切板２０をそれぞれ支持することで、複数の仕切板２０で計測流路１５内に複数の扁平流路４１（図３参照）を積層形成する。

つぎに、図３および図４に基づいて、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０の作用について説明する。
図示しない遮断弁を開放することで、供給流路１１内に流体４０を矢印の如く流入させる。供給流路１１内に流入した流体４０は、計測流路１５内に流入する。計測流路１５内に流入した流体４０は、複数の扁平流路４１内に流入する。

第１送受波器１７から第２送受波器１８に向けて超音波を発信する。超音波は、複数の扁平流路４１内の流体４０を経て、第１送受波器１７から第２送受波器１８に伝搬される。超音波が第１送受波器１７から第２送受波器１８に伝搬される第１超音波伝搬時間Ｔ１を演算部４４（図１参照）で求める。

同様に、第２送受波器１８から第１送受波器１７に向けて超音波を発信する。超音波は、複数の扁平流路４１内の流体４０を経て、第２送受波器１８から第１送受波器１７に伝搬される。超音波が第２送受波器１８から第１送受波器１７に伝搬される第２超音波伝搬時間Ｔ２を演算部４４（図１参照）で求める。
第１、第２の超音波伝搬時間Ｔ１、Ｔ２に基づいて、ガスの流速Ｕを求める。

（変形例）
第１実施形態では、仕切板２０の右側縁部２０Ａに３個の右耳部４５を等間隔に突出させて、右耳部４５を右支持部４８に嵌合させた例について説明したが、これに限らないで、右支持部４８を右側縁部２０Ａ全域に対応させて長く形成することも可能である。
右支持部４８に右側縁部２０Ａ全域を嵌合させることで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

つぎに、第２〜第７実施形態の超音波式流体計測装置を図９〜図１４に基づいて説明する。なお、第２〜第７実施形態において第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同一構成部材については同じ符号を付して説明を省略する。

（第２実施形態）
図９（Ａ），（Ｂ）に示す第２実施形態の超音波式流体計測装置７０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部７１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部７１は、上下の挟持面（一対の挟持面）７２，７３を有する。上挟持面７２は、下挟持面７３に向けて突出するように湾曲状に形成されている。
これにより、上挟持面７２は、中央において、下方に向けて突出した下向き突出部（突出部）７２Ａが設けられている。

下向き突出部７２Ａは、支持溝５４の上辺５４Ａに対して下端部がＬ２寸法だけ下方に位置するように形成されている。
すなわち、右支持部７１は、上挟持面７２が下挟持面７３に向けて突出する突出部７２Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面７２，７３に右耳部４５が差し込まれると、下向き突出部７２Ａが右耳部４５に当接する。
下向き突出部７２Ａが湾曲状に弾性変形して右耳部４５の上面４５Ａに当接する。下向き突出部７２Ａおよび下挟持面７３で右耳部４５を挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第２実施形態の超音波式流体計測装置７０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第３実施形態）
図１０に示す第３実施形態の超音波式流体計測装置８０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部８１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部８１は、上下の挟持面（一対の挟持面）８２，８３を有する。上挟持面８２は、下挟持面８３に向けて突出するように船底状に形成されている。
これにより、上挟持面８２は、中央において、下方に向けて突出した下向き突出部（突出部）８２Ａが設けられている。

下向き突出部８２Ａは、支持溝５４の上辺５４Ａに対して下端部がＬ３寸法だけ下方に位置するように形成されている。
すなわち、右支持部８１は、上挟持面８２が下挟持面８３に向けて突出する突出部８２Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面８２，８３に右耳部４５が差し込まれると、下向き突出部８２Ａが右耳部４５に当接する。
下向き突出部８２Ａが湾曲状に弾性変形して右耳部４５の上面４５Ａに当接する。下向き突出部８２Ａおよび下挟持面７３で右耳部４５を挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第３実施形態の超音波式流体計測装置８０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第４実施形態）
図１１に示す第４実施形態の超音波式流体計測装置９０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部９１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部９１は、上下の挟持面（一対の挟持面）９２，９３を有する。上挟持面９２は、下挟持面９３に向けて突出するように傾斜状に形成され、上挟持面９２と右支持壁部３６との境界にスリット９４が形成されている。
これにより、上挟持面９２は、スリット９４近傍において、下方に向けて突出した下向き突出部（突出部）９２Ａが設けられている。

