JP2008007308A - 地震発生時の作業報告システム - Google Patents

Abstract

【課題】地震時管制運転の復旧作業の内容及び実施時間並びに物損の程度を、顧客に対して迅速に報告し得る地震発生時の作業報告システムを提供する。
【解決手段】上記課題は、エレベーターの監視データを定期的に収集してエレベーターの異常状態を監視する遠隔監視センター５に接続されて報告書作成する出力データ処理装置９を、遠隔監視センター５が行った処理内容を処理データとして記憶する監視センター処理データ記憶部９Ａと、エレベーターの地震時管制運転の復旧などの作業を行う作業者からの取得データを記憶する取得データ記憶部９Ｂと、監視センター処理データ記憶部９Ａ及び取得データ記憶部９Ｂに基づいて作業報告書を作成する報告書作成部９Ｃとから構成することによって、達成することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、地震発生時の作業報告システムに関するものである。

従来、地震発生時の作業報告システムとしては、エレベーターの遠隔監視センターからの指令により、地震が発生した地域に設置されているエレベーターに対して診断運転を行わせるとともに、走行異常と診断されたエレベーター及び地震時管制運転が実行されたエレベーターに対して、予め定めた優先順位で復旧作業を指令し、かつ、復旧状況を管理して診断運転の結果及び復旧作業結果に基づき地震復旧報告書を作成するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００２−３１６７８０号公報

しかしながら、上述した地震発生時の作業報告システムでは、エレベーターが復旧したのは、遠隔的に診断を行って復旧しものか、作業者(エレベーター保守員)がエレベーターの設置現場に出向いて復旧作業したものなのかが、エレベーターを設置したビルのオーナーなどの顧客に伝わらないため、その顧客に、地震時管制運転が実行されたのか否か、地震時管制運転後の遠隔復旧作業の内容、及び作業者(エレベーター保守員) がエレベーターの設置現場に出向いて行う復旧作業の内容等が、伝わらないという問題があった。また、エレベーターの物損によって地震時管制運転の復旧が不能になった場合に、その復旧が不能になった理由及び物損の程度が顧客に伝えられないために、顧客に不信感を与えてしまっているという問題があった。

本発明は、上述した問題点に鑑みなされたもので、その目的は、地震時管制運転の復旧作業の内容及び実施時間並びに物損の程度を、顧客に対して迅速に報告することのできる地震発生時の作業報告システムを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明は、建物に設置したエレベーターの状態を常時監視する監視端末装置と、前記エレベーターを設けた建物に設置されて、予め設定された揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、前記監視端末装置の監視データを収集してエレベーターの走行状態を監視するとともに、前記地震感知信号が検出されると地震時管制運転の遠隔復旧を行わせる遠隔監視センターと、前記エレベーターの保守点検作業を行う作業者が携帯する携帯端末装置と、前記作業者の勤務する出動拠点に設置された出動拠点用端末装置と、前記遠隔監視センターに接続された出力データ処理装置を、少なくとも備え、前記出力データ処理装置を、前記遠隔監視センターが行った処理内容を処理データとして格納する監視センター処理データ記憶部と、前記エレベーターの地震時管制運転の復旧作業に係り前記携帯端末装置若しくは前記出動拠点用端末装置から遠隔監視センターに送信されるところの作業者からの取得データを格納する取得データ記憶部と、前記監視センター処理データ記憶部に格納された処理データ及び前記取得データ記憶部に格納された取得データに基づき、顧客への作業報告書を作成する報告書作成部とから構成したことを特徴としている。

さらに、本発明は、前記監視センター処理データ記憶部に格納される処理データを、少なくとも遠隔確認データ、作業指示データ、及び時刻データとし、かつ、前記取得データ記憶部に格納される取得データを、少なくとも作業完了データ、作業内容（コメント）データ、写真データ、及び時刻データとしたことを特徴としている。

さらに、本発明は、前記作業報告書を、前記出動拠点用端末装置と顧客用端末装置若しくは顧客用ファクス装置とに、送信するようにしたことを特徴としている。

本発明によれば、遠隔監視センターで地震時管制運転の動作状況を確認して遠隔復旧作業若しくは作業者への復旧指示を行い、かつ、作業者からの作業完了データ及び物損の状況を示す写真データを取得して、それらデータを盛り込んだ内容の作業報告書を、顧客に対して迅速に報告することのできる地震発生時の作業報告システムが得られる。

