JP2008180434A - 熱貯蔵器 - Google Patents

Abstract

【課題】熱交換に供されないデッドスペースを消失できると共に、消波効果が奏される熱貯蔵器を提供する。
【解決手段】潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材2と、所定量の前記蓄熱材2を収容する蓄熱容器3と、前記蓄熱材2と比較して比重の小さい熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の外部から前記蓄熱材2内へ供給するために前記蓄熱容器3の底板3aに沿って配される供給管5・5・・・と、を備える。前記蓄熱容器3は、その垂直断面視において、その前記底板3aの中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部3b・3bを有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、熱の輸送に供される熱貯蔵器に関する。

この種の技術として、特許文献１は、蓄熱体と該蓄熱体よりも比重の小さい熱交換媒体を収容する貯蔵容器を開示する。この貯蔵容器の形状は直方体とされ、この形状によれば、貯蔵容器内に収容された蓄熱体の液深さが完全に均一であるから、蓄熱体全体に満遍なく熱を供給し易いという意味で熱交換の効率が高いと言える。なお、この貯蔵容器は、トラック等の輸送機により輸送される。

また、特許文献２は、酢酸ナトリウム等の蓄熱体と該蓄熱体よりも比重の小さい油とを収容する貯蔵容器を開示する。この貯蔵容器は、一の垂直断面で見れば矩形となっており、詳細な形状については記載がない。

特開2005-188916号公報（請求項１、図８、図９参照） 国際公開第03/019099号パンフレット（Fig.1参照）

しかし、上記特許文献１の構成は、トラック等の輸送機による輸送の際に、若干の問題を抱える。即ち、この輸送の際では上記蓄熱体は液体へと相変態された状態とされるから、輸送に用いる公道の態様の如何によっては貯蔵容器に収容された蓄熱体に波が生じ、この波が貯蔵容器の側壁に衝突等して貯蔵容器に大きな衝撃が作用することとなる。更に、この衝撃に抗する強度確保の観点から貯蔵容器の壁を肉厚としなければならず、重量増から輸送コストの増大を招く。

本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、上記衝撃を緩和する効果、即ち消波効果を有する熱貯蔵器を提供することにある。

課題を解決するための手段及び効果

そこで、本発明の発明者は鋭意試験研究を重ねた結果、上記特許文献１の構成において貯蔵容器の形状をその一の垂直断面視において円形とする構成に着目した。この形状によれば、貯蔵容器の側壁が湾曲した形状とされるから、上述した消波効果が発揮されると共に、貯蔵容器の壁を肉薄にできるから輸送コストが低減される。

しかし、上記の構成では、貯蔵容器内に収容された蓄熱体の液深さが極めて不均一（中央から側方へ向かうにつれて該液深さが極端に浅くなる。）となるから、蓄熱体全体に満遍なくは熱を供給し難いという意味で熱交換の効率が低い。

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。

本発明の第一の観点によれば、以下のように構成される、熱貯蔵器が提供される。即ち、潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材と、所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するために前記蓄熱容器の底板に沿って配される供給手段と、を備える。前記蓄熱容器は、その垂直断面視において、その前記底板の中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部を有する。この構成によれば、前記蓄熱容器がその垂直断面視において極力矩形に沿った形状とされるから、前記熱交換媒体の前記蓄熱材に対する熱交換に供されない該蓄熱材の空間を消失できると共に、前記湾曲部の存在により消波効果が奏される。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、外接する矩形の幅が該矩形の高さよりも大となるように形成される。この構成によれば、前記熱貯蔵器の重心位置が低くなるので、この熱貯蔵器を運搬し易くできる。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、楕円状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器が全周に亘って滑らかに湾曲する形状となるので、この蓄熱容器の自重やその内部に収容される前記熱交換媒体、更には前記熱貯蔵器の輸送に伴う振動などに起因して応力が局部的に発生するのを回避できると共に、外気との接触による熱損失を抑えられる。更には、前記蓄熱容器の上部が狭窄される形状であるから、前記比重の差により前記蓄熱容器内において前記蓄熱材の上側に層を成す前記熱交換媒体の層厚みが大となり、この熱交換媒体を、前記蓄熱材との境界から離れた位置で回収する構成が可能となる。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、その側方が前記湾曲部と、鉛直方向に延在する直線部と、を含んで構成される。この構成によれば、前記蓄熱容器の側方の少なくとも一部が前記熱交換媒体の浮上方向に対して平行とされるから、前記熱交換媒体の前記蓄熱材に対する熱交換に供されない該蓄熱材の空間を一層効果的に消失できる。

