JP2008181947A - アンテナ用コイル部品 - Google Patents

Abstract

【課題】直列共振回路の共振周波数が容易かつ確実に調整可能であって、安定した磁界伝播が可能であるアンテナ用コイル部品を提供する。
【解決手段】磁性体コア２０と、非磁性材料からなり前記磁性体コアが取り付けられるベース３０と、前記磁性体コアに巻回されたコイル２２と、前記コイルに直列接続されたチップコンデンサ２６と、前記ベースに対してコイルの巻軸方向に摺動可能に取り付けられ、前記磁性体コアとの相対位置を変化させることにより前記コイルのインダクタンスを変動させる移動コア５０とを備え、前記移動コアには位置調節用冶工具との係合部５２が、ベース３０に設けられた移動コア収納凹部３２から露出して形成されていることを特徴とするアンテナ用コイル部品１０。
【選択図】図１

Description

本発明は、磁性体コアに巻回されたコイルと、これに直列に接続されたコンデンサとで共振回路が構成されたアンテナ用コイル部品に関する。

この種の技術に関しては、例えば、信号電波の送受信によって自動車や家屋等のドアに直接触れることなくこれを施錠または開錠することのできるキーレスエントリシステムに多くのアンテナ用コイル部品が用いられている。

コイルとコンデンサとで構成される直列共振回路の共振周波数に対応する交流電流を送信用アンテナに印加すると、磁界が発生してこれを大気中へ伝播させることができる。
キーレスエントリシステムでは、内部に送受信アンテナを内蔵したリモートコントロール装置を持つユーザが、ドア側に設置された送信用アンテナの発生する磁界伝播範囲に入るか、または磁界伝播範囲から出ることを契機として、リモートコントロール装置を作動させてドアを施錠または開錠している。

下式（１）で表される直列共振回路の共振周波数（ｆ_０）と、これに印加される交流電流の周波数とを一致させることで、コイルを流れる共振電流は大きくなり、一方、両者が乖離することで共振電流は劇的に低下することが知られている。
共振周波数：ｆ_０＝１／ ２π√（Ｌ×Ｃ） （１）

したがってキーレスエントリシステムを安定して作動させるためには、予め仕様により設定された動作周波数と一致するよう、送信用アンテナを構成するコイルのインダクタンス（Ｌ）やコンデンサの静電容量（Ｃ）を所望の値にして共振周波数（ｆ_０）を調整し、また一方、交流電流の周波数を電源回路により所望に調整することが望まれる。

しかし、送信用アンテナを構成するコイルのインダクタンス（Ｌ）やコンデンサの静電容量（Ｃ）は製品個々に不可避的にバラつきが生じるものであり、特にコンデンサの静電容量（Ｃ）については配線類などの寄生容量の影響も受けることから、所望の共振周波数（ｆ_０）を製品個々に実現することは困難であった。この結果、アンテナコイルに印加される共振電流が製品ごとにバラついてアンテナに誘起される起電力が低下することから、磁界伝播範囲が不安定となり、送受信感度が低下したり、送信用アンテナとリモートコントロール装置との通信距離が短くなったりする等の不具合が生じていた。

これに対し、下記特許文献１に記載の送信用アンテナでは、環状の第１コイルと、その内部に納まる小径ボビンに巻線が巻回された第２コイルとを設け、それぞれのコイルの巻芯であるフェライトコアを互いにネジ込み可能にしている（特許文献１：図１を参照）。これによりフェライトコアのネジ込み深さを増減調整することでコア同士の磁気結合度を変化させ、コイルのインダクタンスを可変にすることで共振周波数（ｆ_０）が調整可能に構成されている。また第２コイルの小径ボビンの材質をフェライトから非磁性材料に替えることで、ネジ込み深さと共振周波数の大小の関係を反転可能であることが記載されている。

