JP2008174092A - 速度制御装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】運転者が脇見運転を行っている場合であっても、運転者の状態に応じたより安全な車間距離を維持する。
【解決手段】速度制御装置1は、車両の速度を検出する車速センサ110と、車両の進行方向にある障害物までの障害物距離を測定する車間距離センサ130と、車両の速度に基づいて保持されるべき障害物までの基準距離を設定する制御部100と、車間距離センサ130で測定した障害物距離が、制御部100で設定した基準距離よりも小さい場合に、車両の制動装置150を作動させる制動制御部40と、車両の運転者が脇見運転をしているか否かを判別するCPU10と、を備え、制御部100は、CPU10で運転者が脇見運転をしていると判別される場合に、基準距離を運転者が脇見運転をしていないと判別される場合よりも大きくする。
【選択図】図1
【解決手段】速度制御装置1は、車両の速度を検出する車速センサ110と、車両の進行方向にある障害物までの障害物距離を測定する車間距離センサ130と、車両の速度に基づいて保持されるべき障害物までの基準距離を設定する制御部100と、車間距離センサ130で測定した障害物距離が、制御部100で設定した基準距離よりも小さい場合に、車両の制動装置150を作動させる制動制御部40と、車両の運転者が脇見運転をしているか否かを判別するCPU10と、を備え、制御部100は、CPU10で運転者が脇見運転をしていると判別される場合に、基準距離を運転者が脇見運転をしていないと判別される場合よりも大きくする。
【選択図】図1
Description
本発明は、車両の速度制御装置に関する。より詳しくは、先行車に追従するオートクルーズコントロールの速度制御装置に関する。
車両の速度制御装置に関しては、例えば、特許文献1に開示された速度制御装置等が用いられている。この速度制御装置は、前方の障害物までの距離を検出し、この距離が所定の距離より小さくなった場合には、車両速度を減速して障害物の手前で車両が停止できるようにしている。
また、例えば、特許文献2及び特許文献3に開示された警報装置が知られている。これらの警報装置は、運転者が居眠りをしたり集中力を欠いたりしている場合に警報を発する。特許文献2の技術では、前方の先行車両との車間距離を演算し、その車間距離に基づいて警報を発するための脇見許容時間を設定する。特許文献3では、脇見状態において更に車間距離が小さくなった場合に、警報を発する技術が開示されている。
特許文献1の技術は、制動開始時点から、運転者の操作による対象障害物への衝突回避に要する時間よりも短い設定時間経過後の自車の位置と、対象障害物の位置を推定し、設定時間経過後に自車位置と推定障害物位置が一致するか否かを判断する。さらに、運転者の眼球や瞼の動きをモニタしたり、運転者の脳波、脈拍および皮膚抵抗等の生理的現象を計測して運転者の覚醒度を検出し、覚醒度に応じて運転者の操作による衝突回避に要する時間を変えることが記載されている。
また、特許文献4には実際の車両の走行特性に応じた追突警報を行う技術が記載されている。特許文献4の技術は、先行車両までの距離、自車両の速度及び自車両と先行車両との相対速度を検出し、自車両の速度と先行車両に対する相対速度とに基づいて、自車両と先行車両との間の設定車間距離を演算して、自車両が先行車両に追突する追突走行状況を予測する。そして、追突走行状況に基づいて設定車間距離を補正し、演算された設定車間距離または補正後の設定車間距離と先行車両までの距離とに基づいて、自車両と先行車両との追突リスク度を判定する。さらに、運転者の脇見動作が検出された時に、前記設定車間距離演算手段により演算された設定車間距離を長くすることが記載されている。
特開平5−181529号公報
特開2002−219968号公報
特開平10−181380号公報
特開2004−21815号公報
車両の走行時に自動的に速度を制御して運転者を支援する、いわゆるオートクルーズコントロール(以下、ACCという)の技術が実用化されている。ACCには、前方の車両に追従して速度を制御する追従ACCと言われる方法がある。
ここで、特許文献1〜4では、追従ACCの動作において運転者の脇見が検出された場合については考慮されていない。また、特許文献1の技術では、運転者の覚醒度に応じて車間距離、及びその変化としての車両速度を制御するものの、運転者が脇見運転をしている場合については考慮していない。ACCが働いていない場合は、運転者は脇見をしたときにアクセルをゆるめるなど無意識に減速するので、自然に車間距離が増加する傾向にある。しかし、ACCが働いている状態では、運転者が覚醒状態で脇見運転をしている場合にも車間距離は一定に保たれるので、脇見に応じた充分な車間距離がとられないという問題点があった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、運転者が脇見運転を行っている場合であっても、運転者の状態に応じたより安全な車間距離を維持する速度制御装置を実現することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明の第1の観点に係る速度制御装置は、車両の速度を検出する車速検出手段と、前記車両の進行方向にある先行車両までの先行車距離を測定する距離測定手段と、前記車両の速度に基づいて保持されるべき前記先行車両までの基準距離を設定する距離設定手段と、前記車両を前記先行車両に追従させるとともに、前記距離測定手段で測定した前記先行車距離が、前記距離設定手段で設定した前記基準距離よりも大きくなるように、前記車両の制動手段及び/又は加速手段を作動させる制御手段と、前記車両の運転者が脇見運転をしているか否かを判別する脇見判別手段と、を備え、前記距離設定手段は、前記脇見判別手段で前記運転者が脇見運転をしていると判別される場合に、前記基準距離を前記運転者が脇見運転をしていないと判別される場合の第1基準距離よりも大きい第2基準距離に設定する、ことを特徴とする。
