JP2008034341A - 耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 - Google Patents
耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008034341A JP2008034341A JP2006343219A JP2006343219A JP2008034341A JP 2008034341 A JP2008034341 A JP 2008034341A JP 2006343219 A JP2006343219 A JP 2006343219A JP 2006343219 A JP2006343219 A JP 2006343219A JP 2008034341 A JP2008034341 A JP 2008034341A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal transmission
- transmission cable
- coaxial
- signal
- resistant
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Insulated Conductors (AREA)
- Communication Cables (AREA)
Abstract
【解決手段】複数の同軸信号線5をカッド構造となるように束ねて構成されたカッド同軸構造線6と、このカッド同軸構造線6の周囲を被覆する絶縁テープ7と、金属網8と、さらにその外側を被覆する絶縁外被9を具備し、外径が4.5mm以下となるように構成するものである。
【選択図】図1
Description
従来のIEEE1394通信ケーブルは、図3(a)に示すようにツイストペア線65を2本撚り合わせて絶縁テープ66で被覆し、さらに金属網からなるシールド体67で被覆し、その外側には絶縁外被68で被覆して構成している(非特許文献1参照)。ここで、ツイストペア線65は、中心導体61を絶縁体62で被覆して形成した絶縁電線を2本撚り合わせ、その上に金属テープ63および金属網64からなるシールド体にて被覆しているものである。
IEEE1394通信では、最大ケーブル長4500mmの伝送を行うために中心導体61として、導体サイズAWG32からAWG28の軟銅線を使用している。また、ケーブル外形をコネクタの形状に収めるために、絶縁体62として、比誘電率の小さい発泡ポリエチレンを使用することが一般的とされている。
尚、図3(a)に示す非特許文献1の例は、電源線を使用していない場合の図であるが、図3(b)は電源線を使用した場合を示したものである。ここでは、中心導体71と絶縁体72から構成される電源線72を1対、前記図3(a)に追加設置しているものである。
この極細多心同軸ケーブルでは、内部導体は引っ張り強度が1000MPa以上、伸びが1%以上、導電率が70%IACS以上の単線で構成され、外部導体はその外径が0.012mm以上、引っ張り強度が700MPa以上、伸びが1%以上、導電率が60IACS以上の素線を撚り合わせて構成させたものである。
さらに、滑性を向上させた同軸ケーブルがある(例えば、特許文献2参照)。図5にて、極細同軸ケーブル201を複数まとめ、それらケーブル全体を押さえテープ202にて保持し、その外側にはノイズ遮蔽用に外部シールド203を設置し、最後にePTFE層205と溶融フッ素樹脂層206から構成される外被(複合テープ層)204にて補強しているものである。
この同軸ケーブルでは、外被として多孔室延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン(ePTFE)に溶融性フッ素樹脂を積層して形成したテープを、外部シールドの周囲に巻いて形成したものである。
また、極細多心同軸ケーブルや同軸ケーブルでは、材質を考慮して耐屈曲性あるいは滑性の向上について取り組んでいるが、そのケーブルを利用した高速差動信号の伝送方法などについては明記されていない。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、高速差動信号の伝送等の電気的特性を維持しつつ、耐屈曲性を持たせた高速差動信号用ケーブルを提供することを目的とする。
また、請求項2に記載の発明は、請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記耐屈曲性信号伝送ケーブルの外径が、4.5mm以下となるように構成されたことを特徴としている。
また、請求項3に記載の発明は、請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記複数の同軸信号線を、約10mmピッチで撚っていることを特徴としている。
また、請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記耐屈曲性信号伝送ケーブルのケーブル長は、4500mm以下であり、前記同軸信号線の特性インピーダンスは55オームとしたことを特徴としている。
また、請求項5に記載の発明は、請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記中心導体の線径が0.03〜0.08mm程度の銅合金線で構成され、前記外部導体および金属網は線径が0.03〜0.08mm程度の軟銅線または銅合金線で構成されていることを特徴としている。
