JP2008197714A - 非接触データキャリア装置及び非接触データキャリア用補助アンテナ - Google Patents

Abstract

【課題】非接触データキャリア装置同士が積層された場合等であっても、共振周波数変動を緩和することができ、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能な非接触データキャリア装置およびその部品である非接触データキャリア用補助アンテナを提供する。
【解決手段】この非接触データキャリア装置１ａは、データを格納可能なＩＣチップ２１とＩＣチップ２１に接続された主アンテナ２２とを備えた非接触データキャリア２と、主アンテナ２２と非接触に結合され、主アンテナ２２の送受信電波を増幅する複数の独立した非接触データキャリア用補助アンテナ４、５とを具備する。複数の独立した補助アンテナ４、５の共振インピーダンスを互いに異ならせることで、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能となる。
【選択図】図１Ａ

Description

本発明は、保持されたデータを非接触で読み出し可能な非接触データキャリア装置及びこの部品である非接触データキャリア用補助アンテナに関する。

近年、物品のタグ情報のキャリアとしてＩＣチップを使用した非接触データキャリア（ＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤなどとも言う。）が使用されている。非接触データキャリアの主たる構成要素は、データを保持するＩＣチップと、外部のリーダライタと例えば１３．５６ＭＨｚなどの所定の共振周波数で電波を送受信するためのアンテナとである。

特に小形化された非接触データキャリアにおいては、アンテナは、ＩＣチップ上またはＩＣチップの搭載された小形基板に設けられＩＣチップと電気的かつ機械的に接続された主アンテナにより構成される。さらに、リーダライタと間の通信距離を伸ばす等の目的で、この主アンテナの送受信電波を増幅するブースターアンテナとして補助アンテナを１つ設けることが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２、及び図１４参照）。

図１４は、補助アンテナを１つ設けた従来の非接触データキャリア装置９０１を示す図である。同図に示すように、従来の非接触データキャリア装置９０１は、非接触データキャリア９０２と、この非接触データキャリア９０２に接着され、非接触データキャリア９０２よりも十分大きな電気絶縁性基板９０３と、この電気絶縁性基板９０３の一方の面に形成された渦巻き状のアンテナパターンからなる補助アンテナ９０４とを具備している。非接触データキャリア９０２は、データを保持するＩＣチップ９２１と、このＩＣチップ９２１に接続され外部のリーダライタとデータを送受信する渦巻き状のアンテナパターンを有する主アンテナ９２２と、を具備している。補助アンテナ９０４は、主アンテナの送受信電波を増幅する非接触データキャリア用補助アンテナである。主アンテナ９２２と補助アンテナ９０４とは、その渦巻き状のアンテナパターンの一部が互いに重なり合っており、非接触で接続されている。

図１５は、従来の非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に示すグラフである。同図において、斜線を付した領域は通信可能な周波数帯であることを示している。また、同図において、上段は非接触データキャリア装置単体での共振周波数の特性を示しており、下段は物品等に設置した実際の使用環境における共振周波数の特性を示している。
特開２００１−３１９２０７号 特開２００２−１０９４９２号

しかし、図１４及び図１５に示すように、主アンテナの送受信電波を増幅する非接触データキャリア用補助アンテナを１つ具備していても、非接触データキャリア装置を実際に使用する状況によっては、共振周波数が変動する場合があるから、リーダライタと安定して通信できないという問題がある。

非接触データキャリア装置の実際の使用環境においては、取り付け対象物の材質の相違に起因する誘電率の相違や、複数の非接触データキャリア装置を積層させるなど近接させて設置した場合の非接触データキャリア装置同士の相互影響などにより、共振周波数の変動が生じることがある。例えば、非接触データキャリア装置の取り付け対象物が金属製の場合には共振周波数が高くなり、樹脂製の場合には共振周波数が低くなることが知られている。また、複数の非接触データキャリア装置が積層された場合には、非接触データキャリア同士の相互影響などにより、共振周波数が低くなることが知られている。

図１５の上段に符号Ａ１を付して模式的に示すように、補助アンテナの共振周波数の中心をキャリア周波数ｆに合わせて設定しておいても、実際の使用環境において共振周波数が低くなった場合（図１５のＡ１ａ参照）には、リーダライタと安定して通信することができない。同様に、実際の使用環境において、共振周波数が高くなった場合（図１５のＡ１ｂ参照）にも、リーダライタと通信することができない。

本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、取り付け対象物品の材質が異なる場合や、非接触データキャリア装置同士が積層されるなど近接して設置された場合であっても、その影響を緩和でき、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能な非接触データキャリア装置及びこれに用いる補助アンテナを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係る非接触データキャリア装置は、データを格納可能なＩＣチップと前記ＩＣチップに接続された主アンテナとを備えた非接触データキャリアと、この主アンテナと非接触に結合され、主アンテナの送受信電波を増幅する複数の独立した非接触データキャリア用補助アンテナとを具備することを特徴とする。

すなわち、本発明に係る非接触データキャリア装置は、非接触データキャリアの主アンテナと非接触で結合される独立した補助アンテナを２個以上具備している。よって、より確実に主アンテナの送受信電波を増幅することができ、安定した性能を得ることが可能となる。