好ましくは、前記速度制御装置は、前記運転者の顔領域の画像を撮像する撮像手段と、前記顔領域の画像から前記運転者の視線方向を検出する視線方向検知手段と、を備え、前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が前記車両の進行方向と一致しない場合に、脇見運転と判別する。
さらに、前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が、所定の時間継続して前記車両の進行方向と一致しない場合に、脇見運転と判別してもよい。
また、前記脇見判別手段は、前記車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び前記障害物の当該車両に対する相対速度のうちの任意の組み合わせに基づいて、前記脇見運転と判別する所定の時間を変更する構成としてもよい。
好ましくは、前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が、前記車両の室内リアビューミラー又は室外リアビューミラーの方向を所定の時間以内の範囲で向いている場合は脇見と判断しない、ことを特徴とする。
なお、前記距離設定手段は、前記車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び前記障害物の当該車両に対する相対速度のうちの任意の組み合わせに基づいて、前記基準距離を設定する構成としてもよい。
また、前記距離設定手段は、前記基準距離を一旦、前記第2基準距離に設定した後は、前記脇見判別手段の判別結果のいかんにかかわらず、該第2基準距離を前記基準距離として設定してもよい。
さらに好ましくは、前記距離設定手段は、前記基準距離を一旦、前記第2基準距離に設定した後に、前記車両の加速調節手段の操作が検出されるまで、前記基準距離として前記第2基準距離を設定する。
本発明によれば、運転者が脇見運転を行っている場合であっても、運転者の状態に応じたより安全な車間距離を維持することができる。
[実施の形態1]
以下、本発明の実施の形態に係る車両の速度制御装置について説明する。
図1に示すように、本実施の形態に係る速度制御装置1は、制御部100と、車速センサ110と、室内カメラ120と、車間距離センサ130と、警報装置140と、制動装置150と、アクセル装置160と、アクセルペダル操作検出装置180と、から構成される。
以下、本発明の実施の形態に係る車両の速度制御装置について説明する。
図1に示すように、本実施の形態に係る速度制御装置1は、制御部100と、車速センサ110と、室内カメラ120と、車間距離センサ130と、警報装置140と、制動装置150と、アクセル装置160と、アクセルペダル操作検出装置180と、から構成される。
速度制御装置1は、前方の障害物までの距離が所定の距離以下となった場合に、車両の制動制御を行う装置である。速度制御装置1は、運転者が脇見運転をしているかどうかを判別する。そして、脇見運転をしていると判別した場合に、進行方向の障害物、特に先行する車両までの保持すべき基準距離を脇見運転をしていない場合よりも大きくする。また同時に、警報装置に警報を発生させてもよい。制御部100は、CPU(Central Processing Unit)10と、RAM(Random Access Memory)20と、ROM(Read Only Memory)30と、制動制御部40と、警報制御部50と、アクセル制御部60から構成される。
CPU10は、ROM30から制御部100の制御プログラムを読み出して実行する。
RAM20は、CPU10の作業用一時記憶領域として機能する。速度制御装置1の電源がオフになったときに記憶を保持するために、不揮発性メモリを備えてもよい。
ROM30は、制御部100の制御プログラム及び各種設定値を格納する。設定値は、先行する車両までの保持すべき基準距離、リアビューミラーの視線方向、視線方向の許容角度、脇見判別のための限度時間などである。
車両が走行状態から停止するまでの距離、又は前方の障害物を安全に回避するために必要な距離は、車両の速度が大きくなるにつれて長くなるので、基準距離は少なくとも車両の速度に応じて設定される。基準距離の設定値は、車両速度に対応する表形式で記憶されてもよいし、車両速度から演算する計算式で記憶されてもよい。また、設定値には、脇見運転の場合の基準距離(第2基準距離)を含む。脇見運転の場合の基準距離(第2基準距離)は、そうでない場合の基準距離(第1基準距離)に所定の距離を加算した距離として表される。基準距離を車両速度に対する表形式で記憶する場合は、第1基準距離と加算する距離を記憶してもよいし、第1基準距離と第2基準距離が記憶されてもよい。脇見運転の場合は、危険を認知するまでの時間の車両の空走距離が増加するので、第1基準距離に加算する距離もまた少なくとも車両速度に応じた値とする。
第1基準距離及び脇見運転の場合の加算距離(又は第2基準距離)は、車両速度だけでなく、車両の加速度、ヨーレート、操舵角、及び車両の進行方向の障害物の当該車両に対する相対速度などを組み合わせた条件に対応して設定してもよい。例えば、車両が加速している場合には、より大きな車間距離が必要なので、基準距離を大きくする。また、車両にヨーが発生しているとき又は操舵角があるときのように車両が旋回している場合は、同じ車両速度の直進に比べて停止又は回避動作のために長い距離が必要なので、基準距離を大きくする。さらに、先行する車両との相対速度によって基準距離を変えてもよい。これらの車両の走行状態や先行車両の状況に応じて基準距離を設定することによって、追従ACCの動作がより滑らかなものになる。
さらに、路面の状態、特に路面とタイヤのスリップ率に応じて基準距離を変更してもよい。路面とタイヤのスリップ率は、例えば、駆動輪に駆動力が加わっているときの、駆動輪と従動輪の回転速度の違いによって検出することができる。
速度制御装置1は基本的には、運転者の視線方向が進行方向から所定の角度以上はずれたときに、脇見運転と判別する。しかし、運転者は走行中に進行方向(特に先行車両)以外のさまざまなものに注意しながら運転する必要がある。例えば、信号機、道路標識、道路標示、側方走行車両、対向車、歩行者、路面、道路境界及び速度計などである。これら進行方向以外を短時間に視認している場合は、脇見運転から除外する。進行方向以外を短時間視認している場合を脇見運転から除外するために、進行方向内と判断する角度、及び脇見運転から除外する許容時間を設定値としてROM30に記憶する。