下向き突出部９２Ａは、支持溝５４の上辺５４Ａに対して下端部がＬ４寸法だけ下方に位置するように形成されている。
すなわち、右支持部９１は、上挟持面９２が下挟持面９３に向けて突出する突出部９２Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面９２，９３に右耳部４５が差し込まれると、下向き突出部９２Ａが右耳部４５に当接する。
下向き突出部９２Ａが湾曲状に弾性変形して右耳部４５の上面４５Ａに当接する。下向き突出部９２Ａおよび下挟持面９３で右耳部４５を挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第４実施形態の超音波式流体計測装置９０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第５実施形態）
図１２に示す第５実施形態の超音波式流体計測装置１００は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部１０１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部１０１は、上下の挟持面（一対の挟持面）１０２，１０３を有する。上挟持面１０２は、下挟持面１０３に向けて中央が突出するように三角山状に形成されている。下挟持面１０３は、上挟持面１０２に向けて中央の両側が突出するように三角山状に形成されている。

これにより、上挟持面１０２は、中央において、下方に向けて突出した下向き突出部（突出部）１０２Ａが設けられている。さらに、下挟持面１０３は、中央の両側において、上方に向けて突出した上向き突出部（突出部）１０３Ａが設けられている。

下向き突出部１０２Ａは、支持溝５４の上辺５４Ａに対して下端部がＬ５寸法だけ下方に位置するように形成されている。
上向き突出部１０３Ａは、支持溝５４の下辺５４Ｂに対して上端部がＬ５寸法だけ上方に位置するように形成されている。
すなわち、右支持部１０１は、上挟持面１０２が下挟持面１０３に向けて突出する突出部１０２Ａを有する凹凸形状に形成され、下挟持面１０３が上挟持面１０２に向けて突出する突出部１０３Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面１０２，１０３に右耳部４５が差し込まれると、下向き突出部１０２Ａが右耳部４５に当接するとともに、上向き突出部１０３Ａが右耳部４５に当接する。
下向き突出部１０２Ａが湾曲状に弾性変形して右耳部４５の上面４５Ａに当接するとともに、上向き突出部１０３Ａが湾曲状に弾性変形して右耳部４５の下面４５Ｂに当接する。下向き突出部１０２Ａおよび上向き突出部１０３Ａで右耳部４５を挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第５実施形態の超音波式流体計測装置１００によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第６実施形態）
図１３に示す第６実施形態の超音波式流体計測装置１１０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部１１１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部１１１は、右支持壁部３６の内面から内側に張り出した部材で、上下の挟持面（一対の挟持面）１１２，１１３を有する。上挟持面１１２は、下挟持面１１３に向けて中央が突出するように形成されている。下挟持面１１３は、上挟持面１１２に向けて中央の両側が突出するように形成されている。

これにより、右支持部１１１は、上挟持面１１２が下挟持面１１３に向けて突出する突出部１１２Ａを有する凹凸形状に形成され、下挟持面１１３が上挟持面１１２に向けて突出する突出部１１３Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面１１２，１１３に仕切板２０の右側縁部２０Ａが差し込まれると、下向き突出部１１２Ａが弾性変形して右側縁部２０Ａの上面に当接するとともに、上向き突出部１１３Ａが弾性変形して右側縁部２０Ａの下面に当接する。下向き突出部１１２Ａおよび上向き突出部１１３Ａで右側縁部２０Ａを挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第６実施形態の超音波式流体計測装置１１０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第７実施形態）
図１４に示す第７実施形態の超音波式流体計測装置１２０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部１２１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
右支持部１２１は、右支持壁部３６の内面から内側に張り出した部材で、上下の挟持面（一対の挟持面）１２２，１２３を有する。上挟持面１２２は、下挟持面１２３に向けて中央が突出するように湾曲状に形成されている。下挟持面１２３は、上挟持面１１２に向けて中央が突出するように湾曲状に形成されている。

