JP2008183378A

JP2008183378A - 口腔衛生装置

Info

Publication number: JP2008183378A
Application number: JP2007021976A
Authority: JP
Inventors: Tadanobu Kitagawa; 忠伸北川; Yoshihiro Kitamura; 嘉宏北村; Junichi Hoshino; 純一星野
Original assignee: Matsushita Electric Works Ltd
Current assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date: 2007-01-31
Filing date: 2007-01-31
Publication date: 2008-08-14
Also published as: EP1955730B1; RU2367377C1; EP1955730A1; ATE452681T1; DE602008000423D1; CN201179121Y; CN101234040A; CN101234040B; US20080183249A1

Abstract

【課題】使用に当たって金属イオンが溶出せず、また、電極の溶けと腐食が発生せず、外観上の不都合が生じることがないと共に通電電流が不安定となるという事態が生じない。
【解決手段】ブラシヘッド部１と手で把持するための把持用柄部２を備え、ブラシヘッド部１の一部に一方の電極３を位置させ、把持用柄部２の少なくとも一部に他方の電極４を位置させ、ブラシヘッド部１を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置５である。把持用柄部２表面に配置した把持部電極４を炭素繊維６入りの非金属導電性部材により形成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、口腔内を掃除するための口腔衛生装置に関するものである。

従来から、口腔衛生装置として、特許文献１、特許文献２、特許文献３などにより電動式電子ブラシが知られている。

これらの特許文献に示された従来例は、一般的な手磨きに対して歯垢除去性能が優れていることが知られている。

また、特許文献２には体内に通電する電流をパルス電流とする制御部を備えることによりフッ素導入の効果を向上することが知られている。

しかしながら従来の口腔衛生装置においては、特許文献３に示されるように電極材料として金属を使用しており、このため、金属イオンが溶出して人体に対して必ずしも好ましくなく、また、電極である金属部分が腐食したりして外観上不都合を生じると共に、通電電流が安定しないという不都合が生じるという問題があった。
特許第２５６００２５号公報特開２００６−２２３３６９号公報特開平９−１４０４５３号公報

本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、使用に当たって金属イオンが溶出せず、また、電極の溶けと腐食が発生せず、外観上の不都合が生じることがないと共に通電電流が不安定となるという事態が生じないようにできる口腔衛生装置を提供することを課題とするものである。

上記課題を解決するために本発明に係る口腔衛生装置は、ブラシヘッド部１と手で把持するための把持用柄部２を備え、ブラシヘッド部１の一部に一方の電極３を位置させ、把持用柄部２の少なくとも一部に他方の電極４を位置させ、ブラシヘッド部１を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置５において、把持用柄部２表面に配置した把持部電極４を炭素繊維６入りの非金属導電性部材７により形成して成ることを特徴とするものである。

このように炭素繊維６入りの非金属導電性部材で把持部電極４を形成したことにより、従来のように金属製の電極を使用したもののように電極４から金属イオンが溶出するというようなことが発生せず、また、外観部材でもある電極４の溶けや腐食も発生せず、外観品質の悪化を防止でき、また、炭素繊維６がもつ導電特性と腐食が起こらないことにより通電経路を安定して形成でき、特に、把持部電極４を陽極とし歯磨き剤や唾液などで濡れた状態で使用した場合には、金属はその性質により電気分解されるため、本発明の材質の効果はより顕著なものとなる。また、炭素繊維６を用いるため、電極４からのカーボンの脱落により手や衣服を汚すことがないと共に、非金属導電性部材７を炭素繊維６により強化しているため把持用柄部２の強度を増すことができる。

また、把持部電極４の少なくとも一部が水に対して密閉された把持用柄部２の内部までつながっていることが好ましい。

このような構成とすることで、内部と直接電気的接続を行うことができ、内部の金属の通電端子１１に水がつくことがないため通電端子１１からの金属イオン溶出がないと共に、腐食による電気抵抗変化がないため通電電流が安定して得られる。

また、把持部電極４が把持用柄部２と一体成形されていることが好ましい。

このように把持部電極４が把持用柄部２と一体成形されているので、把持部電極４と把持用柄部２との間の隙間を無くすことができ、把持部電極４に引き寄せられるイオン化された物質が隙間に付着せず、汚れと通電を妨げる物質が溜まりにくいと共に、簡易な構造で安価に防水された電極４付きの把持用柄部２を形成することができる。

