JP2008182474A - 電子機器及び撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】筐体内部の電子部品による発熱により筐体内部の内圧が上昇しても、音特性の劣化を防ぐことができるデジタルカメラを提供する。
【解決手段】デジタルカメラ１は、防水構造を有する筐体である前カバー２ａ、後カバー２ｂと、上記筐体内に配される発熱部材の撮像素子６，ＡＳＩＣ８と、上記筐体内に配されるスピーカ９と、スピーカ９からの音を上記筐体外に伝達するための音孔２ｄと、音孔２ｄを覆う弾性変形可能な非通気性防水部材のスピーカ防水シート２２と、上記筐体内において、スピーカ９を隔離するための隔離板２４とを具備しており、上記発熱部材の熱により筐体の内圧が上昇した場合でもスピーカ９が隔離されているので、スピーカ防水シート２２の膨らみが防止され、発音性能の低下が抑えられる。
【選択図】図２

Description

本発明は、防水構造を有し、発音部（スピーカ）、あるいは、集音部（マイクロフォン）を備えた電子機器、または、撮像装置に関する。

従来、水中や、雨中でも使用可能な防水構造を有する電子機器が一般に知られている。このような電子機器においては、集音手段としてのマイクや発音手段としてのスピーカが内蔵されているものもある。

例えば、特許文献１に開示された電子機器は、マイクロフォンを通気性のある防水シートで覆った構造、あるいは、スピーカの音孔を通気性のある防水シートで覆った構造を有するものである。

図９は、特許文献１の電子機器の要部（マイクロフォンまわりを含む）縦断面を示す。上記電子機器５１の筐体５２には音孔５２ａが設けられており、音孔５２ａの内側にマイクロフォン５５が配されている。音孔５２には通気非通水シートであるマイクロフォン防水シート５４が貼り付けられ、さらに、その前面に隙間を設けた状態で音孔群５３ａを有するマイクロフォンカバー５３が配されている。なお、筐体内部に発熱性のある電子部品が収納されている場合、図９に示すように内部の圧力上昇を抑えるために通気シート５７を通気穴５２ｂ上に配し、さらに、通気シートを小穴５６ａを有するカバー５６で保護することが望ましい。

また、特許文献２に開示された防水ケースは、例えば、防水型レンズ付きフィルムユニット等に適用可能なものであって、防水ケース内の内部圧力を調整するためにケース本体開口部を通気非通水シートにより覆った構造を有している。
特開２００５−２０４０６３号公報 特開平５−１８８４５７号公報

ところで、近年の電子機器においては種々の電子部品、例えば、撮像素子やＡＳＩＣ（特定用途集積回路）などの発熱部材が内部に配されていることが多い。特に高度に集積化されたＡＳＩＣなどは、電子機器の動作中にかなりの発熱を伴う。特に撮像装置では、撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ）や画像処理回路（ＡＳＣＩＣを含む）などからの発熱が著しい。

防水構造を有する電子機器にて筐体内部で電子部品による発熱があると、筐体内部の温度が上昇して、筐体内部の圧力が上昇してしまう。このように筐体内部の圧力が上昇すると、マイクロフォンやスピーカの音孔を覆う防水シートに内圧が加わり、膨張するので所望の音特性を得られなくなる。

このような圧力上昇を防ぐために、上記特許文献１，２に開示されたもののように通気非通水シートを用いることが提案されている。しかし、通気非通水シートを用いた場合、高い防水性能を得るためには通気非通水シートが有する微細孔を小さくしたり、通気非通水シートの厚さを増す必要がある。しかしこの防水性能の高い通気非通水シートの場合、筐体内圧が上昇した場合、その内圧を外部に逃がすまでに時間がかかり、それまでは、所望の音特性を得られないといった問題があった。

例えば、上述した図９の電子機器５１で筐体内部の温度が上昇した場合、図１０のマイクロフォン５５周りの状態を示す図に示すように通気非通水シートであるマイクロフォン防水シート５４が膨らみ、振動しにくい状態になり、音声の伝達に不具合が生じる。

上述の事情に鑑み、本発明は、筐体内部の電子部品による発熱により筐体内部の内圧が上昇しても、音特性の劣化を防ぐことができる電子機器、または、撮像装置を提供することを目的とする。

