JP2008174328A - シートの搬送方法 - Google Patents

Abstract

【課題】シートにダメージを与えることなく拡幅することによって、搬送時の張力付与に起因するシートの減幅を回復させたり、搬送中に発生した皺を除去することができるシートの搬送方法及び拡幅装置、並びに該搬送方法を用いた吸収性物品の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明のシートの搬送方法は、搬送中のシート１２０を、多数の回転体１６２を有する湾曲体１６０に対し、湾曲体１６０の湾曲の内側１６０Ａから外側１６０Ｂに向けて接触走行させて搬送する方法である。本発明のシートの拡幅装置（湾曲体１６０）は、湾曲した固定軸１６１と、互いに隣接して固定軸１６１に回転自在に固定された多数の回転体１６２とを有する。
【選択図】図８

Description

本発明は、シートの搬送方法及び拡幅装置、並びに吸収性物品の製造方法に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、その構成部材として、伸縮性を有する伸縮性シートや、実質的に収縮性を有していない非伸縮性シート、実質的に伸長性及び収縮性を有していない非伸長性シート、また伸縮性シートと非伸長性シートとを貼り合わせた複合シート等を備えている。一般的に、吸収性物品を製造する際に、これらのシートは帯状であり、張力を付与しながら搬送され、また、複合シートは、シート同士を貼り合わせる場合にも張力を付与しながら搬送され、両シートを合流させて接合することにより形成される。搬送時にシートに張力を付与するのは、帯状のシートは、搬送ロール間において弛んだ状態では安定して搬送することができないためである。

伸縮性シートは、長手方向に張力を付与すると伸長するため、弛みを解消するには大きな張力を付与する必要があるが、長手方向に大きな張力を付与すると大きく減幅（幅が減少）するため、他の構成材料との接合や立体裁断等の加工をする場合に、拡幅（幅を回復）する必要がある。伸縮性シートは、長手方向の張力が除去されると拡幅するが、搬送させながらの加工のため、張力を除去することは困難である。また、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送するのは容易ではなく、吸収性物品や複合シートが完成したときに設計上の寸法よりもシートの幅が広く又は狭くなることが少なくなかった。

また、非伸長性シートであれば、長手方向に若干の張力を付与すれば弛みが解消し、安定して搬送することができるが、高速で搬送する場合に、皺が入ったり、蛇行するため、シートの幅や位置を調節する機構を設ける必要がある。

搬送中のシートに発生した皺を除去したり、幅の調節を行うために、連続した筒状の弾性体を、湾曲した軸に回転自在に取り付けたエキスパンダーロールを用いて、シートの幅方向に張力を付与することが知られている（下記特許文献１参照）。しかし、これまでのエキスパンダーロールは、シートへのダメージが大きく、また、摩擦抵抗の少ないシートに十分な拡幅効果をもたらすためには、回転駆動機構を設ける必要があった。

特開昭６２−１８５６６８号公報

従って、本発明の目的は、シートにダメージを与えることなく拡幅することによって、搬送時の張力付与に起因するシートの減幅を回復させたり、搬送中に発生した皺を除去することができるシートの搬送方法及び拡幅装置、並びに該搬送方法を用いた吸収性物品の製造方法を提供することにある。

本発明は、シートを、多数の回転体を有する湾曲体に対し、該湾曲体の湾曲の内側から外側に向けて接触走行させて搬送するシートの搬送方法を提供することにより前記目的を達成したものである。

また、本発明は、湾曲した固定軸と、互いに隣接して該固定軸に回転自在に固定された多数の回転体とを有するシートの拡幅装置を提供することにより前記目的を達成したものである。

また、本発明は、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材を備えた吸収性物品の製造方法であって、伸縮性シートを長手方向に伸長する伸縮性シート伸長工程と、伸縮性シート伸長工程において伸長したことにより減幅された伸縮性シートを、前記のシートの搬送方法を用いて拡幅する伸縮性シート拡幅工程と、伸縮性シート拡幅工程において拡幅された伸縮性シートと非伸長部材とを、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の前記所定方向とを一致させた状態で接合する伸縮性シート接合工程とを具備する吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明のシートの搬送方法および拡幅装置によれば、シートにダメージを与えることなく、シートの搬送時に発生した皺やシートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を効率よく回復させることができる。また、シートの走行位置も安定していることから、安定したシートの搬送を行うことができる。従って、本発明の吸収性物品の製造方法によれば、シートを安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。

