JP2008150598A - 樹脂成形品 - Google Patents

Abstract

【課題】表面硬度、外観性および耐久性に優れた樹脂成形品の提供。
【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部およびアクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部を配合してなる樹脂組成物からなる水回り部材である樹脂成形品。さらに、相溶化剤（Ｃ）を配合することが好ましく、さらに、無機充填剤（Ｄ）を配合することがより好ましく、（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレートを含有するものであることがさらに好ましく、（Ｂ）が、メチルメタクリレートを主成分とするメタクリル系樹脂であることが特に好ましい。
【選択図】 なし

Description

本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を配合してなる樹脂組成物からなる水回り部材である樹脂成形品であり、表面硬度、外観性および耐久性に優れた樹脂成形品に関するものである。

従来、食器、植木鉢等の各種容器類、洗面ボウル、手洗いカウンター、浴槽、便器等の水回り用住宅構成部材には、主にセラミックなどの無機質材料、塩化ビニルを主成分とする樹脂組成物、無機充填剤を含有する熱硬化樹脂組成物などからなる人工大理石が利用されてきた。しかしながら、近年の環境問題などの点から、再生利用できる材料への期待が高まっており、リサイクル可能な熱可塑性ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を使用した樹脂組成物が注目されている。
特許文献１には、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂に繊維状フィラーを配合する樹脂組成物および成形体が、開示されている。しかし、表面硬度や外観性は、ある程度向上しているものの、耐久性などが不十分であり、さらなる改良が求められていた。
一方、特許文献２には、熱可塑性ポリエステル樹脂、特定のアクリル系樹脂および無機強化充填剤を配合してなる樹脂組成物および成形品が、開示されている。しかし、表面硬度が不十分であり、さらなる改良が求められていた。
特開２００６−２５７１５８号公報 特開２００２−４７３９７号公報

本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。すなわち、本発明の目的は、表面硬度、外観性および耐久性に優れた樹脂成形品を提供することにある。

本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。

すなわち、本発明は、
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部およびアクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部を配合してなる樹脂組成物からなる水回り部材である樹脂成形品、
（２）水回り部材が、洗面所構成部材、浴室構成部材、トイレ構成部材、台所構成部材の少なくとも１部材である（１）に記載の樹脂成形品、
（３）樹脂組成物が、さらに、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択される少なくとも１種以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を配合してなる（１）または（２）に記載の樹脂成形品、
（４）樹脂組成物が、さらに、無機充填剤（Ｄ）を配合してなる（１）〜（３）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
（５）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレートを含有するものである（１）〜（４）のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
（６）アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレート単位を主成分とするメタクリル系樹脂である（１）〜（５）のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
（７）無機充填剤（Ｄ）が、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウム、ガラス繊維から選択される少なくとも１種以上の繊維状無機充填剤を含有するものである（１）〜（６）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
（８）水回り部材が、洗面ボウル、手洗いボウル、手洗いカウンター、洗面収納棚のいずれか一つから選ばれる洗面所構成部材である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
（９）水回り部材が、浴槽、浴室カウンター、浴室床、浴室収納棚のいずれか一つから選ばれる浴室構成部材である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
（１０）水回り部材が、便器、便器フタ、便座、トイレカウンターのいずれか一つから選ばれるトイレ構成部材である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
（１１）水回り部材が、キッチンカウンター、キッチンシンク、キッチン天板のいずれか一つから選ばれる台所構成部材である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
である。