本発明の第二の観点によれば、以下のように構成される、熱貯蔵器が提供される。即ち、潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材と、所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するために前記蓄熱容器の底板に沿って配される供給手段と、を備える。前記蓄熱容器の側板は、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部を連ねて成る側板円弧部を含んで構成される。この構成によれば、前記側板円弧部の存在により消波効果が奏されると共に、この円弧部が複数連ねて形成されることで極力矩形に沿った形状が実現されて前記熱交換媒体の前記蓄熱材に対する熱交換に供されない該蓄熱材の空間を消失できる。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されもよい。即ち、前記蓄熱容器の側板は、その垂直断面視又は水平断面視において、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部を連ねて成る側板円弧部を含んで構成される。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記蓄熱容器の底板は、平板状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器の底板に沿った前記供給手段の配置を容易とできる。

上記の熱貯蔵器は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記蓄熱容器の上板は、平板状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器の上板を簡素とできるから、この上板に対して、例えば該上板を着脱可能な構成とするなどの種々の付加機能を搭載し易い。

（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態を説明する。

先ず、本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器を用いた熱輸送を、図１に基づいて概説する。図１は、本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器を用いた熱輸送の概略を説明するための概略図である。

図１に示す如く本実施形態において熱貯蔵器1は、例えば製鉄所や発電所、ゴミ焼却工場などの熱源設備100で発生した排熱を、例えば銭湯やプールなどの熱利用設備200へ輸送するのに供されるものである。この熱源設備100で発生した排熱を熱貯蔵器1へ供給するために、この熱貯蔵器1は熱源設備100に対して適宜に設けられる熱交換器101を介して熱的に接続可能に構成されている。同様に、熱貯蔵器1に蓄えられた熱を熱利用設備200へ供給するために、この熱貯蔵器1は熱利用設備200に対して適宜に設けられる熱交換器201を介して熱的に接続可能に構成されている。

次に、本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器を図２及び図３に基づいて説明する。図２は、本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器の側面図である。図３は、図２のX-X線矢視断面図である。

図２及び図３に示す如く熱貯蔵器1は、潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材2と、所定量の前記蓄熱材2を収容する蓄熱容器3と、前記蓄熱材2と比較して比重の小さい熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の外部から前記蓄熱材2内へ供給するために前記蓄熱容器3の底板3aに沿って配される供給管（供給手段）5・5・・・と、を備える。更に、この熱貯蔵器1は、前記比重の差により、前記蓄熱容器3内において前記蓄熱材2の上側に層を成す前記熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の内部から外部へ排出するための排出部（排出手段）6を備える。

上記の蓄熱材2としては、潜熱（融解熱）が大きく常温で固体となる物質を採用することが好ましく、このような物質として例えばエリスリトールや酢酸ナトリウム、糖アルコール類などが挙げられる。これらの物質の特性を下記に例示する。

・エリスリトール
融点[℃]：約121、融解熱[kJ/kg]：約340
・酢酸ナトリウム
融点[℃]：約58、融解熱[kJ/kg]：約250
・糖アルコール類（例えばD-マンニトール）
融点[℃]：約166、融解熱[kJ/kg]：約330

以降の説明では、特記ない限り、蓄熱材2として上記エリスリトールを採用したとする。

次に、上記の蓄熱容器3の形状を説明する。本実施形態において蓄熱容器3は、図３に示す垂直断面視において、その前記底板3aの中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部3b・3bを有する。即ち、図示する如く蓄熱容器3は、その底板3aの略中央に配され、略平板状の平板部3cと、この平板部3cの両側方側へ配され、平板部3c側から側方へ向かうにつれて次第に上方へ湾曲する湾曲部3b・3bと、を備える。この意味で、前記の底板3aは、湾曲部3b・3b及び平板部3cから構成されると言え、他方、湾曲部3b・3bの一部が蓄熱容器3の側板を構成するとも言うことができる。

また、前記蓄熱容器3は、図３に示す垂直断面視において、外接する矩形Pの幅が該矩形Pの高さよりも大となるように形成される。

また、前記蓄熱容器3は、図３に示す垂直断面視において、楕円状に形成される。即ち、その底板3aの中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する蓄熱容器3は、水平線Qに関して線対称となるように形成される。

ここで、図２を参照されたい。本図に示すように前記蓄熱容器3は、符号Aで示す水平方向へ長尺に形成されており、その一端及び他端の夫々は平板3d・3dによって閉塞され、もって、蓄熱容器3は保密状に構成される。

