JP2007518197A - 排出削減を取引するための方法及びシステム - Google Patents

Abstract

参加者間における排出アローアンス及びオフセットの取引を促進するシステム及び方法を開示する。このような取引を促進する方法は、所与の参加者に対して、これらの参加者が提供する排出情報に基づいて排出削減スケジュールを確立し、この削減スケジュールを達成するために、参加者毎にデビット又はクレジットを決定することを含む。

Description

世界の環境は、人間に起因する、即ち、「人間が原因の」温室効果ガスの大気への放出による重大な脅威に直面している。水蒸気、二酸化炭素、対流圏オゾン、窒素酸化物、及びメタンというような温室効果ガスは、一般に、太陽光線に対しては透過性であるが、長波放射線に対しては非透過性であるので、長波放射線エネルギが大気から離散するのを妨げる。大気における温室効果ガスの最終的な影響は、教習した放射線を取り込み、惑星の表面を温暖化し易くすることである。

温室効果ガスは、例えば、化石燃料の燃焼中における二酸化炭素の放出によって、放出される可能性がある。このため、自動車、向上、及び燃料を燃焼するその他のデバイスは、二酸化炭素ガスを大気に放出する。しかしながら、温室効果ガスは、更に瀬善な手段によっても放出される可能性がある。例えば、農民が、耕作した地面から二酸化炭素を空気中に放出するように、農地を耕作すると考えられる。林分の除去、即ち、森林伐採の結果、温室効果ガスの放出を招く可能性もある。
一般に、人間の活動によって生ずる地球の大気における温室効果ガスの濃度の急速な上昇は、地球の天候系における基礎的で損害の大きい変化の危険性を高める。このような危険性は、乾期／雨期サイクルの烈化、熱波の長期化及び過剰化、熱帯性病疫の蔓延、植生及び農業系への損害、並びに水位上昇及び嵐の殺到による海岸線及び地所(property)に対する脅威を含む。

１９８０年代において、米国は、排出取引システムを実施し、自動車ガソリンから鉛を段階的に廃止した。この努力は、U.S. Environmental Protection Agency (EPA) sulfur dioxide (SO2) emission trading programに引き継がれ、非常に成功した、酸性雨を減少させるため、ＳＯ_２放出に対する全体的な上限を、発電所に強要した。硫黄の放出を削減することが高くつく公益事業は、低コストで顕著な削減を行う公益事業から割当量を購入することができた。
ＳＯ_２プログラムは、成功している。放出は、要求よりも速く減少し、コストは、殆どの予想よりも低かった。また、割当量の取引が着実に増え続けており、１９９５年には７００，０００トンであったのが、２００１年には約１２，０００，０００トンとなった。ＳＯ_２放出市場は、今日では、登録されている取引について、毎年約２０億ドルの金額に達している。

酸性雨を削減するための米国の二酸化硫黄割当取引プログラムの環境及び経済的成功、並びにその他の同様の市場は、大規模な放出取引が有効であることの根拠となる。放出取引は、放出全体に対して制限を確立し、確実なレベルの限度を指定し、低コストで放出を削減できる場合余分な削減を行わせることによって、希少性(scarcity)を導入する。放出を削減するための高コストに直面する会社は、余分な削減を行う会社から、取引可能な放出権利を購入することによって対処することができる。所有権のような手段、放出許可の市場により、限られた資源（環境）の効率的な使用を確保するのに役立ち、環境の使用に対して社会が決める価値を知らせる価格を生じ、この価格は、放出を削減する者に支払われる財政的な報償を表し、革新的汚染低減技術を創作する価値も示す。

放出許可取引システムは、「キャップ・アンド・トレード」(cap and trade)システムと呼ばれることもあり、温室効果ガスの削減、及び／又は二酸化炭素の捕獲及び蓄積を反映する、プロジェクトに基づく「オフセット」によって補充することができる。オフセットは、大きな放出源ではない団体、又は自然に市場内にオフセットとして組み込まれる放出プロファイルを有する団体が引き受ける個々の自発性によって得ることができる。例えば、個々の農民は、保存耕作を用いる作付け活動を維持することによって、二酸化炭素を吸収し土壌内に蓄積することができる。保存耕作は、土壌の悪化を最小限に抑え、炭素を取り込んで、植物の成長によって土壌内に伝える。

オフセットの組み込みにより、産業放出源に、活動の資金源を提供しつつ、保存工作のような、温室効果ガス緩和の新たな根源（ソース）が得られ、これにより、水質改善というような地域的な環境上の有益性が得られる。
主要な工業国の多くは、会社などに、価格効率的に地球規模の温暖ガスを削減するための、組織化された、市場に基づく機構を提供することができる、温室効果ガス放出取引プログラムの設計を模索してきた。この努力は、天候変化に効果的に取り組む手段を提示しつつ、その所有者や構成員に大きな商業的好機を提供する。

国家及び準国家政府が温室効果ガス放出取引プログラムについて数年間研究している間、多くの国家における私的部門の指導者が緩和プロジェクトに財政支援し、非公式の「炭素クレジット」(carbon credit)で取引を行ってきている。世界銀行の研究では、この創生期の大衆市場は、数十もの重要な取引が含まれていると報告されている。この研究は、規制の枠組みが全くないため、大衆取引のドル換算量が既に２億ドルを突破していることを発見した。更に、雑誌Economistは、取引の年間規模が６００億ドル〜１０００億ドルの範囲となると算定している。

多くの政府は、計画を超えて動き出し、正式な温室効果ガス市場を実施しており、英国、デンマーク、及びオランダ、並びにマサチューセッツやニュー・ハンプシャーが含まれる。ヨーロッパ連合は、２００５年から採用する、二酸化炭素放出取引システムの枠組みを確定している。ヨーロッパ連合ディレクティブは、その構成国において２００８年に開始する、エネルギ及び産業設備間における広範で総合的な温室効果ガス放出取引システムに先だって、初期段階市場を確立する。
多数の国、県、取引所、及び多極機関が、取引について詳細な準備を行っている。これに関連して、本発明が温室効果ガス取引交換を確立し運営する際の課題に対する解決手段を提供するのは、重大な環境の危険性の認識、最少コスト応答に対する要望、世界規模の規制強化、及び投資者からの要求である。

温室効果ガス取引に対する障壁の例には、規制の不確定性、明確で広く受け入れられる商品定義の欠如、監視、検証、及び取引文書化の規格の欠如、プロジェクトに基づく放出オフセットの適格性に対する規格の欠如、並びに組織化された市場及び明確な市場価格の欠如である。他にも障壁や課題は存在する。これらの障壁は、多大な業務執行のコストとなり、温室効果ガス削減方針の採択における進展を阻み、このような方針を達成するコストが上昇する。

このように、業務執行コストを低減して温室効果ガス削減目標の実現を可能にする改善が、放出削減取引システムに求められている。さらに、温室効果ガスの削減を促進する組織化された取引システムが求められている。さらにまた、温室効果ガス用の標準化され組織化された取引市場が求められている。

本発明は、排出アローアンス及びオフセットの参加者間における取引を促進する方法に関し、所与の参加者に対して、当該参加者が提供する排出情報に基づいて排出削減スケジュールを確立するステップと、削減スケジュールを達成するために、所与の参加者毎にデビットを決定するステップとを含む。参加者は、自発的温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減者及び環境保護者を含む。

一実施形態では、所与の参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者を含み、本方法は更に、参加者間の取引を行うステップを含む。好ましくは、自発的ＧＨＧ排出削減者は、産業団体を含み、環境保護者は、非産業団体を含み、自発的ＧＨＧ排出削減者は、彼らのデビットの少なくとも一部を環境保護者から収得する。
非産業団体は、（ａ）林産業者、農民、または温室効果ガス排出の防止を促進するためあるいは炭素または二酸化炭素を蓄積するために土地を用意するその他の者、あるいは（ｂ）法律事務所、広告代理店、銀行、ショッピング・センタ、またはユーティリティまたは輸送のための使用を削減または保存するし、このような使用を得るための動力または電力の発生によって生ずるＧＨＧ排出量を削減するために、このような使用に対する制御を行うことができるその他の業務を含む。

一例の実施形態では、本方法は更に、植林を含む活動を行う環境保護者にクレジットを与えるステップと、工場が放出する炭素を地中に保持するステップと、電気の消費を削減するステップと、業務上の移動を削減するステップと、汚染物を水流、湖、埋め立て地、またはその他の環境的に友好的でない区域から除去するステップと、環境的に友好的な生産物を購入するステップと、再利用することにより、環境保護者による自発的ＧＨＧ排出削減者とのこのようなクレジットまたはアローアンスの取引を活性化するステップとを含む。

本発明は更に、排出アローアンス及びオフセットの参加者間における取引を促進するための、コンピュータに基づくシステムに関し、所与の参加者に対して、当該参加者が提供する排出情報に基づいて排出削減スケジュールを確立する手段と、削減スケジュールを達成するために、所与の参加者毎にデビットを決定する手段とを含む。参加者は、自発的温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減者及び環境保護者を含む。
所与の参加者は自発的ＧＨＧ排出削減者であり、本システムは更に、（ａ）排出情報に基づく排出削減量または環境保護者の活動を表すデビットまたはクレジットと、（ｂ）所与の各参加者がその削減スケジュールを達成できるようにするために、参加者間においてデビット及びクレジットの取引を行う手段とを含む。

エネルギ消費及び保護活動に基づいて温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量または排出削減等価量を計算するシステム及び方法も開示する。
実施形態の一部では、この方法は、エネルギ活動の種類と関係し、選択可能な活動単位が関連付けられているエネルギ消費又は保存活動の特徴を規定するステップと、選択された活動単位を有する活動データを要求するステップとを含む。活動データをＧＨＧ排出量またはＧＨＧ排出削減等価量の１つに換算する係数を決定する。係数は、エネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づく。活動データまたは排出係数に基づいて、ＧＨＧ排出量または排出削減等価量の内１つを計算する。等価量は、参加者間の取引を促進する標準値に準拠する。係数は、少なくとも部分的に、エネルギ活動の地理的場所に関係し、選択可能な地理的場所と関連付けられている。

いくつかの実施形態では、参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者及び環境保護者を含むことができ、本方法は更に、自発的ＧＨＧ排出削減者がＧＨＧ排出量を削減することができるように、参加者の間でＧＨＧ排出量または排出削減等価量を取引することを含む。
エネルギ消費または保存活動は、発電活動、輸送活動、及び非輸送活動の内少なくとも１つを含む。各輸送活動は、輸送中に消費するエネルギ源と関係し、輸送中に消費される輸送燃料の単位、及び輸送中に移動する距離の単位の内１つ以上を含む、選択可能な活動単位と関連付けられており、任意に燃料効率値によって修正されている。各非輸送エネルギ活動は、輸送とは無関係に消費されるエネルギ源と関係し、製品の生産の間に消費されるエネルギ、製品の生産の間に消費される貯蔵燃料の単位、生産した製品の単位、消費された製品の単位、オフィス設備の運営の間に消費されるエネルギの単位、及びオフィス設備が占有するオフィス空間の単位の内１つ以上を含む、選択可能な活動単位と関連付けられている。

いくつかの実施形態では、係数のデータベースを設け、各係数は、エネルギ活動の種類、地理的場所、及び活動単位と関連付けられている。係数を決定するには、エネルギ活動の種類及び選択した活動単位と関連付けられている係数をデータベースが含むか否か判定することをデータベースに問い合わせる。
係数は、排出係数及び保存係数を含むことができる。各排出係数は、消費されたエネルギ源の種類及び活動単位と関連付けられている。各保存係数は、エネルギ保存活動、地理的場所、及び活動単位と関連付けられている。

取引可能なＧＨＧ排出量または排出削減等価量に対する需要を作り出すことによって、汚染を削減するシステム及び方法も開示する。
いくつかの実施形態では、該方法は、前述の方法に基づいて第１参加者についてＧＨＧ排出等価量を計算するステップと、汚染を削減するように、計算されたＧＨＧ排出等価量と少なくとも同等の量だけ、第１参加者がＧＨＧ排出削減等価量を獲得することを可能にするステップとを含む。
この方法は、更に、エネルギ保存活動に基づき、選択可能な活動単位と関連付けられている活動データを与えることによって、第２参加者についてＧＨＧ排出削減等価量を計算するステップを含む。