本発明の樹脂成形品は、表面硬度、外観性および耐久性に優れた樹脂成形品を提供することができ、この特性を活かして、洗面ボウル、浴槽、便器、キッチンカウンターなどの住宅の主要な水回り部の構成部材に利用することができる。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体である。
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。
これらの重合体ないしは共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの芳香族ポリエステル や、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリプロピレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレンテレフタレート／ポリ−ε−カプロラクトンなどポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体や、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリプロピレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート／カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸などの共重合ポリエステルなどの液晶性ポリエステルが挙げられる。なお、“／”は共重合を示す。
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）を好ましく挙げることができる。上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート）を挙げることできる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
本発明における上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のさらなる好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンサクシネートを挙げることができ、中でも特に好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）から選択される少なくとも１種を挙げることができ、最も好ましくはポリブチレンテレフタレートを含有するものである。
また、本発明において、（Ａ）成分として２種類以上の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いることは、表面外観性、光沢度、剛性の点から有用である。例えば、２種類の熱可塑性ポリエステル樹脂を（Ａ）成分として用いる場合、結晶化速度の速い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（１）とし、結晶化速度の遅い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（２）とすると、これらの配合比は、熱可塑性ポリエステル樹脂（１）２０〜９０重量％、熱可塑性ポリエステル樹脂（２）１０〜８０重量％であることが好ましく、（１）３０〜８０重量％、（２）２０〜７０重量％であることがより好ましく、（１）５０〜８０重量％、（２）２０〜５０重量％であることがさらに好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（１）および熱可塑性ポリエステル樹脂（２）の具体的な組合せとしてはポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートなどの組合せを挙げることができる。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル（Ａ）の粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が、０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好ましい。成形性の点で、０．４２〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好ましく、０．５０〜１．１０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、特に制限されるものではないが、耐熱性の点から１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましく、２２０℃以上であることが特に好ましい。上限は３５０℃である。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のビニル末端基量は、特に限定されないが、色相および外観性の点で、１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、ビニル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のヒドロキシル末端基量は、特に限定されないが、外観性および耐久性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、１８０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、ヒドロキシル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ量）は、特に制限されないが、外観性および耐久性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、耐久性の点で、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、耐湿熱性の点で、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１５ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが最も好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。本発明において、ＣＯＯＨ量は、熱可塑性ポリエステル（Ａ）をｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒で溶解し、エタノール性水酸化カリウムで滴定して測定した値である。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）としては、原料、触媒、重合方法、温度、圧力などの条件を適宜選択することにより、ＣＯＯＨ量などの末端基量を制御することができる。例えば、触媒として、アルミニウム系触媒、チタン系触媒、スズ系触媒およびゲルマニウム系触媒などからいずれか１種以上を選択し、重合方法として、連続式または回分式のいずれかを選択することなどにより、目的のＣＯＯＨ量などの末端基量を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を得ることができる。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、回分式重合および連続式重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、外観性および耐久性が大幅に向上するという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）としては、メタクリル酸、アクリル酸、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、クロロメチルメタクリレート、クロロメチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルメタクリレート、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレート、アリルメタクリレートまたは２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレートなどの単量体の単独重合体または共重合体（コポリマー）が挙げられる。
本発明で用いるアクリル樹脂（Ｂ）としては、表面硬度、外観性、光沢度および耐久性の点で、メチルメタクリレート単位を主成分とするメタクリル系樹脂であることが好ましく、メチルメタクリレート単位を５０重量％以上重合したメタクリル系樹脂であることがより好ましく、メチルメタクリレート単位を７０重量％以上重合したメタクリル系樹脂であることがさらに好ましく、メチルメタクリレート単位を９０重量％以上重合したメタクリル系樹脂であることが特に好ましい。また、メチルメタクリレート単位以外の共重合可能な単量体を少なくとも１種以上共重合することも好ましく、共重合可能な単量体を１〜５０重量％共重合した共重合体であることがより好ましく、共重合可能な単量体を１〜３０重量％共重合した共重合体であることがさらに好ましく、共重合可能な単量体を１〜１０重量％共重合した共重合体であることが特に好ましい。なお、メチルメタクリレート単位以外の共重合可能な単量体としては、上記の単量体の他に、スチレン系単量体などを含んでいてもよい。