進行方向以外を短時間視認している場合に脇見運転から除外する許容時間は一定ではなく、車両の状態や他車又は周囲の状況に応じて変動させることが望ましい。例えば、車両の速度が遅い場合は許容時間は比較的長くして、運転者の感じるお節介感を軽減したり、交通を円滑にする。高速で走行している場合は許容時間を短くして、より安全性を確保する。また、車両が旋回している場合や、路面が滑りやすい場合など、走行に変化が生じやすい場合には許容時間を短くする。そして、先行車両が近づいている場合は、遠ざかっている場合よりも許容時間を短くする。従って、例えば、車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び先行車両の当該車両に対する相対速度等に応じて、許容時間を変動させる。
リアビューミラーには、室内リアビューミラー(ルームミラーともいう)と、室外リアビューミラーであるドアミラー又はフェンダーミラーなどがある。運転者は走行中に安全確認のためリアビューミラーを視認することがある。そのため、リアビューミラーを短時間視認する場合は、脇見運転と判別しない。リアビューミラーを短時間視認している場合を脇見運転から除外するために、リアビューミラーの視線方向と許容時間を設定値としてROM30に記憶する。厳密には、リアビューミラーの視線方向は運転者の体格によって変化する。従って、実際には運転者の眼の位置を検出し、リアビューミラーの位置からその視線方向を算出する。
リアビューミラーを視認している場合に脇見運転から除外する許容時間も、車両の状態や他車又は周囲の状況に応じて変動させることが望ましい。ミラー視認の許容時間も同様に、例えば、車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び先行車両の当該車両に対する相対速度等に応じて変動させる。
本実施の形態では、リアビューミラーの例として左右のドアミラーについて説明する。また、視線許容限度角は本来、立体角(ステラジアン)であり、視線方向は2つの角度(例えば天頂角と方位角)で表されるが、理解を容易にするために、平面図内の角度で説明する。
脇見運転判別に関する設定値は、例えば、視線許容限度角θt(rad)、ルームミラー角度、ドアミラー許容限度角θst(rad)、右ドアミラー角θsr(rad)、左ドアミラー角θsl(rad)、脇見許容限度時間Tt(msec)、ドアミラー注視許容限度時間Tst(msec)、脇見時加算距離Ls(m)である。
視線許容限度角θtは、視線方向と車両進行方向とのなす角度の許容限度の角度である。脇見許容限度時間Ttは、運転者の視線が車両の進行方向以外の方向を向いていて脇見運転と判別しない時間である。ドアミラー注視許容限度時間Tstとは、運転者の視線がドアミラー方向を向いていて脇見運転と判別しない時間である。脇見時加算距離Lsは、運転者が脇見運転しているときに障害物までの基準距離を大きくとることで障害物の前で確実に停止できるように、基準距離に加算する距離である。脇見時加算距離Lsは前述のとおり、車両速度に応じて設定する。
右ドアミラー角度θsrは、図3に示すように運転者が右側のドアミラーに視線を向けた場合に、車両に固定された座標系におけるその視線方向の角度である。左ドアミラー角度θslは、運転者が左側のドアミラーに視線を向けた場合に、車両に固定された座標系におけるその視線方向の角度である。図3では、視線方向の角度及びドアミラー角度は車両の前後方向に対する角度として表されている。そして、ドアミラー許容限度角θstは、運転者の視線の方向がドアミラーを向いていると判別する範囲を示す角度である。すなわち、視線方向の角度とドアミラー角度の差の絶対値がドアミラー許容限度角θst以下のときに、視線方向がドアミラーを向いていると判断する。
図1に示す、制動制御部40は、CPU10から制動装置150を動作させるための動作信号又は停止するための停止信号を受信し、この信号に従って制動装置150を動作し、又は停止する。
警報制御部50は、CPU10から強警報を発生させる旨の通知又は弱警報を発生させる旨の通知を受け、これらの通知に従って強警報を発生させる強警報信号又は弱警報を発生させる弱警報信号を警報装置140に送信する。ここで、強警報は、弱警報より重要な警報のことである。例えば、強警報の場合は弱警報より大きなアラーム音量とする。
車速センサ110は、現在の車両速度Vc(km/h)を検出し、測定値をCPU10へ送信する。
室内カメラ120は、ハンドル付近の運転者の頭部を撮影できる位置に設置され、運転者の顔画像を撮影して撮影した顔画像をCPU10へ送信する。1秒間の撮影枚数及び解像度は、運転者の視線方向を検知するのに充分なものとする。例えば1秒間30枚を撮影し、解像度は縦240ピクセル、横320ピクセルとする。
車間距離センサ130は、車両前方の所定距離内の障害物を検知するためのセンサである。車間距離センサ130は、光、電磁波もしくは音波などを用いる物理的手段によって前記移動物体までの距離を計測する。車間距離センサ130は、例えば、ミリ波レーダ、レーザ距離計、超音波距離計などであって、物体までの距離を電気信号として出力する。車間距離センサ130は、車両前方の障害物の当該車両に対する相対速度を同時に検出するものでもよい。車間距離センサ130は、検出した障害物距離と相対速度をCPU10に伝える。
警報装置140は、音や表示器などにより運転者に警報を発する装置であり、強警報信号又は弱警報信号を警報制御部50から受信し、強警報又は弱警報を発生させる。
制動装置150は、ディスク式、ドラム式等のブレーキ装置であり、制動制御部40の制御により、動作する。制動装置150は、運動エネルギーを電気エネルギーとして回収する回生制動装置及び/又は排気ブレーキ等を含んでもよい。
アクセル制御部60は、CPU10のアクセル制御信号をアクセル装置160のアクチュエータを駆動する信号に変換して出力する。CPU10は、設定した制限速度以内で、先行車両との距離を基準距離以上に保つように、アクセル制御信号をアクセル制御部60に指令する。アクセルの制御は、スロットル開度をほぼ0にするエンジンブレーキを用いる制動動作を含んでもよい。その場合、アクセル制御は制動制御の一部を含む。