また、主アンテナの送受信電波を増幅する独立した補助アンテナを２個以上具備しているから、個々の補助アンテナを互いに異なる特性（共振インピーダンス、共振周波数等）を有するものとすることができる。複数の独立した補助アンテナのそれぞれを、互いに異なる共振インピーダンスを有するものとすることで、周波数変動した場合であっても、他の補助アンテナの存在により所定の共振周波数とすることができる。よって、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能となる。

本発明によれば、非接触データキャリア用取り付け対象物品の材質が異なる場合や、非接触データキャリア装置同士が積層されるなど近接して設置された場合であっても、その影響を緩和でき、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能な非接触データキャリア装置及びその製造方法を提供することができる。

本発明の一実施態様として、主アンテナの送受信電波を増幅する独立した複数の非接触データキャリア用補助アンテナは、キャリア周波数が１３．５６ＭＨｚ帯のブースターアンテナとして機能するアンテナコイルである。そのアンテナコイルの構造として、非接触データキャリア用補助アンテナは、絶縁性基板上に形成された渦巻き状のアンテナパターンを具備する、とすることができる。

渦巻き状のアンテナパターンは、例えばフォトリソグラフィを用いたエッチングやスクリーン印刷などの周知のパターニング方法により形成することができる。渦巻き状のアンテナパターンのかわりに、銅線などの線状の導体を渦巻き状に巻回した巻き線としてもよい。

補助アンテナと主アンテナとを非接触で電磁結合させるため、補助アンテナは、いずれも、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、その補助アンテナの一部が主アンテナの一部と重なるように形成される。

本発明の実施態様として、補助アンテナは、同一基板の同一主面上に互いに離間して設けられている、とすることができる。独立した複数の補助アンテナを同一基板の同一主面に一度に形成することができるので製造コストを低減できる。また、補助アンテナ基板を薄くすることができる。

補助アンテナは、同一基板の相異なる主面上にそれぞれ設けられている、とすることができる。表面側と裏面側とで独立した別個の補助アンテナを設けることで、表裏どちらの面側からの磁束も捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができる。

補助アンテナは、積層一体化された複数の基板にそれぞれ設けられている、とすることができる。そうすることで、限られた面積の中でより多くの独立した補助アンテナを設けることが可能となる。また、独立した個々の補助アンテナを積層一体化された複数の基板に設けることで、複数の基板の内側に非接触データキャリアを配設することができるようになり、非接触データキャリアを保護することも可能となる。

補助アンテナを、同一基板の相異なる主面にそれぞれ設ける場合や、積層された複数の基板にそれぞれ設ける場合、すなわち、独立した個々の補助アンテナを複数層に設ける場合には、補助アンテナは、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、個々の補助アンテナの主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が互いに重なっている、とすることができる。そうすることで、補助アンテナ基板の面積をより小さくしつつ、充分なインピーダンスを確保することが可能となる。

この場合、独立した個々の補助アンテナの主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、半分程度重なっている、とすることが好ましい。そうすることで、磁束密度を効率よく向上させることができる。

また、独立した個々の補助アンテナを複数層に設ける場合には、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、個々の補助アンテナの一部又は全部が互いに重なっていない、とすることもできる。

本発明の実施態様として、非接触データキャリアは、前記補助アンテナの設けられた多層基板の内層に配設されている、とすることができる。そうすることで、非接触データキャリアを保護することができる。また、非接触データキャリアは、補助アンテナの設けられた基板の最外層（最表層）に配設されている、としてもよい。

本発明の実施態様として、独立した複数の補助アンテナは、互いに異なる共振インピーダンスを有する、とすることが好ましい。独立した複数の補助アンテナを互いに異なる共振インピーダンスとすることで、複数の補助アンテナの各々の共振周波数などの特性を互いに異ならせることができ、より広範囲の周波数帯にわたって非接触データキャリアの主アンテナの送受信電波を増幅することが可能となる。

本発明の非接触データキャリア装置に用いる非接触データキャリアとしては、非接触データキャリア用ＩＣチップと主アンテナを有しているものであればよい。主アンテナとしては、単層構造の渦巻き状のアンテナパターンであってもよく、渦巻き状のアンテナパターンが多層構造に形成されたものであってもよく、導体の巻き線からなるものであってもよい。また、主アンテナとしては、非接触データキャリア用ＩＣチップと同一パッケージに形成されたいわゆるチップオンコイル型のアンテナであってもよい。いずれの場合であっても、独立した複数の補助アンテナを具備することで、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができ、より広範囲の周波数帯で安定した性能を得ることが可能な非接触データキャリア装置及びその製造方法を提供することができる。

以上を踏まえ、以下では本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。各図において同一のものには同一の符号を付し、原則として説明を省略する。また、各実施形態の説明において、すでに説明した内容については、原則として説明を省略する。

（第１の実施形態）
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図１Ｄ（以下、図１Ａ乃至図１Ｄとも称する）は、本発明の一実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ａを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線に沿う模式的断面図、図１Ｃは、図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う模式的断面図、図１Ｄは、図１ＡのＣ−Ｃ線に沿う模式的断面図である。図２は、図１に符号２で示した非接触データキャリアの一実施形態の主アンテナの接続関係を模式的に示すための分解斜視図である。

図１Ａ乃至図１Ｄに示すとおり、本実施形態の非接触データキャリア装置１ａは、非接触データキャリア２と、電気絶縁性基板３と、この電気絶縁性基板３の一方の面に形成された独立した非接触データキャリア用補助アンテナ４、５とを具備している。電気絶縁性基板３と非接触データキャリア用補助アンテナ４、５とで非接触データキャリア用補助アンテナ基板を構成している。