本発明で用いるアクリル樹脂（Ｂ）の好ましい具体例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／エチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／エチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−プロピルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−プロピルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｔ−ブチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｔ−ブチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−ヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−ヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／シクロヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／クロロメチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／クロロメチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−クロロエチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−クロロエチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルエチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ポリ３−ヒドロキシプロピルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ポリ３−ヒドロキシプロピルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリルアミド）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリルアミド）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリロニトリル）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリロニトリル）、ポリ（メチルメタクリレート／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／α−メチルスチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／モノクロロスチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／アリルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸／アリルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド）、ポリ（メチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）およびポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルエチルアクリレート）などから形成される環構造含有メタクリル系樹脂などを挙げることができ、表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性の点で、メチルメタクリレート単位が主成分であるポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルエチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／アリルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸／アリルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルエチルアクリレート）から形成されるラクトン環含有メタクリル系樹脂が好ましく、外観性の点で、ポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸）がより好ましく、耐熱性の点で、ポリ（メチルメタクリレート／アリルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸／アリルメタクリレート）がより好ましい。これらのアクリル系樹脂は、単独ないし２種以上を用いることができる。
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）は、表面硬度、外観性、耐久性および光沢度の点で、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、３ｇ／１０分未満であることが好ましく、０．１〜２．５ｇ／１０分の範囲であることがより好ましく、０．５〜２ｇ／１０分の範囲であることがさらに好ましい。下限は０．０５ｇ／１０分である。本発明のアクリル系樹脂（Ｂ）のＭＦＲが、上記範囲にある場合に、特に表面硬度、外観性および耐久性に優れる樹脂成形品を得ることができる。なお、本発明において、アクリル系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従って、２３０℃、３７．３Ｎで測定した値である。
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）は、表面硬度、外観性、耐久性および耐熱性の点で、ガラス転移温度が８０〜１５０℃の範囲であることが好ましく、１１０℃〜１５０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が、上記範囲にある場合に、特に、表面硬度および耐熱性に優れる樹脂成形品を得ることができる。なお、本発明において、アクリル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができる。製造時の条件として、原料組成、温度、圧力、時間などの条件を適宜選択することにより、ＭＦＲおよびガラス転移温度などの特性を制御することができ、目的の特性を有するアクリル系樹脂（Ｂ）を得ることができる。例えば、重合時の温度条件は、耐熱性の点で、１００℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、３０℃以下がさらに好ましく、−１０℃以下が特に好ましい。
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部およびアクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部を配合してなる樹脂組成物からなる樹脂成形品であることを特徴とする。アクリル系樹脂（Ｂ）の配合量は、表面硬度、外観性、耐久性、光沢度および耐熱性の点で、１０〜１５０重量部であることが好ましく、１０〜１００重量部であることがより好ましく、２０〜７０重量部であることがさらに好ましく、２５〜６０重量部であることが特に好ましい。
本発明においては、表面硬度、外観性、耐久性、光沢度および耐熱性の点で、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択される少なくとも１種以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を配合することが好ましい。
このような相溶化剤（Ｃ）としては、例えば、分子内の主鎖中または側鎖にグリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種以上の官能基を導入した変性アクリル系重合体、ビニル系重合体またはアクリル系重合体とビニル系重合体のグラフト共重合体を挙げることができる。このとき、グリシジル基、酸無水物、カルボキシル基のいずれか１種以上含んでいれば、他の官能基を含んでいてもよい。他の官能基の具体例としては、オキサゾリン基、酸ハイドライド基、酸アミド基、カルボン酸エステル基、酸アジド基、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル基、アミノ基、イミド基、水酸基、チオール基、カルボジイミド基等が挙げられる。