本発明の請求項１記載の電子機器は、防水構造を有する筐体と、上記筐体内に配される発熱部材と、上記筐体内に配される集音手段または発音手段と、上記集音手段に上記筐体外の音を伝達する、または、上記発音手段からの音を上記筐体外に伝達するための音孔と、上記音孔を覆う非通気性防水部材と、上記筐体内において、上記集音手段または発音手段を隔離するための隔離手段とを具備する。

本発明の請求項２に記載の電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、上記隔離手段は、断熱材料からなる隔離壁を有する。

本発明の請求項３に記載の電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、上記隔離手段は、互いに所定量離間して空気層を形成する二つの隔離壁を有する。

本発明の請求項４に記載の撮像装置は、防水構造を有する筐体と、上記筐体内に配される撮像素子と、上記筐体内に配され、上記撮像素子から出力される信号を処理する画像処理回路と、上記筐体内に配される集音手段または発音手段と、上記集音手段に上記筐体外の音を伝達する、または、上記発音手段からの音を上記筐体外に伝達するための音孔と、上記音孔を覆う非通気性防水部材と、上記筐体内において、上記集音手段または発音手段を隔離するための隔離手段とを具備する。

本発明によれば、筐体内部の電子部品による発熱により筐体内部の内圧が上昇しても、内蔵される発音手段や集音手段の音特性の低下を防ぐことができる電子機器、または、撮像装置を提供することができる。

以下、図を用いて本発明の実施形態について説明する。

図１は、本発明の第一の実施形態の撮像装置（電子機器）であるデジタルカメラの背面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であって、スピーカまわりを含む断面を示す。

本実施形態のデジタルカメラ１は、防水構造を有し、図１，２に示すように外装筐体として前カバー２ａと後カバー２ｂとを備えており、前カバー２ａと後カバー２ｂとは、防水パッキン４を挟んで接合されており、筐体内部（すなわち、前、後カバー内部）は密閉されている。前カバー２ａ、後カバー２ｂの内部には、光軸Ｏを有するレンズ鏡筒部５と、レンズ鏡筒部５に装着される発熱部材の一つである撮像素子６と、発熱部材の他の一つであるＡＳＩＣ８を含む画像処理回路のＩＣが実装された電気制御基板７と、発音手段であるスピーカ９等が内蔵されている。

後カバー２ｂの背面部には、液晶モニタ表示部３と、スイッチ操作釦群１０と、音孔群２３ａを有するスピーカ蓋２３とが配されている。スピーカ蓋２３には熱伝導率の高い、例えば、金属板等の板部材を適用する。

後カバー２ｂのスピーカ蓋２３の内側には音孔２ｄが設けられ、該音孔の内側に沿って凹状のスピーカ収納室２ｅが設けられている。

スピーカ９は、スピーカ収納室２ｅ内に取り付けられている。スピーカ９のリード線２１は、後述する隔離板２４を挿通して電気制御基板７に接続される。

音孔２ｄの外側のスピーカ蓋２３側に僅かな隙間のある状態で弾性変形可能なシリコンゴムシート等からなる非通気性防水部材のスピーカ防水シート２２が全周封止状態で貼り付けられている。なお、スピーカ９から発せられた音は、音孔２ｄを通してスピーカ防水シート２２に伝達され、該スピーカ防水シートを振動させ、スピーカ蓋２３の音孔群２３ａを通して外部に向けて発せられる。

スピーカ収納室２ｅの筐体内部側端面にはスピーカ９を隔離するための隔離壁を形成する隔離手段の隔離板２４が封止パッキン２５を挟み込んだ状態でビス２６により装着されている。隔離板２４は、グラスファイバシート等の断熱材で熱伝導率の低い剛性板部材で形成される。従って、スピーカ収納室２ｅ内は他の筐体内部に対して圧力的に隔離され、また、筐体内部からの熱伝達も少ない。

前カバー２ａの前面には、通気穴２ｃが設けられている。該通気穴２ｃの前面には、通気性のある非通水シートからなる通気シート１１が外周封止状態で貼付され、さらに、通気シート１１の前面に通気小穴１２ａを有する保護板１２が取り付けられている。発熱部材である撮像素子６やＡＳＩＣ８により筐体内部の温度が上昇して内圧が上がった場合、通気シート１１により加熱された空気を徐々に逃がして内圧の上昇を押さえ、また、結露防止に有効に作用する。しかし、その応答は遅い。なお、この通気シート１１の配置構造は、後述する他の実施形態の場合にも同様の構成のものが配される。