アクセルペダル操作検出装置180は、運転者によるアクセルペダル170の操作があるか否かを検出する。アクセルペダル操作検出装置180は、アクセルペダル170の操作がある場合には、検出信号をCPU10に送信する。アクセルペダル170の操作があるか否かを検出するセンサとしては、例えば、アクセルペダル170のストロークを検出するストロークセンサを用いることができる。簡易には、アクセルペダル170が一定の角度以上踏み込まれたことを検知するリミットスイッチでもよい。アクセルペダル操作検出装置180は実施の形態1では用いないが、それを用いた動作について実施の形態3で詳述する。
速度制御装置1は、アクセルペダル170を踏まなくとも設定した速度の範囲で、先行車両に追従して走行する、いわゆる追従オートクルーズ機能を有する。すなわち、先行車両との間に車両の速度に応じた所定の車間距離をとって追従するように、アクセル制御部60によりアクセル装置160を制御し、制動制御部40により制動装置150を制御する。図2を参照して、速度制御装置1の追従オートクルーズ動作について説明する。速度制御装置1は内部メモリに、オートクルーズコントロール機能が動作していることを示す追従ACC動作フラグFAと、制動装置150が動作していることを示す制動装置動作フラグFBと、を格納している。
速度制御装置1は、運転者がオートクルーズスイッチ(図示せず)をオンに操作することで追従ACC動作フラグFAをオンにし、運転者がオートクルーズスイッチをオフに操作することで追従ACC動作フラグFAをオフにする。CPU10は、制動装置150の動作に従って制動装置動作フラグFBをオン又はオフにする。
そして、速度制御装置1の追従ACC動作フラグFAがオンで制動装置動作フラグFBがオフであるときは、追従オートクルーズ機能を動作させる。しかし、追従ACC動作フラグFAがオンで、制動装置動作フラグFBがオンの場合は、制動装置150の動作を優先して、追従オートクルーズ機能を停止させる。
制御部100の動作について、図4乃至図7を参照して詳細に説明する。CPU10が実行する制御部100の制御処理のフローチャートを図4に示す。CPU10は、室内カメラ120が画像を撮影するごとに、脇見運転判別処理と(ステップS100)、制動制御処理と(ステップS200)、警報装置作動処理とを繰り返し実行する(ステップS300)。例えば、室内カメラ120が1秒間に30枚の画像を撮影する場合、1/30秒毎に、CPU10はステップS100からステップS300の処理を実行する。
本実施の形態では、脇見運転判別処理(ステップS100)、制動制御処理(ステップS200)及び警報装置作動処理(ステップS300)は、脇見運転などを示すグローバル変数と、イベントなどのプロセス間通信によって関連づけられるプロセスであり、それぞれ独立に連続して動作する。
図5は、脇見運転判別処理(ステップS100)の一例を示すフローチャートである。脇見運転判別処理(ステップS100)は、運転者の視線方向が車両進行方向を向いているか否かを判別することで、運転者が脇見運転を行っているか否かを判別する処理である。
CPU10は、脇見運転判別処理(ステップS100)を開始すると、まず、脇見運転を示す変数のクリアなどの初期設定を行う(ステップS105)。CPU10は、タイマTAとTBをクリアして計時を開始する(ステップS110)。タイマTAは、運転者が正面を向いていない時間を計測するための脇見タイマである。また、タイマTBは、運転者がドアミラーの方向を注視している時間を計測するためのミラー注視タイマである。これらのタイマは、例えば、ミリ秒単位で時間を計測する。
次に、室内カメラ120から受信した運転者の顔画像から、運転者の視線方向を検知する(ステップS115)。ここで、運転者の視線の向きを判別する手法自体は任意である。例えば、運転者の顔の向きと顔の向きに対する視線の向きとを重ね合わせることにより、総合的な視線の向きを求めることができる。
顔の向きについては、例えば、特開2006−65673号公報に記載されているように、顔画像をソーベルフィルタ等で処理して、顔の縦エッジと横エッジ(顔の両サイドと顔の眉・口の位置等)を検出し、一方で、顔画像を二値化してその縦方向及び横方向の重心を求め、エッジに対する重心の位置を求めることにより、顔の向きを求める。また、顔画像から目の画像を抽出し、黒目部分と眼の中心との上下方向及び左右方向のずれの量から、視線の方向を求める。
CPU10は検知された視線方向と車両進行方向とのなす視線角度θを算出してRAM20に格納する。そして、CPU10は、視線許容限度角θtをROM30から読み出し、視線角度θの絶対値と視線許容限度角θtとを比較する。CPU10は、視線角度θの絶対値が視線許容限度角θtを超えているか否かを判別することで、運転者が進行方向を向いているか否かを判別する(ステップS120)。
運転者が進行方向を向いている場合(ステップS120;YES)、CPU10は運転者が脇見運転をしていないと判別し、運転者が脇見運転していることを示す、脇見運転フラグFWをオフにして、このフラグをRAM20に格納する(ステップS125)。そして、タイマTA及びタイマTBをクリアして計時の開始(ステップ110)から繰り返す。
運転者が進行方向を向いていない場合(ステップS120:NO)、CPU10は、RAM20から視線角度θを読み出し、ROM30から右ドアミラー角度θsrと左ドアミラー角度θslとドアミラー許容限度角θstとを読み出す。そしてCPU10は、下記の数1又は数2の数式のいずれか一方が成立するか否かを判別することで、運転者がドアミラー方向を向いているか否かを判別する(ステップS130)。
|θ−θsr|≦θst……(数1)
|θ−θsl|≦θst……(数2)
|θ−θsr|≦θst……(数1)
|θ−θsl|≦θst……(数2)
運転者の視線がドアミラーの方向を向いていない場合(ステップS130;NO)、CPU10は、ミラー注視タイマTBをクリアしてリスタートする(ステップS135)。運転者の視線がドアミラーの方向を向いている場合(ステップS130;YES)、脇見タイマTAをクリアしてリスタートする(ステップS140)。脇見タイマTAの方がミラー注視タイマTBより長い場合は、タイマTAのクリア、リスタート(ステップS140)を省略してもよい。