また、請求項6に記載の発明は、請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記同軸信号線の絶縁体および同軸絶縁外被は、フッソ樹脂等であり、前記カッド同軸構造の外側絶縁外被は塩化ビニール樹脂、ポリウレタンおよびフッソ樹脂等を用いることを特徴としている。
また、請求項7に記載の発明は、請求項1、2、3、5、または6記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルにおいて、前記耐屈曲性信号伝送ケーブルの同軸信号線の特性インピーダンスを50オームとしたことを特徴としている。
また、請求項8に記載の発明は、耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法に係り、請求項1〜7のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルを、コンピュータ機器と周辺機器間あるいは前記周辺機器相互間に配線して、前記2本の中心導体によって差動信号を伝送することを特徴としている。
また、請求項9に記載の発明は、請求項8記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法において、前記差動信号の伝送がIEEE1394等のシリアル・インターフェースの信号伝送機能を満たすことを特徴としている。
そして、請求項10に記載の発明は、耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法において、請求項1〜7のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルを信号線用の用途以外に、電力用として使用することを特徴としている。
また、請求項2に記載の発明によれば、導体素線の細径化により、仕上がりケーブル外形を小さくでき、ケーブル全体の外径を4.5mm以下に抑えられるので、屈曲特性を向上させることができる。
また、請求項3に記載の発明によれば、複数の同軸信号線を約10mmピッチで全体を撚ることにより、耐ノイズ性の向上と屈曲特性を向上させたケーブルを実現できる。
また、請求項4に記載の発明によれば、同軸信号線の特性インピーダンスを55オームとし、ケーブル長を4500mm以下とすることで、信号伝送性能がIEEE1394規格を満たす伝送を実現できる。
また、請求項5に記載の発明によれば、中心導体が線径0.3〜0.08mmの銅合金線で構成され、外部導体、金属網が線径0.03〜0.08mmの軟銅線などで構成されるので、導体素線の細径化により耐屈曲特性を向上できる。
また、請求項6に記載の発明によれば、絶縁体および絶縁外被がフッソ樹脂等から構成されることで、機械的強度が高く、屈曲特性を向上させることができる。
また、請求項7に記載の発明によれば、耐屈曲性信号伝送ケーブルの同軸信号線の特性インピーダンスを50オームにすることができるので、Ethernet(登録商標)通信または一般的な低電圧差動信号として利用されるANSI/TIA/EIAー644規格などの伝送特性を満たすことができる。
また、請求項8に記載の発明によれば、2本の同軸信号線の中心導体を利用して1対の差動信号を送信し、2本の同軸信号線の外部導体をグランド(0V)に接続することで、耐ノイズの更なる向上を実現できる。
また、請求項9に記載の発明によれば、IEEE1394規格等による信号伝送機能に好適に適用可能である。
そして、請求項10に記載の発明によれば、電力線に信号線を重畳させて通信する電力線通信用ケーブルとして耐屈曲性信号伝送ケーブルを利用することができるので省配線化の実現ができ、さらに同軸信号線が外部導体によりシールドされていることにより耐ノイズ性を向上させることができることとなる。
このように、本発明の耐屈曲性信号伝送用ケーブルによれば、現行ケーブルと同等の広帯域性能を確保しつつ、耐屈曲性に優れた高速差動信号用ケーブルを提供することが可能となる。
図1に示すように、中心導体1に絶縁体2を被覆し、その絶縁体2の周囲に外部導体3を巻きつけ、その外部導体3を同軸絶縁外被4で覆ったものからなる同軸信号線5を4本まとめて撚り合わせて、カッド(Quad Cable:4本撚り線型)同軸構造線6を構成し、この外側を絶縁テープ7で被覆し、金属網8からなる外部シールド体で被覆し、さらに絶縁外被9で被覆して構成される。ここで、中心導体1は銅合金線から構成され、絶縁体2および同軸絶縁外被4の材料は、フッ素樹脂などであり、その膜厚は伝送線路の特性インピーダンスの規格を満足させる厚さである。絶縁外被9の材料は、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、フッ素樹脂などであり、その膜厚はケーブル外径に適した厚さとする。
図1において、外部導体3および金属網8を構成する材料は、軟銅線、銅合金線などであり、その線径は0.03〜0.08mmとするのが好ましい。また、4本の同軸信号線は約10mmピッチで全体を撚るものとする。
図2に、本発明のケーブルを利用した際の送受信回路例を示す。耐屈曲性信号伝送ケーブル34には同軸信号線5が4本入っており、同軸信号線を2本ずつ使って差動送信用と差動受信用の通信に利用する。差動送信回路31から出力された信号線は、同軸信号線5の中心導体1を介して終端回路33に接続され、差動受信回路32に入力される。これと同様の回路をもう1回路構成することで、システム機器間の通信を行うための送受信回路が構成される。なお、同軸信号線の外部導体は、グランド(0V)に接続するものとする。
図1の耐屈曲ケーブルと図3(a)の従来のケーブルとについて、それぞれ左右90度屈曲試験を行った。その結果を、次表に示す。
変更することで、異なる特性インピーダンスのケーブルとすることができる。