ＧＨＧ排出削減等価量を計算するために、活動データをＧＨＧ排出削減等価量に換算する係数を適用する。係数はエネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づく。第１参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者とすることができ、第２参加者は、環境保護者とすることができ、この方法は更に、自発的ＧＨＧ排出削減者がＧＨＧ排出量を削減できるように、第１及び第２参加者の間で、ＧＨＧ排出量またはＧＨＧ排出削減等価量を取引するステップを含む。

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量または排出削減等価量を取引するための市場を管理運営するシステム及び方法も開示する。
いくつかの実施形態では、このような市場を管理運営するためにコンピュータによって実現する方法は、市場において取引する要求を参加者から受信するステップを含む。応答して、参加者に、取引するＧＨＧ排出量または排出削減等価量に関する情報を提供するように要求し、市場においてＧＨＧ排出量または排出削減等価量を取引するために、参加者を登録する。
活動データを参加者から受信することができ、活動データは、エネルギ消費または保存活動に基づき、選択可能な活動単位と関連付けられている。活動データをＧＨＧ排出削減等価量に換算する係数を適用することができる。この場合、ＧＨＧ排出削減等価量を計算し、取引するＧＨＧ排出量または排出削減等価量に関する参加者の情報が正確であるか否かを確認するために、係数は、エネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づく。

これより、開示するシステム及び方法の総合的な理解を得るために、例示の実施形態について説明する。例示の実施形態の１つ以上の例を図面に示す。尚、開示するシステム及び方法は、他の用途のためのシステム及び方法を提供するために改造及び修正することができ、他の追加や修正も、本開示の範囲から逸脱することなく、開示するシステム及び方法に対して行えることは、当業者には理解されよう。例えば、例示の実施形態の特徴を組み合わせたり、分離したり、相互交換したり、及び／又は再構成して別の実施形態を生み出すことができる。このような修正及び変形は、本開示の範囲に含まれるものとする。

これより本発明の実施形態例を示す図に移ると、図１は、排出削減及び取引システム１０の概略図を示す。システム１０は、レジストリ１２と、保証機構１６と、取引ホスト即ちプラットフォーム１８とを含むことができる。システム１０は、インターネットのようなネットワーク２０、又はその他の任意の公衆又は個人の計算機接続部にでも結合することができる。システム１０は、直接又はネットワーク２０を通じて排出データベース２２に結合し通信することができる。

レジストリ１２は、システム１０が管理する商品市場における各参加者の排出許可及びオフセット持ち株(offset holding)の公式記録として機能する。取引は、コンプライアンスの目的のために、これらがレジストリ１２におけるアカウントを通じて転送されたときにのみ、公的に承認される。レジストリ１２の持ち株は、交換アローアンス（ＸＡ）、緩和プロジェクトが作成する交換放出オフセット（ＸＯ）、及び交換早期作用クレジット（ＸＥ）というような、Carbon Financial Instrument(CFI)とすることができる。各手段は、１００メートル・トン(metric ton)のＣＯ_２を表し、好ましくは、特定の年式で示される。各手段は、コンプライアンスの姿勢をとるときに等価と認識される（以下で述べるある種の制約を受ける）。ＣＦＩは、それらの指定年式に応じて、又は後の年に用いることができる。これらの等価物は、標準化された取引を容易にする。

実施形態の一例では、レジストリ１２は、関与者が彼ら自身のアカウントへのインターネット・アクセスを確保するように設計されている。レジストリ１２は、公衆によるアカウントのアクセスが得られるように構成してもよいが、このアクセスは閲覧のみとする。好ましくは、レジストリ１２は、他の温室効果ガス市場におけるレジストリとインターフェースすることができるように構成する。レジストリ１２は、取引プラットフォーム１８及び財政保証機構１６にリンクされている。

保証機構１６は、様々な方法で市場の実績を高める。保証機構１６は、取引プラットフォーム１８上においてＣＦＩの販売を行う者が、購入者が支払いプロセスを実行し損ねても、翌日に支払いを受けることを保証する。この機構は、購入者の与信価値(credit worthiness)にアドレスする必要性をなくすことにより、匿名の取引を可能にする。支払われない危険性を排除することにより、業務遂行コストをなくす。この特徴によって、直ちに購入及び売却する準備ができる、流動的提供者（「マーケット・メーカ」を含む）による取引への参加を可能にする。スタンディング・バイヤ及びセラーの存在により、取引活動が増加し、価格発見プロセスの経済的効率が向上する。加えて、匿名で取引することができるので、会員は彼らの取引戦略を明らかにすることなく、入札及び出品を行い、取引を実行することができる。保証機構１６は、購入者が支払いを行うことができないという危険性を排除する。

交換会員(exchange member)としての登録時に、会員には、年式で示される、オリジナル発行アローアンス(original issue allowance)のタイム・ストリームが割り当てられる。採用する取引方法には関係なく、交換アローアンス（ＸＡ）及び交換オフセット（ＸＯ）の全ての引き渡しは、レジストリ１２にオフセットのアローアンスをそのアカウントから移転先のアカウントに移動させるように移転者に命令させることによって行われる。年末の後に、排出源は、前年におけるその総排出量に等しい、ある量のしかるべく年式のアローアンス又はオフセットを、退去アカウントに移転させなければならない。コンプライアンス年(compliance year)の終了に続いて、各交換会員は退去のために、コンプライアンス年の間の当該関与者の総排出量に等しい量の取引可能交換ＣＦＩを指定しなければならない。

取引プラットフォーム１８は、市場取引をホストする電子機構である。取引プラットフォーム１８は、関与者に、取引を促進し、公的に価格情報を明示する中央位置を提供する。取引プラットフォーム１８は、取引相手を特定し取引を終了するコストを削減する。これは、新たな市場では重要な効果である。また、取引プラットフォーム１８は、周期的オークションを行うためのプラットフォームとして用いることもできる。

図２は、図１を参照して説明したシステム１０を用いた、年毎のオークションの一例を示す。あるいは、オークションは、一年中、間欠的に開くこともできる。実施形態の一例では、オークションを運営するには、アローアンスに対する入札３０及び出品をオークション・プール３２に与える。オークション・プール３２は、オークション・リザーブ３４及びその他の出品３６からアローアンスを受けることができる。オークション・リザーブ３４は、交換アローアンス（例えば、ＸＡ）を含む。オークションの結果は、公開価格情報３８、落札４０を含み、戻入(return)を比例して参加者４２に宛てる。落札４０の結果、アローアンスは、図１を参照して説明したレジスタ１２内にあるアカウント間で移転する。

温室効果ガス排出アローアンスのオークションは、市場を補助する整然とした機構を提供する利点がある。価格を公然と明示することにより、オークションは批判的情報を参加者に与える。価格は、参加者が正当な個人取引機関を様式化するのを助け、重要なことは、どの内部温室効果ガス緩和行動が経済的に論理的であるか、そしてどの行動が緩和コスト低下に直面する他の参加者によって最も良く行われるかを示す信号を供給する。

システム１０は、市場価格を明示し、取引を促進し、市場参加を拡大する目的のために、交換アローアンス（ＸＡ）（恐らく、交換排出オフセット（ＸＯ）を含む）の周期的オークションを行うことが好ましい。実施形態の一例では、単一清算価格オークションを実施する。あるいは、判別価格オークションを用いる。判別価格方法は、二酸化硫黄排出アローアンスのオークションに、Chicago Board of Tradeにおいて用いられている。一例として、単一清算価格オークションは、全てのバイヤが全ての受け入れられる入札の内、最低価格を支払うオークションと解釈する。対照的に判別価格オークションは、落札者が、他の容認される入札価格がいくらであるかには関係なく、彼らが入札した価格を支払うオークションと解釈する。したがって、同じオークションにおいて異なる受入価格を有する可能性がある。

図３は、排出削減及び取引システム１００を示す。システム１００は、レジストリ１０２、取引プラットフォーム１０４、清算コンポーネント１０６、金融機関１０８、ヘルプ・デスク１１０、及びヘルプ・デスク支援コンポーネント１１２を含む。一般に、会員１１４及び／又は参加者１１６は、取引プラットフォーム１０４と双方向処理を行い、アローアンスやオフセットの購入及び売却に関与する。登録及び維持１１８及び一般的な問い合わせ１２０のために、会員１１４及び／又は参加者１１６は、直接レジストリ１０２と双方向処理を行う。いずれの場合でも、通信は技術標準１２２によって行われる。技術標準１２２は、インターネット・プロトコル規格、並びに会員１１４及び／又は参加者１１６による通信を容易にするその他の技術特定規格を含むことができる。

レジストリ１０２は、ＸＡ、ＸＯ、及びＸＥのようなシステム製品に関する情報、並びにベースライン及び排出削減方針に関する情報を含むことができる。レジストリ１０２は、データベース及びコンピュータ・ソフトウェアを用いて実施することができる。また、レジストリ１０２は、アローアンス及びオフセットに対する退去アカウント、並びにシステムの確立以前の活動に基づく早期活動与信(early action credit)に関する情報も含むことができる。

取引プラットフォーム１０４は、会員１１４及び参加者１１６に、排出アローアンス及びオフセットの取引を可能にする構造を提供する。取引プラットフォーム１０４は、種々の機能の実行を可能にするユーザ・インターフェースを提供するソフトウェア・プログラムとして実施することができる。取引プラットフォーム１０４は、市場監視モニタ１３０、市場管理コンソール１３２、及び機器１３４を含むことができる。機器１３４は、ルータ、サーバ、電話回線などというような、ハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。マーケット管理コンソール１３２は、交換にアカウントを管理、介入、及び制御させ、アカウントに対する調節（例えば、会員が排出源を売却する場合）を行わせる。市場監視モニタ１３０は、システム規則に従うために、取引プラットフォーム１０４を用いて行われた取引の監視(oversight)を容易にする。

取引プラットフォーム１０４は、レジストリ１０２に結合されており、アカウント情報や取引記録というような情報を取得し伝達する。また、取引プラットフォーム１０４は、清算コンポーネント１０６と双方向処理を行い、会員１１４及び参加者１１６が取引プラットフォーム１０４上で行った取引を実行する。清算コンポーネント１０６は、取引可能ＣＦＩの引き渡しを行う公式機構を構成する予約エントリ・トランスファ１３８、レポジトリ１４０、レジストリ・インターフェース１４２、及び収集コンポーネント１４４を含むことができる。金融機関１０８は、取引の決済を行い、財務処理を保証する機構を設けることができる。

ヘルプ・デスク１１０は、会員１１４及び参加者１１６のために、取引プラットフォーム１０４を用いて、取引のための取引支援を行う。ヘルプ・デスク支援コンポーネント１１２は、顧客の問い合わせにおいて補助し、この問い合わせは、取引プラットフォーム１０４を通さずに、システムに対して直接行われ、第三者によって提供し維持することができる。

市場（システム１０又はシステム１００において具体化する）は、ＣＦＩの取引において用いられる共有ＣＦＩ(commoditizing CFI)に対する検証を行うように設計されている。均一で完全に代替可能なＣＦＩ（例えば、交換アローアンス、交換オフセット、及び交換早期行動与信）によって、容易な移転及び柔軟性が参加者の間で可能となる。このような特徴は、温室効果ガス排出削減のために非公式な市場で現在用いられている慣例に伴う異質で高い業務処理コストに関する改善の一部である。

システム１０（図１を参照して説明した）又はシステム１００（図３を参照して説明した）が管理する市場（以後まとめて「市場」と呼ぶ）の各会員は、排出ベースラインを有し、１９９８年から２００１年までというような、所定の以前の年におけるその排出の平均とすることができる。

排出ベースラインは、データ可用性というような、産業活動及び実用検討項目のパターンの詳細な評価を反映することが好ましい。排出ベースラインは、設備の取得又は廃棄を反映するために調節することができる。規準排出レベルを確定し、排出データを取得し、経済サイクルの変動を反映し、動作を実行することができるようにすることが好ましい。排出削減スケジュールを、規準排出レベルから規定することができる。