CPU10は、後述する制動制御処理でRAM20に格納された車両の状態と先行車両の相対速度などを参照し、ROM30からその状態に対応するドアミラー注視許容限度時間Tstを読み出し、ミラー注視タイマTBの計測した時間が、ドアミラー注視許容限度時間Tstを超えているか否かを判別する(ステップS145)。ドアミラー注視タイマTBの計測した時間が、ドアミラー注視許容限度時間Tstを超えているならば(ステップS145:YES)、CPU10は、脇見運転と判別する(ステップS155)。
ドアミラー注視タイマTBの計測時間が、ドアミラー注視許容限度時間Tstを越えていなければ(ステップS145;NO)、CPU10は、車両の状態と先行車両の相対速度などに対応する脇見許容限度時間TtをROM30から読み出し、脇見タイマTAの計測した時間が、脇見許容限度時間Ttを超えているか否かを判別する(ステップS150)。脇見タイマTAの計測した時間が、脇見許容限度時間Ttを超えているならば(ステップS150;YES)、CPU10は、脇見運転と判別する(ステップS155)。CPU10は、脇見運転フラグFWをオンにしてRAM20に格納する。そして、タイマTA及びタイマTBをクリアして計時の開始(ステップ110)から繰り返す。
脇見タイマTAの計測した時間が、脇見許容限度時間Ttを超えていなければ(ステップS150;NO)、タイマTA及びTBの計時を継続して、視線方向検知(ステップS115)から繰り返す。
こうして、脇見許容限度時間Tt以上継続して視線が車両の進行方向以外を向いている場合、又は、ドアミラー注視許容限度時間Tst以上継続して視線がドアミラーの方向を向いている場合に、脇見運転フラグFWがオンにセットされる。視線が進行方向を向くと、脇見運転フラグFWがオフにセットされる。
図6は、制動制御処理の一例を示すフローチャートである。制動制御処理(ステップS200)は、車両進行方向の障害物までの距離が所定の距離より小さくなった場合に、車両に制動をかけて障害物までの距離(障害物距離)を基準距離以上に維持するための処理である。オートクルーズ機能動作中に運転者が脇見運転を行った場合は、基準距離を脇見運転を行っていない場合よりも長く設定する。
最初にCPU10は、自車状態情報を車速センサ110や車両制御装置(図示せず)を介して取得し、取得した値をRAM20に格納する(ステップS205)。自車状態情報は、車両速度Vc(km/h)と、その他車両の加速度、ヨーレート、操舵角、及び天候や路面の状態などについての情報を含む。
次にCPU10は、車両速度VcをRAM20から読み出して、車両速度Vcが0(km/h)であるか否かを判別することで、車両が停止中であるか否かを判別する(ステップS210)。車両が停止中である場合(ステップS210:YES)、CPU10は自車状態情報取得(ステップS205)から繰り返す。
車両が停止中でない場合(ステップS210:NO)、CPU10は、追従ACC動作フラグFAがオンであるか否かを調べて、オートクルーズコントロールが作動中であるか否かについて判別する(ステップS215)。オートクルーズコントロールが作動中でなければ(ステップS215:NO)、CPU10は自車状態情報取得(ステップS205)から繰り返す。
オートクルーズコントロールが作動中であれば(ステップS215;YES)、CPU10は、車間距離センサ130から前方の障害物までの距離(m)を入力し、障害物距離としてRAM20に格納する(ステップS220)。そして、少なくとも車両速度Vcに応じて、進行方向前方の障害物までの距離として維持すべき基準距離Lを設定し、RAM20に格納する(ステップS225)。基準距離Lは、車両速度だけでなく、車両の加速度、ヨーレート、操舵角、及び車両の進行方向の障害物の当該車両に対する相対速度などを組み合わせた条件に対応して設定してもよい。
続いて、CPU10はRAM20から脇見運転フラグFWを読み出し、FWがオンであるか否かを調べて運転者が脇見運転を行っているか否かを判別する(ステップS230)。運転者が脇見運転を行っていれば(ステップS230;YES)、CPU10はRAM20から基準距離Lを読み出し、Lに脇見運転の場合の加算距離Lsを加算する。そして、CPU10は加算後の値を基準距離LとしてRAM20に格納する(ステップS235)。脇見運転の場合の加算距離は、車両速度だけでなく、車両の加速度、ヨーレート、操舵角、及び車両の進行方向の障害物の当該車両に対する相対速度などを組み合わせた条件に対応して設定してもよい。
運転者が脇見運転を行っていない場合(ステップS230:NO)、又はステップS235の後、CPU10は、障害物距離と基準距離LとをRAM20から読み出し、障害物距離と基準距離Lとを比較する。CPU10は、障害物距離が基準距離L以上であるか否かを判別する(ステップS240)。ここで、障害物距離が基準距離L以上であれば、充分な障害物距離が維持されているので車両は障害物の手前で停止できるものと予想される。
障害物距離が基準距離L以上でない場合(ステップS240:NO)、CPU10は、制動制御部40に動作信号を送信することで制動装置150を動作させる(ステップS255)。また、CPU10は、制動装置動作フラグFBをオンにしてオートクルーズ機能を停止させる。CPU10は自車状態情報取得(ステップS205)から繰り返す。
障害物距離が基準距離L以上である場合(ステップS240:YES)、CPU10は、制動制御部40に停止信号を送信することで制動装置150を停止させる(ステップS245)。そして、CPU10は、制動装置動作フラグFBをオフにしてオートクルーズ機能を動作させる(ステップS250)。車両はオートクルーズ機能の動作により、設定された速度以内で先行車両に追従して走行する。そして、CPU10は自車状態情報取得(ステップS205)から繰り返す。
上記の処理を繰り返すことにより、速度制御装置1は、脇見運転と判別した場合に、車両進行方向の障害物までの距離として維持すべき基準距離Lを、脇見運転でない場合よりも大きくして、障害物距離を長くとるように作用する。