次に、上記の熱交換媒体4について説明する。この熱交換媒体4としては、上記の蓄熱材2と比較して比重が小さくて、更に、この蓄熱材2とは完全に分離した状態を能動的に維持する物質を採用することが好ましく、例えば鉱物油などの炭化水素が挙げられる。

次に、上記の供給管5・5・・・について説明する。本実施形態において供給管5・5・・・は、図２に示すように前記蓄熱容器3の長手方向Aに沿って延在し、図３に示すように前記蓄熱容器3の底板3aに沿って一定の間隔で互いに平行となるように複数本（7本）で配される。これらの供給管5・5・・・の夫々は前記底板3aから若干離間されており、この意味で、供給管5・5・・・は、蓄熱容器3の下板（底板3a）近傍で水平となるように配されると言える（図２も併せて参照）。

ここで、図４を参照されたい。図４は、図３の部分拡大図である。本図に示す如く供給管5・5・・・には、前記熱交換媒体4を前記蓄熱材2内へ吐出して供給するための吐出口5aが形成される。この吐出口5aは、図４に示す垂直断面視（前記供給管5・5・・・の延在方向に対する垂直断面視）において、その形成方向が斜め下向きに形成されている。なお、この吐出口5aの形状は、供給管5・5・・・の外側から見たときに円形とされ、その内径は、供給管5・5・・・の内径と比較して約1/3とされる。

上記の吐出口5aは、本図に示す垂直断面視において、その形成方向が水平を基準として下向き45度となるように形成されている。更には、この吐出口5aは、前記供給管5・5・・・の夫々に対して複数で設けられており、これらの吐出口5a・5a・・・は、本図に示す垂直断面視において、その形成方向が互いに異なる向きとなるように形成されている。なお、本図に示される一対の吐出口5a・5aは何れも水平を基準として下向き45度に形成されており、垂直に対して線対称となっている。

そして、上記複数の供給管5・5・・・は、図３に示す如く適宜に設けられた共通の分岐管7に接続されており、この分岐管7は、図２に示される開閉自在の供給側接続口8に接続される。

以上の構成で、図１に示される熱交換器101において加熱され（又は、熱交換器201において抜熱され）た熱交換媒体4は、図２に示される供給側接続口8と図３に示される供給管5・5・・・の夫々に形成された複数の吐出口5a・5a・・・（図４も併せて参照）を介して、前記蓄熱容器3に収容されている蓄熱材2内へ供給され、蓄熱材2に対して直接的に接触しながら前記比重の差により概ね真上に上昇し、蓄熱材2の上方に形成された熱交換媒体4の層へ到達するようになっている（後述する図６も併せて参照されたい。）。

次に、上記の排出部6について説明する。ここで、図５を参照されたい。図５は、図２の部分拡大図である。本図に示す如く排出部6は、蓄熱容器3の平板3dに対して一端が繋止され、前記熱交換媒体4が内部を流動可能な可撓性管9と、この可撓性管9の他端に嵌入される筒体10と、この筒体10に固定される浮き部材11と、から構成される。

蓄熱容器3の平板3dには、一端が該蓄熱容器3の内側に配され、他端が外側に配される接続筒12が固定されている。そして、上記の可撓性管9は、この接続筒12に外嵌することで蓄熱容器3の平板3dに対して繋止される。可撓性管9としては、例えば180〜200[℃]程度の耐熱性と、長期に亘って維持される可撓性と、を呈する素材が採用されることが好ましく、このような素材として、例えば鉄やステンレス、アルミ、銅などが挙げられる。

上記の筒体10は、その先端側一端が閉塞されており、その周壁には、前記熱交換媒体4の層の中に配される排出口13が形成される。更に、この排出口13は、前記熱交換媒体4の層の液面に対向するように形成される。

上記の浮き部材11としては、前記熱交換媒体4の層に対して浮揚性を有し、上記可撓性管9と同様、例えば180〜200[℃]程度の耐熱性を呈する部材を採用することが好ましく、このような部材として、例えばアルミや鉄、銅、耐熱性樹脂などが挙げられる。なお、本実施形態では浮き部材11としてアルミが採用されており、上記筒体10の姿勢の如何に関わらず常に一定の浮揚性を前記熱交換媒体4に対して発揮できるよう、図示する如く略球状に形成されている。