図４は、市場におけるベースライン及びアローアンス割当の作成において行われる動作を示す。行われる動作は、実施形態に応じて、これよりも多くても、少なくても、又は異なっていてもよい。実施形態の一例では、動作（オペレーション)４１０を実行し、排出監視規則を確立する。排出監視規則は、含まれる設備、含まれるガス、及び／又は除外するガスに関係することができる。これらの規則は、排出にはどのような活動(アクティビティ)を考慮するか指定する。

動作４２０において、排出監視規則を用いて会員排出番号を決定する。実施形態によっては、会員排出番号は、図１５から図１７に関して説明する方式に基づいて計算する。排出番号は、会員によって市場に提出することができ、又はデータベースからネットワークを通じて電子的に取得することができる。排出監視規則は、会員排出番号がベースラインの作成に対して正確であるように適用する。好ましくは、ベースラインの規定は、共有設備における排出「所有権」を規定する設備及び仕様の包含を決定する規則、並びにベースライン期間排出データにおけるギャップに取り組むための規則を含む。ベースラインは、４年というような、ある時間期間における排出番号の平均とすることができる。

動作４４０において、ベースラインを調節することができる。ベースラインの調節は、例えば、排出設備が会員によって取得された場合には、上向きにすることができる。同様に、ベースラインの調節は、例えば、会員が排出設備を廃棄した場合には、下向きにすることができる。

ベースラインを確定した後、アローアンス割当及びオークションに対する寄与を作成するために、動作４５０を実行することができる。市場が作成した排出削減スケジュールを適用して、会員毎に排出スケジュールを作成する。好ましくは、排出削減スケジュールは、全ての参加者間で共通である既知の規則を利用する。一例として、スケジュールは、例えば、２００３年、２００４年、２００５年、及び２００６年の間に、それぞれ、ベースライン排出レベルよりも１％、２％、３％、及び４％低い削減を要求することができる。会員は、毎年、彼らの年次排出量に等しい量のＣＦＩ（例えば、アローアンス、該当する場合には交換排出オフセット、交換早期行動与信）を放棄する。これらのレベル未満に排出量を削減した会員は、かれらの余分なＣＦＩ即ち与信を売却又は預入することができ、一方、削減スケジュールよりも排出量が多かった会員は、借りを重ね、コンプライアンスを達成するためにＣＦＩを購入しなければならない。借りは、削減スケジュールを満たすために必要なＣＦＩの購入を含む。

排出削減スケジュールは、均一であり理解が容易であるという利点がある。その簡略さのために、多種多様の業界及びその他の団体（エンティティ）による参加が容易となり、プログラムの環境有効性、及び低コストで排出を削減することができる団体の登録の潜在的可能性の双方が高まる。以下の表１に示すように、排出削減目標は年毎に１％ずつ低下し、４年間の累積排出削減は、ベースライン排出レベルに対して１０％（１％＋２％＋３％＋４％）となる。この単純な値のために、参加及び計画努力の潜在的関わりの容易な分析が促進する。

表 １

年 市場排出削減スケジュール、交換アローアンス割当
２００３ 参加者のベースラインよりも１％下
２００４ 参加者のベースラインよりも２％下
２００５ 参加者のベースラインよりも３％下
２００６ 参加者のベースラインよりも４％下

各会員には、４年の排出アローアンス・ストリームを割り当てることが好ましい。レジストリ１２（又は、図３のシステム１００の場合、レジストリ１０２）は、各手段の年式を特定するシステムを採用する。市場は、手段の移転及び保持を監視し、預入制限や一社の売却限度というような、規則を施行するために必要な監視を容易にする。

図５は、排出ベースライン、削減スケジュール、経済成長規定(provision)、及び最大緩和量の一例のグラフを示す。グラフは、個々の会員について排出ベースラインを示す、１００％から水平に横切る点線を示す。１年進むに連れて、排出目標は、削減スケジュールだけ削減される。グラフは、毎年１％の年次削減スケジュールを示す。

また、図５のグラフは、排出緩和最大要求量が固定の割合で経時的に上昇していることも示す。実施形態の一例では、市場は、会員毎に年次ツルーアップ(TRU-UP)を決定する際に認識される最大量のＣＯ_２等価排出が、年度１及び年度２の間、当該参加者のベースライン排出レベルよりも２％上となり、年度３及び年度４の間ベースラインよりも３％上となるように構成されている。したがって、パイロット市場の参加者が直面する、危険性に晒されることには制限が確定されている。このような準備がないと、各会員が直面し得るＣＦＩの最大潜在的購入量は未知であろう。この機構によって、潜在的な参加者は、前もって確実に、年次排出削減責任(commitment)のコンプライアンスを達成するために引き受けなければならない最大量を知ることができる。この準備を、経済成長準備と呼ぶ。

図６は、経済成長準備、最大要求購入量、及び図５に関して記載した許容販売量の一例のグラフを示す。各手段年式毎に、販売することができる最大数の排出アローアンス、及び購入しなければならない最大数の排出アローアンスがある。これらの制約は、経済成長準備の対称的適用を反映する。

排出レベルは、予測不可能である可能性があり、多くの場合、業務外の要因によって影響を受ける（例えば、天候、経済状態、工場停止）。経済成長準備は、このような不確実性に対する絶縁尺度を提供する。この予測可能性が高くなると、自発市場における参加が増加する結果となることが予期され、したがって一層の環境進歩が生じ、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出取引における人の資本を発展させつつ、市場のインフラストラクチャを漸進させるのに役立つ。この準備の利点は、特に、急速な排出の増加（例えば、顧客に基づく人口増大による）に直面する団体にとっては重要である。ＧＨＧ緩和作業を、中国やインドのような経済成長が急速な国家において開始するためのツールの開発は、地球規模の天候変化の脅威に効果的に対抗するための長期的な地球規模の努力における、世界の重大な課題の１つと認識されている。

同時に、許可された販売に市場での参加者に適用する限度がある。実施形態の一例では、最大認識排出削減量は、最大要求購入量と同一である。例えば、販売をベースラインの６％に制限すると、要求購入量は６％に制限される。

個々の会員の中には、大量の交換アローアンスを販売する立場にいる者もいる。いずれかの単一の会員、又は会員の小グループに無制限に販売を許可すると、市場は均衡を欠き、価格の輻輳(price congestion)を受ける。同様に、無制限に販売できるようにすると、単一の会社が市場の販売側の支配的ステータスを得て、市場の競走に悪影響となる。このため、任意の会社が販売することができる量に制約を設けて、市場の不均衡、価格輻輳、及び単一の販売人又は販売人の小グループによる交換アローアンスの市場支配の潜在性を回避する。この規定は、ＣＯ_２に換算して１００，０００メートル・トン過剰なベースライン排出量を有する全ての会員に該当する。この例外は、小さな会員による無制約の販売は望ましくない市場の影響の芸員となり、このような制約をなくすと、市場会員権の固定コストがＣＦＩの販売からの収入からのオフセットよりも多くなり得る尤度が高くなることを反映する。

単一の会社による正味の許容販売量は、プログラム全体の排出量がベースライン・レベルを超えて上昇した場合、増加することが好ましい。この増加機構は、プログラム全体の排出量がプログラム全体のベースライン排出レベルを超えて上昇する程度を反映する。個々の年式では、各会員は、対称的経済成長準備及び単一会社の販売制限によって決定される量の内、少ない方の量のアローアンスを販売及び／又は預入することが許される。（この文脈では、許される販売量は、会員による正味の販売を意味する。）最初のビンテージ年において、単一会社の販売制限が、対称的経済成長準備によって決定される量未満である場合、これら２つの量の間の差を、可能な将来の放出のために、特別に保存する。

後続のビンテージ（年式）では、各会員は経済成長準備及び単一会社の販売制限によって決定される量の内の少ない方の量を販売及び／又は預入することが許される。これらのビンテージでは、会員は、経済成長準備によって決定される量が単一会社の販売制限を超過する量も預入することもできる。
したがって、経済後退によって生じ得る大量の余分な交換アローアンスを前送りにすることを会員に許した場合に発生し得る市場の不均衡及び価格輻輳を回避する。

図７は、排出ベースライン及び周期的排出報告についての多部門排出監視、報告、及び監査に適用される市場を示す。電力部門７１０、製造部門７２０、電力消費部門７３０、並びに石油及びガス部門７４０のような、多数の市場部門のいずれもが、システム１０又はシステム１００における排出データベース７５０に情報を報告することができる。例えば、電力部門７１０は、連続排出監視及び／又は燃料特定排出係数の定量化法を用いることができる。また、電力部門７１０は、炭素含有量について石炭検査を実施することができる。これらの種類の定量化法を用いて得た排出情報を、排出データベース７５０に伝達する。

部門７１０〜７４０から排出データベース７５０が受け取った情報は、市場が動作７６０においてＣＦＩに対する確認及び調節を行うために用いることができる。ＮＡＳＤ排出監査７７を動作７６０において用いると、これらの確認及び調節を行うことができる。最終的に監査された排出量は、図８を参照して以下で説明するツルーアップ・プロセスにおいて用いることができる。

市場に含まれる部門は、部門７１０〜７４０の他に、又はこれらの代わりに、多くても少なくても、又は異なっていてもよい。実施形態の一例では、電力生産に主に従事する会員は、そのベースライン及び四半期排出報告に、定格容量が２５メガワット以上の発電設備全てからのＣＯ_２排出量を含ませる。これらの会員は、２５メガワット未満の定格容量を有する設備からの排出量を選択(opt-in)してもよいが、この選択肢を選択する場合、そのような設備全てを含ませなければならない。発電単位は、U.S. Environmental Protection Agencyに報告される、連続排出監視（ＣＥＭ）からのＣＯ_２排出データを用いる。ＣＥＭデータが入手できない別の場合には、このような会員は政府規制に含まれる燃料消費法を用いることによって、ＣＯ_２排出量を定量化する。

これらの規定は、発電に主に重視する団体の、組織化されたＧＨＧ削減及び取引プログラムへの参加のための、ＣＯ_２排出監視及び設備包含のために指定した規則の採用を表す。これによって、多部門ＧＨＧ取引プログラムを発電所に提供できる利点がある。

市場発電部門会員は、電力伝送機器からのＳＦ６排出量を選択してもよい。このようなシステムからの排出量を定量化するには、U.S. Environmental Protection Agencyが用意したプロトコルを用いることができる。また、これらの会員は、World Resources Institute/World Business Council for Sustainable Development (WRI/WBCSD)のイニシアティブで開発されたプロトコルを用いることによって、所有及び運転又はリースする車両からの排出量を選択することもできる。これらの規定は、発電に主に注目する団体の、組織化されたＧＨＧ削減及び取引プログラムへの参加のための、ＳＦ６排出監視及び設備包含のために指定した規則の採用を表す。

林産品、化学、セメント、製造、及び自治体部門における会員を含むその他の会員は、以下のように、温室効果ガス排出を報告することができる。固定源化石燃料燃焼からのＣＯ_２排出は、WRI/WBCSDが開発したプロトコルを用いて定量化することができる。プロセス排出（例えば、Ｎ２Ｏ、ＰＦＣ８、及びＣＯ_２）は、該当するWRI/WBCSDプロトコルを用いて定量化することができる。車両からのＣＯ_２排出は、これらの排出が団体全体の総排出の５％よりも多く、会員の事業の一体部分を表す場合、会員のベースライン及び四半期排出報告に含ませることができる。それ以外にも、会員は、車両からの排出を、そのベースライン排出及び四半期排出報告に含ませる選択肢を有する。車両の排出は、WRI/WBCSDプロトコルを用いて定量化することができる。

電力生産に主に従事していない会員の発生源は、購入した電気（図７における部門７３０）を、補足削減目的として選択することもできる。この選択肢を選択する場合、購入する電気に対する削減義務は、市場排出削減スケジュール（例えば、２００３年ではベースラインよりも１％下、２００４年ではベースラインよりも２％下、２００５年ではベースラインよりも３％下、２００６年ではベースラインよりも４％下）と同一である。この選択肢を選択した会員は、削減目的を超過した場合、温室効果ガス排出アローアンスを受ける。会員がその電力購入を選択し、その電力購入削減目的が達成されない場合、会員は温室効果ガス排出アローアンス及び／又はＸＯを放棄しなければならない。