相溶化剤（Ｃ）の好ましい例として、グリシジル基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、グリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリル／スチレンポリマー、酸無水物基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリ（アクリロニトリル／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／無水マレイン酸）、カルボキシル基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／メタクリル酸）、ポリ（エチレン／メタクリル酸）の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂などが挙げられる。なかでも、（Ａ）成分中への（Ｂ）成分の分散形態を制御することができ、表面硬度、外観性、耐久性を大幅に向上できるという点で、グリシジル基含有相溶化剤または酸無水物基含有相溶化剤であることが好ましく、グリシジル基含有相溶化剤であることがより好ましい。また、グリシジル基含有相溶化剤においては、グリシジル基含有アクリルポリマーまたはグリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーが特に好ましく使用される。
本発明において、相溶化剤（Ｃ）がグリシジル基含有相溶化剤である場合、グリシジル基含有量は、特に限定されないが、表面硬度、外観性、耐久性の点で、エポキシ価として、１〜１０ｍｅｑ／ｇが好ましく、２〜７ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、３〜５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましい。ここで、エポキシ価とは、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。
本発明において、相溶化剤（Ｃ）が、グリシジル基含有アクリルポリマーまたはグリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーである場合、ブリードアウトを抑制できるという点で、重量平均分子量１０００〜３０００００の重合体であることが好ましく、重量平均分子量は５０００〜２５００００がより好ましい。
本発明において、相溶化剤（Ｃ）が、グリシジル基含有アクリルポリマーまたはグリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーである場合、ガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、ハンドリング性に優れるという点から、３０〜１００℃の範囲であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜６５℃の範囲であることが最も好ましい。ガラス転移温度の測定方法は、特に限定されるものではなく、示差走査型熱量計で測定する方法、動的粘弾性試験により測定する方法のいずれも用いることができるが、本発明においては、示差走査型熱量計で測定する方法が好ましい。なお、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度は、共重合成分の組成を調節することにより制御することができる。ガラス転移温度は通常、スチレンなどの芳香族系ビニル単位を共重合することにより高くすることができ、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル単位を共重合することにより低くすることができる。
本発明において、相溶化剤（Ｃ）が、グリシジル基含有アクリルポリマーまたはグリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーである場合、低分子量体を得るために連鎖移動剤（分子量調整剤）として硫黄化合物を使用することがあるが、その場合には重合体は通常硫黄を含む。ここで、硫黄含有量は、特に限定されるものではないが、不快な臭いを抑制するという観点から、硫黄含有量が少ない方が好ましい。具体的には、硫黄原子として１０００ｐｐｍ以下が好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに１０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。本発明において、硫黄含有量が上記範囲にあるかどうかは、樹脂成形体から検出することも可能である。
本発明で用いる相溶化剤（Ｃ）の溶融粘度は、特に限定されないが、表面硬度、外観性、耐久性および耐熱性の点で、ＭＦＲが、０．５〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、表面硬度、剛性の点で、５〜３００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１００〜３００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ここで、相溶化剤（Ｃ）のＭＦＲとは、１９０℃、３．２Ｎまたは２１．２Ｎの条件で測定した値である。なお、１９０℃、２１．２Ｎの条件で測定困難な場合は、１９０℃、３．２Ｎの条件で測定した値である。
本発明において、相溶化剤（Ｃ）の配合量は、相溶性と表面硬度の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）成分１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、０．１〜７０重量部であることがより好ましく、０．５〜５０重量部であることがさらに好ましく、０．７〜３０重量部であることが特に好ましく、０．９〜１０重量部であることが最も好ましい。
本発明においては、表面硬度の点で、さらに、無機充填剤（Ｄ）を配合してなることが好ましい。
本発明で使用する無機充填剤（Ｄ）としては、繊維状、板状、粒状、粉末状のものをいずれも用いることができ、具体的には、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ウォラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化硅素繊維、ガラス繊維およびホウ素繊維などの繊維状無機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、酸化珪素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土などの板状や粒状の無機充填剤が挙げられ、１種でも、２種類以上併用してもよい。これらの中で、表面硬度の点で、繊維状無機充填剤を含有するものであることが好ましく、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムおよびガラス繊維から選択される少なくとも１種以上の繊維状無機充填剤を含有するものであることが好ましく、ウォラストナイトおよび／またはガラス繊維を含有するものであることがより好ましく、ウォラストナイトを含有するものであることがさらに好ましい。また、外観性の点で、板状または粒子状無機充填剤を含有するものであることが好ましく、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化チタンおよび珪酸ジルコニウムから選択される少なくとも１種以上の板状または粒子状無機充填剤を含有するものであることが好ましく、硫酸バリウム、酸化アルミニウムおよび珪酸ジルコニウムから選択される少なくとも１種以上を含有するものであることがより好ましく、硫酸バリウムおよび／または珪酸ジルコニウムを含有するものであることがさらに好ましい。硫酸バリウムおよび／または珪酸ジルコニウムを含有することにより、外観性、光沢性、重量感および質感に優れた樹脂成形品を得ることができる。
本発明においては、繊維状無機充填剤と粒子状無機充填剤を併用した場合に、特に、表面硬度、外観性、耐久性および耐熱性に優れた樹脂成形品を得ることができ、例えば、ウォラストナイトおよび硫酸バリウムおよび／または珪酸ジルコニウムを併用することにより、上記特性に加え、陶器のような質感を有する樹脂成形品が得られるため好ましい。
本発明で用いる無機充填剤（Ｄ）の平均粒径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．１〜３０μｍであることがより好ましく、表面硬度の点で、１〜２５μｍであることがさらに好ましく、外観性の点で、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。平均粒径が上記範囲にある場合に、表面硬度、外観性および耐久性に優れた樹脂成形品を得ることができる。ここで、平均粒径とは、レーザー回折散乱式装置により測定した値である。特に、無機充填剤（Ｄ）が、硫酸バリウムおよび／または珪酸ジルコニウムを含有するものである場合、外観性、光沢性、耐衝撃性に優れた樹脂成形品を得ることができるという点で、硫酸バリウムの平均粒径が、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．４〜０．８μｍであることがより好ましく、珪酸ジルコニウムの平均粒径が、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．１〜５．０μｍであることがより好ましく、０．１〜１．０μｍであることがさらに好ましく、０．１〜０．８μｍであることが特に好ましい。
本発明において、無機充填剤（Ｄ）が、繊維状無機充填剤を含有するものである場合、表面硬度、剛性の点で、繊維長と繊維径の比を示すアスペクト比が、１〜５０の範囲であることが好ましく、３〜４０の範囲であることがより好ましく、５〜３０の範囲であることがさらに好ましく、１０〜２５の範囲であることが特に好ましい。ここで、繊維状無機充填剤のアスペクト比は、樹脂成形品を電子顕微鏡で観察することにより測定できる値である。