以下、本発明のシートの搬送方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法について、その好ましい一実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本実施態様の吸収性物品の製造方法により製造される吸収性物品の一形態であるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
図１には、本実施態様の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図２には、図１に示す使い捨ておむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図が示されている。図４には、図２のII−II線断面図が示されている

図１〜図４に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、吸収体本体１０の非肌当接面側（裏面シート３側）に接合された外包材１１とを備えている。

外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。使い捨ておむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、使い捨ておむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。

表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来からこの種の使い捨ておむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。

図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ着用時には、側方カフス弾性部材８１が収縮することにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。図３には、側方カフス８を形成するシート材８２が示されている。このシート材８２は、完成した使い捨ておむつ１においては、吸収性本体１０の幅方向外側の所定幅の部分８２Ｓが裏面シート３の非肌当接面側に巻き下げられ、裏面シート３と外包材１１との間に接合されている。

外包材１１は、図３及び図４に示すように、外層シート１２と、外層シート１２の内面側（吸収性本体１０との対向面側）に配された内層シート１３とが積層された複合シートから構成されている。外層シート１２は使い捨ておむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され、部分的に接合されている。以下、外層シート１２及び内層シート１３を、単に２枚のシート１２，１３又は両シート１２，１３ともいう。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、図３及び図４に示すように、それらの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２においてはヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においてはホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。

そして、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、前述の接合された部分を除く部分の大部分においては接合されていない。具体的には、２枚のシート１２，１３間は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２並びにウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において接合されており、それらに加えて腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいてウエスト開口部５の周縁部５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１、５１は、接着剤５２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部６の周縁部６０、６０には、各レッグ開口部６の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、接着剤６２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。

ウエスト開口部５の周縁部５０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部５の周縁端５０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。また、レッグ開口部６の周縁部６０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂの各部において、レッグ開口部６の周縁端６０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２，図３参照）は、左右の両側縁部Ａ１，Ａ２間の長さＬａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが一層好ましい。
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることが更に好ましい。この数値を満たすものを「全域又は大部分が接合されていない」というものとする。

本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部５及びレッグ開口部６における弾性部材による収縮力を解除した自然状態（引っ張り力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。

本形態に係る使い捨ておむつ１においては、股下部Ｃにおける２枚のシート１２，１３間も、レッグ開口部６の周縁部６０及び股下部Ｃのおむつ幅方向中央部において、接着剤６２，１４を介して接合されているが、それ以外の部分においては接合されていない。また、図２に示すように、レッグ開口部６の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが、レッグ開口部６の周縁部６０から股下部Ｃの幅方向中央に向かって延出しているが、このように、レッグ開口部６に周方向の伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている部分は、レッグ開口部６の周縁部６０に含まれる。

使い捨ておむつ１において、外層シート１２は、図３に示すように、２枚のシート１２，１３によって各ウエスト部弾性部材５１，５１を挟持接合する部位よりも更に延出する長さを有し、内層シート１３から延出した延出部分１２ａ、１２ｂが、吸収体本体１０側に折り返されている。そのため、吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに被覆される。その被覆された部分が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに接着剤（図示せず）を介して接着されている。これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外包材１１に強固に接合されている。

吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３に示すように、幅方向中央部のみが外包材１１と接着剤１５を介して接合されている。このような接合形態によれば、外包材１１の幅方向の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害され難くなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。吸収性本体１０と外包材１１とが接着されている領域の幅Ｕ１（図４参照）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｕ０の２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることが更に好ましい。

外層シート１２は伸縮性シートからなる。伸縮性シートとしては、その長手方向に伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。伸縮性シートは、外層シート１２の伸縮方向が吸収性本体１０の幅方向（図２における左右方向）に配向するように用いられる。
伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシート、（４）弾性繊維と非弾性繊維とを混合して形成した不織布に延伸加工を施し、伸縮性を発現又は向上させてなるシート等が挙げられる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。

前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。
また、前記（１）〜（３）のシートとしては、例えば（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを延伸させてなる伸縮性シートを好ましく用いることができる。

前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。

弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維とを熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくとも一方がウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。

構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高い点で好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。

特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹き付け圧、吹き付け速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又はフィルム−繊維構造にならないように注意する。

弾性繊維層は、伸長させることができ且つ伸長した力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。

弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法とがある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。

また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。

弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

非弾性繊維層は、伸長性を有するが実質的に非弾性のものである。ここでいう伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。