市場は、排出量を監視する方法を指定し、種々の部門及び活動に対する許可活動(allowance activities)を与信することができる。林産品部門における会員は、材木栽培事業を有し、会員が所有する土地、又は会員が炭素接収権利(carbon sequestration right)を所有する土地において地上バイオマス(above-ground biomass)に保持する炭素貯蔵量（ＣＯ_２換算でメートル・トン単位で表す）の正味の変化を定量化し報告することができる。交換アローアンス（ＸＡ）は、毎年これらの会員に、前年からの蓄積炭素の純増を反映する量だけ発行することができる。これらのアローアンスは、炭素蓄積の増加が発生した年の年式を有する。これらの会員は、ＸＡ、ＸＯ又はＸＥを毎年放棄する。地上バイオマスに蓄積される炭素の純減を反映する量だけ放棄する。

好適には、市場参加者の基礎は、登録しようとする団体が増加するに連れて拡大することができる。通例、会員は、会社、産業会社、自治体、あるいは、種々の近隣国家、例えば、米国、カナダ、メキシコにおいて設備からＣＯ_２、ＳＯ_２又はその他のガスを排出し、排出削減スケジュールを確約するその他の団体を含む。しかしながら、拡大は、交換の目標を促進し、価格輻輳を回避する目的で監視することができる。新たな会員を、元の会員と同じ条件及び義務に拘束することができる。標準化した比例排出削減スケジュールを用いることにより、新たな参加者が交換に参加するときに、既存の各会員の排出削減目標を変更するので、新たな会員の加入が簡略化する。潜在的な参加者が交換に参加する能力は、参加の戦略的便益がより良く評価されるに連れて、そして要求される技量が拡大するに連れて、継続的に変化している。会員権の拡大は、自動的に、予め設定した式に基づいて、会員及びオフセット提供者に対する取引機会の拡大を招く。

実施形態の一例では、以下の条件を満たす団体は、共同会員となることができる。団体が直接排出を有せず、団体が緩和スケジュール又はスケジュールを超える緩和目的を遵守する。共同会員の例には、会社、個人、家族、又はその他のグループが含まれる。共同会員は、会員のために行われるツルーアップの同じ外部監査を受けることができる。会員及び共同会員は、一緒にして、「自発的温室効果ガス排出削減者」、又は温室効果ガス排出のような汚染を削減する努力において排出削減スケジュールを遵守する参加者として、集合化することができる。

ある種の実施形態では、共同会員の排出番号は、図１５〜図１７に関してここで説明する方式に基づいて計算する。つまり、本発明は、排出番号を計算するために、簡単でしかも効果的な方法及びシステムを提供する。

システムに参加することができる追加の団体は、環境後援者、及び交換参加者を含む。環境後援者は、必ずしも排出削減スケジュールを遵守していないが、汚染を防止又は除去する活動をする参加者である。環境後援者は、例えば、オフセット提供者、流動性提供者(liquidity provider)、及びシステム上で取引するが排出削減スケジュールを有していない仲介者とすることができる。オフセット提供者は、プロジェクト所有者、プロジェクト実施者、登録アグリゲータ、市場製作者、及び登録オフセット・プロジェクトを評価することによって生成する交換オフセットを販売する団体というような団体である。流動性提供者は、排出削減スケジュールに対するコンプライアンス以外の理由で、交換を取引する団体又は個人である。これらは、市場製作者や、所有権取引集団のような団体を含む。交換参加者は、ＣＦＩを取得する目的でレジストリ・アカウントを確立する団体又は自然人である。

大企業やエネルギ関連企業ではない団体を含む、広い範囲の団体に市場に参加させることによって、市場は温室効果ガス削減目的の採用拡大、及び新しく創造的な緩和も起票の採用を促進する（例えば、団体は、商用航空線上の会社の移動に伴う「間接的」排出に対して炭素中立(carbon neutral)となりたい場合もある）。このように、削減スケジュールを達成し損ねた会員は、その借り分を他の会員から購入することに限定されない。環境後援者は、このような借り分を会員のアカウントから除去するために必要なＣＦＩを提供することもできる。例えば、林産業者又は農民には、植林や水流からの汚染物除去というような、環境に優しい活動に参加するためのクレジットを発行する。排出レベルを超過した会員は、これらのクレジットを林産業者又は農民から購入して、それ自体の排出アローアンス不足を補うことができる。

排出削減の年次報告は、任意に、しかし好ましくは、システムによって生成するとよい。これは、排出削減を促進するのを補助し、会員の挙動、即ち、会員がその排出削減スケジュールを満たしたか否か記述する。報告は、例えば、会員の株主への報告において公開し、株主総会で配布し、会員の環境意識実践を売り込む際に公的関係ツールとして用いることができる。

ここに記載するシステムは、会員、共同会員、及びＣＦＩの取引へのその他の参加者にプラットフォームを提供し、その取引を促進する。本システムへの参加は、完全に随意であり、市場活動家に参加する多数の動機を与える。本システムが創作する市場では、二次活動家が取引し、貴重な商品を、他の必要とする産業活動家に提供することができる。

団体は、電力購入を減少させることによって（例えば、「最終使用」効率の改善によって）、移動を減少させることによって、あるいは、ごみの焼却又はキャンプファイアの製作のようなＣＯ_２発生活動を削減することによって、温室効果ガスの緩和に貢献することができる。このような団体は、削減目的を超過したときに与信され、あるいは、このような標準化された削減目標が達成されない場合、市場のどこかで軽減を反映するＣＦＩを購入する責任を負わされる。選択電力購入規定(opt-in electricity purchase provision)について、図１０に関して以下で更に説明する。

図８は、図１を参照して説明したシステム１０及び／又は図３を参照して説明したシステム１００において利用するツルーアップ・プロセスの一例のフロー図を示す。ツルーアップ・プロセスは、実施形態に応じて、以下の動作、追加の動作、それよりも少ない動作を伴う場合がある。動作８１０において、市場の会員は、設備及び排出監視規則を適用し、排出データを発生する。動作８２０において、排出データを市場に伝達し、排出データベースに格納する。

ツルーアップ手順にしたがって、会員には必要な手段放棄量(instrument surrender quantity)の年次通知を与える。各コンプライアンス年に続いて、各会員は、交換アローアンス、交換オフセット、及び交換早期行動与信のいずれの組み合わせであっても、コンプライアンス年における当該会員に含まれる設備から放出されるＣＯ_２換算排出量に等しい量だけ放棄しなければならない（図５及び図６に関して説明した経済成長準備、並びにＸＯ及びＸＥの使用に対する制約を受ける）。ＣＦＩの３つの異なる形態の放棄を通じたコンプライアンスにより、緩和減がその１ドル当たり最も影響が大きい活動（例えば、会員又はオフセット・プロジェクトによる排出緩和）に流れることができる。また、プログラムの開始に先だって着手するある種の緩和プロジェクトの認識及び与信を動作状態とする。

会員は、動作８３０において、システム内のレジストリに対するコンプライアンス責任の遂行において引き揚げる手段の種類及び年式の通知を与える。レジストリに収容されているデータは、動作８４０において、退出ＣＦＩアーカイブに伝達することができる。したがって、会員は、アローアンス、オフセット、及びその他の排出データを「ツルーアップ」即ち考慮する。また、市場は、会員全員について報告された排出データに基づいて、オフセット及び早期行動与信の許可した使用における調節を行うことができる。

図９は、システム１０（図１）及び／又はシステム１００（図３）におけるオフセット・プロジェクト登録及び報告動作を示す。個々の実施形態に応じて、実行する動作は、これらよりも多いことも少ないことも、異なることもある。実施形態の一例では、小プロジェクト９１０、９２０、及び９３０は、毎年１０，０００メートル・トン未満のＣＯ_２を有する。小プロジェクト９１０、９２０、及び９３０は、集合動作９４０において結合される。
適格性のあるプロジェクトは、レジストリに記録することができ、４年の期間の間に実現された緩和トン数に基づいて、交換オフセット（ＸＯ）が発行される。ＸＯが発行されるのは、緩和が行われ、必要な文書が市場に提示された後であり、あるいはこのような文書の受領を予期して、同時に発行することができる。

オフセット又はクレジットは、ＣＯ_２を吸収する樹木を受けることによる、土壌内に植物が放出する炭素を保持することによる、ＣＯ、鉛、ＮＯ_２、又はオゾンのような汚染物を水流、湖、埋め立て地、又はその他の環境に優しくない区域から除去することによる等で、環境に優しい活動の所定のスケジュールに応じて生成する。温室効果ガス排出の間接的な削減は、出張を控えること、環境に悪影響を与えないプロセスで作られた製品というような、環境に優しい製品を購入することによる等で、化石燃料の使用に頼ることを減らすことによって得ることができる。したがって、オフセット提供者となる適格性がある参加者の第１カテゴリは、林産業者、農民、及びＣＯ_２排出の削減を促進する陸地を用意する者を含む。同様に第２カテゴリに入る団体の種類は、法律事務所、広告代理店、銀行、ショッピング・センタ、スーパーマーケット、あるいは、多数の個人を含むその他の団体又は場所である。

好ましくは、オフセット・プロジェクトを評価する独立した検証システムを含ませる。独立した検証により、クレジット及びアローアンスの付与についての基準が得られ、炭素追放活動を高精度で考慮することが保証される。独立した検証は、例えば、独立して契約した当事者、又はこのような評価を行う資格があるいずれかの当事者によって行うとよい。理想的には、独立した検証は、少なくとも毎年、ツルーアップ・プロセスの前に行う。

他の適格性のあるオフセット・プロジェクト・カテゴリには、北アメリカにおける埋め立て地メタン破壊、北アメリカにおける農業メタン破壊、北アメリカ森林回復プロジェクトにおける炭素徴収、米国農地における炭素徴収、及び燃料切換、埋め立て地メタン破壊、ブラジルにおける更新可能なエネルギ及び森林プロジェクト、再利用、代替移動(alternative travel)、並びにその他の環境調和活動が含まれる。不確実な緩和有効性を有する種類のオフセット・プロジェクトでは、取引可能なオフセット量の標準化を達成するには、割引率を適用し、会員が個々の活動を規定する高い信頼性を有することができ、各プロジェクトによって緩和されるＣＯ_２の各メートル・トンが同等となるようにする。

図９に示すように、いずれの単一カテゴリにおけるいずれのプロジェクト又はプロジェクト群に対する最少量の交換オフセット（ＸＯ）の発行は、毎年（一例として）ＣＯ_２換算で１０，０００トンに設定することができる。毎年ＣＯ_２換算で１０，０００トン未満の緩和量しか達成できない個々のプロジェクトは、市場登録プロジェクト・アグリゲータによって、同じプロジェクト・カテゴリ内の他のプロジェクトと組み合わされる。したがって、取引は、１０，０００トン未満の量で行うことができる。

市場は、プロジェクト登録、検証、及びオフセット発行プロセスを確立する規格として、１０，０００トン閾値規則を用いることができる。この規定により、低コスト緩和行動が市場に削減を供給しつつ、このようなプロジェクトの実施のための資金源を提供することが可能となる。

集合動作９４０において、プロジェクト９１０、９２０、及び９３０を検査して、形式、場所、及びタイミングに基づくプロジェクト適格性、契約及び／又は照明が適性に実行されたか、並びに生成されるオフセットの推定年間トン数のような、種々の特徴を決定する。検査される他の特徴には、接収プロジェクトの時間確約及び所有権記載、年次報告承認、検証アクセス承認、団体名称及び設備、並びに管理問題を含むことができる。動作９４０のプロジェクト集合かプロセスによって、多数の小さなプロジェクトが市場に参加することが可能となり、交換又は市場参加者に高い管理コストを発生させることはない。

動作９５０において、小プロジェクト９１０、９２０、及び９３０又は大プロジェクト９７０の集合には、登録及び報告プロセスが行われる。登録及び報告プロセスの一例では、アカウント・ファイルを確立し、レジストリ・アカウントを確立し、プロジェクト報告を受け取り、適格性のあるプロジェクト検証者を規定し、プロジェクト検証報告を検証者から受け取り、検証者に関するＮＡＳＤ報告を受け取り、オフセットをアカウントに発行することが含まれる。