非接触データキャリア２は、外部のリーダライタとデータを送受信することができ、保持されたデータを非接触で読み出し可能な非接触データキャリアである。非接触データキャリア２は、データを格納可能なＩＣチップ２１と、その両端がこのＩＣチップに接続された主アンテナ２２とを備えている。主アンテナ２２は、１３．５６ＭＨｚ帯用のアンテナコイルである。

ＩＣチップ２１は、図示を省略した読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ロジック回路、演算装置（ＣＰＵ）から主に構成されている。ＣＰＵでは、ＲＯＭやＲＡＭに格納されたプログラムやデータなどを用いてリーダライタとの通信制御や応答処理など各種の演算処理を実行する。また、ＲＯＭには、非接触データキャリア２の製造時に、個々のＲＦＩＤタグに固有に付与された識別情報であるタグ識別コードが記憶され、このタグ識別コードは書き換え不能となっている。ＩＣチップ２１には、電源バックアップ不要で且つ書き換え可能な不揮発性メモリや無線交信のためのＲＦ回路の他、コンデンサなども搭載されている。

主アンテナ２２は、渦巻き状のアンテナパターンを有している。主アンテナ２２は、図１Ａ乃至図１Ｄでは、単層構造のものとして図示しているが、これに限られず、図２に示すように、例えば４層の渦巻き状のアンテナパターンからなる多層構造としてもよい。すなわち、渦巻き状のアンテナパターン２２１、２２２、２２３、２２４がそれぞれ形成された４枚の単位アンテナ基板（図示せず）が積層され、各層のアンテナパターンが図２に示すように層間接続体２２５、２２６、２２７、２２８により直列に接続された一つのアンテナコイルとして、主アンテナ２２を構成するようにしてもよい。

このように、主アンテナ２２を多層構造のアンテナコイルとした場合には、必要なインダクタンスを確保しつつ非接触データキャリア２を小形化することができる。主アンテナ２２の表面と直交する方向からみた非接触データキャリア２の外形サイズは、１０ｍｍ×１０ｍｍ以下のサイズ、例えば、５ｍｍ×５ｍｍ、３ｍｍ×６ｍｍなどとすることができる。

本発明の非接触データキャリア装置に用いられる非接触データキャリアは、図２に示した構成に限られない。例えば、非接触データキャリアは、非接触データキャリア用のＩＣチップ上に主アンテナが形成された、いわゆるチップオンコイル型のものであってもよい。

また、主アンテナは、多層構造のアンテナコイルに限られず、単層構造の渦巻き状のアンテナパターンからなるアンテナコイルであっても良い。主アンテナを単層構造のアンテナパターンからなるアンテナコイルとした場合には、非接触データキャリアを薄型化、低価格化することができる。また、主アンテナは、銅線などの金属線を渦巻き状に巻回した巻き線からなるアンテナコイルであってもよい。

絶縁性基板３は、非接触データキャリア用の補助アンテナを形成する土台となる支持基板である。絶縁性基板３は、電気絶縁性を有し、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂からなる可撓性を有するシート状または板状のもので、補助アンテナ４、５を形成し支持するのに必要十分な大きさ及び厚さのものとされている。

非接触データキャリア用補助アンテナ４、５は、それぞれ、主アンテナ２２の送受信電波を増幅するブースターアンテナである。補助アンテナ４、５は、互いに独立して動作するよう構成されている。また、補助アンテナ４、５は、互いにリーダライタから受ける磁界のエネルギーを打ち消しあわない向きで構成されている。

図１Ａ乃至図１Ｄに示すとおり、この実施形態の非接触データキャリア用補助アンテナ４、５は、それぞれ、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンを具備したアンテナコイルである。渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンは、例えば、アルミニウム箔や銅箔のエッチング、導電性ペーストのスクリーン印刷などにより形成することができる。

本実施形態において、補助アンテナ４、５の渦巻き状のアンテナパターンは、同一の絶縁性基板３の同一主面の同一層上に、互いに離間して、かつ、その外形が互いに隣り合って並ぶように、形成されている。

主アンテナ２２と補助アンテナ４、５とは、非接触で電磁結合しうるように、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、補助アンテナ４、５のそれぞれの一部が主アンテナの一部と重なるように配置されている。すなわち、図１Ａに示すように、非接触データキャリア２は、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、その主アンテナ２２の主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）の少なくとも一部が、補助アンテナ４のコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）の一部と補助アンテナ５のコイル部分の一部との両方に跨るように配置されている。図１Ｄに示すように、非接触データキャリア２の主アンテナと補助アンテナ４、５とは、互いに実質的に平行になるように離間して配置され、非接触で電気的に接続されている。補助アンテナ４、５の形成された絶縁性基板３と主アンテナ２２とは、接着剤８により固定されている。

補助アンテナ４のアンテナパターンの外側端４ａと内側端４ｂとは、絶縁性基板３の反対側の面に形成されたジャンパ線４ｃ及びカシメ部４ｄ、４ｅによって接続されている。補助アンテナ４全体として１つの独立したアンテナコイルを構成している。同様に、補助アンテナ５の渦巻き状のアンテナパターンの外側端５ａと内側端５ｂとは、絶縁性基板３の反対側の面に形成されたジャンパ線５ｃ及びカシメ部５ｄ、５ｅによって接続されている。補助アンテナ５全体として１つの独立したアンテナコイルを構成している。