また、把持部電極４を構成する非金属導電性部材７がベース部７ａに炭素繊維６を混入したものよりなり、把持部電極４と水に対して密閉された把持用柄部２の内部との電気的接続を炭素繊維６入りの非金属導電性部材７をねじ８により締結することにより行うことが好ましい。

このような構成とすることで、炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、ベース部７ａの表面がつぶれて炭素繊維６と接触することにより通電経路が確保でき、より安定した通電電流が得られる。

また、把持部電極４を構成する非金属導電性部材７がベース部７ａに炭素繊維６を混入したものよりなり、把持部電極４と水に対して密閉された把持用柄部２の内部との電気的接続を把持用柄部２の内部において炭素繊維６入りの非金属導電性部材７に導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９を貼ることにより行うことが好ましい。

このような構成とすることで、炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、導電性粘着剤１０が凹んだ隙間に入り込み、炭素繊維６と接触することにより通電経路が確保でき、より安定した通電電流が得られる。

また、把持部電極４を構成する非金属導電性部材７がベース部７ａに炭素繊維６を混入したものよりなり、把持部電極４と水に対して密閉された把持用柄部２の内部との電気的接続を把持用柄部２の内部において炭素繊維６入りの非金属導電性部材７に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼ると共に、導電性テープ９を介して非金属導電性部材７をねじ８によって締結することにより行うことも好ましい。

このような構成とすることで、炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、導電性粘着剤１０が凹んだ隙間に入り込み、更にねじ締めにより導電性テープ９を押さえつけると共に、ベース部７ａの表面を押しつぶすので、より確実に炭素繊維６と密着した通電経路が確保でき、きわめて安定した通電電流が得られる。

本発明は、上記のように、把持部電極からの金属イオン溶出がなくて、人体への安全性が高く、また、外観部材でもある電極の溶けと腐食が発生しないので、外観品質の悪化を防止でき、また、炭素繊維がもつ導電特性と腐食が起こらないことにより長期間にわたり安定した通電経路を得ることができる。

以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。

図１には本発明の口腔衛生装置５の一実施形態が示してある。口腔衛生装置５は、把持用柄部２の長手方向の一端部にブラシ部１２を設けて構成してある。

把持用柄部２は手で把持するためのもので筒状をしており、この筒状の把持用柄部２の内部は水に対して密閉された構造となっていてこの水に対して密閉構造となった内部に駆動ブロック１３、電池１４、昇圧回路や電流制限回路などを含む回路基板１５が内蔵してあり、また、筒状をしている把持用柄部２の表面の一部には炭素繊維６入りの非金属導電性部材からなる電極４（以下、把持部電極４という）を設けてある。筒状をした把持用柄部２には壁面を貫通して接続ピン１７が設けてあり、該接続ピン１７の外側の端部にばね性を有する接続金具１６を接続し、この接続金具１６が上記把持部電極４に接続してあり、接続ピン１７の内側の端部に通電端子１１が接続してあり、該通電端子１１が回路基板１５に接続してあり、これにより、把持部電極４が＋（プラス）電極となるようにばね性を有する接続金具１６、接続ピン１７、通電端子１１を介して回路基板１５に接続してある。更に、把持用柄部２の長手方向の一端部に駆動軸１９を突出して設け、この駆動軸１９を上記駆動ブロック１３により駆動するように構成してある。

ブラシ部１２は、ブラシヘッド部１と、電極３（以下ブラシ部電極３という）とからなり、ブラシヘッド部１の一端部の正面にはブラシ毛２１が設けてあると共に他端部に軸方向に開口する嵌め込み穴２２が設けてあり、ブラシ部電極３はブラシヘッド部１内に内装されてブラシ部電極３の一端部がブラシヘッド部１のブラシ毛２１を設けた方の一端部側に設けた開口部２３に臨ませてあると共に、ブラシ部電極３の他端部が嵌め込み穴２２に臨ませてある。