図7は、警報装置作動処理の一例を示すフローチャートである。警報装置作動処理(ステップS300)は、車両進行方向の障害物までの距離が基準距離Lより短くなった場合、運転者が脇見運転を行っているか否かで異なるレベルの警報を警報装置140に発生させる処理である。
CPU10は、車速センサ110から車両速度Vcを受信し、又はRAM20から制動制御処理で格納した車両速度Vcを読み出し、Vcが0(km/h)であるか否かを調べて、車両が停止中であるか否かを判別する(ステップS305)。車両が停止中である場合(ステップS305;YES)、CPU10は警報制御部50に警報停止を指令する(ステップS310)。そして、車両速度判定(ステップS305)から繰り返す。
車両が停止中でない場合(ステップS305;NO)、CPU10は、障害物距離と基準距離LとをRAM20から読み出し、障害物距離が基準距離L以上であるか否かを判別する(ステップS315)。障害物距離が基準距離L以上であれば(ステップS315;YES)、CPU10は警報制御部50に警報停止を指令する(ステップS310)。そして、車両速度判定(ステップS305)から繰り返す。
障害物距離が基準距離L以上でなければ(ステップS315;NO)、CPU10は、RAM20から脇見運転フラグFWを読み出し、FWがオンかオフかを調べて、運転者が脇見運転を行っているか否かを判別する(ステップS320)。運転者が脇見運転を行っていれば(ステップS320;YES)、CPU10は、警報制御部50に強警報を通知することで、警報装置140に強警報を発生させる(ステップS330)。
運転者が脇見運転を行っていなければ(ステップS320;NO)、CPU10は、警報制御部50に弱警報を通知することで、警報装置140に弱警報を発生させる(ステップS335)。そして、車両速度判定(ステップS305)から繰り返す。
上記の処理を繰り返すことにより、CPU10は障害物距離が基準距離Lより小さく、運転者が脇見運転を行っているときは強警報を発生させ、一方、障害物距離が基準距離Lより小さく、運転者が脇見運転を行っていないときは弱警報を発生させる。また、障害物距離が基準距離L以上の場合は、警報を発生しない。基準距離Lは、脇見運転判別処理によって脇見運転と判別された場合に、制動制御処理によって加算距離Lsだけ長く設定されているので、脇見運転の場合は早く強警報を発生させることになる。
上記の本実施形態に係る車両用速度制御装置を実施することにより、運転者の視線方向と車両の進行方向から運転者が脇見運転を行っているか否かを判別できる。そして、速度制御装置1は運転者が脇見運転を行っているときに、脇見運転を行っていないときよりも、車両から障害物までの距離を長く維持する。よって、運転者が脇見運転を行っている場合であっても、運転者の状態に応じたより安全な車間距離を維持することができる。また、障害物までの距離が所定距離以上でない場合であって、運転者が脇見運転を行っていないときは、運転者が脇見運転を行っているときより、警報のレベルは低い。従って運転者へのお節介感をなくすことができる。
なお、制動制御処理において、一旦、脇見運転と判別されて基準距離Lを長く設定した場合に、オートクルーズ動作がリセットされるまで、脇見運転の長い基準距離Lを保持するようにしてもよい。
[実施の形態2]
次に、本発明の実施の形態2に係る速度制御装置について説明する。実施の形態2に係る速度制御装置1の構成は、図1に示す実施の形態1の速度制御装置1と同様である。ただし、実施の形態2では、速度制御装置1はアクセル制御を制動制御に用いる。そのため、アクセル制御部60は、変速機のギアシフト操作を同時に行えるように構成してもよい。また、脇見運転判別処理及び警報装置作動処理は、実施の形態1と同様である。
次に、本発明の実施の形態2に係る速度制御装置について説明する。実施の形態2に係る速度制御装置1の構成は、図1に示す実施の形態1の速度制御装置1と同様である。ただし、実施の形態2では、速度制御装置1はアクセル制御を制動制御に用いる。そのため、アクセル制御部60は、変速機のギアシフト操作を同時に行えるように構成してもよい。また、脇見運転判別処理及び警報装置作動処理は、実施の形態1と同様である。
図8は、実施の形態2に係る速度制御装置1の制動制御処理の一例を示すフローチャートである。図8において、ステップS220a、S245a及びS255aを除く各ステップの動作は図6の動作と同様である。すなわち、ステップS205〜S215、ステップS225〜S240、及びステップS250は図6の動作と同様であり、説明を省略する。
図8において、オートクルーズコントロールが作動中であれば(ステップS215;YES)、CPU10は、車間距離センサ130から前方の障害物までの距離及び/又は前方の障害物の自車との相対速度を入力し、障害物距離及び相対速度としてRAM20に格納する(ステップS220a)。そして、少なくとも車両速度Vcに応じて、進行方向前方の障害物までの距離として維持すべき基準距離Lを設定し、RAM20に格納する(ステップS225)。基準距離Lは、車両速度と障害物の相対速度に対応して設定してもよい。
脇見運転の場合に基準距離を再設定した後、障害物距離が基準距離L以上でない場合(ステップS240;NO)、CPU10は、アクセル制御部60にスロットル開度を閉じる動作信号を送信することでアクセル装置160を操作してエンジンブレーキを作用させる(ステップS255a)。また、CPU10は、変速機のシフトダウン指令を送信して、変速機の減速比を大きくし、エンジンブレーキの制動を効かせるようにしてもよい。
障害物距離が基準距離L以上である場合(ステップS240:YES)、CPU10は、アクセル制御部60にスロットル開度を閉じる動作信号を解除することでアクセル装置160の制動(エンジンブレーキ)を停止させる(ステップS245a)。また、CPU10は、変速機のシフトダウン指令を解除する。そして、CPU10は、制動装置動作フラグFBをオフにしてオートクルーズ機能を動作させる(ステップS250)。車両はオートクルーズ機能の動作により、設定された速度以内で先行車両に追従して走行する。そして、CPU10は自車状態情報取得(ステップS205)から繰り返す。