本発明で用いる無機充填剤（Ｄ）は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていてもよく、表面硬度、外観性、強度、剛性、耐湿熱性および表面光沢性の点で、アミノシラン処理またはエポキシシラン処理されていることが好ましく、耐湿熱性の点で、エポキシシラン処理されていることがより好ましい。

本発明で用いる無機充填剤（Ｄ）の配合量は、表面硬度、外観性、耐久性および耐熱性の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜２００重量部が好ましく、１〜１５０重量部がより好ましく、２０〜１２０重量部がさらに好ましい。
本発明においては、さらに加水分解防止剤を添加することにより、耐湿熱性、耐久性などを向上させることができる。このような加水分解防止剤としては、本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に制限はなく、いわゆるカルボキシル基反応性末端封鎖剤として、通常用いられるものを使用することができる。このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物およびイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を使用することが好ましい。なお、本発明において、加水分解防止剤として用いるエポキシ化合物は、本発明で用いる相溶化剤（Ｃ）としての効果を発現しない化合物である。
本発明において、カルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。

グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。

グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。

グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。

グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。

脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。

また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。

本発明で用いるカルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。

本発明で用いることのできるカルボキシル基反応性末端封鎖剤としてのオキサジン化合物の例としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。

上記オキサゾリン合物やオキサジン化合物の中では、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。

本発明でカルボキシル基反応性末端封鎖剤として使用することのできるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。

カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。

上記カルボキシル基反応性末端封鎖剤は１種または２種以上の化合物を任意に選択して用いることができる。
本発明において、加水分解防止剤の配合量は、耐湿熱性、ブリードアウトおよびモールドデポジット抑制の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５重量部が好ましく、０．２〜３重量部がより好ましい。
本発明においては、流動性改良剤を添加することにより、流動性や外観性を向上させることができる。流動性改良剤としては、分岐状ポリマー、液晶ポリマー、低分子量直鎖状ポリエステル、低分子量直鎖状ポリカーボネート、芳香族系低分子化合物、アクリル系化合物、３つ以上の官能基を有する化合物などを挙げることができる。

本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、酸化防止剤や金属不活化剤などの安定剤、離型剤、顔料および染料を含む着色剤、滑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を一種以上添加することができる。

本発明で用いる樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）、必要に応じて、その他の相溶化剤（Ｃ）および無機充填剤（Ｄ）などを予めブレンドした後、融点以上において、単軸または二軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などを好ましく用いることができるが、表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性、剛性、表面光沢性の点で、二軸押出機で溶融混練する方法が好ましい。また、無機充填剤（Ｄ）を配合する場合は、特に、表面硬度、外観性、剛性に優れた樹脂成形品を得ることができるという点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を投入するホッパーとは異なる投入口から、サイドフィーダーを用いて二軸押出機に投入することが好ましい。