上述した構成を有する本実施形態のカメラ１において、動作状態が継続し、撮像素子６やＡＳＩＣ８の発熱により比較的に長時間にわたって筐体内部（前後カバー内部）の内圧が上昇した場合には、上述したように通気シート１１によって上記内圧を下げることができる。しかし、比較的短時間に内圧が上昇したときは、通気シート１１によって内圧上昇を抑えることができない。しかし、本実施形態では、スピーカ９が収納されているスピーカ収納室２ｅが隔離板２４によって断熱状態で隔離されているので比較的短時間の発熱があったとしてもスピーカ収納室２ｅ内の圧力上昇は抑えられ、スピーカ防水シート２２の膨らみが生じにくくなり、スピーカ９の外方への音圧出力レベルの低下が避けられる。

上述したように本実施形態のカメラ１によれば、スピーカ収納室２ｅが隔離されているので、撮像素子６やＡＳＩＣ８の発熱により比較的急に筐体内部の圧力が上昇したとしても図１０に示した従来のカメラの場合のようにスピーカ防水シート２２の膨らむことがなく、スピーカ９が発音性能の低下を防止できる。また、スピーカ防水シート２２の前方に配されているスピーカ蓋２３が金属板部材であることからスピーカ収納室２ｅ内の熱が外部に逃げやすく、その点からもスピーカ収納室２ｅ内の圧力上昇が抑えられる。このように防水性能も向上させ、しかも、スピーカ９の発音性能の低下を抑えることができる。

また、このように構成することで、通気シート１１の厚さを増したり、通気シート１１に形成されている微細孔を小さくすることができるので、通気シート１１の防水性能を増すことができる。

次に、本発明の第二の実施形態の撮像装置（電子機器）であるデジタルカメラについて説明する。
図３は、本実施形態のデジタルカメラの要部縦断面を示しており、図１のＡ−Ａ断面に相当する図である。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｂは、第一の実施形態のデジタルカメラ１に対してスピーカ収納室の隔離構造が異なり、他は同様の構成を有している。従って、第一の実施形態に対して同一の構成部材には同一の符号を付し、以下異なる部分について説明する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｂの後カバー２ｂの背面側に第一の実施形態の場合と同様にスピーカ蓋２３が配され、その内側に設けられる音孔２ｄの内部側にスピーカ９が配される凹状のスピーカ収納室２ｅが設けられている。音孔２ｄのスピーカ蓋２３側にわずかな隙間を設け、スピーカ防水シート２２が外周封止状態で貼付される。

スピーカ収納室２ｅの第一の隔離壁となる隔離板２４の外側に所定隙間の空気層を形成する隔離スペース２ｆを設け、該隔離スペース２ｆを第二の隔離壁となる副隔離板２７によりさらに密閉する。副隔離板２７は、隔離板２４と同様に断熱材など熱伝導率の低い板部材で形成されており、後カバー２ｂのスピーカ収納室２ｅに対して封止パッキン２８を挟んでビス２９により固着される。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｂにおいては、筐体内部（前、後カバー内部）がＡＳＩＣ８等の発熱部材により加熱された場合、スピーカ収納室２ｅが筐体内部に対して副隔離板２７と隔離板２４との二重の断熱部材で隔離されているので筐体内部から熱が伝達されにくい。従って、スピーカ収納室２ｅの圧力上昇を効率よく抑えることができ、スピーカ９の発音性能の低下をさらに確実に防止できる。

また、副隔離壁２７と隔離壁２４との間に形成される空気層である隔離スペース２ｆ自体も断熱効果を有するので、より高い断熱効果を得ることができる。なお、副隔離壁２７、隔離壁２４を断熱材料以外のもので形成したとしても隔離スペース２ｆによる断熱効果を得ることが出来る。