補助アンテナ４のアンテナパターンの巻回数は例えば６であり、補助アンテナ５のアンテナパターンの巻回数は例えば４である。このように、補助アンテナ４、５のアンテナパターンの巻回数を互いに異ならせることで、補助アンテナ４、５のインピーダンスを異ならせることができ、共振周波数のピークを複数にすることができる。よって、幅広い共振周波数に対応することができる。なお、補助アンテナのアンテナパターンの巻回数は図示した例に限られるものではなく、必要なインピーダンスに合わせて適宜定めることができる。

本実施形態によれば、アンテナ形成面と直交する方向から見たとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たときに、互いに重ならないようにして配置された独立した非接触データキャリア用補助アンテナを２個備えているので、一方の補助アンテナが他の非接触データキャリア装置のアンテナと重なって周波数が変動した場合であっても、他方の補助アンテナによって主アンテナの送受信電波を増幅することができ、安定した通信を行うことができる。

さらに、本実施形態によれば、互いに特性（共振インピーダンス、共振周波数等）の異なる独立した非接触データキャリア用補助アンテナを２個具備しているので、従来の補助アンテナに比べて広範囲の共振周波数に対応することが可能となる。

また、本実施形態によれば、２個の独立した渦巻き状のアンテナパターンを同一基板の同一平面（同一層）に同時に形成できるので、生産性を向上させることができる。

なお、補助アンテナの数は、２個に限られず、複数であれば良い。例えば、次に示すように４個であってもよく、何個であってもよい。

（第２の実施形態）
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、本発明の他の一実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｂを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図３Ｂは、図３ＡのＤ−Ｄ線に沿う模式的断面図、図３Ｃは、図３ＡのＥ−Ｅ線に沿う模式的断面図である。

図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｂは、独立した４個の非接触データキャリア用補助アンテナ４、５、６、７を有している。補助アンテナ４、５、６、７は、いずれも、非接触データキャリア２の主アンテナ２２の送受信電波を増幅するブースターアンテナである。補助アンテナ４、５、６、７は、いずれも渦巻き状のアンテナパターンを具備したアンテナコイルである。補助アンテナ４、５、６、７は、互いに独立して動作するよう構成されている。

主アンテナ２２と補助アンテナ４、５、６、７とは、非接触で電磁結合しうるように、アンテナ形成面と直交する方向から見たとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たときに、コイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）の少なくとも一部が重なるように配置されている。すなわち、図３Ａに示すように、非接触データキャリア２は、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、その主アンテナ２２のコイル部分の少なくとも一部が、補助アンテナ４、５、６、７のすべてのコイル部分の一部に跨るように配置されている。

図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、非接触データキャリア２の主アンテナと補助アンテナ４、５、６、７とは、互いに実質的に平行になるように離間して配置され、非接触で電気的に接続されている。補助アンテナ４、５、６、７の形成された絶縁性基板３と主アンテナ２２とは、接着剤８により固定されている。

補助アンテナ４、５、６、７のアンテナパターンの外形サイズはいずれも同程度である。補助アンテナ４、５、６、７の渦巻き状のアンテナパターンは、同一の絶縁性基板３の同一主面の同一層上に、互いに離間して、かつ、その外形が互いに隣り合って並ぶように形成されている。その他の点では、第１の実施形態と同様である。

本実施形態においても、補助アンテナ４、５、６、７の渦巻きの巻回数はすべて相異なっている。なお、図示の例では、補助アンテナ４、５、６、７の巻回数は、それぞれ、６、４、２、８とされているが、補助アンテナの巻回数はこれらに限られない。幅広い共振周波数に対応することができる。

本実施形態によれば、アンテナ形成面と直交する方向から見たとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たときに、互いに重ならないようにして配置された独立した非接触データキャリア用補助アンテナを４個備えているので、そのうちの一部の補助アンテナの補助アンテナが他の非接触データキャリア装置のアンテナと重なって周波数が変動した場合であっても、残りの補助アンテナのいずれかによって主アンテナの送受信電波を増幅することができ、通信距離をより確実に伸ばすことができる。

さらに、本実施形態によれば、互いに特性（共振インピーダンス、共振周波数等）の異なる独立した非接触データキャリア用補助アンテナを４個具備しているので、第１の実施形態の補助アンテナに比べてさらに広範囲の共振周波数に対応することが可能となる。

また、本実施形態によれば、４個の独立した渦巻き状のアンテナパターンを同一基板の同一平面（同一層）に同時に形成できるので、生産性向上にも大いに寄与することができる。

（第３の実施形態）
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明のさらに他の一実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図４Ａは、本発明の第３の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｃを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図４Ｂは、図４ＡのＦ−Ｆ線に沿う模式的断面図である。

図４Ａ及び図４Ｂに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｃでは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した２個の補助アンテナ４と５が、同一絶縁性基板３の相異なる主面に形成されている。その他の点では、第１の実施形態と同様である。

本実施形態では、アンテナ形成面と直交する方向から見たとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たときに、互いに重ならないようにして配置された独立した非接触データキャリア用補助アンテナを２個備えている。よって、本実施形態によれば、一方の補助アンテナが他の非接触データキャリア装置のアンテナと重なって周波数が変動した場合であっても、他方の補助アンテナによって主アンテナの送受信電波を増幅することができ、安定した通信を行うことができる。

