JP2008173234A - 可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法及び装置 - Google Patents

Abstract

【課題】オートクレーブによる滅菌処理等で可撓性挿入部についた曲がり癖を完全に真っ直ぐな元の状態に戻すことができる可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法及び装置を提供すること。
【解決手段】曲がり癖がついた内視鏡の可撓性挿入部１２を、各々が軸線周りに回転自在に配置された第１と第２のローラ３１，３２との間の隙間から第１と第３のローラ３１，３３との間の隙間にまたがって、曲がり癖と反対方向に屈曲させた状態に通して、三つのローラ３１，３２，３３を可撓性挿入部１２に沿って移動させることにより可撓性挿入部１２の曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正する。
【選択図】 図１

Description

この発明は、内視鏡の可撓性挿入部についた曲がり癖を矯正するための可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法及び装置に関する。

内視鏡は使用後に洗浄消毒等を行う必要があるが、近年は、内視鏡検査による感染の可能性をより完全になくすためにオートクレーブ（高温高圧蒸気滅菌）による滅菌処理等を行うことが望まれている。

しかし、内視鏡が格納トレイ等に入れられて高温高圧の滅菌処理を受けると、可撓性挿入部に曲がり癖がついて、その後の内視鏡検査における挿入操作に支障をきたすことになるので、可撓性挿入部についた曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正する必要がある。そこで従来は、可撓性挿入部を真っ直ぐな円筒体内に挿入してヒーターで加温していた（例えば、特許文献１）。
特開２００３−２１０３８５

しかし、高温高圧の環境下に繰り返し置かれて曲がり癖がついた内視鏡の可撓性挿入部は、真っ直ぐな状態に保持して加温した程度では、曲がり癖をある程度緩い状態に戻すことはできるが、完全に真っ直ぐな元の状態には矯正することはできず、操作性の低下を十分に回復することができない。

本発明は、オートクレーブによる滅菌処理等で可撓性挿入部についた曲がり癖を完全に真っ直ぐな元の状態に戻すことができる可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法及び装置を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法は、曲がり癖がついた内視鏡の可撓性挿入部を、各々が軸線周りに回転自在に配置された第１と第２のローラとの間の隙間から第１と第３のローラとの間の隙間にまたがって、曲がり癖と反対方向に屈曲させた状態に通して、三つのローラを可撓性挿入部に沿って移動させることにより可撓性挿入部の曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正するものであり、可撓性挿入部が、第１、第２及び第３のローラによって屈曲された位置付近において加熱されるようにしてもよい。

また、本発明の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置は、軸線周りに回転自在に配置された第１のローラと、第１のローラとの間に内視鏡の可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第２のローラと、第１のローラとの間に可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第３のローラとが設けられ、第１、第２及び第３のローラが、第１のローラと第２のローラとの間の隙間から第１のローラと第３のローラとの間の隙間にまたがって可撓性挿入部を通すことにより可撓性挿入部が屈曲される位置関係に配置されて、可撓性挿入部に沿って移動自在な可動台に取り付けられているものである。

そして、第１のローラと第２のローラとの間の隙間から第１のローラと第３のローラとの間の隙間にまたがって通された可撓性挿入部を加熱するための加熱手段が設けられていてもよい。

その加熱手段は可動台に取り付けられていてもよく、加熱手段が可撓性挿入部に向かって温風を吹き付けるものであってもよく、或いは、加熱手段が第１ないし第３のローラの中の少なくとも一つのローラであってもよい。

また、可動台を支持するレールが設けられていて、可動台がレールに沿って移動自在であってもよく、第２のローラの中心軸位置と第３のローラの中心軸位置とを結ぶ線がレールと平行であってもよい。そして、レールが鉛直方向に設けられていてもよい。

また、可動台をレールに沿って移動させるための駆動手段が設けられていてもよく、その駆動手段がリニアモータであってもよく、或いは、駆動手段が電動モータであってもよい。また、可動台が、レールに沿って手動で移動可能に設けられていてもよい。

また、内視鏡を吊持するための内視鏡支持手段が設けられていてもよく、内視鏡支持手段が、鉛直方向から見て可撓性挿入部を任意の向きにセットして吊持することができるものであってもよい。そして、内視鏡支持手段には、可撓性挿入部の基端に連結されている内視鏡操作部を上方から嵌め込んで保持することができる操作部保持孔が形成されていてもよい。