嵌め込み穴２２を駆動軸１９に嵌め込んで取付けることで、ブラシ部１２を把持用柄部２の一端部に取付けるようになっており、駆動ブロック１３により駆動軸１９を駆動することで、ブラシ部１２を駆動するようになっている。ブラシ部１２を駆動する駆動ブロック１３としては変換手段であるギア、カムなどを備えたアクチュエータでもよく、あるいは、磁気回路構造を備えたアクチュエータであってもよい。

ここで、駆動軸１９は導電性材料により形成してあり、ブラシ部電極３が−（マイナス）電極となるように駆動軸１９、通電板２４を介して回路基板１５に接続してある。

上記のような構成により通電経路は、電池１４の＋極〜回路基板１５〜通電端子１１〜接続ピン１７〜接続金具１６〜把持部電極４〜手〜口腔内(歯、歯茎)〜唾液〜歯磨剤〜ブラシ部電極３〜駆動軸１９〜通電板２４〜回路基板１５〜電池１４の−極となる。

なお、上記通電経路は一例であり、ブラシ部電極３、把持部電極４とも回路基板１５を介さず電池１４から直に電流が供給されるものであってもよい。

また、上記実施形態で口腔衛生装置５としてブラシ部１２を駆動する例で説明したが、ブラシ部１２が駆動しないもの、つまり、把持用柄部２の長手方向の一端部にブラシ部１２を設けただけの手動式の口腔衛生装置５であってもよい。

上記の構成の口腔衛生装置５は把持用柄部２を手で持ってブラシ部１２及び把持用柄部２の一部を口腔内に入れて口腔内の清掃を行うものであるが、この際、上記通電経路を通じて電流を流すことで、歯垢を除去し、歯茎の血行を促進し、歯槽膿漏や歯肉炎等の発生を防止しすることができる。この場合、本発明においては、炭素繊維６入りの非金属導電性部材７で把持部電極４を形成してあるので、従来のように金属製の電極を使用したもののように把持部電極４から金属イオン溶出するというようなことが発生することがなく、このため、金属イオンが溶出して人体に対して悪影響を与えるというようなおそれがない。また、把持部電極４は把持用柄部２の表面の一部に設けられて外部に露出する外観部材であるが、この外観部材である把持部電極４が溶けたり、腐食したりしないので、口腔衛生装置５の外観品質が悪化することがない。また、金属の電極の場合、イオンが溶出したり、腐食することで、通電経路が不安定となるが、本発明の把持部電極４は炭素繊維６がもつ導電特性と腐食が起こらないことにより通電経路を安定して形成できる。また、炭素繊維６を用いるため、電極４からのカーボンの脱落により手や衣服を汚すことがないと共に、非金属導電性部材７を炭素繊維６により強化しているため把持用柄部２の強度を増すことができるという特徴を有している。

次に、図２、図３に基づいて本発明の他の実施形態を説明する。本実施形態の基本的構造は前述の図１の実施形態と同様であるので、重複する構成については説明を省略して異なる点について以下説明する。

本実施形態において内部が水に対して密閉構造となった把持用柄部２に把持部電極４を設けてある点では上記形態と同様であるが、把持部電極４の少なくとも一部が水に対して密閉された把持用柄部２の内部までつながっている構成に特徴がある。

すなわち、図２においては把持部電極４の内面部の一部に設けた突部２５を把持用柄部２の壁部に貫通させて突部２５の端部を把持用柄部２の内部に位置させてあり、この把持用柄部２の内側に位置する突部２５は通電端子１１を介して回路基板１５に接続される。このとき、把持部電極４の裏面部の突部２５と通電端子１１との接続は、通電端子１１にばね性を持たせて該ばね性により突部２５に弾性的に接触させることで接続してもよいし、あるいは、把持部電極４の裏面部の突部２５に通電端子１１を圧入してもよい。また、把持部電極４と把持用柄部２とが別体で、把持用柄部２の表面の一部に把持部電極４を重ねて取付けると共に、把持部電極４の突部２５を把持用柄部２に設けた孔に水密的に貫通させてもよく、また、把持部電極４と把持用柄部２とを一体成形してもよい。このように把持部電極４と把持用柄部２とを一体成形したものでは把持部電極４と把持用柄部２との間に隙間が発生しないので、電極に引き寄せられるイオン化された物質が隙間内に付着しないと共に、構造が簡略化し、且つ、安価に防水構造の把持用柄部２を形成することができる。具体的には把持部電極４として炭素繊維６入りのＡＢＳを用い、把持用柄部２のベース材として通常のＡＢＳ樹脂を用いて一体成形することが可能である。一体成形時の材質は必ずしも熱融着する材料でなくともかまわないが、口腔衛生装置５の防水信頼性を考えると熱融着できる材質の組み合わせが好ましい。