以上の構成により、上記の排出口13は、前記熱交換媒体4の層の液面高さの変動に追従できるようになっている。なお、蓄熱材2は、固体の状態から液体の状態へと相変態することで、その体積は約10〜20[%]程度、増大するとされる。

そして、上記の接続筒12は、図２に示される開閉自在の排出側接続口14に接続される。

以上の構成で、本図に示す如く熱貯蔵器1内で層を成している熱交換媒体4は、図５に示される排出口13を通って筒体10・可撓性管9・接続筒12へこの順に流動し、排出側接続口14を介して図１に示される熱交換器101へ排出され（又は、熱交換器201へ供給され）るようになっている。

以上説明したように上記実施形態において熱貯蔵器1は以下のように構成されている。即ち、潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材2と、所定量の前記蓄熱材2を収容する蓄熱容器3と、前記蓄熱材2と比較して比重の小さい熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の外部から前記蓄熱材2内へ供給するために前記蓄熱容器3の底板3aに沿って配される供給管5・5・・・と、を備える。前記蓄熱容器3は、その垂直断面視において、その前記底板3aの中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部3b・3bを有する。この構成によれば、前記蓄熱容器3がその垂直断面視（図３参照）において極力矩形に沿った形状とされるから、前記熱交換媒体4の前記蓄熱材2に対する熱交換に供されない該蓄熱材2の空間を消失できると共に、前記湾曲部3b・3bの存在により消波効果が奏される。

上記の構成において、前記熱交換媒体4の前記蓄熱材2に対する熱交換に供されない該蓄熱材2の空間を消失できる効果を図６に基づいて詳説する。図６は、熱交換媒体の蓄熱材に対する熱交換に供されない蓄熱材の空間に対する蓄熱容器の形状の影響を説明するための模式図である。

先ず、図６において「比較例」で示す蓄熱容器を参照されたい。この蓄熱容器は、その底板の中央から側方へ向かって常に一定に湾曲する形状、要するに円形状に形成されている。この形状によると、底板が広範囲に亘って大きく湾曲しているので、蓄熱材の液深さが極めて不均一であることが図から理解されよう。この蓄熱容器を採用した場合においては、（均一な熱交換の実現を目的として、各供給管から吐出された熱交換媒体が蓄熱材の上面に到達するまでの上昇距離に格差を設けないように）供給管と蓄熱材の上面との距離を各々略均一とするには、複数の供給管が底板の中央に集中して配設される必要がある。それ故、蓄熱材の側方には、熱交換媒体の蓄熱材に対する熱交換に供されない該蓄熱材の空間（デッドスペース）が極めて大きく生じてしまう。次に、図６において「本実施形態」で示す蓄熱容器を参照されたい。この蓄熱容器は、上記第一実施形態に係るものであって、その底板の中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する形状に形成されている。この形状によると、底板が概ね平板状となるので、蓄熱材の液深さが極めて均一となっていることが図から理解されよう。この蓄熱容器を採用した場合においては、供給管を蓄熱容器の側方に近い位置に配設しても、複数の供給管と蓄熱材の上面との距離を各々略均一とできる。それ故、（各供給管から吐出された熱交換媒体が蓄熱材の上面に到達するまでの上昇距離に格差を設けることなく）蓄熱材の側方に生じるデッドスペースを極めて小さくできる（要するに、蓄熱材2の溶解ムラを小さくできる。）。

更に、上記の構成によれば、(1)前記湾曲部3b・3bの存在により奏される消波効果と、(2)角部を伴わない丸みを帯びた形状と、の(1)及び(2)により蓄熱容器の壁を肉薄とでき、軽量化による輸送コストの低減が実現される。

この熱貯蔵器1は、更に、以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3は、前記垂直断面視（図３参照）において、外接する矩形Pの幅が該矩形Pの高さよりも大となるように形成される。この構成によれば、前記熱貯蔵器1の重心位置が低くなるので、この熱貯蔵器1を運搬し易くできる。

この熱貯蔵器1は、更に、以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3は、前記垂直断面視（図３参照）において、楕円状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器3が全周に亘って滑らかに湾曲する形状となるので、この蓄熱容器3の自重やその内部に収容される前記熱交換媒体4、更には前記熱貯蔵器1の輸送に伴う振動などに起因して応力が局部的に発生するのを回避できると共に、（丸みを帯びない形状の蓄熱容器と比較して）外気との接触による熱損失を抑えられる。更には、前記蓄熱容器3の上部が狭窄される形状であるから、前記比重の差により前記蓄熱容器3内において前記蓄熱材2の上側に層を成す前記熱交換媒体4の層厚みが大となり、この熱交換媒体4を、前記蓄熱材2との境界から離れた位置で回収する構成が可能となる。