別の実施形態では、炭素押収保管プールを確立し、プロジェクト・アグリゲータからの儲けたオフセットの一部を戻して保持する。これらの保管プールは、容易にアクセス可能なオフセットのプールを設け、与信した押収プログラムに格納されている炭素が後に大気に放出される場合、直ちに取り消すことができる。

図１０は、メタン燃焼に対する与信機構を示す。メタン（ＣＨ４）源１０１０は、例えば、埋め立て地又は耕作地の廃棄物とすることができる。メタンはＣＯ_２よりも２１倍も強い環境への影響を有する可能性がある。しかしながら、燃焼装置１０１５を用いてメタンを燃焼させることができる。燃焼により、メタンをＣＯ_２に変換しつつ、発電機１０２０から電力を発生する。メタンの燃焼により、メタン１トン毎に２．７５トンのＣＯ_２が放出される。したがって、メタンの燃焼による純等価排出削減量は、ＣＯ_２で１８．２５メートル・トンとなる。このため、交換埋め立て地オフセット（ＸＬＯ）を市場において発行することができる。

効率的かつ高精度にオフセット・プロジェクトを検討するために、２種類のアカウンティング手順を用いるとよい。炭素安定アカウンティング手法は、例えば、保存土壌耕作を実施する、又は商用林産部門におり、その商用地上での炭素貯蔵量の変化を定量化する会員又は参加者によって用いることができる。この手法を用いることを選択する会員又は参加者は、その商用地が保持可能に管理されているという定評のある第三者の検証を得て、当該土地における炭素貯蔵量全体に純減がないという保証を与えなければならない。商用林産部門では、米国における会員又は参加者は、会員又は参加者の商用林産物在庫における炭素貯蔵量全体に純減がないという条件の下で、個々に登録された交換林産品オフセット・プロジェクトに付随する炭素貯蔵量の変化を定量化し報告することができる。

商用林産品部門における各会員又は参加者が、炭素安定アカウンティング手法を用いることを選択すると、加えて、毎年それが維持可能な森林管理の証明を維持していることの証拠を提出しなければならず、会員又は参加者の商用林産品在庫に保持されている炭素貯蔵量全体に純減がないことの年次証明を、会社の役員が署名して提出する。会員又は参加者の商法林産品在庫に保持されている炭素貯蔵量全体に減少がないという申し立ては、独立した検証及び監査を受ける。

モデルに基づくアカウンティング手法は、会員又は参加者によって、例えば、商用林産部門から用いて、樹木が成長するに連れて異なる種の助木の地上倍も増すの堆積を推定する、成長及び歩留まりモデル(growth and yield model)によって行われる投影(projection)に基づいて、その商用林産地上における炭素貯蔵量の変化を定量化することができる。モデルに基づくアカウンティング手法を用いることを選択した各会員又は参加者には、その商用在庫における炭素貯蔵量の年間増大又は減少に基づいて、交換アローアンス又は借り入れＣＦＩ(debited CFI）が発行される。
炭素貯蔵量の純変化は、根幹系及び枝に隠っている炭素を除外して、助木の主幹から末端の芽までにおける木に基づいてのみ定量化する。収穫によって減少した炭素貯蔵量の定量化も、樹木の主幹のみを含む。

一群の林産地上における炭素貯蔵量を減少させない逆天気事象、又は火事やペストの損害の勃発の場合、会員又は参加者は、火事、ペスト又は悪天候によって消滅した材木の量を文書化し、等価量のＣＦＩを放棄しなければならない。会員又は参加者は、その土地における炭素貯蔵量のその後の増加及び減少を定量化し報告しつづけなければならず、それに応じてＣＦＩが発行され、そして放棄しなければならない。

市場会員１０３０は、排出削減目的として、発電機１０２０から電力を購入することができる。市場会員１０３０は、市場との「グリーン電力与信」(green power crediting)を戻すような方法で電力を選択している。実施形態の一例では、埋め立て地メタン収集及び稼動させる燃焼システムには、破壊されるメタンのトン数、燃焼時に放出されるＣＯ_２の正味に基づいて、例えば、２００３年から２００６年までの間、交換埋め立て地オフセットを発行することができる。メタン削減に対するベンチマークは、埋め立て地ガス・プロジェクトがオフセットを受けることができる不確実性、及び埋め立て地ガスの燃焼によって生成される電気を適性にＣＯ_２「中立」と扱うことができる（即ち、その清算に伴う純ＧＨＧ排出を有さない）不確実性を除去するのに役立つ。したがって、ベンチマークは、埋め立て地ガス収集システムがＧＨＧオフセットを稼ぐのに適しているか否か判断することに関して、予測可能性及び明確性を与える。

１８．２５メートル・トンの純オフセット発行規則（燃焼メタン１トン毎）の使用は、燃焼埋め立て地メタンからのＣＯ_２正味のＧＨＳの便益を考慮する。この規則は、埋め立て地ガスの燃焼によって生成した電力はＣＯ_２中立であることを、付随して確定する。何故なら、燃焼時に放出されるＣＯ_２は、オフセット発行計算においては正味に含まれない(netted-out)からである。この特性は、このように、このような購入電力を「ゼロ排出」と見なすことができる、完全で精度が高いアカウンティング・プロセスを確立する。

市場は、電力ユーザに、補足削減コンプライアンスとして電力購入を含むことを選択させる。この選択肢を選択した市場会員がその電力購入を、その目標削減量以下のレベルに削減すると、会員には、当該会員の実際の電力購入が削減目標を下回るメガワット−時間毎に、０．６１の取引可能排出アローアンスが発行される。これは、単純な変換であり、アローアンス又はクレジットを決定するために複雑な計算を必要としない。同時に、このような電力発電機は、会員の側における電力需要削減の結果、排出削減（全て一定）も実現する。この発電所における排出量削減は、販売用排出アローアンスを自由化する効果を有することができる。したがって、この特徴は、実際の排出削減１トンにつき、２トン分のＣＯ_２を排出する権利の市場システムへの放出が得られ、このような権利の所有権は、電力ユーザ及び発電側の間で等しく共有する。この予め確立した等しい共有により、電力消費減少に伴う排出削減権利の共有を交渉する必要性をなくする、標準的な様式が得られる。

選択電気購入規定が確立する機構は、電気のエンド・ユーザのために標準化した削減スケジュールを、会員によって選択することができる補足緩和目的として採用する。この規定も、既知の予測可能な量を確定し、この量だけ過剰（又は不足）電力削減には温室効果ガス排出アローアンスが発行される（又は放棄しなければならない）。この予測可能性により、この緩和選択肢への参加が容易となり、電力削減技術の採用を刺激することができる。何故なら、このような技術に対する財政的環流は、市場において取引可能な温室効果ガス排出アローアンスを稼ぐことができることによって強化されるからである。

ベースライン電力購入量は、１９９８年から２００１年までというように、以前の年における電力購入の平均として定義することができる。ベースラインは、会員が購入した電力を消費した設備の取得又は廃棄を反映するように調節することができる。電力購入ベースラインの定義も、設備の包含を支配する規則、共同所有設備における排出「所有権」を定義するための仕様書、及びベースライン期間の電力購入データにおけるギャップに対処するための規則を含む。

一例の実施形態では、米国の電力購入を選択し、その電力購入を、市場削減スケジュールに対応する量未満のレベルに削減する会員には、実際の購入電力が削減スケジュールよりも低くなるメガワット−時間毎に、０．６１メートル・トンＣＯ_２の割合で、温室効果ガス排出アローアンスが発行される。０．６１メートル・トンの割合は、米国の設備が購入した電気にのみ適用される。何故なら、これは１９９８〜２００１の間における電力生産に対する米国平均排出率を反映するからである。好ましくは、電気購入を選択し、市場削減スケジュールに対応する量を超える量の電気購入を実現した者は、実際の購入電力が削減スケジュールを超過した分だけ、メガワット−時間当たり０．６１メートル・トンの割合で、温室効果ガス排出アローアンス及び／又は交換オフセットを放棄する。カナダ及びメキシコにおける電力購入に対する対応する標準値は、それぞれ、メガワット−時間当たり０．２０及び０．５９メートル・トンである。

購入した電気のメガワット−時間毎に伴うＧＨＧ排出の与信削減(crediting reduction)に単一の安定値を設定することによって、市場は標準化基準値を提供し、比較的多数の電気ユーザにとって、ＧＨＧ緩和に参加すること、及び既知の予測可能な割合で報償を受けることが比較的容易となる。この選択肢を選択する会員は、予め、標準化された削減スケジュールを上回ることができた（又は達成し損ねた）場合に、何トンのＣＯ_２排出アローアンスを得るか（又は放棄しなければならないか）把握している。

この標準化された予測可能なシステムは、電力削減コンプライアンス機構を検査する機能を高める。これを行うことにより、この規定は、彼ら自体の燃料の燃焼又は産業プロセスによって直接的に大量のＧＨＧを放出しない場合であっても、かなり広い範囲の団体にＧＨＧ緩和に参加させる。この機構は、大きな商用建物（例えば、オフィス・ビルディング、ショッピング・モール、政府用建物、電力集約製造事業、並びに、小さな商業利用施設及び家屋も着想可能である）がＧＨＧ削減及び取引プログラムに参加することができる。

実施形態の別の例は、更新可能なエネルギ証明書（ＲＥＣ）市場を温室効果ガス排出取引市場に統合する方法を含む。ＲＥＣ市場は、種々の州、県及び国家において、環境上好ましい方法を通じて清算される電力量をコスト効率的に増加させる手段として出現しつつある。多数の州（例えば、テキサス及びネバダ）における法律は、風力エネルギのような、低又はゼロ排出システムを用いて発生する電力の量を増大させることを要求する。通例、ＲＥＣ法令は、更新可能なエネルギ清算に対して定量化した全体的目的（例えば、２００３年では全電力生産の５％）を設定し、命令したレベルを超えた量の電気を更新可能エネルギ・システム得から清算した者に、規制目標を上回ったことを示す、取引可能な証明書を取得させる。別の電気生産者が制定された目的を達成することができない場合、制定された命令を上回った電気生産者からＲＥＣを取得することによって、制定された命令を遵守したことにすることができる。例えば、法的命令は、会社Ａ及び会社Ｂの各々に、指定した更新可能なエネルギ・システムを用いて、１，０００メガワット−時間の電気を生産するように要求することができる。会社Ａが実際に更新可能なシステムを用いて１，２００メガワット−時間の電気を生産した場合、２００メガワット−時間の価値があるＲＥＣを獲得することができる。会社Ｂが更新可能なシステムを用いて８００メガワット−時間の電気を生産した場合、法的命令へのコンプライアンスを達成するためには、２００メガワット−時間の価値のＲＥＣを取得しなければならない（それ自体で８００ｍｗの更新可能なエネルギを生産し、別の２００ｍｗの更新可能なエネルギ生産の所有を実証するために、２００ｍｗの価値のＲＥＣを取得することによる）。

市場は、その会員が電気購入を補足削減目的として含ませることを許す。例えば、市場の規則は、以下のことを規定することができる。「指定した更新可能なエネルギ減を用いて生産した電気は、電気購入を選択した会員によって、ゼロ排出電気として扱うことができる。電力購入を選択した各会員は、会員が、電力が会員のためにのみ生産され、あるいは会員専用であることの証拠文書を提示することを条件に、その電力購入ベースライン及び周期的電力購入報告から、市場が指定した更新可能電力生産システムから取得した電力を除外することができる。以下の更新可能電力生産システムによって生産された電力は、この規定に該当するものとする。太陽、水力、風力、更新可能燃料、市場の目的のためには、木材、木材廃棄物、木材派生燃料、農業残留物及び草、埋め立て地及び農業メタン、並びにメタノール（バイオアルコール）。電力が会員のためにのみ購入され、あるいは会員に専用であることの証拠文書は、発電所所有権文書、電力購入契約、そして、Market Executive Committeeが指定するように、ある種の更新可能エネルギ証明書のコピーから成ることができる。