以下、本発明に係る地震発生時の作業報告システムの一実施形態を、図１〜図４に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係り、地震発生時の作業報告システムの全体構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムによって作成される地震発生時の作業報告書の内容説明図である。図３は、本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センターにて地震時管制運転の動作を確認した場合の動作手順を示すフローチャートである。図４は、本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センターから作業者が携帯する携帯端末装置に復旧作業指示が送信された場合の動作手順を示すフローチャートである。

図１に示す地震発生時の作業報告システムは、ビルなどの建物１に設置したエレベーター２の状態を常時監視する監視端末装置３と、エレベーター２を設けた建物１に設置されて、予め設定された揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器４と、監視端末装置３の監視データを収集してエレベーターの走行状態を監視するとともに、地震感知器４から出力される地震感知信号を検出すると地震時管制運転の遠隔復旧を行わせる遠隔監視センター５と、エレベーター２の保守点検作業を行う作業者(エレベーター保守員)が携帯する携帯端末装置６と、出動拠点Ｐ１に設置されたパーソナルコンピューターなどからなる出動拠点用端末装置７と、エレベーター２を設けた建物１のオーナーなどの顧客の事務所Ｐ２などに設置された顧客用端末装置８と、遠隔監視センター５に通信回線を介して接続されるところの報告書作成する出力データ処理装置９とを、少なくとも備えている。携帯端末装置６は、カメラ付き携帯電話などからなっている。

遠隔監視センター５には、監視端末装置３、出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７、携帯端末装置６、及び出力データ処理装置９が、通信回線によって接続されている。出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７には、携帯端末装置６、オーナー用端末装置８、及び出力データ処理装置９が、通信回線によって接続されている。携帯端末装置６は、監視端末装置３に接続することができる。オーナー用端末装置８には、出力データ処理装置９が通信回線によって接続されている。なお、ここで、出動拠点Ｐ１とは、作業者が勤務する保守会社の支社、支店、営業所、出張所などをいう。

遠隔監視センター５は、監視端末装置３を介してエレベーター２に制御信号を送信して、エレベーター２を遠隔的に可動させたり、電気的に自己保持している部位を強制的にリセットしたりする機能を有している。しかも、遠隔監視センター５は、地震感知器４が動作して地震感知信号がエレベーター２の制御装置に入力されることによってエレベーター２の地震時管制運転が行われているか否かを、確認（判定）することができるとともに、エレベーター２の地震時管制運転状況を遠隔的に確認（判定）して、安全であることを確認のうえ、その地震時管制運転をリセットすることができる。

携帯端末装置６を携帯する作業者は、出動拠点Ｐ１からその出動拠点Ｐ１の担当地域にある建物１を定期的に訪問して、その建物１に設置されているエレベーター２の保守点検作業を行うとともに、そのエレベーター２に故障が発生した場合には、その故障の処置にあたる。その場合、作業者は、保守点検作業前に、携帯端末装置６を操作して、遠隔監視センター５及び出動拠点Ｐ１からの作業指示事項を取得するとともに、保守点検の作業中若しくは作業後に、実施した作業の各種データや各種コメントを作業内容（コメント）データとして、携帯端末装置６に登録し、かつ、必要に応じて撮影した機器等の物損状態を示す写真を写真データとして携帯端末装置６に登録した後、それら作業内容（コメント）データ、及び写真データを、遠隔監視センター５に送信する。その際、遠隔監視センター５への、作業内容（コメント）データ、及び写真データの送信は、監視端末装置３を介して遠隔監視センター５に送信してもよいし、遠隔監視センター５内に設置した監視センター用端末装置（図示せず）に直接送信してもよいし、出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７に送信した後、その出動拠点Ｐ１を介して遠隔監視センター５に送信するようにしてもよい。

出動拠点Ｐ１に設置された出動拠点用端末装置７からは、各種の作業指示事項が、作業者が携帯する携帯端末装置６に、送信されるようにしてある。建物１のオーナーなどの顧客の事務所Ｐ２には、顧客用端末装置８と一緒に、顧客用ファクス装置８Ａも設置されている。この顧客用端末装置８と顧客用ファクス装置８Ａには、出力データ処理装置９で作成された作業報告書１０が送信されるようにしてある。