以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。

即ち、上記実施形態においては、前記熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の外部から前記蓄熱材2内へ供給するために、前記蓄熱容器3の底板3aに沿って前記複数の供給管5・5・・・を配する構成とした。しかし、この複数の供給管5・5・・・に代えて、有孔の扁平箱体を配する構成でもよい。この場合でも、前記熱交換媒体4の前記蓄熱材2に対する熱交換に供されない該蓄熱材2の空間を消失できる効果は同様の理由から有効に奏される。

また、蓄熱容器3の垂直断面視は、理論上、無限通りに観念できるのは周知の通りである。しかし、上述した複数の有用な効果は、その何れもが、この垂直断面視に係る垂直断面の法線の方向の如何に関わらず奏されることは言うに及ばない。

（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態を説明する。ここで、図７を参照されたい。図７は、図３に類似する図である。

上記第一実施形態と同様、本実施形態において蓄熱容器3は、その垂直断面視（図７参照）において、その前記底板3aの中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部3b・3bを有する。

また、上記第一実施形態と同様、本実施形態において蓄熱容器3は、前記垂直断面視（図７参照）において、外接する矩形Pの幅が該矩形Pの高さよりも大となるように形成されている。

更に、上記第一実施形態と同様、本実施形態において蓄熱容器3は、水平線Qに関して線対称となるように形成されている。

しかし、上記第一実施形態とは異なり、本実施形態に係る蓄熱容器3は、前記垂直断面視（図７参照）において、その側方が前記湾曲部3b・3bと、鉛直方向に延在する直線部3e・3eと、を含んで構成される。更に詳しくは、以下の通りである。即ち、蓄熱容器3の底板3a中央の平板部3cを挟むように一対の湾曲部3b・3bが形成され、この平板部3cと湾曲部3b・3bを挟んで反対側に直線部3e・3eが形成されている。

以上説明したように本実施形態において熱貯蔵器1は、更に、以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3は、前記垂直断面視（図７参照）において、その側方が前記湾曲部3b・3bと、鉛直方向に延在する直線部3e・3eと、を含んで構成される。この構成によれば、前記蓄熱容器3の側方の少なくとも一部（図７において直線部3e・3eが相当。）が前記熱交換媒体4の浮上方向に対して平行とされるから、前記熱交換媒体4の前記蓄熱材2に対する熱交換に供されない該蓄熱材2の空間を一層効果的に消失できる。

（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について説明する。図８は、本発明の第三実施形態に係る熱貯蔵器の側面図であって、図２に類似する図である。図９は、図８のZ-Z線矢視断面図であって、図３に類似する図である。図１０は、本発明の第三実施形態に係る熱貯蔵器の平面図である。なお、図８〜図１０において前記の供給管5・5・・・は二点鎖線で略示し、前記の排出部6は図略した。

図８及び図９に示す如く本実施形態において蓄熱容器3は、直方体を基本とする形状である。即ち、蓄熱容器3の上板3f及び底板3gは、何れも平板状に形成されている。一方、図１０に示す如く蓄熱容器3の側板は、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部3h・3h・・・を連ねて成る側板円弧部3Hを含んで構成されている。より具体的には以下の如くである。即ち、本実施形態において蓄熱容器3の側板は、その水平断面視（図１０参照）において、蓄熱容器3の内側から外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部3h・3h・・・を（この円弧部3h・3h・・・夫々の端部同士を溶接等することで）連結して成る側板円弧部3Hを全周に亘って複数で備える。

以上説明したように本実施形態において熱貯蔵器1は以下のように構成されている。即ち、潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材2と、所定量の前記蓄熱材2を収容する蓄熱容器3と、前記蓄熱材2と比較して比重の小さい熱交換媒体4を前記蓄熱容器3の外部から前記蓄熱材2内へ供給するために前記蓄熱容器3の底板3aに沿って配される供給管5・5・・・と、を備える。前記蓄熱容器3の側板は、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部3h・3h・・・を連ねて成る側板円弧部3Hを少なくとも一つ含んで構成される。この構成によれば、前記側板円弧部3Hの存在により消波効果が奏されると共に、この円弧部3h・3h・・・が複数連ねて形成されることで極力矩形に沿った形状が実現されて前記熱交換媒体4の前記蓄熱材2に対する熱交換に供されない該蓄熱材2の空間を消失できる。