本発明で用いる樹脂組成物を製造する際の、溶融混練温度は、１１０〜３６０℃が好ましく、２１０℃〜２８０℃がより好ましく、２４０〜２７０℃がさらに好ましい。

本発明の樹脂成形品においては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）のいずれか一方が、マトリクス相を形成し、他方が分散相を形成するが、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）がマトリクス相を形成し、アクリル系樹脂（Ｂ）が分散相を形成することが好ましい。また、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）の分散形態については、表面硬度の点で、アクリル系樹脂（Ｂ）の分散径が、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることがさらに好ましく、０．５μｍ以下であることが特に好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ）の分散径が、上記範囲にある場合に、特に表面硬度に優れた樹脂成形品を得ることができる。
本発明の樹脂成形品の表面硬度は、鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。本発明において、鉛筆硬度とは、特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いられる鉛筆硬度を指標とすることが好ましい。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
本発明の樹脂成形品のカルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ量）は、特に制限されないが、外観性および耐久性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、耐久性の点で、２０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、耐湿熱性の点で、１０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、７ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることが最も好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。本発明において、ＣＯＯＨ量は、樹脂成形品をｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒で溶解し、エタノール性水酸化カリウムで滴定して測定した値である。本発明の樹脂成形品において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を選択し、必要に応じて添加剤を配合し、混練条件および成形条件を選択することにより、目的のＣＯＯＨ量を有する樹脂成形品を得ることができる。

本発明において、樹脂成形品は、本発明で用いる樹脂組成物を使用し、各種成形法により、製造することができる。成形法としては、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などを挙げることができ、中でも、形状自由度に優れ、コストを抑えることができるという点で、射出成形が好ましい。

本発明において、樹脂成形品を製造する際の、加工温度は、樹脂が溶融可能であり、かつ、劣化を抑制できる温度範囲として、１１０〜３００℃が好ましく、２１０℃〜２８０℃がより好ましく、２４０〜２７０℃がさらに好ましい。また、成形法が、射出成形法である場合は、外観性および流動性の点で、金型温度が、３０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましく、５５〜１００℃であることがさらに好ましく、６０〜９０℃であることが特に好ましい。
本発明の樹脂成形品とは、水回り部材であり、住宅関連部材、園芸関連部材、自動車関連部材、電気・電子部品関連部材など各種産業で使用されている部材において、水回りで使用されている部材全てを含む。
本発明の樹脂成形品は、水回り部材の中で、特に、洗面所構成部材、浴室構成部材、トイレ構成部材、台所構成部材の少なくとも１部材として好適に使用できる。
本発明において、樹脂成形品が、洗面所構成部材である場合、具体的には、洗面ボウル（洗面器）、手洗いボウル（手洗い器）、洗面カウンター、手洗いカウンター、収納ケース、収納棚、鏡枠、水栓部材、床および壁等の洗面所構成部材を挙げることができ、中でも、洗面ボウル、手洗いボウル、手洗いカウンターおよび洗面収納棚のいずれか一つであることが好ましい。
本発明において、樹脂成形品が、浴室構成部材である場合、具体的には、浴槽、風呂蓋、浴室洗い場、浴室壁、浴室カウンター、浴室床、防水パン、浴室収納棚、浴室天井、洗い桶、シャワー水栓部材、洗い場イスおよび手すり等の浴室構成部材を挙げることができ、中でも、浴槽、浴室カウンター、浴室床および浴室収納棚のいずれか一つであることが好ましい。
本発明において、樹脂成形品が、トイレ構成部材である場合、具体的には、便器、便器フタ、便座、トイレカウンター、洗浄ノズル、トイレ収納棚等のトイレ構成部材を挙げることができ、中でも、便器、便器フタ、便座、トイレカウンターのいずれか一つであることが好ましい。
本発明において、樹脂成形品が、台所構成部材である場合、具体的には、キッチンカウンター、キッチンシンク、キッチンバック、キッチン天板、収納棚および収納棚扉等の台所構成部材を挙げることができ、中でも、キッチンカウンター、キッチンシンクおよびキッチン天板のいずれか一つであることが好ましい。