出力データ処理装置９では、図１に示すように、遠隔監視センター５が行った処理内容を処理データとして格納する監視センター処理データ記憶部９Ａと、エレベーター２の地震時管制運転の復旧などの作業に係り携帯端末装置６及び出動拠点用端末装置７から遠隔監視センター５に送信されるところの作業者からの取得データを格納する取得データ記憶部９Ｂと、監視センター処理データ記憶部９Ａに格納された処理データ及び取得データ記憶部９Ｂに格納された取得データに基づき、顧客への作業報告書１０を作成する報告書作成部９Ｃとから構成されている。

監視センター処理データ記憶部９Ａには、図１に示すように、遠隔確認データ、作業指示データ、及び時刻データが少なくとも格納されている。遠隔確認データとしては、遠隔監視センター５から監視端末装置３を介してエレベーター２の地震時管制運転動作や安全動作状況や地震時管制運転を遠隔にて復旧可否の判断するためのデータが含まれている。作業指示データとしては、地震時管制運転の遠隔復旧指示及び出動拠点Ｐ１に勤務する作業者への地震時管制運転の復旧のための出動指示などに関するデータが含まれている。時刻データとしては、地震発生時刻、地震時管制運転の動作時刻、確認や指示の実施時刻などに関するデータが含まれている。

取得データ記憶部９Ｂには、図１に示すように、作業完了データ、作業内容（コメント）データ、写真データ、及び時刻データが、少なくとも格納されている。作業完了データとしては、遠隔監視センター５からの指示による地震時管制運転の復旧作業完了を示すデータが含まれている。作業内容（コメント）データとしては、遠隔監視センター５からの指示による地震時管制運転の復旧作業に係る特記事項につき携帯端末装置６や出動拠点用端末装置７に登録した内容を示すデータが含まれている。写真データとしては、携帯電話からなる携帯端末装置６によって、エレベーター２の機器類につき、地震によって物損した部分を撮影した写真に関するデータが含まれている。時刻データとしては、遠隔監視センター５からの指示による地震時管制運転の復旧作業の作業開始及び作業完了の時刻に関するデータが含まれている。

作業報告書１０は、図２に示すように、報告先及び報告元記載欄（報告先・報告元ブロック）１０Ａ、時刻記載欄(時刻報告ブロック)１０Ｂ、作業内容記載欄（作業内容報告ブロック）１０Ｃ、撮影写真記載欄(作業写真ブロック)１０Ｄとから、少なくとも構成されている。

報告先及び報告元記載欄（報告先・報告元ブロック）１０Ａには、報告先であるお客様（顧客）の名称若しくは氏名及び報告元であるエレベーター２の保守会社名等が記載される。時刻記載欄(時刻報告ブロック)１０Ｂには、地震発生時刻、地震時管制運転の動作の有無、地震時管制運転の動作時刻、地震時管制運転の遠隔復旧完了時刻、出動拠点Ｐ１への地震時管制運転の復旧指示時刻、地震時管制運転の復旧完了時刻などの項目と時刻が記載される。

作業内容記載欄（作業内容報告ブロック）１０Ｃには、作業者が、地震時管制運転の復旧作業を実施して、携帯端末装置６に入力した内容、例えば、「安全装置である調速機スイッチが地震で動作し、復旧及び正常動作確認済である。」などの、遠隔で復旧できなかった理由と確認復旧した旨の作業実施内容を示すコメントなどが記載される。撮影写真記載欄(作業写真ブロック)１０Ｄには、携帯電話からなる携帯端末装置６によって、エレベーター２の機器類につき、物損などが発生した部分を撮影して得られる写真が記載（掲載）される。例えば、エレベーター２のつり合いおもりがガイドレールから外れたために、地震時管制運転を復旧することができなくなっている場合には、つり合いおもりがガイドレールから外れている状態を、携帯電話からなる携帯端末装置６のカメラで撮影して、その撮影した内容が撮影写真記載欄(作業写真ブロック)１０Ｄに記載（掲載）される。このことによって、地震時管制運転を復旧することができなかった理由を、正確に、顧客が理解することができる。

次に、本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センター５にて地震時管制運転の動作確認した場合の動作手順を、図３を用いて、詳説する。

まず、図３のステップＳ１に示すように地震が発生すると、図３のステップＳ２に示すように、遠隔監視センター５にて、地震の被害地域を特定する。そして、その特定した地域が、出動拠点Ｐ１が担当するエリア（区域）である場合には、地震感知信号を出力した地震感知器４が設置されている建物１のエレベーター２の地震時管制運転の動作確認を、図３のステップＳ３に示すように、遠隔監視センター５にて、監視端末装置３を介して行われる。