さらに、本実施形態によれば、互いに特性（インピーダンス、共振周波数等）の異なる独立した非接触データキャリア用補助アンテナを２個具備しているので、従来の補助アンテナに比べて広範囲の共振周波数に対応することが可能となる。

さらに、本実施形態によれば、表面側と裏面側とで独立して別個の補助アンテナ４、５を設けているので、表裏どちらの面側からの磁束も捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができる。よって、安定した通信を行うことができる。

なお、補助アンテナの数は、２個に限られず、複数であれば良い。例えば、図３Ａ〜図３Ｃに示した非接触データキャリア装置１ｂのように補助アンテナを４個備えた場合において、そのうちのいくつかを相異なる面（層）に形成してもよい。

（第４の実施形態）
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃは、本発明のさらに他の一実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図５Ａは、本発明の第４の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｄを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図５Ｂは、図５ＡのＧ−Ｇ線に沿う模式的断面図、図５Ｃは、図５ＡのＨ−Ｈ線に沿う模式的断面図である。図５Ｂ及び図５Ｃにおいて、非接触データキャリア２の主アンテナは省略して示しているが、本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができる。

図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｄは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した２個の補助アンテナ４と５が同一の絶縁性基板３の相異なる主面に形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、各補助アンテナ４、５の渦巻き状のアンテナパターンが囲む領域（主たるコイル部分）の実質的に全部が互いに重なっている。

図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、非接触データキャリア２の主アンテナと補助アンテナ４、５とは、そのアンテナ形成面同士が互いに実質的に平行になるように離間して配置され、非接触で電気的に接続されている。補助アンテナ４、５の形成された絶縁性基板３と主アンテナ２２とは、接着剤８により固定されている。

本実施形態では、表面側と裏面側とで独立して別個の補助アンテナ４、５を設けているので、表裏どちらの面側からの磁束も捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができ、安定した通信を行うことができる。

さらに、本実施形態によれば、互いに特性（共振インピーダンス、共振周波数等）の異なる独立した非接触データキャリア用補助アンテナを複数個具備しているので、従来の補助アンテナに比べて広範囲の共振周波数に対応することが可能となる。なお、補助アンテナの数は、２個に限られず、複数であれば良い。

さらに、本実施形態によれば、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、独立した複数の補助アンテナの主たるコイル部分が実質的にすべて重なるように形成されているので、補助アンテナ基板の面積をより小さくしつつ、充分なインピーダンスを確保することが可能となる。よって、アンテナ形成面と直交する方向からみたときの非接触データキャリア装置のサイズを小さくすることが可能となる。

（第５の実施形態）
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、本発明のさらに他の一実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図６Ａは、本発明の第５の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｅを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図６Ｂは、図６ＡのＩ−Ｉ線に沿う模式的断面図、図６Ｃは、図６ＡのＪ−Ｊ線に沿う模式的断面図である。図６Ｂ及び図６Ｃにおいて、非接触データキャリア２の主アンテナは省略して示しているが、本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができる。

図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｅでは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した２個の補助アンテナ４と５が同一の絶縁性基板３の相異なる主面に形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、各補助アンテナ４、５の渦巻き状のアンテナパターンの主たる渦巻き部分（コイル部分）の最外周が囲む領域が、半分程度重なっている。その他の点では、図５Ａ乃至５Ｃで示した第４の実施形態と同様である。

本実施形態によれば、表面側と裏面側とで独立した別個の補助アンテナを、その主たるコイル部分が互いに半分程度重なるように設けているので、表裏どちらの面側からの磁束も効率よく捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができる。磁束密度を効率よく向上させることができる。また、図４Ａ及び４Ｂで示した実施形態に比べて、補助アンテナ基板の面積を小さくすることができる。

（第６の実施形態）
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、さらに他の実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図７Ａは、本発明の第６の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｆを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図７Ｂは、図７ＡのＫ−Ｋ線に沿う模式的断面図、図７Ｃは、図７ＡのＬ−Ｌ線に沿う模式的断面図である。図７Ｂ及び図７Ｃにおいて、非接触データキャリア２の主アンテナは省略して示しているが、本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができ、非接触データキャリア２は主アンテナを有している。

図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｆは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した４個の非接触データキャリア用補助アンテナ４、５、６及び７を有している。補助アンテナ４、５、６、７は、いずれも、非接触データキャリア２の主アンテナの送受信電波を増幅するブースターアンテナである。補助アンテナ４、５、６、７は、互いに独立して動作するよう構成されている。この例では、補助アンテナ４、５、６、７のアンテナパターンの外形サイズはいずれも同程度である。

主アンテナ２２と補助アンテナ４、５、６、７とは、非接触で電磁結合しうるように、主たるコイル部分の少なくとも一部が重なるよう、互いに実質的に平行になるように離間して配置されている。すなわち、図７Ａに示すように、非接触データキャリア２は、その主アンテナ２２が補助アンテナ４、５、６、７のすべてのコイル部分の一部に跨るように配置されている。主アンテナを有する非接触データキャリア２と補助アンテナ４、５、６、７の形成された絶縁性基板３とは、例えば接着剤８により固定されている。

補助アンテナ４、５、６及び７は、それぞれ相異なる層に形成され、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たとき、個々の補助アンテナのコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が、互いに半分程度重なっている。