特許第３７３５１０４号公報

しかし上記特許文献に記載の送信用アンテナは、小径ボビンのネジコアに形成した溝部にマイナスドライバ等の冶工具を当ててこれを回転させることで環状の第１コイルに対するネジ込み深さを調節する方式であることから、（１）特にフェライトの焼結体からなるネジコアの場合は脆性が低いため冶工具による回転調整の際のトルクにより破損する虞が高い、（２）ネジコアに精度の高いネジ山を螺旋状に形成するのが困難でありコストが高い、（３）作業者が誤ってネジコアを斜めに螺合させようとした場合は位置調整が良好に行えず、またネジコアの破損の虞が高くなる、（４）ネジコアの位置調整量が大きいとネジの回転数が増大して作業時間を多く要する、（５）ネジコアのネジ込み深さは最大でもネジコア自身の長さを超えることができないため位置調整量を十分にとることができない、（６）ネジコアのネジ込みを良好にするためネジ山に潤滑剤を塗布する必要があるため製造工程数が多くコストが高い、などの問題がある。

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、直列共振回路の共振周波数が容易かつ確実に調整可能であって、安定した磁界伝播が可能であるアンテナ用コイル部品を提供することを目的とする。

本発明は、磁性体コアと移動コアとの相対位置を変化させることでコイルのインダクタンスを調整し、これにより直列共振回路の共振周波数を増減調整することのできるアンテナ用コイル部品であって、かつ、磁性体コアが取り付けられるベースに対して前記移動コアをコイルの巻軸方向に摺動可能に配置したことを特徴とするものである。

すなわち本発明は、
（１）磁性体コアと、非磁性材料からなり前記磁性体コアが取り付けられるベースと、前記磁性体コアに巻回されたコイルと、前記コイルに直列接続されたコンデンサと、前記ベースに対してコイルの巻軸方向に摺動可能に配置されて、前記磁性体コアとの相対位置を変化させることにより前記コイルのインダクタンスを変動させる移動コアと、を備えるアンテナ用コイル部品；
（２）ベースには、移動コアを摺動可能に嵌合させるとともに、移動コアの摺動方向と交叉する少なくとも一つの方向から、前記移動コアに対して、位置調節用冶工具によるアクセスが可能な開口部が形成され、前記開口部に嵌合した移動コアには、前記開口部から露出して、位置調節用冶工具との係合部が形成されていることを特徴とする上記（１）に記載のアンテナ用コイル部品；
（３）ベースと移動コアには、互いに凹凸嵌合するガイドレールまたは摺動溝が前記摺動方向に伸びて形成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のアンテナ用コイル部品；
を要旨とするものである。

なお上記（１）で、移動コアがコイルの巻軸方向に摺動可能であるとは、当該方向と平行に摺動する場合のほか、摺動方向が巻軸方向成分を有する限りこれと交叉する方向の成分を有する場合も含む。
また上記（２）で、移動コアの係合部がベースの開口部から露出しているとは、位置調節用冶工具により移動コアをベースに対して摺動させて位置調整を行う際に、前記係合部が開口部から露出していれば足り、当該位置調整後には、移動コアの当該係合部がベースまたは他の部材により掩覆されていてもよい。
また上記（３）で、ベースと移動コアにガイドレールまたは摺動溝が形成されるとは、（i）ベースに凸のガイドレール、移動コアに凹の摺動溝が形成される場合と、（ii）ベースに凹の摺動溝、移動コアに凸のガイドレールが形成される場合の両態様を意味するものである。

また本発明は、さらに具体的な態様として、
（４）移動コアが磁性材料からなり、移動コアと磁性体コアとの相対位置の変化によりこれらの磁気結合度が変化することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載のアンテナ用コイル部品；
（５）移動コアが、前記磁性体コアの外部であって前記コイルの巻軸方向と平行に摺動可能であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載のアンテナ用コイル部品；
によっても上記課題を解決し本発明の目的を達成することができる。