次いで、図３のステップＳ４に示すように、遠隔監視センター５にて、地震時管制運転が動作しているか否かを判定して、地震時管制運転が動作していないと判定された場合には、図３のステップＳ５に進み、出力データ処理装置９の監視センター処理データ記憶部９Ａに、地震発生時刻のデータを格納した後、図３のステップＳ６に進んで、当該建物１のエレベーター２に関する、例えば、「地震時管制運転は、動作しませんでした。」などを記載した作業報告書１０が、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃにて、作成される。その作成された作業報告書１０は、顧客用端末装置８若しくは顧客用ファクス装置８Ａ並びに出動拠点用端末装置７に送信される。

図３のステップＳ４において、地震時管制運転が動作していると判定された場合には、図３のステップＳ７に進み、遠隔監視センター５にて、当該建物１のエレベーター２の安全装置が動作しているか否かを判定するとともに、エレベーター２の停止階を確認する。そして、図３のステップＳ７において、エレベーター２の安全装置が動作していないと判定された場合には、図３のステップＳ８に進み、遠隔監視センター５にて、停電していないことやエレベーター２の乗りかごに乗客が閉じ込められていないことなどを確認するための遠隔復旧の可否を判定する。

次いで、図３のステップＳ８において、遠隔復旧が可能であると判定された場合には、図３のステップＳ９に示すように、エレベーター２にて、地震時管制運転の遠隔復旧を行わせた後、地震発生時刻、地震管制運転動作時刻、地震管制運転動作状況の確認時刻、エレベーター２の停止階及び遠隔復旧完了時刻を示す各情報データ（監視センター処理データ）を、図３のステップＳ１０に示すように、出力データ処理装置９の監視センター処理データ記憶部９Ａに格納する。

次いで、出力データ処理装置９の監視センター処理データ記憶部９Ａに、各情報データ（監視センター処理データ）が格納されたならば、図３のステップＳ６に進み、その各情報データ（監視センター処理データ）を基に、作業報告書１０を出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成する。例えば、「地震時管制運転が動作して３階に停止しましたが、何時何分に、遠隔復旧致しました。」という内容の作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成する。そして、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成された作業報告書１０は、顧客用端末装置８若しくは顧客用ファクス装置８Ａ並びに出動拠点用端末装置７に送信される。

図３のステップＳ７において、エレベーター２の安全装置が動作していると判定された場合には、図３のステップＳ１１に示すように、遠隔監視センター５から作業者が携帯する携帯端末装置６や出動拠点Ｐ１に設置された出動拠点用端末装置７に対して、地震時管制運転の復旧作業指示（復旧作業指令）が送信される。その後、図３のステップＳ１２に示すように、地震発生時刻、地震管制運転動作時刻、地震管制運転動作状況の確認時刻、エレベーター２の停止階及び復旧作業指示時刻の各情報データ（監視センター処理データ）が、出力データ処理装置９の監視センター処理データ記憶部９Ａに格納される。

図３のステップＳ８において、遠隔復旧が可能でないと判定された場合には、図３のステップＳ１１に示すように、遠隔監視センター５から作業者が携帯する携帯端末装置６や出動拠点Ｐ１に設置された出動拠点用端末装置７に対して、地震時管制運転の復旧作業指示（復旧作業指令）が送信される。その後、図３のステップＳ１２に示すように、地震発生時刻、地震管制運転動作時刻、地震管制運転動作状況の確認時刻、エレベーター２の停止階及び復旧作業指示（復旧作業指令）時刻の各情報データ（監視センター処理データ）が、出力データ処理装置９の監視センター処理データ記憶部９Ａに格納される。

次に、本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センター５から作業者(エレベーター保守員)が携帯する携帯端末装置６に復旧作業指示（復旧作業指令）が送信された場合の動作手順を、図４を用いて、詳説する。

まず、図４のステップＴＳ１に示すように携帯端末装置６に受信があると、その受信が、遠隔監視センター５や出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７からの、エレベーター２についての地震時管制運転の復旧作業指示（復旧作業指令）であるか否かを、携帯端末装置６を携帯する作業者によって、図４のステップＴＳ２に示すように、確認（判定）する。

図４のステップＴＳ２において、地震時管制運転の復旧作業指示（復旧作業指令）でないと、確認（判定）された場合には、図４のステップＴＳ３に進み、携帯端末装置６が受信した内容につき、作業者(エレベーター保守員)によって別途処理する。また、図４のステップＴＳ２において、地震時管制運転の復旧作業指示（復旧作業指令）であると、確認（判定）された場合には、 図４のステップＴＳ４に進む。