この例では、補助アンテナ４と５は、同一の絶縁性基板３Ａの相異なる主面に形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たとき、各補助アンテナ４、５の渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域が、半分程度重なっている。補助アンテナ６と７は、補助アンテナ４、５が形成されている絶縁性基板とその一部分が対向するように設けられた他の同一の絶縁性基板３Ｂの、相異なる主面に形成されている。アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たとき、各補助アンテナ６、７のコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が、半分程度重なっている。その他の点では、図６Ａ乃至６Ｃで示した第５の実施形態と同様である。

本実施形態においても、補助アンテナ４、５、６、７の渦巻きの巻回数はすべて相異なっている。なお、図示の例では、補助アンテナ４、５、６、７の巻回数は、それぞれ、６、４、２、８とされているが、補助アンテナの巻回数はこれらに限られない。

本実施形態によれば、表面側と裏面側とで独立した別個の補助アンテナを、主たるコイル部分が互いに半分程度重なるように設けているので、表裏どちらの面側からの磁束も効率よく捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができる。磁束密度を効率よく向上させることができる。

なお、本実施形態において、各補助アンテナ４、５、６、７をそれぞれ別々の単層基板の片面に形成して単位補助アンテナ基板を設け、これら４つの単位補助アンテナ基板を、図７Ａに示すような平面配置で重ね合わせて接着剤等で固定してもよい。複数の補助アンテナを別個に製造した上で張り合わせることができるので、製造が容易である。この場合でも、表裏どちらの面側からの磁束も効率よく捉えることができ、主アンテナの送受信電波をより確実に増幅することができる。磁束密度を効率よく向上させることができる。

（第７の実施形態）
図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、さらに他の実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図８Ａは、本発明の第７の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｇを、非接触データキャリア２の搭載された主面側から模式的に表した平面図、図８Ｂは、図８ＡのＭ−Ｍ線に沿う模式的断面図、図８Ｃは、図８ＡのＮ−Ｎ線に沿う模式的断面図である。図８Ｂ及び図８Ｃにおいて、非接触データキャリア２は、その主アンテナを省略して示している。本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができる。

図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｇは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した２個の補助アンテナ４と５が、積層された絶縁性基板３Ａ、３Ｂの対向する主面にそれぞれ形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、すなわち、アンテナコイルの軸方向から見たとき、各補助アンテナ４、５の主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）の実質的に全部が互いに重なっている。非接触データキャリア２は、絶縁性基板３Ａ、３Ｂの間に挟まれて配設され、接着剤８により固定されている。その他の点では、図５Ａ乃至５Ｃで示した第４の実施形態と同様である。

本実施形態の補助アンテナ基板は、相異なる絶縁性基板３Ａ、３Ｂの片面にそれぞれ補助アンテナ４、５を形成し、形成した補助アンテナ４、５の面を内側にして各アンテナパターンが互いに重なり合うように補助アンテナ４と５を対向させ、補助アンテナ４と５の間に非接触データキャリア２を介在させて、接着剤８を用いて接着することにより作製することができる。

あるいは、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる十分な大きさのシート状の絶縁性基板の同一面の所定位置にそれぞれ補助アンテナ４、５を形成し、形成した補助アンテナ４、５の面を内側にして各アンテナパターンが互いに重なり合うように折り畳んで補助アンテナ４と５を対向させ、補助アンテナ４と５の間に非接触データキャリア２を介在させて、接着剤または熱圧着により、いわゆるラミネートすることでも作製することができる。

本実施形態によれば、第４の実施形態で得られる効果がすべて得られるほか、非接触データキャリア２が外層に露出せずに絶縁性基板３Ａ、３Ｂの内側に配設されるので、非接触データキャリア２を保護することができる。すなわち、本実施形態において、補助アンテナの支持基板である絶縁性基板３Ａ、３Ｂは、非接触データキャリア２を保護する保護層の機能を兼ね備えている。

（第８の実施形態）
図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、さらに他の実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図９Ａは、本発明の第８の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｈを、一方の面側から模式的に表した平面図、図９Ｂは、図９ＡのＯ−Ｏ線に沿う模式的断面図、図９Ｃは、図９ＡのＰ−Ｐ線に沿う模式的断面図である。図９Ｂ及び図９Ｃにおいて、非接触データキャリア２の主アンテナは省略して示しているが、本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができる。

図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｅは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した２個の補助アンテナ４と５が、積層された絶縁性基板３Ａ、３Ｂの対向する主面にそれぞれ形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、各補助アンテナ４、５の主たるコイル部分、すなわち、渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域が、半分程度重なっている。非接触データキャリア２は、絶縁性基板３Ａ、３Ｂの間に挟まれて配設され、接着剤８により固定されている。その他の点は、図６Ａ乃至６Ｃで示した第５の実施形態と同様である。

本実施形態によれば、第５の実施形態で得られる効果がすべて得られるほか、非接触データキャリア２が外層に露出せずに絶縁性基板３Ａ、３Ｂの内側に配設されるので、非接触データキャリア２を保護することができる。すなわち、本実施形態において、補助アンテナの支持基板である絶縁性基板３Ａ、３Ｂは、非接触データキャリア２を保護する保護層の機能を兼ね備えている。