会員に更新可能エネルギ証明書を、彼らの電力購入の一部が更新可能エネルギシステムから取得したことを文書化する手段として使用させることによって、市場は明示的に温室効果ガスとＲＥＣ市場との間の連携を導入する。これは、会員の取得及びＲＥＣ市場への提示によって証明される、更新可能エネルギ・システムによる電力生産における系統的増大によって電力購入削減コンプライアンスを達成するために、会員に追加の柔軟性の源泉を導入する。この機構を市場・アーキテクチャに組み込むことによって、更新可能エネルギ源に基づいて新たな電力生産システムのための別の潜在的財政源を提供する。

図５及び図６を参照して説明した経済成長規定と一致して、購入電力の最大確認増加は、例えば、２００３及び２００４年では、ベースラインよりも２％上、２００５及び２００６年ではベースラインよりも３％上である。最大要求購入を制限する経済成長規定がないと、市場への参加に伴う最大責任(liability)は未知である。この機構により、潜在的な参加者が、前もって確実に、年間電力購入削減公約のコンプライアンスを達成するために購入しなければならない場合もある最大アローアンス量、及び引き受けることができる排出アローアンスの最大販売量を知ることが可能となる。

電力購入の削減をどのように、そしてどの位与信するかに関する不確実性のため、削減目的、並びにＧＨＧ排出の緩和に寄与することができる最終使用効率技術及び管理方法の採用が阻害される。標準的な温室効果ガス排出アローアンス量を米国、カナダ、及びメキシコにおける電力購入の削減に採用することにより、市場はこの機構への参加を促進し、電力購入の削減によるＧＨＧ緩和に寄与することができる団体の基準を広げる。

会員は、当該会員の所有権の割合に比例して、共同所有する設備からの排出に責任があり、以下の例外を受ける。電力生産に主に従事していない会員は、彼らの排出ベースラインから除外する選択肢を有し、排出報告は、会員の所有権割合が２０％未満である設備からの排出を報告する。会員の所有権の割合が５０％未満である場合、それぞれの場合に応じて例外を設けることができ、共同所有する設備からの排出データは、メンバーにはアクセスできない。
電力生産に主に従事している団体は、その排出ベースラインから除外する選択肢を有し、排出は、会員の所有権持ち分が２０％未満であり、２５メガワット未満の発電容量を表す設備からの放出を報告する。

多くの大規模工業及びエネルギ設備は、多数の団体によって所有されている。これら多数の所有者は、多くの場合、財政的危険性を分散するあるいは合同所有者の一人が提供する特殊な業務能力又は位置的利点を利用する手段として、合同で設備に投資する。共同所有されている設備のために市場においてＧＨＧ排出を割り当てるための特殊な規定（provision）は、プロ・ラタ・オーナシップ・アプローチ(pro rata ownership approach)を採用するロジック、各会社の排出量の大きな割合を含む要望、主要な排出源を主要目的として含ませる重要性、施設の少数所有者が設備の排出量を計算するために必要な動作データに容易にアクセスできない可能性があるという現実を考慮に入れる。

同時に、会員に、比較的小さい所有権割合を所有する施設からの排出を暗示的に選択させることによって、これらの規定は、このような設備が低コスト排出削減を提供できる可能性を検査するように、下院にしむける。この柔軟性が、会員にこのような低コストのＧＨＧ削減選択肢を特定し、これらを確認し、これらを市場に投入することを促進する。これによって、市場を通じて達成されるＧＨＧ排出削減の全体的な価格効率が高くなる。

各交換会員には、毎年５５％の容量で稼動し、７，０００ｂｔｕ／ｍｗｈの熱率を有する５００メガワット容量天然ガス結合サイクル発電所の排出量と同等の排出量を免除することを許可することができる。免除排出量は、新たな１つ又は複数の設備からの排出を超過することはできない。このレベルよりも高い新たな単位排出は全て、会員の年間排出量の一部として含まれる。したがって、新たな設備を建設する会員は、新たな設備が既存の設備よりも一般に効率的である（即ち、生産される電気の単位当たり排出するＧＨＧが少ない）という事実に照らし合わせて、処罰されない。

この規定は、環境的関係及び実際の所有権対価(equity consideration)双方を反映する。新たな高効率生産設備の開発は、生産単位当たり生成するＧＨＧ排出量を低減させつつ製品に対する需要を満たす手段を提供する。加えて、会員は、市場の設計段階の開始よりも前にこのようなプラントを建設している可能性がある。この規定は、新たな設備からの排出に対して制限付の免除を確立することによって、このような設備からの排出を市場規則の下で軽減しなければならない場合に執行され得る処罰をなくすか、又は縮小する。

図１１は、炭素蓄積量に基づいて交換植林オフセット（ＸＦＯ）を表すグラフを示す。メタン燃焼プロジェクトと同様、認定再植林(qualifying reforestation)及び植林プロジェクトには、実現した炭素蓄積のＣＯ_２トンに換算した増加に基づいて、交換植林オフセットを発行することができる。プロジェクトの適格性、プロジェクト・ベースライン、認定、監視、及び検証プロトコルは、市場を用いて指定することができる。グラフでは、年間炭素貯蔵量増加の終了の際に、毎年＋１のＸＦＯが取得される。

図１２は、地理的領域に基づいた農業土壌オフセットの地図を示す。農業土壌に対するオフセットの発行量は、土壌炭素隔離によって、ＧＨＧ排出緩和の関与を標準化することができる。土壌炭素隔離が実現されるのは、農民又はその他の個人が耕作によって土壌表面を著しく乱さず、その中に蓄積されている炭素を放出しないときである。実施形態の一例では、毎年米国中西部及びミシシッピ・デルタ領域において指定された州、郡、小教区における農業土壌炭素隔離活動に対して、認定された土壌オフセットを発行することができる。一例として、交換土壌オフセットは、農民が指定された場所において認定連続無耕作又は低耕作を受け入れる場合、毎年エーカ当たり０．７５メートル・トンの割合で発行することができる。
市場は、不確実な現場特定隔離率、及び土壌炭素片かを測定する高コストにも拘わらず、多数の農業生産者による価格効率的な炭素隔離の組み込みを可能にする。

図１３は、林産品部門における市場の会員による認定炭素貯蔵量の増大に対する温室効果ガス排出アローアンスの発行を示す。グラフ１３１０は、年次炭素貯蔵量の変化を示す。グラフ１３１０は、２００３年における炭素貯蔵量の増加を１０メートル・トンＣＯ_２と示し、収穫及びその他の損失を８メートル・トンＣＯ_２と示す。したがって、純粋な変化は＋２トンであり、ＸＡが会員に発行される。
グラフ１３２０は、特定の年における炭素貯蔵量の増大が８メートル・トンＣＯ_２であり、収穫及びその他の損失が１１メートル・トンＣＯ_２であることを示す。この場合、会員には−３の純粋な変化の責任があり、３トンのＣＦＩを放棄しなければならない。

地上バイオマス(above-ground biomass)に保持されている炭素貯蔵量の変化の認定は、林産物部門における全会員が用いる標準化されたモデル及びサンプリング手順に基づく。炭素貯蔵量の変化の計算は、山林の取得又は処分を反映するように調節することができる。
一例の実施形態では、認識された国土において地上バイオマスに蓄積された炭素の純減少の最大量は、２００３年のような、最初の年では各会員の排出ベースラインの３％に制限され、２００４年ではそのベースラインの４％、２００５年ではそのベースラインの６％、そして２００６年ではそのベースラインの７％に制限される。地上バイオマスに蓄積されている炭素の純増加の最大認識量は、２００３年のような、最初の年における会員の排出ベースラインの３％に制限され、２００５年ではそのベースラインの６％、そして２００６年ではそのベースラインの７％に制限される。下院による交換アローアンスの純販売及び預入も、以下に記載する制限を受ける。

森林管理活動による炭素貯蔵の変化に伴う炭素隔離の増大は、重要なＧＨＧ緩和選択肢を提供し、認識され与信されてしかるべきである（あるいは、このような変化が蓄積炭素の減少を招く場合、借方となる(debited)）。好ましくは、温室効果ガス排出アローアンスは、１〜４年の期間中における蓄積炭素の純増加を反映する量で発行する。これらの会員は、ＸＡ、ＸＯ又はＸＥを、毎年、４年間における蓄積炭素の純減少を反映する量だけ、放棄しなければならない。炭素貯蔵量の変化の計算は、山林の取得又は処分を反映するように調節することができる。

図１４は、オフセット・プロジェクト検証プロセスを示す。個々の実施形態に応じて、プロセスにおいて実行する動作は、多くても、少なくても、又は異なっていても可能である。動作１４１０において、プロトコルを用いてＮＡＳＤ監査を行うことができる。動作１４１５において、再植林及びメタン燃料プロジェクト１４２０に対して独立した測定及び検証を行うことができる。

動作１４２５において、独立した検証を、契約した業務を引き受ける土壌炭素プロジェクト１４３０に対して実行する。動作１４３５において、基準値を割り当てることができる。動作１４４０において、オフセット・プロジェクト・トン数を確認し、欠損を報告することができる。動作１４４５において、確認したオフセットを個々のプロジェクト及びアグリゲータのレジストリ・アカウントに伝達する。

市場は、プロジェクト適格性、プロジェクト・ベースライン、定量化、監視、及び検証プロトコルを指定することができる。この特徴は、予測可能な低業務処理コスト・プロトコルの必要性を満足するのに役立ち、農民に、炭素隔離サービスを提供する契約を受け入れる彼らの決定に先だって、彼らが適格な土壌炭素隔離実施に対して毎年エーカ当たりに収得するオフセットとの量に関する正確な情報を提供する。

別の一例では、交換排出削減を、ブラジル又はその他の国家において引き受けている認定プロジェクトに発行することができる。認定プロジェクトは、再植林及び／又は森林再生補助、再植林及び／又は森林再生補助を伴う森林破壊の回避、燃料切換、埋め立て地メタン破壊、並びに態様、風力、小規模水力発電及びバイオマス・システムからの更新可能なエネルギ発生を含む。

交換早期行動与信（ＸＥ）は、依然に引き受けられたある主のプロジェクトに発行することができる。認定するためには、プロジェクトは、オフセット・システムであり、会員によって元来引き受けられた又は財政支援されており、排出削減を対象とするか又は隔離を伴い、明らかに会員によって所有され、測定され、そして検証可能でなければならない。この規定に対する仕様を確定することによって、ＧＨＧ市場の活性化依然に行われたどの行動が、早期行動与信を獲得する適格性があるか定義することができる。この規格は、特に貴重である。何故なら、ＧＨＧ制限を提案する世界中の多くの法制上の提案が、早期行動与信規定を含むことの重要性を認識しているからである（早期に行動する誘因の公平(equity)及び規定に関して）。

一例として、交換早期行動与信は、適格性判断基準を満たす以下のプロジェクト形式に与えることができる。再植林、造林(afforestation)及び森林破壊回避、米国における埋め立て地メタン破壊、燃料切換、並びに、その他のエネルギに関するＵ．Ｓ．Ｉ．Ｊ．Ｉ．プロジェクト。交換早期行動与信は、認定プロジェクトによって実現した緩和トン数に基づいて発行する。

米国及びその他の国における多数の法制上の提案が、「早期行動」に与信する一般的概念を提案している。この概念に対する根本的理由は、行動を遅らせる誘因を除去することにより、早期行動にいＧＨＧを緩和させるよう働きかけることである。近い将来ＧＨＧ排出を削減することができる団体は、実際にはそうするのをためらっていることが時として議論されている。何故なら、彼らは、ＧＨＧ削減及び取引システムを出現させる法律又はその他の行動の実施前にそれらを実現してしまうと、このような削減に対して与信される好機を逸するからである。「早期」行動は、組織化されるＧＨＧ削減及び取引システムにおいて効果的に与信することができることを実証する先例を確立することによって、この規定は、そうでなければ延期されるか又は決して引き受けられない可能性もあるＧＨＧ緩和行動を刺激することができる。