次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。

なお、実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。
（Ａ）熱可塑性ポリエステル
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量４５ｅｑ／ｔ
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量２１ｅｑ／ｔ
Ａ−３：ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量１２ｅｑ／ｔ
Ａ−４：ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量１２ｅｑ／ｔ
Ａ−５：ポリエチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ
Ａ−６：ポリプロピレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．９０ｄｌ／ｇ。
（Ｂ）アクリル系樹脂
Ｂ−１：メタクリル系樹脂（アトフィナ製ＨＴ１２１）：メチルメタクリレート含量９０重量％以上、ＭＦＲ２ｇ／１０分、ガラス転移温度１１８℃
Ｂ−２：メタクリル系樹脂（住友化学工業製“スミペックス”ＬＧ３５）：メチルメタクリレート含量９０重量％以上、ＭＦＲ３６ｇ／１０分、ガラス転移温度９５℃。
（Ｃ）相溶化剤
Ｃ−１：グリシジル基含有アクリル／スチレン系ポリマー（東亜合成製“ＡＲＵＦＯＮ”ＵＧ４０４０）：ＭＦＲ２５５ｇ／１０分（３．２Ｎ）、エポキシ価２．１ｍｅｑ／ｇ
Ｃ−２：グリシジル基含有アクリル／スチレン系ポリマー（ＢＡＳＦ製“ジョンクリル”ＡＤＲ−４３６８）：ＭＦＲ２７０ｇ／１０分（３．２Ｎ）、エポキシ価３．５ｍｅｑ／ｇ
Ｃ−３：グリシジル基含有アクリル系ポリマー（日本油脂製“マープルーフ”ＣＰ−５０Ｍ）：ＭＦＲ２６５ｇ／１０分（３．２Ｎ）、エポキシ価２．９ｍｅｑ／ｇ
Ｃ−４：ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート（日本油脂製“モディパー”Ａ４２００）：ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２１．２Ｎ）
Ｃ−５：ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメチルメタクリレート（日本油脂製“モディパー”Ａ８２００）：ＭＦＲ１．３ｇ／１０分（２１．２Ｎ）。
（Ｄ）無機充填剤
Ｄ−１：ウォラストナイト（関西マテック製ＫＡＰ３５０）：平均粒径５．０１μｍ
Ｄ−２：ウォラストナイト（キンセイマテック製ＦＨ−９０エポキシシラン処理品）：平均粒径２３μｍ、アスペクト比２５
Ｄ−３：ウォラストナイト（ＮＹＣＯ製“ＮＹＧＬＯＳ”８）：平均粒径１２μｍ、アスペクト比１７
Ｄ−４：ウォラストナイト（ＮＹＣＯ製“ＮＹＧＬＯＳ”８エポキシシラン処理品）：平均粒径１２μｍ、アスペクト比１７
Ｄ−５：ホウ酸アルミニウムウイスカー（四国化成工業製“アルボレックス”ＹＳ３Ａ）
Ｄ−６：ガラス繊維（日東紡製３Ｊ９４８）：繊維径１３μｍ
Ｄ−７：硫酸バリウム（堺化学工業製Ｂ−５５）：平均粒径０．６６μｍ
Ｄ−８：炭酸カルシウム（カルファイン製ＫＳ−１２００）：平均粒径２μｍ
Ｄ−９：シリカ（キンセイマテック製ＳＱＰ−１４）：平均粒径１５μｍ
Ｄ−１０：シリカ（キンセイマテック製Ｆ−ＨＤ０５）：平均粒径５μｍ
Ｄ−１１：珪酸ジルコニウム（キンセイマテック製＃４００）：平均粒径１０μｍ
Ｄ−１２：珪酸ジルコニウム（キンセイマテック製Ａ−ＰＡＸ４５Ｍ）：平均粒径１μｍ
Ｄ−１３：珪酸ジルコニウム（ハクスイテック製“ミクロパックス”ＳＳ）：平均粒径０．６μｍ。
（Ｅ）カルボキシル基反応性末端封鎖剤
Ｅ−１：エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製“カージュラ”Ｅ１０Ｐ）：エポキシ価４．１ｍｅｑ／ｇ
Ｅ−２：エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製“エピコート”８１９）：エポキシ価５ｍｅｑ／ｇ。
また、実施例などで使用する評価方法を以下にまとめて示す。
（１）表面硬度
ＪＩＳ Ｋ５６００に従って、成形品表面の鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆は規格ＪＩＳ Ｓ６００６のものを使用した。
（２）外観性
堀場製作所製ハンディ光沢計ＩＧ３２０を用いて、２０°の入射角での光沢度を測定した。
（３）耐久性および耐熱性（耐湿熱性）
恒温恒湿槽を用いて、温度９０℃、相対湿度９５％、５００ｈ処理し、変形および表面外観について、下記基準により判定した。
◎：変形がなく、光沢度保持率が９５％以上
○：変形が若干認められる、または、光沢度保持率が７０％以上９５％未満
×：変形が顕著、または、光沢度保持率が７０％未満。
（４）耐傷性
中性洗剤原液を含ませたスポンジを用い、荷重１ｋｇで２００回擦った後、水洗いし、表面状態について、下記基準により判定した。
◎：光沢度保持率が９５％以上
○：光沢度保持率が７０％以上９５％未満
×：光沢度保持率が７０％未満。
（５）カルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ量）
樹脂成形品から１ｇを切り出し、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒１００ｍＬに溶解させ、エタノール性水酸化カリウムで滴定して測定した。
（６）耐薬品性
成形品内表面に浴室用中性洗剤原液を塗布し１２時間放置後に水洗いし、変形および表面外観について、下記基準により判定した。
◎：変形がなく、光沢度保持率が９５％以上
○：変形が若干認められる、または、光沢度保持率が７０％以上９５％未満
×：変形が顕著、または、光沢度保持率が７０％未満。
（７）煮沸試験
成形品を水平な床上に置き、成形品の深さ８０％まで水を満たし、投げ込みヒーターで８０℃に温調し、８時間保持した後、排水し、成形品表面の温度が３０℃になるまで放置する。これを１２サイクル行い、表面状態について、下記基準により判定した。
○：ひび割れ、変色および変形がいずれもまったく認められない
×：ひび割れ、変色および変形のいずれか一つ以上が認められる。
［実施例１〜４４、比較例１〜３］
表１、表２および表３に示した割合で上記原料を混合し、４４ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得た樹脂組成物を、熱風乾燥機で１２０℃にて５時間乾燥した後、型締力１３０００ｋＮの射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度９０℃で、洗面ボウル（外寸幅５３０ｍｍ、奥行き５３０ｍｍ、洗面部深さ１０５ｍｍ、排水口φ＝４３ｍｍ、水洗金具取付孔φ＝３４ｍｍ）を射出成形した。得られた成形品を用い、各種評価を行った。結果を表１、表２および表３に示す。