これにより、右支持部１２１は、上挟持面１２２が下挟持面１２３に向けて突出する突出部１２２Ａを有する凹凸形状に形成され、下挟持面１２３が上挟持面１２２に向けて突出する突出部１２３Ａを有する凹凸形状に形成されている。

上下の挟持面１２２，１２３に仕切板２０の右側縁部２０Ａが差し込まれると、下向き突出部１２２Ａが弾性変形して右側縁部２０Ａの上面に当接するとともに、上向き突出部１２３Ａが弾性変形して右側縁部２０Ａの下面に当接する。下向き突出部１２２Ａおよび上向き突出部１２３Ａで右側縁部２０Ａを挟持することで仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第７実施形態の超音波式流体計測装置１２０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第８実施形態）
図１５（Ａ），（Ｂ）に示す第８実施形態の超音波式流体計測装置１３０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部１３１に代え、かつ第１実施形態の右耳部４５を右耳部１３２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。

右支持部１３１は、上下の挟持面（一対の挟持面）１３１Ａ，１３１Ｂを有する矩形状の開口である。上下の挟持面１３１Ａ，１３１Ｂは平坦に形成されている。
右耳部１３２は、中央の両側に上方に突出した一対の上向き突出部（突出部）１３２Ａ，１３２Ｂを有し、中央に下方に突出した下向き突出部（突出部）１３２Ｃを有し、下向き突出部１３２Ｃと略面一に配置された両側辺１３２Ｄ，１３２Ｅを有する凹凸形状（波形状）に形成されている。

右支持部１３１（すなわち、上下の挟持面１３１Ａ，１３１Ｂ）に右耳部１３２が差し込まれると、一対の上向き突出部１３２Ａ，１３２Ｂが上挟持面１３１Ａに当接し、下向き突出部１３２Ｃおよび両側辺１３２Ｄ，１３２Ｅが下挟持面１３１Ｂに当接する。
これにより、右耳部１３２が変形した状態で、右支持部１３１（すなわち、上下の挟持面１３１Ａ，１３１Ｂ）に差し込まれて仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第８実施形態の超音波式流体計測装置１３０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

（第９実施形態）
図１６（Ａ），（Ｂ）に示す第９実施形態の超音波式流体計測装置１４０は、第１実施形態の右支持部４８を右支持部１４１に代え、かつ第１実施形態の右耳部４５を右耳部１４２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。

右支持部１４１は、上下の挟持面（一対の挟持面）１４１Ａ，１４１Ｂを有する矩形状の開口である。上下の挟持面１４１Ａ，１４１Ｂは平坦に形成されている。
右耳部１４２は、中央に上方に突出した上向き突出部（突出部）１４２Ａを有し、下方に突出した両側辺１４２Ｂ，１４２Ｃを有する上向き凸形状に形成されている。

右支持部１４１（すなわち、上下の挟持面１４１Ａ，１４１Ｂ）に右耳部１４２が差し込まれると、上向き突出部１４２Ａが上挟持面１４１Ａに当接し、両側辺１４２Ｂ，１４２Ｃが下挟持面１４１Ｂに当接する。
これにより、右耳部１４２が変形した状態で、右支持部１４１（すなわち、上下の挟持面１４１Ａ，１４１Ｂ）に差し込まれて仕切板２０が右支持壁部３６に支持される。

第９実施形態の超音波式流体計測装置１４０によれば、第１実施形態の超音波式流体計測装置１０と同様の効果を得ることができる。

なお、前記実施形態では、第１送受波器１７および第２送受波器１８間の超音波伝搬路１９をＺパスに対応させた例について説明したが、これに限らないで、超音波伝搬路１９を、いわゆるＩパス、ＶパスやＷパスに対応することも可能である。

また、前記実施形態で例示した計測流路１５などの形状や構成は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。