非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント、短繊維のウエブ又は不織布であり得る。

前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
（ｂ）の伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。

伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機から繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行う。尚、かかる熱風処理は省略することもできる。

弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％であることが好ましく、７５〜１００重量％であることが更に好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。

前記（４）のシートに用いる弾性繊維としては、前記（ａ）の伸縮性不織布の弾性繊維層の構成繊維として上述したものと同様の弾性繊維を用いることができ、前記（４）のシートに用いる非弾性繊維としては、前記（ａ）の伸縮性不織布の非弾性繊維層の構成繊維として上述したものと同様の非弾性繊維を用いることができる。弾性繊維と非弾性繊維とを混合して形成した不織布としては、例えば、カード機により両繊維が混合状態にある繊維ウエブを形成し、該繊維ウエブに対して、エアスルー法による熱風処理、水流交絡処理、あるいは部分的なエンボス加工等を施して不織布化したものが挙げられる。伸縮性を発現（向上も含む）させる延伸加工は、例えば、軸長方向に延びる凸条部と凸条部間の溝とを周方向に交互に有する２つの凹凸ロールを、一方の凹凸ロールの溝内に他方の凹凸ロールの凸条部が入り込むように組み合わせ、これら両ロール間に不織布を導入して行うことができる。このような凹凸ロールによる延伸加工は、上述した前記（ｂ）の伸縮性シートの延伸加工にも用いることができる。

伸縮性シートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等を用いることもできる。

内層シート１３は、非伸長部材である非伸長性シートからなる。非伸長性シートは、手で引っ張る程度ではほとんど伸長しないか又は伸長しても僅かにしか伸長しないシートで、実質的に伸縮性も有していないものである。非伸長性シートとは、シートを２５ｍｍ幅あたりの引張荷重が１．０Ｎとなるまで長手方向に伸長したときの伸長率（１．０Ｎ／２５ｍｍ時点の伸長率）が２０％以下、好ましくは１０％以下のシートである。非伸長性シートとしては、例えば、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルムが好ましく用いられる。非伸長性シートは、例えば特開昭５３−１４８７５号公報に記載の方法により製造することができる。

前記伸長率は、引っ張り試験器を用いて以下のようにして測定する。
２５ｍｍ幅、長さ５０ｍｍのシートのサンプルを用意する。サンプルにおける５０ｍｍの間を１．０Ｎの荷重／２５ｍｍ幅で引っ張り、伸長後のサンプルの長さをＡとする。そして、そのときの伸長率は次の通り定義される。「（Ａ−５０）／５０×１００」。つまり、（１．０Ｎで伸長後のサンプルの長さ−伸長前のサンプルの長さ）／（伸長前のサンプルの長さ）×１００である。例えば、伸長後のサンプルの長さが１００ｍｍの場合には伸長率は１００％であり、伸長後のサンプル長さが１５０ｍｍの場合には伸長率は２００％である。

次に、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様を用いて、前述のパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する方法について図面を参照しながら説明する。尚、本発明のシートの搬送方法の一実施態様は、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様における一部工程を構成しており、また、本発明の拡幅装置の一実施形態は、前記実施態様のシートの搬送方法に用いられているため、それらについては、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様の説明において併せて説明する。

本実施態様の吸収性物品の製造方法は、図５に示すように、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート１２０及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材１３０を備えた吸収性物品１の製造方法であって、下記工程Ｓ１〜Ｓ３を具備する。
本実施態様においては、吸収性物品として図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１を製造し、所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材１３０として、長手方向に実質的に伸長しない帯状の非伸長性シート１３０を用いる。

伸長工程Ｓ１：長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を長手方向に伸長しながら搬送する。
伸縮性シート拡幅工程Ｓ２：伸縮性シート伸長工程Ｓ１において伸長したことにより減幅された伸縮性シート１２０を拡幅する。
伸縮性シート接合工程Ｓ３：伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において拡幅された伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０とを、伸縮性シート１２０の長手方向と非伸長性シート１３０の長手方向とを一致させた状態で接合する。

また、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、伸縮性シート接合工程Ｓ３において帯状の伸縮性シート１２０と帯状の非伸長性シート１３０とを接合して外包材連続体１１０を得る。そして、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、下記工程Ｓ４及びＳ５を更に具備する。
おむつ連続体形成工程Ｓ４：伸縮性シート接合工程Ｓ３の後に、外包材連続体１１０に吸収性本体１０を間欠的に接合して、おむつ連続体１００を形成する。
おむつ分離工程Ｓ５：おむつ連続体１００を外包材連続体１１０の幅方向に２つ折りした後、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓを形成し、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断して個々のパンツ型使い捨ておむつ１に分離する。