例えば、特性インピーダンスを50Ωにしたい場合は絶縁体2を薄く、特性インピーダンスを55Ωにしたい場合は絶縁体2を厚くすればよい。このようにして耐屈曲性信号伝送ケーブルの同軸信号線の特性インピーダンスを簡単に50オームにすることができるので、Ethernet通信または一般的な低電圧差動信号として利用されるANSI/TIA/EIAー644規格などの伝送特性を満たすようにすることができる。
さらに、この電源ライン(正極)に信号線を重畳させた場合、電力線と信号線を共通化することができるため、ケーブルを省配線化することができる。
このように、電力線に信号線を重畳させて通信する電力線通信用ケーブルとして耐屈曲性信号伝送ケーブルを利用することで省配線化の実現ができ、さらに同軸信号線が外部導体によりシールドされていることにより耐ノイズ性を向上させることができることとなる。
2 絶縁体
3 外部導体
4 同軸絶縁外被
5 同軸信号線
6 カッド同軸構造
7 絶縁テープ
8 金属網
9 絶縁外被
31 差動送信回路
32 差動受信回路
33 終端回路
34 耐屈曲性信号伝送ケーブル
Claims (10)
- 中心導体と絶縁体と外部導体とジャケットからなる同軸信号線を束ねて構成される耐屈曲性信号伝送ケーブルであって、
前記複数の同軸信号線をカッド構造になるように束ねたカッド同軸構造線と、前記カッド同軸構造線の周囲を被覆する絶縁テープと、前記絶縁テープの外周に配置される金属網と、前記金属網を被覆する絶縁外被と、を備えたことを特徴とする耐屈曲信号伝送ケーブル。 - 前記耐屈曲性信号伝送ケーブルの外径が、4.5mm以下となるように構成されたことを特徴とする請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 前記複数の同軸信号線を、約10mmピッチで撚っていることを特徴とする請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 前記耐屈曲性信号伝送ケーブルのケーブル長は、4500mm以下であり、前記同軸信号線の特性インピーダンスは55オームとしたことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 前記中心導体は、線径が0.03〜0.08mm程度の銅合金線で構成され、前記外部導体および金属網は線径0.03〜0.08mm程度の軟銅線または銅合金線等で構成されていることを特徴とする請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 前記同軸信号線の絶縁体および同軸絶縁外被は、フッソ樹脂等であり、前記カッド同軸構造の外側絶縁外被は塩化ビニール樹脂、ポリウレタンおよびフッソ樹脂等を用いることを特徴とする請求項1記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 前記耐屈曲性信号伝送ケーブルの同軸信号線の特性インピーダンスを50オームとしたことを特徴とする請求項1、2、3、5、または6記載の耐屈曲性信号伝送ケーブル。
- 請求項1〜7のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルを、コンピュータ機器と周辺機器間あるいは前記周辺機器相互間に配線して、前記2本の中心導体によって差動信号を伝送することを特徴とする耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法。
- 前記差動信号の伝送は、IEEE1394規格等のシリアル・インターフェースの信号伝送機能を満たすことを特徴とする請求項8記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法。
- 請求項1〜7のいずれか1項記載の耐屈曲性信号伝送ケーブルを信号線用または電力用として使用することを特徴とする耐屈曲性信号伝送ケーブルのデータ伝送方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006343219A JP2008034341A (ja) | 2006-07-03 | 2006-12-20 | 耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006183305 | 2006-07-03 | ||
| JP2006343219A JP2008034341A (ja) | 2006-07-03 | 2006-12-20 | 耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2008034341A true JP2008034341A (ja) | 2008-02-14 |
| JP2008034341A5 JP2008034341A5 (ja) | 2010-01-14 |
Family
ID=39123521
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006343219A Pending JP2008034341A (ja) | 2006-07-03 | 2006-12-20 | 耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2008034341A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011192533A (ja) * | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Hitachi Cable Ltd | 耐屈曲ケーブル |