本発明は、計測流路内を流れる流体の流速を計測する超音波式流体計測装置への適用に好適である。

本発明に係る超音波式流体計測装置（第１実施形態）を示す斜視図である。第１実施形態に係る超音波式流体計測装置を示す分解斜視図である。第１実施形態に係る超音波式流体計測装置を示す断面図である。第１実施形態に係る超音波式流体計測装置から蓋体を外した状態を示す平面図である。第１実施形態に係る計測流路を示す分解斜視図である。第１実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す斜視図である。第１実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す側面図である。図７のＡ−Ａ線断面図である。（Ａ）は第２実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す側面図、（Ｂ）は第２実施形態に係る右支持部を示す断面図である。第３実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す側面図である。第４実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す側面図である。第５実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す側面図である。第６実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す斜視図である。第７実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部を示す斜視図である。第８実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部および右耳部を示す斜視図である。第９実施形態に係る超音波式流体計測装置の右支持部および右耳部を示す斜視図である。

符号の説明

１０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０超音波式流体計測装置
１３ハウジング
１４収容部
１５計測流路
１５Ｃ外側面
１６超音波計測部
１７第１送受波器
１８第２送受波器
１９超音波伝搬路
２０仕切板
２０Ａ，２０Ｂ右左側の縁部（両側縁部）
２２供給側リブ（リブ）２２
２３排出側リブ（リブ）
２５供給リブ用溝（溝）
２６排出リブ用溝（溝）
２８内壁
３０弾性体
３６，３７右左の支持壁部（一対の支持壁部）
４０流体
４１扁平流路
４５，１３２，１４２右耳部（耳部）
４６左耳部（耳部）
４８，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１右支持部（支持部）
４９左支持部（支持部）
５１，５２，７２，７３，８２，８３，９２，９３，１０２，１０３，１１２，１１３，１２２，１２３，１３１Ａ，１３１Ｂ，１４１Ａ，１４１Ｂ上下の挟持面（一対の挟持面）
５１Ａ，７２Ａ，８２Ａ，９２Ａ，１０２Ａ，１１２Ａ，１２２Ａ，１３２Ｃ下向き突出部（突出部）
５２Ａ，１０３Ａ，１１３Ａ，１２３Ａ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１４２Ａ上向き突出部（突出部）

Claims

断面矩形の角筒状に形成された計測流路と、
前記計測流路に第１送受波器および第２送受波器が設けられた超音波計測部と、
前記第１送受波器および前記第２送受波器を結ぶ超音波伝搬路に対して略平行となるように前記計測流路に収容された複数の仕切板とを備え、
前記各仕切板が、前記流体の流れ方向に沿う両側縁部を前記計測流路における一対の支持壁部にそれぞれ設けられて当該仕切板を厚み方向に挟持する一対の挟持面を有する支持部に支持され、
前記各仕切板により前記計測流路内に複数の扁平流路が積層形成された超音波式流体計測装置であって、
前記支持部の前記各挟持面のうちの少なくとも一方が他方に向けて突出する突出部を有する凹凸形状であることを特徴とする超音波式流体計測装置。
前記支持部の前記各挟持面のうちの一方に前記突出部が複数設けられているとともに、前記仕切板の縁部に前記支持部に挟持される耳部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波式流体計測装置。
断面矩形の角筒状に形成された計測流路と、
前記計測流路に第１送受波器および第２送受波器が設けられた超音波計測部と、
前記第１送受波器および前記第２送受波器を結ぶ超音波伝搬路に対して略平行となるように前記計測流路に収容された複数の仕切板とを備え、
前記各仕切板により前記計測流路内に複数の扁平流路が積層形成されているとともに、前記計測流路がハウジングに形成された収容部に収容された超音波式流体計測装置であって、
前記計測流路の外側において流体が通過する流通方向を軸線とする周方向に沿って形成されたリブと、
前記収容部に形成されて前記リブを収容可能な溝と、
前記計測流路を前記流通方向に対して直交する方向に沿って前記収容部の内壁に押圧する弾性体とが設けられていることを特徴とする超音波式流体計測装置。
前記弾性体が、前記計測流路と前記収容部との間に介装されたゴムシートであることを特徴とする請求項３に記載の超音波式流体計測装置。
前記弾性体が前記計測流路の外側面に沿って周回する環状であることを特徴とする請求項４に記載の超音波式流体計測装置。