本実施態様の吸収性物品の製造方法を更に具体的に説明する。
本実施態様の製造方法においては、外層シート１２の原反として長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を使用し、内層シート１３の原反として長手方向に実質的に伸長しない帯状の非伸長性シート１３０を使用している。伸縮性シート１２０は、少なくとも長手方向に伸縮性を有していればよい。本実施態様における非伸長性シート１３０は、長手方向に実質的に伸長も収縮もしないものである。

伸縮性シート１２０としては、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートを用いることもできるが、本実施態様においては、図５に示すように、伸縮性シート１２０を長手方向に伸長する伸長工程Ｓ１の前に、非伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性を発現させた伸縮性シート１２０を得るか又は低伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性を向上させた伸縮性シート１２０を得る伸縮性シート形成工程Ｓ０を具備し、そのようにして得られた伸縮性シート１２０を伸長工程Ｓ１において伸長している。

本実施態様における伸縮性シート形成工程Ｓ０において、シートに伸縮性を発現させる加工又は伸縮性を向上させる加工は、図５に示すように、歯と溝とが噛み合う一対の歯溝ロール１５１によるインライン加工である。具体的には、弾性繊維層、ネット状の弾性シート又は弾性フィルム等からなる弾性層の両面又は片面に非弾性繊維層が一体化された帯状シート１２０’を、一対の歯溝ロール１５１に噛み込ませ、それにより非弾性繊維層を分断させたり、構成繊維を伸長させたり、繊維同士の熱融着点を破壊することで、弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化させている。非弾性繊維層が弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化することで、伸縮性が発現するか又は伸縮性が向上した伸縮性シート１２０が得られる。

このように、伸縮性シート１２０を長手方向に伸長する伸長工程Ｓ１の前に、非伸縮性又は低伸縮性の帯状シート１２０’にインラインで加工を施し、帯状シート１２０’に伸縮性を発現させるか又は該帯状シート１２０’の伸縮性を向上させる伸縮性シート形成工程Ｓ０を具備することにより、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートと同等の伸縮性が得られる。

本実施態様においては、伸縮性シート形成工程Ｓ０において得られた伸縮性シート１２０を、連続搬送しながら、伸長工程Ｓ１において第１ニップロール１５２と後述の位置決めロール１５３との間で、伸縮性シート１２０の長手方向に伸長する。伸縮性シート１２０の長手方向はその搬送方向と同一である。第１ニップロール１５２は一対のロールからなる。位置決めロール１５３を、その周速度（シートの送り速度）が、第１ニップロール１５２の周速度（シートの送り速度）よりも速くなるように駆動することにより、伸縮性シート１２０を伸長する。

伸縮性シート１２０は、第１ニップロール１５２と位置決めロール１５３との間において、換言すると、本発明のシートの拡幅装置に係る後述の湾曲体１６０に接触する前において、長手方向に伸長しながら搬送されることにより減幅されている。伸縮性シート１２０を長手方向に伸長したことによる伸長前の伸縮性シート１２０の幅Ｗ０に対する伸長後の伸縮性シート１２０の幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｗ０）〔図６（ａ）及び（ｂ）参照〕は、伸縮性シート１２０の伸長倍率の設定や、伸縮性シート１２０の物性等によって異なるが、好ましくは５０〜９８％であり、更に好ましくは５０〜９０％である。

位置決めロール１５３の下流側には、伸縮性シート接合工程Ｓ３において２枚のシート１２０，１３０を挟圧し、接合する一対の挟圧ロール１５５が配設されている。

伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において、伸長工程Ｓ１における伸長により減幅された伸縮性シート１２０は、本発明の拡幅装置の一実施形態によって拡幅される。本実施形態の拡幅装置は、図７及び図８に示すように、湾曲した固定軸１６１と、互いに隣接して固定軸１６１に回転自在に固定された多数の回転体１６２とを有する湾曲体１６０からなり、位置決めロール１５３と受け取りロール１５４との間に配設されている。本実施態様の製造方法では、湾曲体１６０の上流側に位置決めロール１５３を配置し、湾曲体１６０に対する伸縮性シート１２０の供給位置を決定し、湾曲体１６０の下流側に受け取りロール１５４を配置し、湾曲体１６０に対する伸縮性シート１２０の離間位置を決定する。図７に示すように、湾曲体１６０の高さに対して、位置決めロール１５３は低く、受け取りロール１５４は高い位置関係にある。