また、図３に示す実施形態では、外郭部材である把持用柄部２自体を炭素繊維６入りの非金属導電性部材により形成して把持用柄部２により把持部電極４を構成してある。この場合は把持部電極４は外郭部材全体として水に対して密閉された把持用柄部２の内部までつながっている。この実施形態では、把持用柄部２が把持部電極４を兼用しているので、水に対する防水信頼性がより確実となる。また、この実施形態においては、把持用柄部２が把持部電極４を兼用しているので構造がより簡略化する。

上記、図２、図３に示す実施形態においては、把持部電極４の少なくとも一部が水に対して密閉された把持用柄部２の内部までつながっているので、図１に示す実施形態のように接続金具１６、接続ピン１７を必要としない。

次に、図４に基づいて本発明の他の実施形態を説明する。本実施形態は基本的構造は前述の図１の実施形態と同様であるので、重複する構成については説明を省略して異なる点について以下説明する。

図１に示す実施形態においては、筒状をした把持用柄部２の表面に設けた把持部電極４と、把持用柄部２の内部に設けた通電端子１１とを電気的に接続するに当って、筒状をした把持用柄部２には壁面を貫通した接続ピン１７と、把持用柄部２の表面側に配置したばね性を有する接続金具１６を介して接続したが、図４に示す実施形態では、把持部電極４と、把持用柄部２の内部に設けた通電端子１１とを電気的に接続するに当って、把持部電極４を構成する炭素繊維６入りの非金属導電性部材７をねじ８により締結することに特徴がある。

すなわち、非金属導電性部材７が非導電性材料よりなるベース部７ａに炭素繊維６を混入して構成してあり、図４に示すように、把持部電極４に表面側から導電性を有するねじ８を螺挿して把持用柄部２の内部において、ねじ８の先端部を通電端子１１に接続した金属製のスペーサ２６を介してナット２７に螺合して締結することで、把持部電極４を把持用柄部２の内部の通電端子１１に接続するようにしている。なお、上記例では通電端子１１を金属製のスペーサ２６に接続している例で説明したが、把持用柄部２の内部において、ねじ８又はナット２７に通電端子１１を接続してもよい。

ここで、非金属導電性部材７が非導電性材料よりなるベース部７ａに炭素繊維６を混入して成形することで構成してあり、図５（ａ）の模式図に示すように、ベース部７ａの表面の目的とする箇所に必ずしも炭素繊維６が露出しない場合がある。つまり、図５（ａ）のように炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていると、図５（ｂ）のように非金属導電性部材７の表面（つまりベース部７ａの表面）に導電部材３０を接触させただけでは炭素繊維６に接触せず、電気的接続が行われず電流が流れないか、もしくは安定した電流を得ることができない。しかしながら、本実施形態のように、把持部電極４にねじ８締めを行うことで、ベース部７ａに強い荷重がかかり、図５（ａ）のように炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、ベース部７ａの表面がつぶれ、図５（ｃ）のように、導電部材３０（実施形態ではスペーサ２６）が炭素繊維６に確実に接触して通電経路を確保することができ、より安定した通電電流が得られる。

次に、図６、図７に基づいて本発明の他の実施形態を説明する。本実施形態は基本的構造は前述の図１の実施形態と同様であるので、重複する構成については説明を省略して異なる点について以下説明する。

図１に示す実施形態においては、筒状をした把持用柄部２の表面に設けた把持部電極４と、把持用柄部２の内部に設けた通電端子１１とを電気的に接続するに当って、筒状をした把持用柄部２には壁面を貫通した接続ピン１７と、把持用柄部２の表面側に配置したばね性を有する接続金具１６を介して接続したが、図６、図７に示す実施形態では、把持部電極４と、把持用柄部２の内部に設けた通電端子１１とを電気的に接続するに当って、把持部電極４を構成する炭素繊維６入りの非金属導電性部材７の表面に導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９を貼ることにより行っていることに特徴がある。