| JP2012523212A (ja) * | 2009-04-03 | 2012-09-27 | テレフォニックス・インコーポレーテッド | Usbケーブル及びその製造方法 |
| WO2013111352A1 (ja) * | 2012-01-25 | 2013-08-01 | 太陽ケーブルテック株式会社 | 可動ケーブル |
| WO2013111718A1 (ja) * | 2012-01-24 | 2013-08-01 | 住友電気工業株式会社 | 多心ケーブルとその製造方法 |
| JP2016533021A (ja) * | 2013-09-19 | 2016-10-20 | タイコ・エレクトロニクス・コーポレイションTyco Electronics Corporation | ケーブル・バンドルのためのケーブル |
| JP2017228506A (ja) * | 2016-06-24 | 2017-12-28 | 住友電気工業株式会社 | 被覆電線および車両用の多芯ケーブル |
| JP2019109970A (ja) * | 2017-12-15 | 2019-07-04 | 日星電気株式会社 | 多芯ケーブル |
| CN110648799A (zh) * | 2019-08-21 | 2020-01-03 | 湖北宇洪光电实业有限公司 | 一种用于智慧城市地下缆线管廊中的综合线缆制造方法 |
| JP2020024949A (ja) * | 2019-11-13 | 2020-02-13 | 住友電気工業株式会社 | 被覆電線および車両用の多芯ケーブル |
| CN117334380A (zh) * | 2023-11-07 | 2024-01-02 | 通缆电工股份有限公司 | 一种柔韧的耐弯曲型铜芯电缆 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07335042A (ja) * | 1994-06-10 | 1995-12-22 | Chugoku Densen Kogyo Kk | 表示装置用ケーブル |
| JPH10334750A (ja) * | 1997-05-30 | 1998-12-18 | Hitachi Cable Ltd | 耐屈曲極細多心同軸ケーブル |
| JP2002216550A (ja) * | 2001-01-19 | 2002-08-02 | Oki Electric Cable Co Ltd | 広帯域シールド複合ケーブル |
| JP2004119060A (ja) * | 2002-09-24 | 2004-04-15 | Sumitomo Electric Ind Ltd | ディジタル信号差動伝送用ケーブル、その製造方法およびこれを用いたハーネス |
| JP2006032073A (ja) * | 2004-07-15 | 2006-02-02 | Hitachi Cable Ltd | 細径同軸ケーブル |
-
2006
- 2006-12-20 JP JP2006343219A patent/JP2008034341A/ja active Pending
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07335042A (ja) * | 1994-06-10 | 1995-12-22 | Chugoku Densen Kogyo Kk | 表示装置用ケーブル |
| JPH10334750A (ja) * | 1997-05-30 | 1998-12-18 | Hitachi Cable Ltd | 耐屈曲極細多心同軸ケーブル |
| JP2002216550A (ja) * | 2001-01-19 | 2002-08-02 | Oki Electric Cable Co Ltd | 広帯域シールド複合ケーブル |
| JP2004119060A (ja) * | 2002-09-24 | 2004-04-15 | Sumitomo Electric Ind Ltd | ディジタル信号差動伝送用ケーブル、その製造方法およびこれを用いたハーネス |
| JP2006032073A (ja) * | 2004-07-15 | 2006-02-02 | Hitachi Cable Ltd | 細径同軸ケーブル |
Cited By (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2012523212A (ja) * | 2009-04-03 | 2012-09-27 | テレフォニックス・インコーポレーテッド | Usbケーブル及びその製造方法 |
| JP2015109793A (ja) * | 2009-04-03 | 2015-06-11 | テレフォニックス・インコーポレーテッド | Usbケーブル及びその製造方法 |
| JP2011192533A (ja) * | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Hitachi Cable Ltd | 耐屈曲ケーブル |
| US8710371B2 (en) | 2010-03-15 | 2014-04-29 | Hitachi Metals, Ltd. | Bend resistant cable |
| WO2013111718A1 (ja) * | 2012-01-24 | 2013-08-01 | 住友電気工業株式会社 | 多心ケーブルとその製造方法 |