（第９の実施形態）
図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、さらに他の実施形態の補助アンテナを有する非接触データキャリア装置を示す図である。図１０Ａは、本発明の第９の実施形態に係る非接触データキャリア装置１ｉを、非接触データキャリア１ｉの一方の主面側から模式的に表した平面図、図１０Ｂは、図１０ＡのＱ−Ｑ線に沿う模式的断面図、図１０Ｃは、図１０ＡのＲ−Ｒ線に沿う模式的断面図である。図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃにおいて、非接触データキャリア２の主アンテナは省略して示しているが、本実施形態においても、図１Ｄ、図２で示したものと同様の非接触データキャリア２を用いることができる。

図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、この実施形態の非接触データキャリア装置１ｆは、渦巻き状のアンテナパターンを含む配線パターンからなる独立した４個の非接触データキャリア用補助アンテナ４、５、６及び７を有している。

補助アンテナ４と５は、同一の絶縁性基板３Ａの相異なる主面に形成されており、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、各補助アンテナ４、５の主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が、半分程度重なっている。

補助アンテナ６と７は、補助アンテナ４、５が形成されている絶縁性基板とは別の同一の絶縁性基板３Ｂの相異なる主面に形成されている。アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、各補助アンテナ６、７の渦巻き状のアンテナパターンの主たるコイル部分（渦巻き状のアンテナパターンの最外周が囲む領域）が、半分程度重なっている。その他の点は、図７Ａ乃至７Ｃで示した第６の実施形態と同様である。

本実施形態によれば、第６の実施形態で得られる効果がすべて得られるほか、非接触データキャリア２が外層に露出せずに絶縁性基板３Ａ、３Ｂの内側に配設されるので、非接触データキャリア２を保護することができる。すなわち、本実施形態において、補助アンテナの支持基板である絶縁性基板３Ａ、３Ｂは、非接触データキャリア２を保護する保護層の機能を兼ね備えている。

（作用）
図１１乃至１３は、本発明の一実施形態に係る非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に表したグラフである。これらの図において、斜線を付した領域は外部のリーダライタと通信可能な周波数帯域であることを示している。また、上段は非接触データキャリア装置単体での共振周波数の特性を示しており、下段は物品等に設置した実際の使用環境における共振周波数の特性を示している。

図１１は、非接触データキャリア用補助アンテナを２個設けた場合を示している。同図に示すとおり、この例では、補助アンテナ２個のうち１個を、中心周波数をキャリア周波数ｆに一致するように設定し（Ａ１参照）、他の補助アンテナを、中心周波数をキャリア周波数ｆよりも１〜２ＭＨｚ程度高めになるように設定している（Ａ２参照）。このように２個の補助アンテナの共振周波数特性を中心周波数が互いに異なるように設定しておくことにより、Ａ１の周波数特性を示す補助アンテナの共振周波数がＡ１ａのように変化したとしても、他の補助アンテナの共振周波数がＡ２ａのように変化してリーダライタと通信可能な周波数帯域に入る。よって、この非接触データキャリア装置はリーダライタと通信することができる。

図１２は、非接触データキャリア用補助アンテナをｎ個（例えば３個）設けた場合を示している。同図に示すとおり、ｎ個の補助アンテナの共振周波数特性は、それぞれ、Ａ１、Ａ２、Ａｎであり、その中心周波数はそれぞれ異なっている。Ａ１の中心周波数はキャリア周波数ｆと同一に設定され、Ａ２の中心周波数はキャリア周波数ｆより１〜２ＭＨｚ程度低く設定されており、Ａ３の中心周波数はキャリア周波数ｆより１〜２ＭＨｚ程度高く設定されている。ｎ個の補助アンテナの共振インピーダンスをそれぞれ異ならせておくことで、このように異なる共振周波数とすることができる。ｎ個の補助アンテナの共振周波数特性をこのように設定しておくことにより、実際の使用環境において、補助アンテナの共振周波数がそれぞれＡ１ａ、Ａ２ａ、Ａｎａのように変化した場合、Ａｎａがリーダライタと通信可能な周波数帯域に入る。よって、この非接触データキャリア装置はリーダライタと通信することができる。

図１３は、非接触データキャリア用補助アンテナをｎ個（例えば３個）設けた場合の他の例を示している。同図に示すとおり、ｎ個の補助アンテナの共振周波数特性は、それぞれ、Ａ１、Ａ２、Ａｎであり、その中心周波数はそれぞれ異なっている。Ａ１の中心周波数はキャリア周波数ｆより１〜２ＭＨｚ程度低く設定され、Ａ２の中心周波数はキャリア周波数ｆと同一に設定され、Ａ３の中心周波数はキャリア周波数ｆより１〜２ＭＨｚ高く設定されている。ｎ個の補助アンテナの共振インピーダンスをそれぞれ異ならせておくことで、このように異なる共振周波数とすることができる。ｎ個の補助アンテナの共振インピーダンスをそれぞれ異ならせておくことで、このように異なる共振周波数とすることができる。ｎ個の補助アンテナの共振周波数特性をこのように設定しておくことにより、実際の使用環境において、補助アンテナの共振周波数がそれぞれＡ１ａ、Ａ２ａ、Ａｎａのように変化したした場合、Ａ２ａがリーダライタと通信可能な周波数帯域に入る。また、実際の使用環境において、補助アンテナの共振周波数がそれぞれＡ１ｂ、Ａ２ｂ、Ａｎｂのように変化したした場合、Ａ２ｂがリーダライタと通信可能な周波数帯域に入る。このように、幅広い周波数域において、この非接触データキャリア装置はリーダライタと通信することができる。