本発明によれば、移動コアをコイルの巻軸方向に摺動させてコイルのインダクタンスを増減させることで、コイルとコンデンサからなる直列共振回路の共振周波数（ｆ_０）を増減調整することができるため、印加される交流電流の周波数と対応させて所望の共振電流を通電させ、これにより安定した磁界伝播が可能となる。また特に磁性体コアとともに移動コアを磁性材料から構成した場合は、移動コアを摺動させることで磁性体コアとの磁気結合度が変化し、これによりコイルのインダクタンスの増減量を大きく得ることができる。
またこのとき、移動コアをベースに対して摺動可能に配置する構成としたことから、移動コアをフェライトなど脆性の低い材料で形成した場合も、これに螺旋状のネジ山を設ける必要がなく加工性に優れ、また位置調整時に過大なトルクが負荷されて移動コアが破損する虞もない。また上記従来の送信用アンテナのようにフェライトコア同士を螺合させる方式と異なり、移動コアをベースに対して摺動させる本発明の方式であれば、移動コアの長さ寸法によらずその位置調整量のストロークを大きくすることができ、またストロークが大きい場合も容易にこれを移動させて位置調整することができる。

また本発明にかかるアンテナ用コイル部品においては、より具体的な態様として、上記ベースに、移動コアを摺動可能に嵌合させるとともに、移動コアの摺動方向と交叉する少なくとも一つの方向から、前記嵌合した移動コアに対して、位置調節用冶工具によるアクセスが可能な開口部を形成してもよく、さらに前記開口部に嵌合した移動コアに、前記開口部から露出して、位置調節用冶工具との係合部を形成してもよい。かかる構成とすることで、コイルを巻回した磁性体コアや、移動コア、コンデンサをそれぞれベースに取り付けたセットアップ後に、開口部を通じて位置調節用冶工具による移動コアの位置調整を外部より容易かつ確実に行うことができる。

また本発明にかかるアンテナ用コイル部品においては、さらに具体的な態様として、上記ベースと移動コアに、互いに凹凸嵌合するガイドレールまたは摺動溝を前記摺動方向に伸びて形成してもよい。かかる構成とすることで、移動コアがベースに対して、ガイドレールと摺動溝とを互いに嵌合させた状態で摺動することとなるため、移動コアの位置調整の際にこれが斜めに傾いたり回転したりすることなく円滑に移動させることができ、容易かつ高精度にアンテナの共振周波数の調整が可能である。

以下、本発明を実施するための最良の形態についてより具体的に説明する。図１は本実施形態にかかるアンテナ用コイル部品１０（以下、コイル部品１０と略記する場合がある。）の斜視図、図２はその分解斜視図である。図３はコイル部品１０の上面側平面図、図４はコイル部品１０の下面側平面図である。

本実施形態のコイル部品１０は、自動車や家屋等のドア側に取り付けられるキーレスエントリシステムの送信用アンテナに好適に用いることができる。

本発明のコイル部品１０は、コイル２２が巻回された磁性体コア２０と、コイル２２に直列に接続されたチップコンデンサ２６と、これらを取り付けるベース３０と、磁性体コア２０との相対位置を変化させることでコイル２２のインダクタンスを調整するための移動コア５０とを備えている。また本発明のコイル部品１０においては、移動コア５０が、ベース３０に対してコイル２２の巻軸方向に摺動可能に装着されることを特徴とする。

上記数式（１）から把握されるように、直列共振回路の共振周波数（ｆ_０）とコイル２２のインダクタンス（Ｌ）とは負の相関があることから、コンデンサ（チップコンデンサ２６）の静電容量（Ｃ：以下、コイル部品１０の配線類などの寄生容量の影響は無視するものとする。）を一定とした場合、コイル２２のインダクタンス（Ｌ）を大きくすることで共振周波数（ｆ_０）を小さくし、逆にコイル２２のインダクタンス（Ｌ）を小さくすることで共振周波数（ｆ_０）を大きくすることができる。

ここで本発明では、磁性体コア２０と移動コア５０との相対位置を変化させることでコイル２２のインダクタンスを増減させている。
移動コア５０が磁性材料であるか非磁性材料であるかによって、磁性体コア２０と移動コア５０との相対位置の変化がコイル２２のインダクタンスに及ぼす影響は以下のように変動する。