本実施の形態2では、障害物距離が基準距離L以上でない場合に、アクセル装置160及び/又は変速機をシフト操作して減速するので、追従ACC動作がより滑らかになり、乗員に違和感がない。なお、基準距離Lを2段階にして、制動装置150とアクセル装置160を併用してもよい。
なお、脇見運転判別処理(S100)は、運転者がドアミラーの方向に視線を向けている場合のみならず、ルームミラー(室内リアビューミラー)などに視線を向けている場合も、所定時間以内であれば脇見運転と判別しない構成としてもよい。
また、脇見運転判別処理(S100)は、車両が旋回している場合、前方の旋回する方向に視線が向いていないときに脇見運転と判別する構成としてもよい。車両が旋回しているかどうかは、ヨーレート又は操舵角などを検知して判定することができる。また、前方のカーブについての情報は、カーナビゲーションシステムなどから取得することができる。
さらに、速度制御装置1は、生体センサや室内カメラなどから運転者の状態を取得し、運転者が集中力を欠いている状態や居眠りをしている状態である場合も、障害物までの距離を大きくとる構成としてもよい。
[実施の形態3]
次に、本発明の実施の形態3に係る速度制御装置について説明する。実施の形態2に係る速度制御装置1の構成は、図1に示す実施の形態1の速度制御装置1と同様である。実施の形態3では、速度制御装置1はアクセルペダル170が操作されたことを検出して、脇見運転判別後の基準距離の設定を変更する。脇見運転判別処理及び警報装置作動処理は、実施の形態1と同様である。
次に、本発明の実施の形態3に係る速度制御装置について説明する。実施の形態2に係る速度制御装置1の構成は、図1に示す実施の形態1の速度制御装置1と同様である。実施の形態3では、速度制御装置1はアクセルペダル170が操作されたことを検出して、脇見運転判別後の基準距離の設定を変更する。脇見運転判別処理及び警報装置作動処理は、実施の形態1と同様である。
実施の形態3では、基準距離を一旦、第2基準距離(脇見運転の場合の基準距離)に設定した後は、脇見運転判別処理の結果にかかわらず、第2基準距離を基準距離Lとして設定する。さらに、第2基準距離に設定した後に、アクセルペダル170が操作されたことを検知した場合は、脇見運転でなければ基準距離を第1基準距離に戻して、オートクルーズコントロールを継続する。
図9は、実施の形態3の動作を説明するフローチャートである。図9において、ステップS230bからステップS240までを除く各ステップの動作は図6の動作と同様である。すなわち、ステップS205〜S225、ステップS240〜S255は図6の動作と同様であり、説明を省略する。
図9に示すように、基準距離を設定(ステップS225)した後、脇見運転と判断された場合は(ステップS230b;YES)、実施の形態1(図6)と同様、基準距離の再設定を行う(ステップS235b)。一方、脇見運転でないと判断された場合は(ステップS230b;NO)、前回基準距離の再設定を行ったか否か(前回ループの基準距離が第2基準距離であるか否か)を判定する(ステップS231b)。前回基準距離の再設定が行われていない場合は(ステップS231b;NO)、基準距離の再設定(ステップS235b)を行わない。前回基準距離の再設定が行われた場合は(ステップS231b;YES)、基準距離再設定の解除があったか否かを判断する(ステップS232b)。
本実施の形態3では、図1に示すアクセルペダル操作検出装置180によって、アクセルペダル170が操作されたことを検出した場合に、基準距離再設定が解除されたと判断する。一旦、基準距離の再設定が行われた後に、アクセルペダル170が操作されていなければ、基準距離の再設定が解除されていないと判断する。そして、基準距離再設定が解除されていないと判断する場合は(ステップS232b;NO)、基準距離の再設定(基準距離を第2基準距離にする)を行う(ステップS235b)。基準距離の再設定が解除された場合は(ステップS232b;YES)、基準距離の再設定(ステップS235b)を行わず、障害物距離が基準距離以上であるかどうかを判断する(ステップS240)。
なお、オートクルーズコントロールのリセット(停止と再起動)によって、基準距離再設定が解除されたと判定してもよい。
以上、説明したように、実施の形態3においては、基準距離が一旦、第2基準距離に設定された後は、所定の解除条件となるまで、脇見運転判別処理の結果いかんにかかわらず、第2基準距離が基準距離として設定される。さらに、基準距離が第2基準距離に設定された後でも、例えば、アクセルペダル170の操作(解除条件)が検出された場合には、基準距離を第2基準距離に設定することを解除して、脇見運転でない場合に基準距離を第1基準距離とする。
本発明の速度制御装置1では、運転者が脇見運転をしている間に、運転者が認識していないところで先行車両との車間距離が大きく設定される。その後、脇見運転でなくなったと判断されるときに、車間距離を第1基準距離(脇見運転でない場合の基準距離)に設定すると、先行車両との距離がしだいに縮まることになる。脇見状態から通常運転状態に戻った運転者は、車間距離が大きくなったことは認識せず、車間距離が縮まっていくことのみ認識するので、運転者が不安感を覚える可能性がある。
実施の形態3の速度制御装置1の動作では、基準距離が一旦、第2基準距離に設定された後は、運転者が脇見運転しているかどうかにかかわらず、基準距離再設定の解除条件が成立するまで、第2基準距離が基準距離として設定される。そのため、運転者が脇見状態から通常運転状態に戻ったときに、先行車両との距離が自動的に縮まることはなく、運転者が不安感を覚えることを抑制できる。
さらに、実施の形態3では、基準距離が一旦、第2基準距離に設定された後でも、アクセルペダル170が操作されたことを検出した場合には、基準距離の再設定(第2基準距離にすること)を解除するように構成した(基準距離として第1基準距離に設定する)。その場合には、アクセルペダル170を操作することにより、運転者が先行車両との距離を縮めたいと考えていることが読み取れるので、基準距離を脇見運転時の第2基準距離から非脇見運転時の第1基準距離に変更して、先行車両との距離が縮まっても、運転者が不安感を覚えることはない。