すなわち、非金属導電性部材７が非導電性材料よりなるベース部７ａに炭素繊維６を混入して構成してあり、図６に示すように、把持部電極４の裏面（つまり把持用柄部２の内部に露出する面）に導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９を貼り付け、この把持部電極４の裏面に貼り付けた導電性テープ９に通電端子１１を接続する。ここで、把持部電極４の裏面に導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９を貼り付けると、図７のように炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、導電性粘着剤１０が凹んだ隙間に入り込み、炭素繊維６と接触することにより通電経路が確保でき、より安定した通電電流が得られることになる。

次に、図８、図９に基づいて本発明の他の実施形態を説明する。この図８、図９に示す実施形態は筒状をした把持用柄部２の表面に設けた把持部電極４と、把持用柄部２の内部に設けた通電端子１１とを電気的に接続するに当って、上記した図４、図５に示すねじ８を用いたねじ締めと、図６、図７に示す導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９による貼り付けとを併用したことに特徴がある。

すなわち、非金属導電性部材７が非導電性材料よりなるベース部７ａに炭素繊維６を混入して構成してあり、図８に示すように、把持部電極４の裏面（つまり把持用柄部２の内部に露出する面）に導電性粘着剤１０付きの導電性テープ９を貼り付け、把持部電極４に表面側からねじ８を螺挿して把持用柄部２の内部において、ねじ８の先端部を導電性テープ９の上に重ねた金属製のスペーサ２６を介してナット２７に螺合して締結し、上記導電性テープ９又は金属製のスペーサ２６又はナット２７、又はねじ８の先端部に通電端子１１を接続することで、把持部電極４を把持用柄部２の内部の通電端子１１に接続するようにしている。この実施形態では図５（ａ）のように炭素繊維６がベース部７ａの表面よりも凹んだ状態で配置されていても、導電性粘着剤１０が凹んだ隙間に入り込み、更に、ねじ８を締め付けることで導電性テープ９を押さえつけると共に、ベース部７ａを押し潰すので、図９のようにより確実に炭素繊維６と密着した通電経路が確保でき、きわめて安定した通電電流が得られる。

本発明の一実施形態の断面図である。本発明の他の実施形態の断面図である。本発明の更に他の実施形態の断面図である。本発明の更に他の実施形態の要部拡大断面図である。（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ同上の作用説明図である。本発明の更に他の実施形態の要部拡大断面図である。同上の作用説明図である。本発明の更に他の実施形態の要部拡大断面図である。同上の作用説明図である。

符号の説明

１ブラシヘッド部
２把持用柄部
３電極
４電極
５口腔衛生装置
６炭素繊維
７非金属導電性部材
７ａベース部
８ねじ
９導電性テープ
１０導電性粘着剤

Claims

ブラシヘッド部と手で把持するための把持用柄部を備え、ブラシヘッド部の一部に一方の電極を位置させ、把持用柄部の少なくとも一部に他方の電極を位置させ、ブラシヘッド部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置において、把持用柄部表面に配置した把持部電極を炭素繊維入りの非金属導電性部材により形成して成ることを特徴とする口腔衛生装置。
把持部電極の少なくとも一部が水に対して密閉された把持用柄部の内部までつながっていることを特徴とする請求項１記載の口腔衛生装置。
把持部電極が把持用柄部と一体成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の口腔衛生装置。
把持部電極を構成する非金属導電性部材がベース部に炭素繊維を混入したものよりなり、把持部電極と水に対して密閉された把持用柄部の内部との電気的接続を炭素繊維入りの非金属導電性部材をねじにより締結することにより行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の口腔衛生装置。
把持部電極を構成する非金属導電性部材がベース部に炭素繊維を混入したものよりなり、把持部電極と水に対して密閉された把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において炭素繊維入りの非金属導電性部材に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼ることにより行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の口腔衛生装置。
把持部電極を構成する非金属導電性部材がベース部に炭素繊維を混入したものよりなり、把持部電極と水に対して密閉された把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において炭素繊維入りの非金属導電性部材に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼ると共に、導電性テープを介して非金属導電性部材をねじによって締結することにより行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の口腔衛生装置。