（ａ）移動コア５０がフェライトなどの磁性材料からなる場合、移動コア５０と磁性体コア２０とを接近させると両者の磁気結合度が向上し、コイル２２のインダクタンスが増大する。逆に移動コア５０を磁性体コア２０から遠ざけると両者の磁気結合度が低下してコイル２２のインダクタンスが減少する。
（ｂ）移動コア５０が銅や銀など空気（比透磁率は１．００００００４）よりも比透磁率の低い非磁性材料からなる場合、移動コア５０と磁性体コア２０とを接近させるとコイル２２のインダクタンスが減少し、逆に移動コア５０を磁性体コア２０から遠ざけるとコイル２２のインダクタンスが増大する。
なお上記（ａ），（ｂ）の発生メカニズム自体については当業者にとって明らかといえよう。

このうち本発明においては、移動コア５０を磁性材料とする上記（ａ）を採用することによりコイル２２のインダクタンスの増減変動幅を大きくし、もってコイル部品１０の共振周波数の調整幅を大きくすることができ好適である。

また磁性体コア２０と移動コア５０との相対位置を変化させる方向については、上記（ａ），（ｂ）のいずれについても、磁性体コア２０の伸びる方向、すなわちコイル２２の巻軸方向と平行に移動コア５０を移動させることによって、コイル２２の増減感度が最も高くなる。換言すると、コイル部品１０の共振周波数の調整量を一定に確保する場合、移動コア５０をコイル２２の巻軸方向と平行に移動させることにより、移動コア５０の位置調整量を最も小さくすることができるため、コイル部品１０の当該巻軸方向の寸法を小さく抑え、全体を小型化することができる。

ただし本発明においては移動コア５０が磁性体コア２０に対して、コイル２２の巻軸方向と交叉する方向にも相対移動することを排除するものではなく、移動コア５０がコイル２２の巻軸方向と平行に摺動する移動成分を有する限り、これと交叉する方向に何らかの移動成分を有するものであってもよい。
すなわち、例えば移動コア５０が磁性材料の場合についていえば、これを磁性体コア２０に対してコイル２２の巻軸方向に平行に相対移動させることによって移動コア５０と磁性体コア２０との磁気結合度が最も感度よく増減してコイル２２のインダクタンスを大きく増減調整することができ、またコイル部品１０の幅寸法を拡張する必要がないため最も好適といえる。ただしこのほか、磁性体コア２０から放射方向に伸びる磁束に対して、磁性体コア２０の幅方向にこれを横切るように移動コア５０を出し入れすることによっても磁性体コア２０と移動コア５０との磁気結合度を変化させることができることから、かかる幅方向成分を含むよう移動コア５０を摺動させてコイル２２のインダクタンスを増減させてもよい。

また移動コア５０は、（ア）磁性体コア２０の外部においてこれに近づく、または遠ざかるように相対移動する態様のほか、（イ）例えば磁性体コア２０に凹溝を設けて移動コア５０の一部または全部を嵌入可能とし、移動コア５０が磁性体コア２０の内部から外部にかけて相対移動可能としてもよい。
前者（ア）の場合は、移動コア５０を磁性体コア２０に対して相対移動させてコイル部品１０にて所望の共振周波数を得る際に、位置調節用の冶工具などによるアクセス性が向上するため好ましい。後者（イ）の場合は、上記（ａ）や（ｂ）に基づいてコイル２２のインダクタンスが増減する現象がさらに顕著に発生するという利点がある。

本実施形態のコイル部品１０については、図１に両側矢印で示すように、上記（ａ）および（ア）を採用し、移動コア５０はフェライトなどの磁性材料からなり、磁性体コア２０の外部において、磁性体コア２０の長さ方向（図３を参照）すなわちコイル２２の巻軸方向と平行に、磁性体コア２０に近づくまたは遠ざかるように相対移動可能に構成されている。

本発明のコイル部品１０が、例えばキーレスエントリシステムの送信用アンテナに用いられる場合、磁性体コア２０は一般にフェライトなどの磁性材料を棒状に成形してなり、その長さ方向に沿って、導線からなるコイル２２が螺旋状に巻回される。

コイル２２が巻回された磁性体コア２０はベース３０に取り付けられる。ベース３０は、コイル２２が発する磁束の伝播を阻害する磁気回路の閉ループが形成されないよう、非磁性材料により構成するとよい。またベース３０はコイル２２が発した磁束に起因する渦電流が生じないよう非導電性の材料とすることが好ましく、さらに成形加工性などの観点から、樹脂材料から成形するとよい。