また、運転者が脇見状態から通常運転状態に戻ったときに、基準距離を第2基準距離から第1基準距離にも戻すようにしてもよい。この場合は、「脇見状態から通常運転状態に戻ったこと」又は「通常運転状態に戻ったので基準距離を小さくする(第1基準距離に設定する)こと」等を運転者に報知することが好ましい。これらの報知により、運転者は先行車両との距離が縮まっていく理由を認識できるので、運転者が不安感を覚えることを抑制できる。
なお、基準距離を第2基準距離に設定するのを解除する条件として、アクセルペダル170の操作の検出以外の条件でもよい。例えば、車内に解除スイッチを設置して、このスイッチが操作された場合に、基準距離を第2基準距離に設定することを解除してもよい。
1 速度制御装置
10 CPU(距離設定手段、制御手段、脇見判別手段、視線方向検知手段)
20 RAM
30 ROM
40 制動制御部(制御手段)
60 アクセル制御部(制御手段)
100 制御部(距離設定手段、制御手段、脇見判別手段、視線方向検知手段)
110 車速センサ(車速検出手段)
120 室内カメラ(撮像手段)
130 車間距離センサ(距離測定手段)
150 制動装置(制動手段)
160 アクセル装置(制動手段、加速手段)
170 アクセルペダル(加速調節手段)
180 アクセルペダル操作検出装置
10 CPU(距離設定手段、制御手段、脇見判別手段、視線方向検知手段)
20 RAM
30 ROM
40 制動制御部(制御手段)
60 アクセル制御部(制御手段)
100 制御部(距離設定手段、制御手段、脇見判別手段、視線方向検知手段)
110 車速センサ(車速検出手段)
120 室内カメラ(撮像手段)
130 車間距離センサ(距離測定手段)
150 制動装置(制動手段)
160 アクセル装置(制動手段、加速手段)
170 アクセルペダル(加速調節手段)
180 アクセルペダル操作検出装置
Claims (8)
- 車両の速度を検出する車速検出手段と、
前記車両の進行方向にある先行車両までの先行車距離を測定する距離測定手段と、
前記車両の速度に基づいて保持されるべき前記先行車両までの基準距離を設定する距離設定手段と、
前記車両を前記先行車両に追従させるとともに、前記距離測定手段で測定した前記先行車距離が、前記距離設定手段で設定した前記基準距離よりも大きくなるように、前記車両の制動手段及び/又は加速手段を作動させる制御手段と、
前記車両の運転者が脇見運転をしているか否かを判別する脇見判別手段と、
を備え、
前記距離設定手段は、前記脇見判別手段で前記運転者が脇見運転をしていると判別される場合に、前記基準距離を前記運転者が脇見運転をしていないと判別される場合の第1基準距離よりも大きい第2基準距離に設定する、
ことを特徴とする速度制御装置。 - 前記速度制御装置は、前記運転者の顔領域の画像を撮像する撮像手段と、
前記顔領域の画像から前記運転者の視線方向を検出する視線方向検知手段と、
を備え、
前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が前記車両の進行方向と一致しない場合に、脇見運転と判別する、
ことを特徴とする請求項1に記載の速度制御装置。 - 前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が、所定の時間継続して前記車両の進行方向と一致しない場合に、脇見運転と判別する、
ことを特徴とする請求項2に記載の速度制御装置。 - 前記脇見判別手段は、前記車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び前記障害物の当該車両に対する相対速度のうちの任意の組み合わせに基づいて、前記脇見運転と判別する所定の時間を変更することを特徴とする請求項3に記載の速度制御装置。
- 前記脇見判別手段は、前記視線方向検知手段で検知した前記運転者の視線方向が、前記車両の室内リアビューミラー又は室外リアビューミラーの方向を所定の時間以内の範囲で向いている場合は脇見と判断しない、ことを特徴とする請求項2に記載の速度制御装置。
- 前記距離設定手段は、前記車両の速度、加速度、ヨーレート、操舵角及び前記障害物の当該車両に対する相対速度のうちの任意の組み合わせに基づいて、前記基準距離を設定することを特徴とする請求項1に記載の速度制御装置。
- 前記距離設定手段は、前記基準距離を一旦、前記第2基準距離に設定した後は、前記脇見判別手段の判別結果のいかんにかかわらず、該第2基準距離を前記基準距離として設定することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の速度制御装置。
- 前記距離設定手段は、前記基準距離を一旦、前記第2基準距離に設定した後に、前記車両の加速調節手段の操作が検出されるまで、前記基準距離として前記第2基準距離を設定することを特徴とする請求項7に記載の速度制御装置。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP2007009289A JP2008174092A (ja) | 2007-01-18 | 2007-01-18 | 速度制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007009289A JP2008174092A (ja) | 2007-01-18 | 2007-01-18 | 速度制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2008174092A true JP2008174092A (ja) | 2008-07-31 |
Family
ID=39701440
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2007009289A Withdrawn JP2008174092A (ja) | 2007-01-18 | 2007-01-18 | 速度制御装置 |
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