伸縮性シート１２０は、湾曲体１６０に対し、湾曲体１６０の湾曲の内側１６０Ａから外側１６０Ｂに向けて接触走行する。図７に示すように、伸縮性シート１２０は、位置決めロール１５３によって湾曲体１６０に対して内側１６０Ａに供給される。図８及び図９に示すように、湾曲の内側１６０Ａとは、湾曲の外側１６０Ｂに比べて、湾曲体１６０の曲率中心に近い方を指す。

湾曲体１６０は、図８及び図９に示すように、多数の回転体１６２を有しており、そのため、伸縮性シート１２０は回転体１６２の周面に接することになる。伸縮性シート１２０は、その幅方向中央部において、拡幅効果の発現と蛇行防止の観点から、湾曲体１６０の接触面に対する抱き角（接触角）が１〜３００°であることが好ましく、５°〜１８０°であることが特に好ましい。湾曲体１６０の「接触面」とは、多数の回転体１６２の周面によって形成されるシートの接触面である。抱き角は、湾曲体１６０に対する、位置決めロール１５３及び受け取りロール１５４の位置により制御される。また、抱き角は、伸縮性シート１２０の材料物性や、伸縮性シート１２０の拡幅量によって任意に調整される。

湾曲体１６０は、図９に示すように、湾曲した固定軸１６１と、互いに隣接して固定軸１６１に回転自在に固定された多数の回転体１６２、１６２・・とを有する。固定軸１６１の両端部は、それぞれ固定具１６５，１６５によって支持棒１６６に固定されており、支持棒１６６によって所定の位置に配設されている。伸縮性シート１２０は、湾曲体１６０と支持棒１６６との間に挿通される。固定軸１６１は円弧状に湾曲しており、例えば減幅後のシートの幅が１６０ｍｍの場合、その湾曲体１６０の内側１６０Ａの曲率半径は２５０〜３５０ｍｍ程度が好ましい。

詳細には、複数の回転体１６２、１６２・・は、固定軸１６１である芯棒に貫通されて枢支されており、固定軸１６１に対して回転自在なようにベアリング機構を有している。回転体１６２自体は、駆動源は有さず、伸縮性シート１２０が接触走行することで従動回転する。回転体１６２の直径は、湾曲体１６０の接触面の直径を構成し、例えば搬送されるシートの幅が１６０ｍｍである場合には、回転体１６２の直径は２０〜５０ｍｍが好ましく、１つの回転体１６２の幅（軸方向の厚み）は５〜１５ｍｍが好ましい。

互いに隣接する回転体１６２、１６２の間にはスペーサー（図示せず）が配置され、回転体１６２、１６２の間は該スペーサーの分だけ離間している。回転体１６２とスペーサーとが数珠繋ぎに規則的に（交互に）固定軸１６１に配置されている。つまり、隣接する回転体１６２は、固定軸１６１の軸長方向に離間して配置されている。
互いに隣接する回転体１６２、１６２の間の距離は、均等でもよいが、シートへのダメージの低減や安定走行の観点から、固定軸１６１の軸長方向において、内側よりも外側の方が小さいことが好ましい。

回転体１６２の表面は、接触走行させる伸縮シート１２０との保持力および拡幅性を向上させる観点から、シリコン、ウレタンゴム等の弾性材料で被覆されていることが好ましい。弾性材料の硬さは、接触させるシートとの関係から選択することが好ましく、本実施形態では、ショアＡ（ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプＡデュロメータ）３０〜９０である。前記ベアリング機構は、特に制限なく用いられるが、シートに負担を掛けない観点から、樹脂性ベアリングが好ましい。固定軸１６１の材料には、特に制限はないが、鉄鋼、アルミニウム合金材等が用いられる。

回転体１６２は、湾曲した固定軸１６１に挿通されることにより、各回転体１６２が固定軸１６１の湾曲する方向に配置され、固定軸１６１の湾曲に沿って互いに異なる角度（傾斜）を有する。そのため、各回転体１６２は、湾曲体１６０の湾曲の内側１６０Ａから外側１６０Ｂに向かう方向に対して、放射状に広がった角度を有する。つまり、各回転体１６２の距離（間隔）は、湾曲体１６０の内側１６０Ａに比べて、外側１６０Ｂの方が広くなる。したがって、湾曲体１６０に供給された伸縮性シート１２０は、内側１６０Ａで回転体１６２に接触して保持され、そして、伸縮性シート１２０の走行に伴って、回転体１６２が回転し、外側１６０Ｂで回転体１６２間が広がる。これにより伸縮性シート１２０が拡幅され、外側１６０Ｂで受け取りロール１５４に受け取られ、湾曲体１６０から離間される。