本実施形態のベース３０は大別すると、移動コア５０を摺動可能に装着する移動コア収納凹部３２と、磁性体コア２０の長さ方向の一端（以下、磁性体コア２０のうちベース３０側の一端を先端側とする。）を嵌合させて固定するための環状の挿通部３４と、複数の金属端子が突出して形成されるとともにチップコンデンサ２６を搭載するステージ状のチップコンデンサ搭載部３６とからなる。

図２に示すように磁性体コア２０は、コイル２２の巻きつけられていない先端が挿通部３４に挿入固定される。先端が挿通部３４に挿入された磁性体コア２０は、接着剤によって固定されてもよく、または挿通部３４の内径を磁性体コア２０の外径よりも僅かに小さく形成しておいて、磁性体コア２０を挿通部３４に対して圧入固定してもよい。

磁性体コア２０に巻回されたコイル２２の引出線２４ａ，２４ｂは、ベース３０に設けられた金属端子に巻きつけられて固定される。具体的には、本実施形態のコイル部品１０では、コイル２２の一方の引出線２４ａはベース３０から幅方向に突出する絡げ端子４４に巻きつけられ、他方の引出線２４ｂは、ベース３０の正面側に突出するハーネス端子４２ｂに巻きつけられる。ハーネス端子４２ｂは、対になるハーネス端子４２ａとともに、アンテナとしてのコイル部品１０の制御回路や電源回路などの外部電子機器が接続されるインタフェースである。

図４に示すように、ベース３０の裏面側には、絡げ端子４４およびハーネス端子４２ｂにそれぞれ至る引出溝４６ａ，４６ｂが設けられており、引出線２４ａ，２４ｂがベース３０の外形包絡域より外部に露出することなくこれらをコイル２２から引き出して絡げ端子４４およびハーネス端子４２ｂに接合固定することができる。

またチップコンデンサ搭載部３６には、図２に示すように、絡げ端子４４のランド４４１とハーネス端子４２ａのランド４２１との間にチップコンデンサ２６が搭載され、コイル２２とチップコンデンサ２６とが直列に接続されることでコイル部品１０は直列共振回路を構成する。

チップコンデンサ搭載部３６には、ランド４２１および４４１が露出した搭載孔３７が穿設され、チップコンデンサ２６を搭載孔３７に嵌め込んでランド４２１，４４１に半田固定等の手段により接合することができる。チップコンデンサ２６を接合した後は、搭載孔３７に樹脂材料を充填してチップコンデンサ２６およびランド４２１，４４１を機械的に保護してもよい。

図５は、図３に示すコイル部品１０の上面側平面図のうち、ベース３０およびコイル２２の先端側を示す拡大図である。ただしコイル２２に印加される交流電流の経路を模式的に矢印付の実線で表している。
コイル２２の一方の引出線２４ａが接続する絡げ端子４４はチップコンデンサ２６を介してハーネス端子４２ａと導通し、外部電子機器（図示せず）と電気接続される。また外部電子機器をハーネス端子４２ｂと接続し、引出線２４ｂを通じてコイル２２と導通することにより、コイル部品１０の直列共振回路には交流電流が印加される。

本発明のコイル部品１０は、磁性体コア２０、コイル２２およびチップコンデンサ２６がいずれもベース３０に対して固定された状態から、移動コア５０を磁性体コア２０に対して相対移動させることによりコイル２２のインダクタンス（Ｌ）を微調整可能であり、チップコンデンサ２６の静電容量（Ｃ）の製品ごとのバラつきを吸収してコイル部品１０に所望の共振周波数（ｆ_０）を実現するものである。また本発明は特に、磁性体コア２０、コイル２２およびチップコンデンサ２６がベース３０に装着された状態から、移動コア５０を好適に位置調整可能にするため、移動コア５０をベース３０に対して摺動可能に取り付けたことを特徴とするものである。

すなわち磁性体コアと移動コアとを互いに螺合させてそのネジ込み深さを増減させる上記従来の送信用アンテナとは異なり、本発明では移動コアを磁性体コア２０と分離してベース３０に対して摺動可能としたことで、コアにネジ山を設ける必要がなく、また移動コアの位置調整を容易に行うことを可能にしている。