| JP2013152789A (ja) * | 2012-01-24 | 2013-08-08 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 多心ケーブルとその製造方法 |
| WO2013111352A1 (ja) * | 2012-01-25 | 2013-08-01 | 太陽ケーブルテック株式会社 | 可動ケーブル |
| US9251928B2 (en) | 2012-01-25 | 2016-02-02 | Taiyo Cabletec Corporation | Flexible cable |
| JP2016533021A (ja) * | 2013-09-19 | 2016-10-20 | タイコ・エレクトロニクス・コーポレイションTyco Electronics Corporation | ケーブル・バンドルのためのケーブル |
| CN110060800A (zh) * | 2013-09-19 | 2019-07-26 | 泰连公司 | 用于电缆束的电缆 |
| JP2019197735A (ja) * | 2013-09-19 | 2019-11-14 | ティーイー・コネクティビティ・コーポレイションTE Connectivity Corporation | ケーブル・バンドルのためのケーブル |
| JP2017228506A (ja) * | 2016-06-24 | 2017-12-28 | 住友電気工業株式会社 | 被覆電線および車両用の多芯ケーブル |
| JP2019109970A (ja) * | 2017-12-15 | 2019-07-04 | 日星電気株式会社 | 多芯ケーブル |
| CN110648799A (zh) * | 2019-08-21 | 2020-01-03 | 湖北宇洪光电实业有限公司 | 一种用于智慧城市地下缆线管廊中的综合线缆制造方法 |
| JP2020024949A (ja) * | 2019-11-13 | 2020-02-13 | 住友電気工業株式会社 | 被覆電線および車両用の多芯ケーブル |
| CN117334380A (zh) * | 2023-11-07 | 2024-01-02 | 通缆电工股份有限公司 | 一种柔韧的耐弯曲型铜芯电缆 |
| CN117334380B (zh) * | 2023-11-07 | 2024-04-19 | 通缆电工股份有限公司 | 一种柔韧的耐弯曲型铜芯电缆 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| KR101614579B1 (ko) | 다심 케이블 | |
| JP4228172B2 (ja) | 信号伝送用ケーブル、端末装置およびこれを用いたデータの伝送方法 | |
| US20030106704A1 (en) | Electrical cable apparatus | |
| CA2373503A1 (en) | Low delay skew multi-pair cable and method of manufacture | |
| JPWO2013069755A1 (ja) | 高速信号伝送ケーブル | |
| JP2000322950A (ja) | 平衡伝送シールドケーブル | |
| JP2010080097A (ja) | 同軸ケーブル | |
| JP2011258330A (ja) | ツイストペアケーブル | |
| JP6164844B2 (ja) | 絶縁電線、同軸ケーブル及び多心ケーブル | |
| JP2008034341A (ja) | 耐屈曲性信号伝送ケーブルおよびデータ伝送方法 | |
| JP2020021620A (ja) | 絶縁電線、ケーブル | |
| JP2005032583A (ja) | 自動車向け通信用シールド電線 | |
| JP6572661B2 (ja) | ジャンパ線 | |
| CN203931563U (zh) | 多芯线缆 | |
| US2787653A (en) | Electric cables | |
| JP2011228298A (ja) | 多心ケーブル | |
| JP2007280762A (ja) | ノンハロゲン同軸ケーブル及びこれを用いた多芯ケーブル | |
| JP4729751B2 (ja) | 同軸ケーブル | |
| JP2019160668A (ja) | 撚り線導体、及び電線 | |
| CN209388727U (zh) | 一种音响电缆 | |
| CN201893131U (zh) | 信号线 | |
| JPH0613014U (ja) | 同軸ケーブル及び同軸入り複合ケーブル | |
| US11942241B2 (en) | Electric cable | |
| CN223566322U (zh) | 一种电梯随行电缆及电梯 | |
| JP6572662B2 (ja) | ジャンパ線 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090907 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20090924 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091120 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20110127 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110208 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20110823 |