また、第１ないし第３のローラの中の少なくとも一つのローラと他のローラとの位置関係を調整可能なローラ位置調整手段が設けられていてもよく、ローラ位置調整手段が、第２のローラの中心軸位置と第３のローラの中心軸位置とを結ぶ線に対して垂直方向に第１のローラの位置を調整するものであってもよい。

また、第２又は第３のローラの少なくとも一方のローラとの間に可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に、第２又は第３のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在な補助ローラが配置されていてもよい。

また、可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置全体が、内視鏡検査に用いられる内視鏡周辺機器を載置して移動自在なカートに取り付けられていてもよい。

本発明によれば、曲がり癖がついた内視鏡の可撓性挿入部を、各々が軸線周りに回転自在に配置された第１と第２のローラとの間の隙間から第１と第３のローラとの間の隙間にまたがって、曲がり癖と反対方向に屈曲させた状態に通し、三つのローラを可撓性挿入部に沿って移動させることにより可撓性挿入部の曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正することができ、オートクレーブによる滅菌処理等で可撓性挿入部についた曲がり癖を完全に真っ直ぐな元の状態に戻すことができる。

軸線周りに回転自在に配置された第１のローラと、第１のローラとの間に内視鏡の可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第２のローラと、第１のローラとの間に内視鏡の可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第３のローラとが設けられ、第１、第２及び第３のローラが、第１のローラと第２のローラとの間の隙間から第１のローラと第３のローラとの間の隙間にまたがって可撓性挿入部を通すことにより可撓性挿入部が屈曲される位置関係に配置されて、可撓性挿入部に沿って移動自在な可動台に取り付けられている。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置の正面図、図２は側面図であり、本発明の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置は、装置全体が、内視鏡検査に用いられる内視鏡周辺機器２〜５を載置して移動自在なカート１の側面に取り付けられている。

カート１に設けられた棚には、電子内視鏡の観察画像を得るのに必要なビデオプロセッサ２とモニタテレビ３の他、各種周辺機器４，５が載置されている。６は、カート１を移動自在に支持する車輪である。

カート１の側面上端部には、内視鏡１０を吊持するための内視鏡支持ハンガー７（内視鏡支持手段）が配置されていて、その内視鏡支持ハンガー７に形成された操作部保持孔８に、内視鏡操作部１１を上方から嵌め込んで保持することができる。なお、図２においては内視鏡１０の図示が省略されている。

その結果、基端が内視鏡操作部１１に連結されている内視鏡１０の可撓性挿入部１２が下方に向かって吊り下げられた状態になり、操作部保持孔８内で内視鏡操作部１１を鉛直軸周りに回転させることにより、鉛直方向から見て可撓性挿入部１２を任意の向きにセットして吊持することができる。

そのようにして内視鏡支持ハンガー７から下方に吊り下げられた可撓性挿入部１２に沿って、一対の平行なレール２０が、カート１の側壁面に沿って配置されたレール台座２１に鉛直方向に取り付けられている。

３０は、一対のレール２０に沿って（したがって、可撓性挿入部１２に沿って）上下方向に移動自在にレール２０に係合配置された可動台である。可動台３０には、第１のローラ３１、第２のローラ３２及び第３のローラ３３が、各々水平な軸線周りに回転自在に取り付けられている。

最上位に位置する第２のローラ３２と最下位に位置する第３のローラ３３とは互いの中心軸線位置を結ぶ線がレール２０と平行な鉛直の向きになる（即ち、第３のローラ３３が第２のローラ３２の真下に位置する）位置関係に配置されている。

そして、高さ方向において第２のローラ３２と第３のローラ３３との中間に位置する第１のローラ３１の軸線位置が、第２のローラ３２の軸線位置と第３のローラ３３との軸線位置とを結ぶ線から偏位して配置されている。

弾力性のあるゴム系等の材料で形成された各ローラ３１，３２，３３の外周面どうしの間には、内視鏡１０の可撓性挿入部１２を通過させる隙間が形成されており、図１に示されるように、可撓性挿入部１２を、第１のローラ３１の外周と第２のローラ３２の外周との間の隙間から第１のローラ３１の外周と第３のローラ３３の外周との間の隙間にまたがって通すことにより、可撓性挿入部１２が第１のローラ３１の外周に沿って強制的に屈曲された状態になる。