市場下における排出緩和が会員の設備における排出削減とオフ・システム・プロジェクト(off-system project)からの削減との均衡を反映することを保証するため、そして市場の不安定及び価格輻輳を防止するために、現定数の市場制約を採用する。市場は、取引に対する制限の強要も、政府規制によって作成される市場を出現させることもできる大規模ＧＨＧ取引システムにおけるオフセットの使用も是認(endorse)しない。

任意の一会員による交換アローアンスの純販売量を、下記の表２におけるスケジュールにしたがって２００３〜２００６年にわたって割り当てられたプログラム全体の排出ベースラインの０．５％に制限する。

表 ２

ＸＡ年 純交換アローアンス（ＸＡ）販売制限：
各ＸＡについて単一会社が販売可能なプログラム全体の
ベースライン排出量のパーセント
２００３ ０．０５％
２００４ ０．１０％
２００５ ０．１５％
２００６ ０．２０％
合計：プログラム全体のベースライン排出量の０．０５％

一例の実施形態では、市場は、規則に基づくプログラムに関して登録される排出削減を購入しようとする可能性がある非会員に販売することができる「超削減」(super reduction)を含むことができる。これらの「超削減」は、市場の規則にしたがって、会員が取引可能と認識されている最大削減量を超えて排出量を削減する場合を反映する。加えて、「超削減」は、２００６年以降に開設することができるパイロット市場においても使用可能とすることもできる。

一例として、１年目の間、交換排出オフセットのコンプライアンスのためのプログラム全体の使用は、プログラム全体の総ベースライン排出量の０．５％に等しい量で許可される。交換早期行動クレジットは、２年目に介しするコンプライアンスのために用いることができる。１年目の後続の年の間、交換排出オフセット及び交換早期行動クレジットのプログラム全体の使用は、プログラム全体の総ベースライン排出量の４．５％に等しい量で許可される。したがって、交換オフセット及び早期行動クレジットの使用に対する制限は、予測可能に、そして新たな加入者による市場の拡大（及び会員の排出現の廃棄による縮小）に比例して調節する。

このような規定は、市場におけるＧＨＧ緩和の大部分が会員の設備において行われ、プロジェクトに基づくオフセットの開発及び使用を許可し早期行動を与信する方法を実施しつつ、市場の均衡、多様性、及び環境信頼性(environmental credibility)を維持する。交換排出オフセット及び交換早期行動与信の使用許可を制限することにより、この規定は、会員によって実現されるＧＨＧ緩和全体の少なくとも半分が、それら自体の設備によって放出される排出量の削減によって達成されなければならないことを確保する。

市場におけるコンプライアンスにおいて用いられる依然の排出緩和プロジェクトによって生成されたＣＦＩの割合を、プログラム全体の排出削減の２５％以下に制限することにより、市場は、削減の７５％が、同時に又は今後行われる（又は近年、例えば、ある日付の後に行われた緩和プロジェクトによって行われた）緩和行動によってもたらされることが事実上必要となる。また、この規定は、市場の均衡及び緩和努力の多様性を維持するのにも役立つ。

１年目以降の年におけるコンプライアンスのために用いられる交換早期行動与信のプログラム全体の総量は、コンプライアンスのために用いられる交換オフセット及び交換早期行動与信の総量の５０％を超過しない。第１年度における交換オフセットのコンプライアンスのために許可された総使用量、並びに後続の年における交換排出オフセット及び交換早期行動与信は、プログラム全体の排出量がベースライン・レベルを超えて上昇する場合、高められる。比例増加機構は、プログラム全体の排出量がプログラム全体のベースライン排出レベルを超過する程度を反映する。この機構は、需要が増えると市場効率規定(market efficiency provision)を自動的にゆるめる、定式化した予測可能なプロセスを確立するという利点がある。

会員毎に、総純販売量及び会員が所有及び／又は操業する設備が生成する交換オフセット（例えば、埋め立て地オフセット）のコンプライアンスのための使用は、ある年に割り当てられる、プログラム全体の総ベースライン排出量の０．５％以下に等しい量で許可される。一例として、制限は表３に示すようにすることができる。

表 ３

ＸＯ年 総純販売量＋会員が所有及び操業する設備から生成
されるＸＯ年式毎のＸＯのコンプライアンスのための使用
２００３ ０．０５％
２００４ ０．１０％
２００５ ０．１５％
２００６ ０．２０％
合計：プログラム全体のベースライン排出量の０．５０％

このような特徴は、いずれの単一会社が行うことができる販売量を抑制することによって、市場の不均衡、価格輻輳、及び交換オフセットの単一販売人又は販売人の小集団による市場支配の潜在性を回避する。ある個々の会員が、大量の交換オフセットを販売する立場にある場合がある。いずれの規模制限及び有効範囲制限市場におけると同様、いずれかの単一の会員又は会員の小集団に無制限に販売することを許可した場合、市場は不均衡となり、価格輻輳が生ずる。同様に、制約なしに販売ができるようにすると、単一の会社が市場の販売側の支配ステータスを達成し得ることになり、市場競争を阻害することになる。

この規定の下における単一会員による販売許容及びコンプライアンスのための使用は、プログラム全体の排出量がベースライン・レベルを超えて上昇する場合、比例して増大させることができる。増大機構は、プログラム全体の排出量がプログラム全体の排出ベースライン・レベルを増加する程度を反映する。この機構は、需要が増えると市場効率規定(market efficiency provision)を自動的にゆるめる、定式化した予測可能なプロセスを確立するという利点がある。

要約すると、システム１０（図１）及び／又はシステム１００（図３）（ここでも、再度纏めて「市場」と呼ぶ）は、温室効果ガス商品取引を主催する電子機構を設ける。これは、参加者に中央施設を提供し、取引を促進し、公に価格情報を明示し、排出削減計画の広義の目的に寄与する。市場は、取引相手を見つけ出し、取引を終了させるコストを削減する。これは、新たな市場においては重要な便益である。また、市場を、周期的にオークションを実施するためのプラットフォームとして用いてもよい。市場は、標準化された契約で取引を主催し、例えば、均一取引サイズ、価格設定条件、及び支払い要件を規定する。市場は、以下の中核的特徴を有するとよい。市場は、以下の以下の主要な特徴を有することになる。すなわち、ユーザにとって低コスト、参加者にとって使い易い、リアルタイムの取引及び価格情報が得られ、そして商品市場における参加者の登録アカウントとの容易なインターフェースである。

市場は、従来の排出取引プログラムの難点及び欠点の多くを克服する。例えば、温室効果ガス削減を規定し取引するための完全な標準化されたシステムがないと、高い業務処理コストを招き、個人的な非営利及び公的部門団体間における温室効果ガス排出を削減する行動の開始が広範囲に渡って妨げられる。市場は、商品に基づく取引プログラムを通じて温室効果ガス削減のための方法を提供する。その場限りの、又は標準化されていない排出取引プログラムとは異なり、市場は、商品に基づく交換を提供し、相手が実施し損なっても、支払いの受領及び取引された炭素財務手段(Carbon Financial Instruments)の引き渡しを保証する手段と結合した中央電子取引機構を採用することにより、環境保護への資本の流れを促進する。

従来のシステムの別の欠点は、広範囲の組織において削減を行わせることにより、いかにして多数の国家において多数の部門による温室効果ガス削減努力への参加を促進し、環境的進歩を漸進させ価格効率性に対する展望を改善するかにある。
ここに記載する規制付(capped)取引システムは、共通の釣り合ったシステムを確立し、その下では、会員は、彼らの排出削減目的、及び彼らがこのような目的を満たす際に直面する可能性がある最大責務の双方を熟知している。

従来のシステムの別の欠点は、共通の規則、標準、プロトコル、及び方法を欠くことであり、このためにＧＨＧ緩和運動への大規模な参加が阻害され、低価格で緩和を実現することの可能性に限界がある。好ましくは、市場は、構造化された市場構造、及び標準化された環境目標を含む、多数の参加者が共通のスケジュールに沿って温室効果ガスを緩和できるようにする。これによって、業務処理コストを削減し、行樹処理の活動拡大及び容易化を促進し、温室効果ガスの緩和への財政資源の効率的な流れを可能にする機構を導入する。

標準化された比例排出削減スケジュールを用いることによって、新たな会員の加入が簡素化される。何故なら、計画的な加入の利点が一層評価され、要求される技量の基本が拡大されるからである。規模を限定したパイロット市場から開始することによって、交換の近未来における実証が可能となる。加えて、規模を制限することによって、方法及びシステムの検査及び細分(refine)を改良することが可能となる。
会員権の拡大は、自動的に、予め設定した定式に基づく会員及びオフセット提供者への取引機会の拡大に繋がり、その一方で市場の均衡を維持する機構が得られる。

他の任意の既存の排出量取引プログラムとは異なり、「実働」の電子取引プラットフォームの使用により、会員及び参加者が連続的に入札、出品、並びに業務処理価格及び分量を目視することが可能となる。連続的な価格の開示により、会員は削減責任に対するコンプライアンスを達成するための最少価格方法を特定する能力を高めることができる。公の価格開示により、温室効果ガスを緩和する個人的な行動及び法令による行動の推移が伝えられるという利点がある。現在、温室効果ガス排出削減取引から公開価格を決める系統的な方法はない。このため、個人的及び法令による行動の形成には、経済的に正当な行動を確定するために必要な批判的情報が得られないという欠点がある。価格情報がないと、ＧＨＧ削減行動計画を進めることができるようにするに当たり、妨げとなる。何故なら、価格効果分析が、緩和コストに関して非常に限定された情報によって行われるからである。

従来のシステムにおいて共通の規則に基づくフレームワークがないために、排出緩和資源の経済的に効率的な使用が妨げられている。システム１０及び／又はシステム１００に具体化した市場は、排出削減の方法、場所及びタイミングに柔軟性を持たせることができるので、温室効果ガス排出を価格効率的に削減することが可能となる。

従来のシステムでは、温室効果ガスを削減及び取引する行動は、業務処理コストが非常に高いために、著しく妨げられている。システム１０及び／又はシステム１００は、低い業務処理コストで、取引を促進する。規則に基づくプログラム、中央取引プラットフォーム、引き渡し及び支払い保証、並びに低業務コストがシステム１０及び／又はシステム１００において実施されるため、取引に対する障害が大幅に減少し、全ての市場参加者が、取引から経済的収益を実現する好機を利用できるようになった。このような特徴は、温室効果ガス排出削減が一層広範囲にわたって引き受けられること、そして、できるだけ低いコストで実現されることの確証を得るのに役立つ。

この詳細な説明は、排出削減及び取引システム並びに方法の実施形態の例を概説する。以上の記載では、説明の目的のために、多数の具体的な詳細を明記して、本発明の完全な理解が得られるようにした。しかしながら、これらの実施形態の例は、これらの具体的な詳細が無くても実施可能であることは、当業者には明白である。また、構造及びデバイスをブロック図形態で示し、実施形態例の記載を容易にしている。

システムは、種々の機能を実行するために市場内に含むことができる。例えば、市場会員、同盟会員、及び参加会員の個々の従業者を、このような会員の認定トレーダに指定するシステムを含むことができる。別のシステムを含ませて、市場会員、同盟会員、及び参加会員になることを希望する全ての団体を、財務的実状及び業務安定性に基づいて、篩いにかけることができる。更に別のシステムが、トレーダに、市場が提供する取引交渉及び決済機構を利用すること、あるいは個人的に対面で取引の交渉をすることを選択させる。

ここに記載するシステム及び方法は、業務処理コストを削減した温室効果ガス排出市場の創作及び運営を可能にする。これらの要因は、含まれる排出及び選択規制(opt-in provision)の定義の標準化、共同所有する設備の場合の排出所有権の割当、排出ベースラインの定義、取引可能な炭素財務手段(Carbon Financial Instruments)の定義、早期行動与信(Early Action Credits)の定義、排出監視方法、オフセット・プロジェクト定義（様式を含む）及びサイズ及び集合、市場の制約、登録、取引プラットフォーム、並びに決済システムを含む。