本実施形態では、移動コア５０をベース３０に摺動可能に配置する一態様として、図２に示すように、コイル２２の巻軸方向に伸びる凹溝をベース３０に設けて移動コア収納凹部３２を形成し、移動コア５０を摺動可能に嵌合させている。
すなわち移動コア収納凹部３２の幅寸法は移動コア５０の幅寸法と略同一である（図３を参照）。また移動コア収納凹部３２の長さ寸法は移動コア５０の位置調整幅（ストローク）以上に形成され、好ましくは移動コア５０自体の長さ寸法＋ストロークを超える長さに形成されている。すなわち移動コア５０を磁性体コア２０から引き離して位置調整した状態で、移動コア収納凹部３２から移動コア５０の一部が摺動方向に突出していても、または移動コア５０がなお移動コア収納凹部３２に完全に収容されていてもよい。

移動コア５０の外形形状は特に限定されるものではなく、本実施形態のように角柱状とするほか、円柱状や球状などとすることも可能であるが、位置決め後に移動コア５０をベース３０に対して固着させる必要があることから、角柱状とすることで姿勢が安定しやすく好適といえる。

移動コア５０を磁性材料とする場合、その長さ寸法は、磁性体コア２０との磁気結合度を十分に増減させて共振周波数の調整幅を大きく得られる程度に長く取るとともに、コイル部品１０全体の長さ寸法の制約を満たす範囲内で適宜選定可能である。また移動コア５０の幅寸法は、図示のように磁性体コア２０よりも幅狭に形成することができる。
移動コア５０を磁性体コア２０に対してコイル２２の巻軸方向と平行に相対移動させる本実施形態のコイル部品１０では、磁気結合度の増減感度を高めるため、移動コア５０はその幅寸法の全部または少なくとも一部が磁性体コア２０の幅内に収まる位置に取り付けられるとよく、特に図示のように移動コア５０の全体が磁性体コア２０の幅内に収まるようベース３０に取り付けられるとよい。

図６は移動コア５０が取り付けられた移動コア収納凹部３２側から見たコイル部品１０の正面図である。図２および図６に示すように、移動コア５０の幅方向に対向する両側面には、摺動方向に伸びる凹溝がそれぞれ摺動溝５４ａ，５４ｂとして形成され、移動コア収納凹部３２の内面側には、摺動溝５４ａ，５４ｂと凹凸嵌合するガイドレール３８ａ，３８ｂが移動コア５０の摺動方向に伸びて形成されている。

ガイドレール３８ａ，３８ｂおよび摺動溝５４ａ，５４ｂは、移動コア５０が摺動時に傾いてベース３０と噛み合うことのないよう、磁性体コア２０との相対角度を維持したまま移動コア５０が摺動することを補助するガイド機能を有している。
ガイドレールおよび摺動溝は、ベース３０と移動コア５０との間に、移動コア５０の摺動方向に伸びて設けられる限り、具体的な形成位置は特に限定されるものではない。図示のようにベース３０のうち移動コア収納凹部３２の内面に設けられる態様のほか、例えばベース３０を平板状としてその上面にガイドレールを立設し、当該上面に載置される移動コア５０の底面に摺動溝を削成してもよい。
ただし本実施形態のように、移動コア収納凹部３２の開口方向（図６では上方）と交叉する方向（図６では左右方向）にガイドレール３８ａ，３８ｂを立設することにより、互いに凹凸嵌合するガイドレールおよび摺動溝は移動コア５０が移動コア収納凹部３２から開口方向に抜け落ちることを防止する抜け留めの機能をもつ。

また同様の機能を得る観点から、ガイドレール３８ａ，３８ｂがベース３０より突出形成されている図示の態様のほか、移動コア５０の側にガイドレール３８ａ，３８ｂを立設し、ベース３０の側に摺動溝５４ａ，５４ｂを掘り込み形成してもよい。

ガイドレール３８ａ，３８ｂと摺動溝５４ａ，５４ｂとによって移動コア５０の抜け留めを図る本実施形態のコイル部品１０では、移動コア収納凹部３２の先端側（図３の下方側）より、コイル２２の巻軸方向に移動コア５０を押し込むことで、移動コア５０をベース３０に装着することができる。