伸縮性シート１２０は、位置決めロール１５３と受け取りロール１５４によって、シートの幅方向および長さ方向において、湾曲体１６０との接触位置に対して異なる圧力で接触走行される。各回転体１６２は、互いに独立しているため、接触位置によって異なる伸縮性シート１２０の摩擦力または接触圧に対して、それぞれ別個に対応することができ、シートの安定走行を図り、シートへのダメージを低減できる。

受け取りロール１５４による伸縮性シート１２０の受け取り速度は、位置決めロール１５３による湾曲体１６０への伸縮性シート１２０の供給速度よりも大きいことが好ましい。湾曲体１６０への伸縮性シート１２０の供給速度に対して、湾曲体１６０を通過した後の拡幅されたシートの受け取り速度を大きくすると、搬送方向およびこれと直交する方向（幅方向）に拡幅することが容易となるので好ましい。供給速度及び拡幅されたシートの受け取り速度は、サーボモーターで制御されている。受け取り速度は、供給速度に対して、１０１〜２００％（１．０１〜２倍）に設定されることが好ましい。

伸縮性シート１２０は、湾曲体１６０に接触後、受け取りロール１５４で受け取られて次工程に搬送される。本実施形態の拡幅装置（湾曲体１６０）によって拡幅された伸縮性シート１２０の幅を極力維持するために、拡幅された伸縮性シート１２０を、その拡幅状態を維持しながら次工程へ搬送することが好ましい。その手段としては、拡幅後の伸縮性シート１２０の側縁部をピンガイドやロール等で保持したり、拡幅装置（湾曲体１６０）による拡幅を伸縮性シート接合工程Ｓ３の直前に行うことが挙げられる。
伸縮性シート１２０を拡幅したことによる伸長前の伸縮性シート１２０の幅Ｗ０に対する拡幅後の伸縮性シート１２０の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ０）〔図６（ａ）及び（ｃ）参照〕は、伸縮性シート１２０の物性等によって異なるが、好ましくは７０〜１１０％であり、更に好ましくは８０〜１００％である。

伸縮性シート拡幅工程Ｓ２には、伸縮性シート１２０の両側縁の幅方向位置を検出する側縁検出センサー（図示省略）が設けられている。側縁検出センサーによれば、伸縮性シート１２０の両側縁の幅方向位置を検出することで、位置決めロール１５３，受け取りロール１５４の位置を変更し、湾曲体１６０に対する伸縮性シート１２０の供給位置、離間位置、接触圧、接触面積等を適切な値に調節することができる。従って、湾曲体１６０による伸縮性シート１２０に対するグリップ力を増大させ、伸縮性シート１２０に対し、設定した拡幅量が得られるように制御することが容易となる。

伸縮性シート接合工程Ｓ３において、伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０とは、連続的に又は非連続的に接合されると共に、一対の挟圧ロール１５５により挟圧される。本実施態様における非伸長性シート１３０は実質的に伸長しないシートであるため、伸長状態の伸縮性シート１２０と実質的に非伸長状態の非伸長性シート１３０とが接合されることになる。

伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０との接合は、図５に示すように、両シート１２０，１３０間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ及びウエスト部弾性部材５１を挟みこんだ状態で行う。具体的には、両シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０、１３０の何れか一方又は両方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材接合用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を伸長状態で挟んだ状態で、両シート１２０、１３０を一対の挟圧ロール１５５で狭圧して、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を接合すると共に両シート１２０、１３０間を接合する。

尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、両シート１２０，１３０の搬送方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両シート１２０，１３０間に導入される。一対の転回ロール１５６，１５６は、接合された両シート１２０，１３０の搬送方向を所定方向に転回している。
伸縮性シート接合工程Ｓ３において、両シート１２０，１３０が接合されることにより、長手方向に伸長する程度が制限された外包材連続体１１０が得られる。