この結果から、本発明の樹脂成形品は、実用上良好な表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性および耐傷性を有することがわかる。
［実施例４５〜８８］
表４および表５に示した割合で原料を混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２６０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得た樹脂組成物を、熱風乾燥機で１２０℃にて５時間乾燥した後、型締力１３０００ｋＮの射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度９０℃で、洗面ボウル（外寸幅５３０ｍｍ、奥行き５３０ｍｍ、洗面部深さ１０５ｍｍ、排水口φ＝４３ｍｍ、水洗金具取付孔φ＝３４ｍｍ）を射出成形し、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、浴槽モデル（外寸幅３００ｍｍ、奥行き１５０ｍｍ、深さ１００ｍｍ、平均肉厚５ｍｍ）を射出成形した。得られた成形品を用い、各種評価を行った。結果を表４および表５に示す。

この結果から、本発明の樹脂成形品は、実用上良好な表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性、耐傷性および耐薬品性を有することがわかる。

Claims (11)

1. 熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部およびアクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部を配合してなる樹脂組成物からなる水回り部材である樹脂成形品。
2. 水回り部材が、洗面所構成部材、浴室構成部材、トイレ構成部材、台所構成部材の少なくとも１部材である請求項１に記載の樹脂成形品。
3. 樹脂組成物が、さらに、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択される少なくとも１種以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を配合してなる請求項１または２に記載の樹脂成形品。
4. 樹脂組成物が、さらに、無機充填剤（Ｄ）を配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
5. 熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレートを含有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
6. アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレート単位を主成分とするメタクリル系樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
7. 無機充填剤（Ｄ）が、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウム、ガラス繊維から選択される少なくとも１種以上の繊維状無機充填剤を含有するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
8. 水回り部材が、洗面ボウル、手洗いボウル、手洗いカウンター、洗面収納棚のいずれか一つから選ばれる洗面所構成部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
9. 水回り部材が、浴槽、浴室カウンター、浴室床、浴室収納棚のいずれか一つから選ばれる浴室構成部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
10. 水回り部材が、便器、便器フタ、便座、トイレカウンターのいずれか一つから選ばれるトイレ構成部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
11. 水回り部材が、キッチンカウンター、キッチンシンク、キッチン天板のいずれか一つから選ばれる台所構成部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。