以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明は、上記説明したものに限られず、種々に変形することができる。

例えば、上記実施の形態では、非接触データキャリア用の個々の補助アンテナは、渦巻き状のアンテナパターンにより形成していたが、そのかわりに、銅線などの線状の導体を所定回数巻回した巻き線により設けてもよい。その場合であっても、独立した複数の補助アンテナを所定の配置関係で設けることは可能であり、本発明の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、非接触データキャリア用補助アンテナは、アンテナコイルが支持基板上に形成されている構成としていたが、支持基板なしで独立した巻き線からなるアンテナコイルの構成としてもよい。支持基板を有する構成とする場合には、より安定した補助アンテナを得ることができるとともに、補助アンテナの取り扱いを容易にすることができる。支持基板を有さない構成とする場合には、巻き線により、補助アンテナを容易に得ることができる。

本発明の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図１ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。 図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１ＡのＣ−Ｃ線に沿う断面図である。 本発明の非接触データキャリア装置に用いられる非接触データキャリアの主アンテナの一実施形態を示す模式的な分解斜視図である。 本発明の他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図３ＡのＤ−Ｄ線に沿う断面図である。 図３ＡのＥ−Ｅ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図ＡのＦ−Ｆ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図５ＡのＧ−Ｇ線に沿う断面図である。 図５ＡのＨ−Ｈ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図６ＡのＩ−Ｉ線に沿う断面図である。 図６ＡのＪ−Ｊ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図７ＡのＫ−Ｋ線に沿う断面図である。 図７ＡのＬ−Ｌ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図８ＡのＭ−Ｍ線に沿う断面図である。 図８ＡのＮ−Ｎ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図９ＡのＯ−Ｏ線に沿う断面図である。 図９ＡのＰ−Ｐ線に沿う断面図である。 本発明のさらに他の一実施形態に係る非接触データキャリア装置を模式的に表す平面図である。 図１０ＡのＱ−Ｑ線に沿う断面図である。 図１０ＡのＲ−Ｒ線に沿う断面図である。 本発明の一実施形態に係る非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に示すグラフである。 本発明の一実施形態に係る非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に示すグラフである。 本発明の一実施形態に係る非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に示すグラフである。 従来の非接触データキャリア装置の概念図である。 従来の非接触データキャリア用補助アンテナの共振周波数の特性を模式的に示すグラフである。

符号の説明

１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊ…非接触データキャリア装置、２…非接触データキャリア、２１…ＩＣチップ、２２…主アンテナ、３，３Ａ，３Ｂ…絶縁性基板、４，５，６，７…補助アンテナ、８…接着剤

Claims (17)

1. データを格納可能なＩＣチップと前記ＩＣチップに接続された主アンテナとを備えた非接触データキャリアと、
   前記主アンテナと非接触に結合され、主アンテナの送受信電波を増幅する非接触データキャリア用の複数の独立した補助アンテナと
   を具備することを特徴とする非接触データキャリア装置。
2. 前記補助アンテナは、絶縁性基板上に形成された渦巻き状のアンテナパターンを具備することを特徴とする請求項１記載の非接触データキャリア装置。
3. 前記補助アンテナは、いずれも、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、その補助アンテナの一部が前記主アンテナの一部と重なっていることを特徴とする請求項１又は２記載の非接触データキャリア装置。
4. 前記補助アンテナは、同一基板の同一主面上に互いに離間して設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
5. 前記補助アンテナは、同一基板の相異なる主面上にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
6. 前記補助アンテナは、積層一体化された複数の基板にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
7. 前記補助アンテナは、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、個々の補助アンテナの一部又は全部が互いに重なっていることを特徴とする請求項５又は６記載の非接触データキャリア装置。
8. 前記補助アンテナは、アンテナ形成面と直交する方向からみたとき、個々の補助アンテナ同士が互いに離間して設けられ重なっていないことを特徴とする請求項５又は６記載の非接触データキャリア装置。
9. 前記非接触データキャリアは、前記補助アンテナの設けられた基板の最外層に配設されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項の非接触データキャリア装置。
10. 前記非接触データキャリアは、前記補助アンテナの設けられた基板の内層に配設されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項の非接触データキャリア装置。
11. 前記補助アンテナは、互いに異なる共振インピーダンスを有することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
12. 前記非接触データキャリアの主アンテナは、単層構造のアンテナパターンを有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
13. 前記非接触データキャリアの主アンテナは、多層構造のアンテナパターンを有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
14. 前記非接触データキャリアの主アンテナは、巻き線からなることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の非接触データキャリア装置。
15. データを格納可能なＩＣチップと前記ＩＣチップに接続された主アンテナとを備えた非接触データキャリアの主アンテナと非接触に結合され、主アンテナの送受信電波を増幅する非接触データキャリア用補助アンテナであって、
    複数の独立したアンテナを具備することを特徴とする非接触データキャリア用補助アンテナ。
16. 絶縁性基板上に形成された渦巻き状のアンテナパターンを具備することを特徴とする請求項１５記載の非接触データキャリア用補助アンテナ。
17. 前記補助アンテナは、互いに異なる共振インピーダンスを有することを特徴とする請求項１５または１６記載の非接触データキャリア用補助アンテナ。

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