ガイドレール３８ａ，３８ｂの突出高さや、摺動溝５４ａ，５４ｂの掘り込み深さは以下の二通りを代表的に採ることができる。すなわち、（あ）移動コア収納凹部３２の内側面と移動コア５０の側面とが当接し、ガイドレール３８ａ，３８ｂと摺動溝５４ａ，５４ｂとが遊嵌される態様と、（い）移動コア収納凹部３２の内側面と移動コア５０の側面とが非接触であって、ガイドレール３８ａ，３８ｂと摺動溝５４ａ，５４ｂとが当接する態様、である。本発明のコイル部品１０は上記（あ），（い）のいずれの態様でも採り得るが、移動コア収納凹部３２と移動コア５０とを面同士で良好に接触させるのは加工精度上困難であることから、ベース３０と移動コア５０との接触面積を減らして両者の摺動摩擦を低減する観点から後者（い）が好ましい。

また移動コア収納凹部３２の底面上には、移動コア５０の底面と線接触して摺動摩擦を低減するため、一本または複数本の凸条３９が移動コア５０の摺動方向に伸びて突出形成されている。

本実施形態の移動コア収納凹部３２は、ベース３０の上面側に開口した開口部として形成されている。これによりベース３０に取り付けられた移動コア５０には、ベース３０の上方よりアクセスすることが可能である。一方、本実施形態の移動コア５０は全体が角柱状に形成され、開口部より露出するその上面には、図２に示すように、摺動方向と交叉する方向に伸びる凹溝が位置調節用冶工具に対する係合部５２として形成されている。これにより、例えばマイナスドライバのような汎用工具、または専用冶工具を係合部５２に掛止させて、移動コア５０を移動コア収納凹部３２内で摺動させることができる。なお係合部５２の形態は図示の凹溝に限られるものではなく、位置調節用冶工具と係合可能である限り他形状の凹溝、または突起状などとしてもよい。

このように、係合部５２を、移動コア収納凹部３２の開口部（本実施形態ではベース３０の上面側）から露出する位置であって、かつ移動コア５０の摺動方向と交叉する方向に設けることで、移動コア５０の位置によらず位置調節用冶工具によるアクセス性を失うことがない。つまり移動コア５０の摺動方向の前後方向に係合部５２を形成した場合、移動コア５０を磁性体コア２０と最接近させるべく移動コア収納凹部３２の最奥（図３の最上方位置）まで押し込むと、以後は移動コア５０を引き出して位置調整することが困難となる虞があるところ、摺動方向の交叉方向に係合部５２を露出して形成することで、移動コア５０の摺動位置によらず位置調節用冶工具でアクセスすることができる。

移動コア５０の位置調整は、コイル部品１０の共振周波数の測定器をハーネス端子４２ａ，４２ｂに接続した状態で行うとよい。すなわち位置調節用冶工具によって移動コア５０を磁性体コア２０に徐々に近づけまたは遠ざけつつコイル部品１０の共振周波数を測定し、所望の共振周波数（ｆ_０）が得られた位置で移動コア５０をベース３０に固定するとよい。

移動コア５０とベース３０の固定は、移動コア収納凹部３２と移動コア５０との間に接着剤を含浸させて行ってもよいが、ガイドレール３８ａ，３８ｂと摺動溝５４ａ，５４ｂとを上記（い）の態様で形成しつつ、両者が圧接するよう互いにきつく嵌合させておき、位置調整した移動コア５０がそのまま移動コア収納凹部３２に固定保持される圧入方式としてもよい。移動コア５０を脆性の低いフェライトの焼結体により構成した場合、ベース３０を弾性のある樹脂材料で成形することにより、移動コア５０を移動コア収納凹部３２に圧入固定した場合にも移動コア５０が破損することがなく好適である。