したがって、可撓性挿入部１２についた曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正するためには、可撓性挿入部１２が第１のローラ３１に沿って曲がり癖と反対方向に曲げられるように、操作部保持孔８における内視鏡操作部１１の載置状態を調整する。

図３は、可動台３０部分を示しており、第１のローラ３１の外周と第２のローラ３２の外周との間の隙間から第１のローラ３１の外周と第３のローラ３３の外周との間の隙間にまたがって通された可撓性挿入部１２を加熱するための加熱手段３４が、可動台３０に取り付けられている。

この実施例の可動台３０は、可撓性挿入部１２に向かって温風を吹き付けるいわゆるヘアードライヤータイプのものである。ただし、第１ないし第３のローラ３１〜３３の中の少なくとも一つのローラを加熱ローラにして、可撓性挿入部１２が加熱ローラとの接触で加熱されるようにしてもよい。その場合、最初に可撓性挿入部１２に触れる第２のローラ３２を加熱ローラにするのが最も好ましい。

図４は、可動台３０の平面断面図（図１におけるIV−IV断面図）であり、可動台３０が固定的に取り付けられた可動台受け枠３５が、レール２０に対し脱落しない状態でスライド自在に係合していて、可動台３０を電磁力によりレール２０に沿って移動させることができるリニアモータ３６が可動台受け枠３５とレール台座２１とに設けられている。ただし、リニアモータ３６に代えて電動モータ等を用いても差し支えない。

第１のローラ３１を回転自在に軸支する第１のローラ軸３７は、第２のローラ３２の中心軸線と第３のローラ３３の中心軸位置とを結ぶ線に対し垂直方向に可動台３０に形成された長孔３８に通されていて、その先端に形成された雄ねじ部がボルト３９に対し手動で締め付け固定されている。

したがって、ボルト３９に対する第１のローラ軸３７の締め付けを緩めて、図５及び図６に示されるように第１のローラ軸３７の位置を長孔３８内で移動させることにより、第１のローラ３１の外周に沿って可撓性挿入部１２に強制的に付けられる屈曲の状態を任意に調整することができ、第１のローラ軸３７を締め付けてその状態を固定することができる。

このようにして、第１のローラ３１と他のローラ３２，３３との位置関係を調整可能なローラ位置調整手段が、第１のローラ軸３７と長孔３８により構成されているが、第１ないし第３のローラ３１〜３３の中の少なくとも一つのローラと他のローラとの位置関係を調整可能にすれば、可撓性挿入部１２の屈曲状態を任意に調整することができる。

図１に戻って、４０は、曲がり癖矯正装置の制御装置４と可動台３０との間を接続する接続コードであり、制御装置４のフロントパネルに配置された操作釦等を操作することにより、リニアモータ３６と加熱手段３４等の動作を制御することができる。

このように構成された実施例の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置において、曲がり癖がついた内視鏡１０の可撓性挿入部１２を、第１のローラ３１の外周と第２のローラ３２の外周との間の隙間から第１のローラ３１の外周と第３のローラ３３の外周との間の隙間にまたがって、曲がり癖と反対方向に屈曲させた状態に通し、リニアモータ３６により可動台３０を矢印Ａで示されるように下方に移動させることにより、可撓性挿入部１２の曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正することができ、その際に、加熱手段３４で可撓性挿入部１２を加熱する動作を加えれば可撓性挿入部１２の曲がり癖矯正をより容易に行うことができる。

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、可動台３０の移動を手動で行うことができるようにしてもよく、その場合には、可動台３０に把手等を設けるとよい。

また、図７に示されるように、第２のローラ３２の外周又は／及び第３のローラ３３の外周との間に可撓性挿入部１２を通過させる隙間を有する位置に、第２のローラ３２又は／及び第３のローラ３３の軸線と平行な軸線の周りに回転自在な補助ローラ３２′，３３′を配置する等の構成を採っても差し支えない。また、可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置は必ずしもカート１に併設されたものである必要はない。

本発明の第１の実施例の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置の正面図である。 本発明の第１の実施例の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置の側面図である。 本発明の第１の実施例の可動台部分の正面図である。 本発明の第１の実施例の可動台部分、図１におけるIV−IV断面図である。 本発明の第１の実施例の可動台部分の異なる態様の断面図である。 本発明の第１の実施例の可動台部分の異なる態様の正面図である。 本発明の第２の実施例の可動台部分の正面図である。