図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、上述のようにして得られた外包材連続体１１０を用いる以外は、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして製造することができる。
例えば、図５に示すように、おむつ連続体形成工程Ｓ４において、外包材連続体１１０上に、吸収性本体１０を間欠的に接合し、またロータリーカッター、レーザーカッター、ウォータージェットカッター等によりレッグ開口部形成用のトリム１１１を除去して、おむつ連続体１００を得る。

外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合は、伸縮性シート１２０の伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、外包材連続体１１０が伸縮性シート１２０の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する。
尚、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する接着剤１５（図４参照）は、吸収性本体１０及び外包材連続体１１０の何れかの一方又は両方に塗工しておくことができる。また、トリム１１１の除去は、外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合前に行うこともできる。

次に、おむつ分離工程Ｓ５において、おむつ連続体１００における外包材連続体１１０を幅方向に２つ折りして、外包材連続体１１０の両側部１１２ａ，１１２ｂを吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返し、折り返した該両端部１１２ａ，１１２ｂを接合する。次いで、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓ，Ｓをヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後又は形成すると同時に、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断することにより、個々のパンツ型使い捨ておむつ１を得る。

本実施態様の吸収性物品の製造方法（シートの搬送方法及び拡幅装置を含む）によれば、伸縮性シート１２０を、多数の回転体１６２を有する湾曲体１６０に対し、湾曲体１６０の湾曲の内側１６０Ａから外側１６０Ｂに向けて接触走行させて搬送する。そのため、伸縮性シート１２０にダメージを与えることなく、伸縮性シート１２０の搬送時に発生した皺や伸縮性シート１２０の長手方向に張力を付与することに起因する減幅を効率よく回復させることができる。また、伸縮性シート１２０の走行位置も安定していることから、安定した伸縮性シート１２０の搬送を行うことができる。

また、伸縮性シート伸長工程Ｓ１において伸長したことにより減幅された伸縮性シート１２０を、伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において搬送中に拡幅している。また、伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において拡幅された伸縮性シート１２０を、伸縮性シート接合工程Ｓ３において非伸長性シート１３０に伸縮性シート１２０の長手方向と非伸長性シート１３０の長手方向とを一致させた状態で接合している。そのため、搬送時に伸縮性シート１２０の長手方向に張力を付与することに起因する減幅を回復させることができるため、伸縮性シート１２０を、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送する必要がない。従って、伸縮性シート１２０を安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。

尚、伸縮性シート１２０の減幅は、伸長工程Ｓ１において大きく発生するが、搬送ロールを用いた搬送を行う場合には、伸長工程Ｓ１以外の工程においても少なからず発生する。従って、伸長工程Ｓ１以外の工程における減幅に対しても、本発明のシートの搬送方法、即ち、伸長により減幅された伸縮性シート１２０を拡幅する方法を適用し、その効果を奏することができる。

本実施態様のシートの拡幅装置によれば、湾曲体１６０を駆動させるための動力を必要とせず、コンパクトに構成されており、そのため、省エネルギー化や省スペース化を図ることができる。

以上、本発明のシートの搬送方法及び吸収性物品の製造方法をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明のシートの搬送方法及び吸収性物品の製造方法は上述した各実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。同様に、本発明のシートの拡幅装置も、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、本発明のシートの搬送方法及び拡幅装置によって搬送又は拡幅されるシートは、伸縮性シートに制限されず、非伸長性シートや非伸縮性シートでもよい。

本発明のシートの搬送方法は、シートの拡幅以外にも、シートの幅調節や皺取りに用いることができる。
また、本発明のシートの搬送方法は、吸収性物品の製造方法における伸縮性シートを拡幅する工程に制限されず、その他の各種製造方法における伸縮性シートを拡幅する工程に適宜適用することができ、清掃シートやパップ材等のシートから構成される物品や不織布全般の搬送に対して適宜適用することができる。

本発明の吸収性物品の製造方法における、所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材は、前述の非伸長性シート１３０に制限されず、例えばエアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布若しくは樹脂フィルム又はこれらを２以上積層一体化させてなるシート材等でもよい。

本発明の吸収性物品の製造方法における伸縮性シート接合工程においては、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の実質的に伸長しない方向（所定方向）とは、ほぼ一致していればよく、例えば０〜９０°傾いていてもよい。
本発明の吸収性物品の製造方法は、吸収性本体及び外包材を備えたパンツ型使い捨ておむつの製造に制限されず、その他の形態のパンツ型又は展開型の使い捨ておむつの製造に適用することができる。また、使い捨ておむつの製造に制限されず、生理用ナプキン、パンティライナー等のその他の吸収性物品の製造に適用することができる。