次に、本発明の第三の実施形態の撮像装置（電子機器）であるデジタルカメラについて図４，５を用いて説明する。
図４は、本実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面を示しており、図１のＡ−Ａ断面に相当する図である。図５は、上記デジタルカメラにて圧力調節シートまわりの断面図であり、該圧力調節シートが膨張した状態を示す。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｃは、第一の実施形態のデジタルカメラ１に対してスピーカ収納構造が異なり、さらに、圧力調節構造が付加されている。他は同様の構成を有している。従って、第一の実施形態に対して同一の構成部材には同一の符号を付し、以下異なる部分について説明する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｃにおいては、第一の実施形態と同様に後カバー２ｂの背面部にスピーカ蓋２３が配され、その内側に音孔２ｄが設けられている。該音孔２ｄの内部にスピーカ９が固着されている。音孔２ｄのスピーカ蓋２３側にわずかな隙間を設け、スピーカ防水シート２２が外周封止状態で貼付される。しかし、スピーカ９を隔離するためのスピーカ収納室２ｅは設けられていない。

前カバー２ａには第一の実施形態と同様に通気シート１１、保護板１２が配されており、さらにその下方位置に圧力調節用開口２ｇが設けられ、その前面に弾性変形可能な薄いシリコンゴムシート等からなる圧力調節シート３１が外周封止状態で貼り付けられている。さらに、圧力調節シート３１の前方に所定の隙間を設けた状態で通気小穴３２ａを有する圧力調節シート蓋３２が固着されている。

圧力調節用開口２ｇの大きさ（面積）Ｓ2 は、後カバー２ｂの音孔２ｄの大きさ（面積）Ｓ1 より大きく設定されている。筐体内の発熱部材の熱により内圧が上昇した場合、防水シート２２よりも圧力調節シート３１が大きく膨張する。図５に圧力調節シート３１が膨張した状態が示される。この圧力調節シート３１の膨張により筐体内の容積が増え、内圧の急激な上昇が抑えられ、スピーカ防水シート２２の膨張を少なくすることが出来る。

なお、より効果的な圧力調節を行わせるには圧力調節シート３１の厚みをスピーカ防水シート２２より薄くするとか、あるいは、圧力調節シート３１のゴム硬度を下げるなどの方法がある。

上述した構成を有する本実施形態のデジタルカメラ１Ｃにおいて、筐体内部（前、後カバー内部）がＡＳＩＣ８等の発熱により、内圧が上昇しようとしても上述のようにスピーカ防水シート２２よりも圧力調節シート３１の方が大きく膨らみ、筐体内部の急激な圧力上昇が抑えられ、スピーカ防水シート２２の膨張を少なくすることが出来る。従って、スピーカ９の発音性能の低下が避けられる。ある程度の時間経過すれば、通気シート１１の作用により内圧が下がるのでスピーカ９の発音性能は維持される。

次に、本発明の第四の実施形態の撮像装置（電子機器）であるデジタルカメラについて図６を用いて説明する。
図６は、本実施形態のデジタルカメラの要部縦断面を示しており、図１のＡ−Ａ断面に相当する図である。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｄは、第三の実施形態のデジタルカメラ１Ｃに対して圧力調節部のみが異なり、他は同様の構成を有している。従って、第一の実施形態に対して同一の構成部材には同一の符号を付し、以下、第三の実施形態と異なる部分について説明する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｄでは圧力調節部として、前カバー２ａに圧力調節シート３１に替えて圧力調節用薄肉部２ｈを設け、圧力の上昇にともない該薄肉部２ｈをスピーカ防水シート２２より大きく膨張させる。薄肉部２ｈの厚さは、できるだけ薄い方が効果があり、その大きさ（面積）Ｓ2 も後カバー２ｂの音孔２ｄの大きさ（面積）Ｓ1 より大きく設定する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｄでは、第三の実施形態のデジタルカメラ１Ｃと同様の効果を奏し、特に圧力調節部の構造が簡単であり、コスト上、有利である。

次に、本発明の第五の実施形態の撮像装置（電子機器）であるデジタルカメラについて図７を用いて説明する。
図７は、本実施形態のデジタルカメラの要部縦断面を示しており、図１のＡ−Ａ断面に相当する図である。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｅは、第一の実施形態のデジタルカメラ１に対してスピーカ収納室内ににスピーカに加えて圧力調節部をさらに収納した点が異なり、他は同様の構成を有している。従って、第一の実施形態に対して同一の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｅにて後カバー２ｂの背面部には、音孔群３５ａおよび通気小穴３５ｂを有する上下に長いスピーカ蓋３５が配されている。スピーカ蓋３５には熱伝導率の高い、例えば、金属板等の板部材を適用する。