符号の説明

１ カート
４ 制御装置（内視鏡周辺機器）
７ 内視鏡支持ハンガー（内視鏡支持手段）
８ 操作部保持孔
１０ 内視鏡
１１ 内視鏡操作部
１２ 可撓性挿入部
２０ レール
３０ 可動台
３１ 第１のローラ
３２ 第２のローラ
３２′ 補助ローラ
３３ 第３のローラ
３３′ 補助ローラ
３４ 加熱手段
３６ リニアモータ（駆動手段）
３７ 第１のローラ軸（ローラ位置調整手段）
３８ 長孔（ローラ位置調整手段）

Claims (21)

1. 曲がり癖がついた内視鏡の可撓性挿入部を、各々が軸線周りに回転自在に配置された第１と第２のローラとの間の隙間から第１と第３のローラとの間の隙間にまたがって、上記曲がり癖と反対方向に屈曲させた状態に通して、上記三つのローラを上記可撓性挿入部に沿って移動させることにより上記可撓性挿入部の曲がり癖を真っ直ぐな状態に矯正することを特徴とする可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法。
2. 上記可撓性挿入部が、上記第１、第２及び第３のローラによって屈曲された位置付近において加熱される請求項１記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正方法。
3. 軸線周りに回転自在に配置された第１のローラと、上記第１のローラとの間に内視鏡の可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に上記第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第２のローラと、上記第１のローラとの間に上記可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に上記第１のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在に配置された第３のローラとが設けられ、上記第１、第２及び第３のローラが、上記第１のローラと上記第２のローラとの間の隙間から上記第１のローラと上記第３のローラとの間の隙間にまたがって上記可撓性挿入部を通すことにより上記可撓性挿入部が屈曲される位置関係に配置されて、上記可撓性挿入部に沿って移動自在な可動台に取り付けられていることを特徴とする可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
4. 上記第１のローラと上記第２のローラとの間の隙間から上記第１のローラと上記第３のローラとの間の隙間にまたがって通された上記可撓性挿入部を加熱するための加熱手段が設けられている請求項３記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
5. 上記加熱手段が上記可動台に取り付けられている請求項４記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
6. 上記加熱手段が上記可撓性挿入部に向かって温風を吹き付けるものである請求項４又は５記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
7. 上記加熱手段が上記第１ないし第３のローラの中の少なくとも一つのローラである請求項５記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
8. 上記可動台を支持するレールが設けられていて、上記可動台が上記レールに沿って移動自在である請求項３ないし７のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
9. 上記第２のローラの中心軸位置と上記第３のローラの中心軸位置とを結ぶ線が上記レールと平行である請求項８記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
10. 上記レールが鉛直方向に設けられている請求項８又は９記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
11. 上記可動台を上記レールに沿って移動させるための駆動手段が設けられている請求項８、９又は１０記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
12. 上記駆動手段がリニアモータである請求項１１記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
13. 上記駆動手段が電動モータである請求項１１記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
14. 上記可動台が、上記レールに沿って手動で移動可能に設けられている請求項３ないし１３のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
15. 上記内視鏡を吊持するための内視鏡支持手段が設けられている請求項３ないし１４のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
16. 上記内視鏡支持手段が、鉛直方向から見て上記可撓性挿入部を任意の向きにセットして吊持することができる請求項１５記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
17. 上記内視鏡支持手段には、上記可撓性挿入部の基端に連結されている内視鏡操作部を上方から嵌め込んで保持することができる操作部保持孔が形成されている請求項１５又は１６記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
18. 上記第１ないし第３のローラの中の少なくとも一つのローラと他のローラとの位置関係を調整可能なローラ位置調整手段が設けられている請求項３ないし１７のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
19. 上記ローラ位置調整手段が、上記第２のローラの中心軸位置と上記第３のローラの中心軸位置とを結ぶ線に対して垂直方向に上記第１のローラの位置を調整するものである請求項１８記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
20. 上記第２又は第３のローラの少なくとも一方のローラとの間に上記可撓性挿入部を通過させる隙間を有する位置に、上記第２又は第３のローラの軸線と平行な軸線の周りに回転自在な補助ローラが配置されている請求項３ないし１９のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。
21. 装置全体が、内視鏡検査に用いられる内視鏡周辺機器を載置して移動自在なカートに取り付けられている請求項３ないし２０のいずれかの項に記載の可撓性内視鏡の曲がり癖矯正装置。

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