次いで、図４のステップＴＳ４においては、地震復旧作業の際、エレベーター２に物損がなく復旧が可能かあるいは物損があるために復旧が不可能かを、確認（判定）して、復旧が可能であると、確認（判定）された場合には、図４のステップＴＳ５に進み、当該建物１のエレベーター２の安全装置が動作しているか否かを判定する。そして、図４のステップＴＳ５において、エレベーター２の安全装置が動作していると判定された場合には、作業者が地震時管制運転の復旧作業を実施するとともに、作業者が携帯端末装置６に、復旧時刻（復旧完了時刻）、安全装置の種類及びコメントを登録した後、その復旧時刻（復旧完了時刻）、安全装置の種類及びコメントに関するデータ（取得データ）を、遠隔監視センター５を介して出力データ処理装置９に送信することで、図４のステップＴＳ６に示すように、その出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納される。

次いで、復旧時刻（復旧完了時刻）、安全装置の種類及びコメントに関するデータ（取得データ）が、出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納されたならば、そのデータ（取得データ）を基に出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃにて、図４のステップＴＳ７に示すように、作業報告書１０を作成する。例えば、「地震時管制運転は、何時何分に動作し、また、安全装置である調速機スイッチが地震の振動で動作していました。何時何分に作業者Ｍ（氏名）が復旧致しました。」という内容の作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成する。そして、その作業報告書１０は、顧客用端末装置８若しくは顧客用ファクス装置８Ａ並びに出動拠点用端末装置７に送信される。

図４のステップＴＳ５において、エレベーター２の安全装置が動作していないと判定された場合には、図４のステップＴＳ８に進み、動作していない安全装置の名称や不動作理由などに関する作業者のコメントや安全装置及び地震時管制運転の復旧時刻のデータが、作業者によって携帯端末装置６に登録された後、その作業者のコメントや安全装置及び地震時管制運転の復旧時刻に関するデータ（取得データ）が、遠隔監視センター５を介して出力データ処理装置９に送信されて出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納される。その後、出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納されたデータ（取得データ）を基に出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃにて、図４のステップＴＳ７に示すように、作業報告書１０を作成する。例えば、「地震時管制運転は、何時何分に動作して、何時何分に作業者Ｍ（氏名）が復旧致しました。」という内容の作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成する。そして、その作業報告書１０は、顧客用端末装置８若しくは顧客用ファクス装置８Ａ並びに出動拠点用端末装置７に送信される。

図４のステップＴＳ４において、復旧が可能でない（復旧が不可能である）と、確認（判定）された場合には、物損の部位及び物損の状態及び復旧不可能コメントに関するデータ並びに物損の部位部分を撮影した写真に関するデータ（取得データ）が、遠隔監視センター５を介して出力データ処理装置９に送信された後、図４のステップＴＳ９に示すように、その出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納される。そして、その出力データ処理装置９の取得データ記憶部９Ｂに格納されたデータ（取得データ）を基に出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃにて、図４のステップＴＳ７に示すように、作業報告書１０を作成する。例えば、「地震時管制運転は、何時何分に動作し、また、つり合いおもりがガイドレールから外れたために、復旧不能です。復旧につきましては、別途、連絡させていただきます。」という内容及び物損の部位部分を撮影した写真を記載した作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成する。そして、その作業報告書１０は、顧客用端末装置８若しくは顧客用ファクス装置８Ａ並びに出動拠点用端末装置７に送信される。

以上のように、上記実施形態の地震発生時の作業報告システムによれば、遠隔監視センター５で地震時管制運転の動作状況を確認して遠隔復旧完了時刻などの監視センター５にて行われた処理に関する遠隔確認データ、作業指示データ、及び時刻データなどの処理データを取得して、それらデータを盛り込んだ内容の作業報告書１０を作成することができるとともに、遠隔監視センター５で地震時管制運転の遠隔復旧できない場合には、遠隔監視センター５から作業者への復旧作業指示を行うことで、その作業者からの作業完了データ、作業内容（コメント）データ、写真データ、及び時刻データなどの取得データを取得して、その取得データ盛り込んだ内容の作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成して、顧客に、迅速に送信することができる。