後カバー２ｂのスピーカ蓋３５の内側下方に音孔２ｄ、および、内側上方に圧力調節用開口２ｊが設けられている。音孔２ｄと圧力調節用開口２ｊの内側に凹状のスピーカ収納室２ｉが設けられている。

スピーカ９は、スピーカ収納室２ｉの下方の音孔２ｄ側に取り付けられている。スピーカ９のリード線２１は、後述する隔離板３７を挿通して電気制御基板７に接続される。

音孔２ｄのスピーカ蓋３５側に僅かな隙間のある状態で弾性変形可能なシリコンゴムシート等からなる非通気性防水部材のスピーカ防水シート２２が外周封止状態で貼り付けられている。

また、圧力調節用開口２ｊのスピーカ蓋３５側に僅かな隙間のある状態で弾性変形可能な薄いシリコンゴムシート等からなる圧力調節シート３６が外周封止状態で貼り付けられている。

なお、圧力調節用開口２ｊの大きさ（面積）Ｓ2 は、音孔２ｄの大きさ（面積）Ｓ1 より大きく設定されており、筐体の内圧が上昇しようとしたとき、防水シート２２よりも圧力調節シート３６方が大きく膨張し、スピーカ収納室２ｉ内を減圧するようになっている。また、より効果的な圧力調節を行わせるには、圧力調節シート３６の厚みをスピーカ防水シート２２より薄くするとか、あるいは、圧力調節シート３６のゴム硬度を下げるなどが必要である。

スピーカ収納室２ｉの筐体内部側端面には隔離手段である隔離板３７が封止パッキン３８を挟み込んだ状態でビス３９により装着されている。隔離板３７は、グラスファイバシート等の断熱材で熱伝導率の低い剛性板部材で形成される。従って、スピーカ収納室２ｉ内は、他の筐体内部に対して圧力的に隔離され、また、筐体内部からの熱伝達も少ない。

上述した構成を有する本実施形態のデジタルカメラ１Ｅにおいて、筐体内部（前、後カバー内部）がＡＳＩＣ８等の発熱部材により加熱され、その内圧が上昇した場合、スピーカ収納室２ｉが筐体内部と隔離され、熱伝導率の低い隔離板３７で密閉されているので、筐体内部の圧力が伝わらず、筐体内部の熱もスピーカ収納室２ｉには伝わりにくい。従って、スピーカ収納室２ｉの内圧は上昇しにくく、スピーカ９の発音性能の低下が抑えられる。

さらに、筐体内の加熱が進み、わずかな熱がスピーカ収納室２ｉに伝わった場合、圧力調節シート３６が膨らむことにより、スピーカ収納室２ｉの内圧を下げようとするので、このような状態でもスピーカ９の発音性能の低下が生じにくい。また、スピーカ収納室２ｉは、カメラ筐体全体に比して隔離された狭い空間であるので、圧力調節が行いやすく、カメラ筐体内全体の圧力調節を行なう場合に比して圧力調節シートの大きさを小さくすることが出来る。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｅでは、圧力調節シート３６を隔離されたスピーカ収納室２ｉに配したのでより効果的な圧力調節が行われ、スピーカ９の発音性能の低下がより確実に抑えられる。

次に、本発明の第六の実施形態の撮像装置であるデジタルカメラについて図８を用いて説明する。
図８は、本実施形態のデジタルカメラの要部縦断面を示しており、図１のＡ−Ａ断面に相当する図である。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｆは、第一の実施形態のデジタルカメラ１に対して圧力調節構造が付加されている。他は同様の構成を有している。従って、第一の実施形態に対して同一の構成部材には同一の符号を付し、以下異なる部分について説明する。

本実施形態のデジタルカメラ１Ｆにおいては、第一の実施形態と同様に後カバー２ｂの背面部にスピーカ蓋２３が配され、その内側に音孔２ｄが設けられている。さらに、該音孔の内側に沿って凹状のスピーカ収納室２ｅが設けられ、該スピーカ収納室には、スピーカ９が配される。

また、第一の実施形態と同様にスピーカ収納室２ｅの筐体内部側端面には隔離手段である隔離板２４が封止パッキン２５を挟み込んだ状態でビス２６により装着されている。音孔２ｄのスピーカ蓋２３側にわずかな隙間を設け、スピーカ防水シート２２が外周封止状態で貼付される。