なお、前記蓄熱容器の側板が、外側へ向かって円弧状に膨出する円弧部を複数ではなく単一でしか観念できない形状（極端な例であるが、ドラム缶などの円筒形状を想像されたい。）である場合は、以下の理由で輸送効率（荷台の縦横高さから定められる総体積量に対する搭載された貨物の実体積量の割合）が極端に劣る。即ち、蓄熱容器が上記のような円筒形状であると、例え創意工夫（ハニカム構造等を想像されたい。）を凝らしたとしても、図１０に示されるようには密には蓄熱容器を敷き詰められないからである。一方、熱貯蔵器1を用いて為される熱の輸送は、上記の輸送効率が高ければ高い程、好ましいことは勿論である。

上記の熱貯蔵器1は、更に、以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3の側板は、その水平断面視において、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部3h・3h・・・を連ねて成る側板円弧部3Hを含んで構成される。

上記の熱貯蔵器1は、更に、図８及び図９に示す如く以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3の底板3gは、平板状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器3の底板3gに沿った前記供給管（供給手段）5・5・・・の配置を容易とできる。

上記の熱貯蔵器は、更に、図８及び図９に示す如く以下のように構成されている。即ち、前記蓄熱容器3の上板3fは、平板状に形成される。この構成によれば、前記蓄熱容器3の上板3fを簡素とできるから、この上板3fに対して、例えば該上板3fを着脱可能な構成とするなどの種々の付加機能を搭載し易い。この付加機能としては、例えば、上板3fの一部を着脱可能にして構成される点検口や、上板3fの全部を着脱可能とする構成などが挙げられる。

以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。

即ち、上記実施形態において前記の側板円弧部3Hは、前記蓄熱容器3の水平断面視においてその側板に含まれることとしたが、これに代えて、この側板円弧部3Hが、前記蓄熱容器3の垂直断面視においてその側板に含まれることとしてもよい。

本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器を用いた熱輸送の概略を説明するための概略図 本発明の第一実施形態に係る熱貯蔵器の側面図 図２のX-X線矢視断面図 図３の部分拡大図 図２の部分拡大図 熱交換媒体の蓄熱材に対する熱交換に供されない蓄熱材の空間に対する蓄熱容器の形状の影響を説明するための模式図 図３に類似する図 本発明の第三実施形態に係る熱貯蔵器の側面図であって、図２に類似する図 図８のZ-Z線矢視断面図であって、図３に類似する図 本発明の第三実施形態に係る熱貯蔵器の平面図

符号の説明

１ 熱貯蔵器
２ 蓄熱材
３ 蓄熱容器
３ａ 底板
３ｂ 湾曲部
３ｃ 平板部
４ 熱交換媒体
５ 供給管
６ 排出部

Claims (8)

1. 潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材と、
   所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
   前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するために前記蓄熱容器の底板に沿って配される供給手段と、
   を備える熱貯蔵器において、
   前記蓄熱容器は、その垂直断面視において、その前記底板の中央から側方へ向かうにつれて次第に湾曲する湾曲部を有する、
   ことを特徴とする熱貯蔵器
2. 前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、外接する矩形の幅が該矩形の高さよりも大となるように形成される、
   ことを特徴とする請求項１に記載の熱貯蔵器
3. 前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、楕円状に形成される、
   ことを特徴とする請求項２に記載の熱貯蔵器
4. 前記蓄熱容器は、前記垂直断面視において、その側方が前記湾曲部と、鉛直方向に延在する直線部と、を含んで構成される、
   ことを特徴とする請求項２に記載の熱貯蔵器
5. 潜熱蓄熱による蓄熱に供される蓄熱材と、
   所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
   前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するために前記蓄熱容器の底板に沿って配される供給手段と、
   を備える熱貯蔵器において、
   前記蓄熱容器の側板は、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部を連ねて成る側板円弧部を含んで構成される、
   ことを特徴とする熱貯蔵器
6. 前記蓄熱容器の側板は、その垂直断面視又は水平断面視において、外側へ向かって円弧状に膨出する複数の円弧部を連ねて成る側板円弧部を含んで構成される、
   ことを特徴とする請求項５に記載の熱貯蔵器
7. 前記蓄熱容器の底板は、平板状に形成される、
   ことを特徴とする請求項５又は６に記載の熱貯蔵器
8. 前記蓄熱容器の上板は、平板状に形成される、
   ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一に記載の熱貯蔵器

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