しかも、上記実施形態の地震発生時の作業報告システムによれば、第１に、地震時管制運転の動作が実行されない場合、第２に、地震時管制運転の動作が確認されて、その動作時刻及び停止階のデータとその地震時管制運転の遠隔復旧完了時刻のデータを取得した場合、第３に、地震時管制運転の動作が確認されて、その地震時管制運転の遠隔復旧が実施されず、遠隔監視センター５から作業者が携帯する携帯端末装置６及び出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７に対して復旧作業指示が送信され、しかも、エレベーター２の安全装置の動作が確認されて、その安全装置に関するデータと、作業者が携帯する携帯端末装置６あるいは出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７からの地震時管制運転の作業完了時刻のデータを取得した場合、第４に、地震時管制運転の動作が確認されて、その地震時管制運転の遠隔復旧が実施されず、遠隔監視センター５から作業者が携帯する携帯端末装置６及び出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７に対して復旧作業指示が送信され、しかも、エレベーター２の安全装置の動作が確認されないで、作業者が携帯する携帯端末装置６から地震時管制運転の作業完了時刻のデータを取得した場合、第５に、遠隔監視センター５から作業者が携帯する携帯端末装置６及び出動拠点Ｐ１の出動拠点用端末装置７に対して復旧作業指示が送信した後、復旧が不可能であって、エレベーター２の物損の状況を示した写真データを取得した場合の、それぞれの場合毎の作業報告書１０を、出力データ処理装置９の報告書作成部９Ｃで作成するようにしたので、地震時管制運転の復旧に至る全過程を顧客報告することができるため、顧客の安心感及び信頼感を向上させることができる。

上記実施形態の地震発生時の作業報告システムでは、遠隔監視センター５と出力データ処理装置９を区分して、その両者を、通信回線を介して接続するようにしているが、これに限定されない。遠隔監視センター５内に、出力データ処理装置９を設置するようにしてもよい。

本発明の一実施形態に係り、地震発生時の作業報告システムの全体構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムによって作成される地震発生時の作業報告書の内容説明図である。 本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センターにて地震時管制運転の動作確認した場合の動作手順を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る地震発生時の作業報告システムにより、遠隔監視センターから作業者が携帯する携帯端末装置に復旧作業指示が送信された場合の動作手順を示すフローチャートである。

符号の説明

１ 建物
２ エレベーター
３ 監視端末装置
４ 地震感知器
５ 遠隔監視センター
６ 携帯端末装置
７ 出動拠点用端末装置
８ 顧客用端末装置
８Ａ 顧客用ファクス装置
９ 出力データ処理装置
９Ａ 監視センター処理データ記憶部
９Ｂ 取得データ記憶部
９Ｃ 報告書作成部
１０ 作業報告書
１０Ａ 報告先及び報告元記載欄
１０Ｂ 時刻記載欄
１０Ｃ 作業内容記載欄
１０Ｄ 撮影写真記載欄
Ｐ１ 出動拠点
Ｐ２ 顧客の事務所

Claims (3)

1. 建物に設置したエレベーターの状態を常時監視する監視端末装置と、前記エレベーターを設けた建物に設置されて、予め設定された揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、前記監視端末装置の監視データを収集してエレベーターの走行状態を監視するとともに、前記地震感知信号が検出されると地震時管制運転の遠隔復旧を行わせる遠隔監視センターと、前記エレベーターの保守点検作業を行う作業者が携帯する携帯端末装置と、前記作業者の勤務する出動拠点に設置された出動拠点用端末装置と、前記遠隔監視センターに接続された出力データ処理装置を、少なくとも備え、
   前記出力データ処理装置を、前記遠隔監視センターが行った処理内容を処理データとして格納する監視センター処理データ記憶部と、前記エレベーターの地震時管制運転の復旧作業に係り前記携帯端末装置若しくは前記出動拠点用端末装置から遠隔監視センターに送信されるところの作業者からの取得データを格納する取得データ記憶部と、前記監視センター処理データ記憶部に格納された処理データ及び前記取得データ記憶部に格納された取得データに基づき、顧客への作業報告書を作成する報告書作成部とから構成したことを特徴とする地震発生時の作業報告システム。
2. 前記監視センター処理データ記憶部に格納される処理データを、少なくとも遠隔確認データ、作業指示データ、及び時刻データとし、かつ、前記取得データ記憶部に格納される取得データを、少なくとも作業完了データ、作業内容（コメント）データ、写真データ、及び時刻データとしたことを特徴とする請求項１記載の地震発生時の作業報告システム。
3. 前記作業報告書を、前記出動拠点用端末装置と顧客用端末装置若しくは顧客用ファクス装置とに、送信するようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の地震発生時の作業報告システム。
   

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