前カバー２ａの下方部に圧力調節用開口２ｋが設けられ、その前面に弾性変形可能な薄いシリコンゴムシート等からなる圧力調節シート４１が外周封止状態で貼り付けられている。さらに、圧力調節シート４１の前方に所定の隙間を設けた状態で圧力調節シート蓋４２が固着されている。圧力調節シート蓋４２の下端部には、カメラ下側に向けて開口する通気開口４２ａが設けられている。

圧力調節用開口２ｋの大きさ（面積）Ｓ2 は、後カバー２ｂの音孔２ｄの大きさ（面積）Ｓ1 より大きく設定されており、筐体の内圧が上昇しようとしたとき、スピーカ防水シート２２よりも圧力調節シート４１の方が大きく膨張し、減圧するようになっている。また、より効果的な圧力調節を行わせるには、圧力調節シート４１の厚みをスピーカ防水シート２２より薄くするとか、あるいは、圧力調節シート４１のゴム硬度を下げるなどの方法がある。

上述した構成を有する本実施形態のデジタルカメラ１Ｆにおいては、筐体内部（前、後カバー内部）がＡＳＩＣ８等の発熱部材により加熱され、内圧が上昇しようとしても上述のようにスピーカ防水シート２２よりも圧力調節シート４１の方が大きく膨らむことにより圧力が減圧される。特に、隔離板２４によりスピーカ収納室２ｅが筐体内部から隔離され、かつ、断熱されているのでスピーカ防水シート２２の膨らみがより確実に抑えられ、スピーカ９の発音性の低下が防止できる。また、圧力調節部の通気開口４２ａがカメラの下側に開口しているので、カメラ上側からは該通気開口４２ａが見えずデザイン上、好ましい。

なお、上述した各実施形態の説明ではスピーカ収納室についての構成を説明したが、これに限らず同様の構成を集音部材であるマイクロフォンを収納するカメラにも適用可能であり、同様の効果を奏することができる。

この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。

本発明の電子機器、または、撮像装置は、筐体内部の電子部品による発熱により筐体内部の内圧が上昇しても、内蔵される発音手段や集音手段の音特性の劣化を防ぐことができる電子機器、または、撮像装置として利用することができる。

本発明の第一の実施形態のデジタルカメラの背面図である。 図１のＡ−Ａ断面図であって、スピーカまわりを含む断面を示す。 本発明の第二の実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面図である。 本発明の第三の実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面図である。 図４のデジタルカメラにおいて筐体内部の内圧が上昇したとき、スピーカ防水シートが膨張した状態の断面図である。 本発明の第四の実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面図である。 本発明の第五の実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面図である。 本発明の第六の実施形態のデジタルカメラの要部（スピーカまわりを含む）縦断面図である。 従来の電子機器の要部（マイクロフォンまわりを含む）縦断面図である。 図９の電子機器において筐体内部の内圧が上昇したとき、マイクロフォン防水シートが膨張した状態の断面図である。

符号の説明

２ａ…前カバー（筐体）
２ｂ…後カバー（筐体）
２ｄ…音孔
６ …撮像素子（発熱部材）
８ …ＡＳＩＣ（発熱部材）
２２ …スピーカ防水シート（非通気性防水シート）
２４ …隔離板（隔離手段）
２７ …副隔離板（隔離手段）

Claims (4)

1. 防水構造を有する筐体と、
   上記筐体内に配される発熱部材と、
   上記筐体内に配される集音手段または発音手段と、
   上記集音手段に上記筐体外の音を伝達する、または、上記発音手段からの音を上記筐体外に伝達するための音孔と、
   上記音孔を覆う非通気性防水部材と、
   上記筐体内において、上記集音手段または発音手段を隔離するための隔離手段と、
   を具備することを特徴とする電子機器。
2. 上記隔離手段は、断熱材料からなる隔離壁を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
3. 上記隔離手段は、互いに所定量離間して空気層を形成する二つの隔離壁を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
4. 防水構造を有する筐体と、
   上記筐体内に配される撮像素子と、
   上記筐体内に配され、上記撮像素子から出力される信号を処理する画像処理回路と、
   上記筐体内に配される集音手段または発音手段と、
   上記集音手段に上記筐体外の音を伝達する、または、上記発音手段からの音を上記筐体外に伝達するための音孔と、
   上記音孔を覆う非通気性防水部材と、
   上記筐体内において、上記集音手段または発音手段を隔離するための隔離手段と、
   を具備することを特徴とする撮像装置。

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