本発明のシートの搬送方法では、図１０に示すように、湾曲体１６０の高さに対して、位置決めロール１５３及び受け取りロール１５４を同じ高さに配置してもよい。
本発明のシートの拡幅装置においては、湾曲体１６０は、前記実施形態のように、複数の回転体１６２が固定軸１６１に固定された構成に制限されず、例えば、回転体１６２の中心とその隣りの回転体１６２の中心とをブロック等で嵌合させて嵌合体を形成し、複数の回転体１６２が連結した該嵌合体を湾曲させることで、湾曲体１６０を構成することができる。

図１は、本発明の吸収性物品の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。 図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。 図３は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。 図４は、図２に示すII−II線断面図である。 図５は、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様の概略を示す斜視図である。 図６（ａ）〜図６（ｃ）は、伸縮性シートの幅の変化を示す平面図である。 図７は、伸縮性シート拡幅工程の要部を拡大して示す側面図である。 図８は、伸縮性シート拡幅工程の要部を拡大して示す正面図で、拡幅状態の簡略説明図である。 図９は、本発明の拡幅装置の一実施形態を示す正面図である。 図１０は、本発明のシートの搬送方法の他の実施態様を示す図で、（ａ）は伸縮シートと、湾曲体、位置決めロール及び受け取りロールとの配置関係並びに伸縮シートの拡幅状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収性コア
５ ウエスト開口部
５１ ウエスト部弾性部材
６ レッグ開口部
６１ａ，６１ｂ レッグ部弾性部材
１０ 吸収性本体
１１ 外包材
１２ 外層シート
１３ 内層シート
１００ おむつ連続体
１１０ 外包材連続体
１２０ 伸縮性シート
１３０ 非伸長性シート（非伸長部材）
１５３ 位置決めロール
１５４ 受け取りロール
１６０ 湾曲体（拡幅装置）
１６１ 回転軸
１６２ 回転体
Ｓ１ 伸縮性シート伸長工程
Ｓ２ 伸縮性シート拡幅工程
Ｓ３ 伸縮性シート接合工程
Ｓ４ おむつ連続体形成工程
Ｓ５ おむつ分離工程

Claims (11)

1. シートを、多数の回転体を有する湾曲体に対し、該湾曲体の湾曲の内側から外側に向けて接触走行させて搬送するシートの搬送方法。
2. 前記シートは、前記湾曲体の接触面に１〜１８０度の抱き角で接触している請求項１記載のシートの搬送方法。
3. 前記シートは、前記湾曲体に接触後、受け取りロールで受け取られて次工程に搬送されており、湾曲体へのシートの供給速度に対して、受け取りロールによるシートの受け取り速度が大きくなされている請求項１又は２に記載のシートの搬送方法。
4. 前記シートは、少なくとも長手方向に伸縮性を有し、前記湾曲体に接触する前においては、該長手方向に伸長しながら搬送されることにより減幅されている請求項１〜３の何れかに記載のシートの搬送方法。
5. 湾曲した固定軸と、互いに隣接して該固定軸に回転自在に固定された多数の回転体とを有するシートの拡幅装置。
6. 隣接する前記回転体は、前記固定軸の軸長方向に離間して配置されている請求項５記載のシートの拡幅装置。
7. 隣接する前記回転体の距離は、前記固定軸の軸長方向における内側よりも外側の方が小さい請求項５又は６に記載のシートの拡幅装置。
8. 前記回転体は、その表面が弾性材料で被覆されている請求項５〜７の何れかに記載のシートの拡幅装置。
9. 前記回転体は、樹脂性ベアリングにより前記固定軸に対して回転自在になされている請求項５〜８の何れかに記載のシートの拡幅装置。
10. 長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材を備えた吸収性物品の製造方法であって、
    伸縮性シートを長手方向に伸長する伸縮性シート伸長工程と、
    伸縮性シート伸長工程において伸長したことにより減幅された伸縮性シートを、請求項１記載のシートの搬送方法を用いて拡幅する伸縮性シート拡幅工程と、
    伸縮性シート拡幅工程において拡幅された伸縮性シートと非伸長部材とを、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の前記所定方向とを一致させた状態で接合する伸縮性シート接合工程とを具備する吸収性物品の製造方法。
11. 前記吸収性物品は、吸収性コアを含む吸収体本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつである請求項１０記載の吸収性物品の製造方法。

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