本発明のその他の実施形態としては、位置調節用冶工具のアクセスする開口部の開口方向を、図示のようなベース３０の上面側ではなく、側方（幅方向側）に向けてもよい。すなわちコイル２２の巻軸方向に伸びる移動コア収納凹部３２をベース３０の側方（幅方向外側）に向けて開口形成し、これに移動コア５０を摺動可能に装着してもよい。またこのほか、ベース３０の上面側と側方側の両側を開口部が形成して、移動コア５０に対して二方向からアクセス可能としてもよい。
このほか、コイル２２の巻軸方向に伸びるトンネル状の凹孔をベース３０に形成して移動コア５０を当該トンネル内に摺動可能に挿入し、一方で凹孔に対して側方から、開口部として調整窓を穿設して位置調節用冶工具によりアクセスする方式とするなど、様々な態様を採り得る。

また本発明においては、ベース３０に設ける開口部を、移動コア収納凹部３２ではなく、移動コア５０を挟み込むガイド板により構成してもよい。すなわち、例えばベース３０上に、対向する一対のガイド板を立設し、その間に移動コア５０を挟持することで、ガイド板の立設方向に開口部を形成することができる。
なおこの場合、対向するガイド板の内面に、それぞれ上記のガイドレール３８ａ，３８ｂまたは摺動溝５４ａ，５４ｂを形成してもよい。

また本発明においては、磁性体コア２０をベース３０の挿通部３４に対して固定的に取り付ける上記態様のほか、挿通部３４に対する磁性体コア２０の挿入深さを可変としてもよい。すなわち上述のように本発明のコイル部品１０は移動コア５０をベース３０に対して摺動可能に取り付けることで磁性体コア２０との相対位置を変化可能とし、コイル２２のインダクタンスの調整を図るものであるが、同様に磁性体コア２０もまたベース３０に対して摺動可能に設けて移動コア５０との相対移動の調整幅を拡大してもよい。ただし、磁性体コア２０に巻回されたコイル２２の引出線２４ａ，２４ｂは図４に示すようにそれぞれベース３０の絡げ端子４４やハーネス端子４２ａ，４２ｂなどに巻きつけられてコイル２２の巻線にアソビは小さく、ベース３０に対して許容される磁性体コア２０の摺動量は僅かと考えられるため、磁性体コア２０と移動コア５０との相対位置の変化は、ベース３０に対する移動コア５０の摺動による効果が主たるものとなろう。

本発明の実施の形態にかかるコイル部品１０の斜視図である。 コイル部品１０の分解斜視図である。 コイル部品１０の上面側平面図である。 コイル部品１０の下面側平面図である。 図３に示すコイル部品１０の上面側平面図のうち、ベース３０およびコイル２２の先端側を示す拡大図である。 移動コア収納凹部３２側から見たコイル部品１０の正面図である。

符号の説明

１０ アンテナ用コイル部品
２０ 磁性体コア
２２ コイル
２４ａ，２４ｂ 引出線
２６ チップコンデンサ
３０ ベース
３２ 移動コア収納凹部（開口部）
３４ 挿通部
３６ チップコンデンサ搭載部
３８ａ，３８ｂ ガイドレール
４２ａ，４２ｂ ハーネス端子
４４ 絡げ端子
４６ａ，４６ｂ 引出溝
５０ 移動コア
５２ 係合部
５４ａ，５４ｂ 摺動溝

Claims (3)

1. 磁性体コアと、
   非磁性材料からなり前記磁性体コアが取り付けられるベースと、
   前記磁性体コアに巻回されたコイルと、
   前記コイルに直列接続されたコンデンサと、
   前記ベースに対してコイルの巻軸方向に摺動可能に配置されて、前記磁性体コアとの相対位置を変化させることにより前記コイルのインダクタンスを変動させる移動コアと、を備えるアンテナ用コイル部品。
2. ベースには、移動コアを摺動可能に嵌合させるとともに、移動コアの摺動方向と交叉する少なくとも一つの方向から、前記嵌合した移動コアに対して、位置調節用冶工具によるアクセスが可能な開口部が形成され、
   前記開口部に嵌合した移動コアには、前記開口部から露出して、位置調節用冶工具との係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ用コイル部品。
3. ベースと移動コアには、互いに凹凸嵌合するガイドレールまたは摺動溝が前記摺動方向に伸びて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ用コイル部品。

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