実施形態の中には、コンピュータ・システムを用いてこれらのシステム及び市場を実現するものもあり、メモリに収容されている一連の命令を実行する中央演算装置（ＣＰＵ）を有する。更に具体的には、一連の命令の実行によって、ＣＰＵにステップを実行させる。これらについては、以下で説明する。命令は、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶装置、又はその他の永続ストレージから、ＣＰＵが実行するために、ランダム・アクセス・メモリにロードすることができる。別の実施形態では、前述した機能を実現するためのソフトウェア命令の代わりに、又はこれと組み合わせて、ハードワイヤ回路を用いてもよい。このように、ここに記載する実施形態は、ハードウェア回路及びソフトウェアの任意の特定的な組み合わせにも、コンピュータ・システムが実行する命令の任意の特定の発生源にも限定されることはない。

図１５は、排出削減取引システムの実施形態の別の例を模式的に示す。図１５に示すように、図示のシステム１５００は、１つ以上のクライアント・デジタル・データ処理デバイス１５０６（「クライアント」、１つ以上のサーバ・デジタル・データ処理デバイス１５１０（「サーバ」）、及び１つ以上のデータベース１５３４を含む。クライアント１５０６、サーバ１５１０、及びデータベース１５３４は、１つ以上の通信ネットワーク１５１２（「ネットワーク」）を用いて通信する。図１５において、デジタル・データ処理デバイスにおける特徴が、クライアント１５０６内に位置するものとして示されている。クライアント１５０６の１つ以上の特徴はサーバ１５１０内に存在可能であることは、当業者には理解されよう。

更にここで説明するように、排出削減取引システム１５００は、排出数（即ち、ＧＨＧ排出量又は排出削減換算量）、コンプライアンスＣＦＩ、及び／又は会員のエネルギ源の消費に基づく会員及び同盟会員（以後、纏めて「会員」と呼ぶ）についてのその他の関連パラメータを計算することができる。加えて、排出削減システム１５００は、保証機構（例えば、図１における１６）、取引ホスト／プラットフォーム（例えば、図１における１８）、決済システム（例えば、図３における１０６）、並びに図１〜図１４に関してここで既に説明したその他の機構及びシステムを管理することができる。

一般に、「クライアント」及び「サーバ」に対する引用は、ここでは、２２種類の通信デバイス及び／又はプロセッサ命令集合を差別化するために用いている。したがって、ここでは、クライアント及び／又はサーバに対する引用は、当業者がこれらの用語を理解するのと同様に、クライアント及び／又はサーバから発信する通信に対する引用と理解することができる。このような通信は、ユーザが制御する１つ以上の入力デバイス（例えば、キーボード、スタイラス、マウス等）に基づくことができ、あるいは、これらから開始することができる。また、ここでは、クライアント及び／又はサーバに対する引用は、したがって、クライアント−サーバ（即ち、要求−応答）モデルにおいて動作する１つ以上のプロセッサ制御デバイスを含むと理解することができ、クライアント及びサーバは同じプロセッサ制御デバイス上に位置することができ、全体像(perspective)に基づいて、クライアントはサーバとして動作することができ、サーバはクライアントとして動作することができる。

図１５のシステム１５００に示すように、ユーザ１５０２（例えば、会員又は環境保護者）がＧＨＧ排出量又は排出削減換算量を計算した場合、クライアント１５０６上に位置する１つ以上のソフトウェア・アプリケーション・プログアム１５０４（例えば、インターネット・ブラウザ及び／又はＧＨＧ排出計算プログラムへのインターフェースを提供することができるその他の種類のアプリケーション・プログラム）を実行し、データ・メッセージを生成して、ネットワーク１５１２を通じてサーバ１５１０上に位置する１つ以上のソフトウェア・プログラム１５０８（例えば、ＧＨＧ排出量又は排出削減換算計算プログラム）に導出すること、及び／又は、プログラム１５０８が発生したデータ・メッセージを受信することができる。データ・メッセージは、１つ以上のデータ・パケットを含み、データ・パケットは制御情報（例えば、クライアント及びサーバ１５０６、１５１０のアドレス、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の名称／識別子等）、及びペイロード・データ（例えば、消費データを含む要求１５４８や、応じて計算したＧＨＧ排出量を含む出力データ１５６２のような、ＧＨＧ排出量を計算することに関連するデータ）を含むことができる。

ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、クライアント１５０６の１つ以上のメモリ１５１８内部に、実行する１つ以上のソフトウェア・プロセス（例えば、計算プロセス／エンジン）を含む。同様に、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、サーバ１５１０の１つ以上のメモリ内に、実行する１つ以上のソフトウェア・プロセスを含む。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、１つ以上の命令セット、及び／又はサーバ１５１０がＧＨＧ排出量又は排出削減換算量、コンプライアンスＣＦＩ及び／又はその他の関係するパラメータを計算することを可能にするその他の機構を含む。例えば、ここに記載するように、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、消費データ１５３６ａを処理して、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂ及びＣＦＩデータ１５３６ｃを発生する命令を含む。加えて、実施形態の中には、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８が、サーバ１５１０に保証機構（例えば、図１における１６）、取引ホスト／プラットフォーム（例えば、図１における１８）、決済システム（例えば、図３における１０６）、及び図１から図１４に関してここで先に説明した機構やシステムを管理することを可能にすることができる、１つ以上の命令集合、及び／又はその他の機構を含む。１つ以上の市販のソフトウェア・アプリケーション・プログラムの内蔵機構の組み合わせ、及び／又は１つ以上の個別設計したソフトウェア・モジュールの組み合わせを用いて、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８を用意することができる。ソフトウェア・アプロケーション・プログラム１５０４、１５０８の特徴及び／動作について、ここでは分散して（例えば、ネットワーク状のクライアント及びサーバ１５０６、１５１０上で実行する動作）実行するものとして記載するが、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の動作の少なくとも一部は、所望のデジタル・データ経路（例えば、二点間、ネットワーク状、データ・バス等）によって接続することができる１つ以上のデジタル・データ処理デバイス内で実行できることを、当業者は理解するであろう。

デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０は、パーソナル・コンピュータ、コンピュータ・ワークステーション（例えば、Ｓｕｎ、Ｈｗｅｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ）、ラップトップ・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、ハンドヘルド・デバイス（例えば、パーソナル・デジタル・アシスタント、ポケット・パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、セルラ電話機等）、情報機器、及び／又はその他の種類の汎用又は特殊目的用の、デジタル・データを受信、処理、及び／又は素新することができるプロセッサ制御デバイスを含む。プロセッサ１５１４は、デジタル・データ処理デバイスを駆動する命令に応答してこれを処理するロジック回路を指し、限定ではないが、中央演算装置、算術論理装置、特定用途集積回路、タスク・エンジン、及び／又はその組み合わせ、配列、多重化を含む。

プロセッサ１５１４が実行する命令は、低レベルにおいては、一連の「０」及び「１」を表し、デジタル・データ処理デバイスの１つ以上の物理的動作を記述する。これらの命令は、プロセッサ１５１４にアクセス可能なプログラマブル・メモリ（例えば、電気的消去可能プログラム可能リード・オンリ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ））に予めロードしておくことができ、及び／又は、プロセッサ１５１４に通信するように結合されている、１つ以上の揮発性メモリ・エレメント（例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、キャッシュ等）及び／又は不揮発性（例えば、ハード・ドライブ等）メモリ・エレメントに／から動的にロードすることができる。命令は、例えば、デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０、ソフトウェア制御の下でハードウェア・エレメントに通信可能にし、他のコンピュータ・プログラムが通信することを可能にするオペレーティング・システム１５１６、及び／又はＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩの計算に関する動作のような、その他のコンピュータ・プログラムのための動作を実行するように設計されたソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８におけるハードウェアの初期化に対応することができる。オペレーティング・システム１５１６は、単一スレッド及び／又は多重スレッドに対応することができ、スレッドとは、マルチタスク環境において動作する独立した実行の流れを意味する。単一スレッド・システムは一度に１つのスレッドを実行することができ、一方多重スレッド・システムは多数の同時に実行するスレッドに対応することができ、多数のタスクを同時に実行することができる。

ローカル・ユーザ１５０２は、例えば、コマンド・ラインを目視し、グラフィカル及び／又はその他のユーザ・インターフェースを用い、そしてマウス、キーボード、接触感応画面、トラック・ボール、キーパッド等のような入力デバイスを通じてコマンドを入力することによって、クライアント１５０６と双方向処理を行うことができる。ユーザ・インターフェースは、クライアント１５０６のグラフィカル・サブシステム１５２２によって生成することができ、インターフェースを、オン又はオフ画面（例えば、ディスプレイ・デバイス１５２６上及び／又はビデオ・メモリ内）にする。ユーザ１５０２からの入力は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）サブシステム１５２４を通じて受け取り、内部バス（例えば、システム・バス）を通じてプロセッサ１５１４まで導き、オペレーティング・システム１５１６の制御の下で実行することができる。

同様に、リモート・ユーザ（図示せず）は、ネットワーク１５１２を通じて、デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０と双方向処理することができる。リモート・ユーザからの入力を、全体的又は部分的に、リモート・ユーザと同じ位置にあるリモート・デジタル・データ処理デバイスによって受信し処理することができる。その代わりに、及び／又は組み合わせて、入力をローカル・クライアント１５０６又は他のデジタル・データ処理デバイスに、１つ以上のネットワークを通じて、例えば、薄いクライアント技術(thin client technology)を用いて返送することができる。ローカル・クライアント１５０６のユーザ・インターフェースも、リモート・ユーザと同じ位置にあるリモート・デジタル・データ処理デバイスにおいて、グラフィクス情報をリモート・デバイスに送信し、リモート・デバイスのグラフィック・サブシステムに、インターフェースの少なくとも一部をレンダリングしリモート・ユーザに表示するように命令することによって、全体的又は部分的に再生することができる。２つ以上のデジタル・データ処理デバイス間のネットワーク通信は、ネットワーク・サブシステム１５２０（例えば、ネットワーク・インターフェース・カード）を含み、デバイス間に通信リンクを確立することができる。デジタル・データ処理デバイスを相互接続する通信リンクは、データ通信ネットワークのエレメント、二点間接続、バス、及び／又はプロセッサ読み取り可能データを伝達可能なその他の形式のデジタル・データ経路を含むことができる。

例示的な動作の１つでは、クライアント１５０６のプロセッサ１５１４は、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４（例えば、少なくとも部分的にローカル・ユーザ１５０２及び／又はバッチ型プログラムのような他のソフトウェア・アプリケーション・プログラムによって、少なくとも部分的に、指定されるランタイム命令を含む）に伴う命令を実行する。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（例えば、１つ以上のメニュー、ウィンドウ、及び／又はその他の視覚物体を含む）をディスプレイ・デバイス１５２６上にレンダリング及び表示する際に、少なくとも部分的にグラフィック・サブシステム１５２２の動作を制御するように、プロセッサ１５１４に命令することができる。
ネットワーク１５１２は、一連のネットワーク・ノード（例えば、クライアント及びサーバ１５０６、１５１０）を含むことができ、これらは、ネットワーク・デバイス並びにワイヤード及び／又はワイヤレス通信回線（例えば、公衆搬送回線、個人回線、衛星回線等）によって相互接続することができ、ネットワーク・ノードが通信できるようにしている。ネットワーク・ノード間のデータ（例えば、メッセージ）の転送は、ルータ、交換機、マルチプレクサ、ブリッジ、ゲートウェイ等というような、ネットワーク・トポロジ（例えば、バス、スター、トークン・リング）、空間距離（例えば、地方都市、ワイド・エリア・ネットワーク）、伝送技術（例えば、転送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、システム・ネットワーク・アーキテクチャ）、データ形式（例えば、データ、音声、ビデオ、マルチメディア）、接続の特質（例えば、交換型、非交換型、ダイアル・アップ、専用、又は仮想的）、及び／又は発信元ノードとサーバ・ネットワークとの間の物理的リンク（例えば、光ファイバ、同軸ケーブル、撚り線対、ワイヤレス等）の相違に関係なく、発信元ノードからサーバ・ノードへのデータを操作及び／又は導出することができるネットワーク・デバイスによって容易にすることができる。

図１５は、プロセス１５２８、１５３０、１５３２、及び１５５０を示す。プロセスとは、動作パラメータ、メッセージ・データ／パラメータ、ネットワーク接続パラメータ／データ、変数、定数、ソフトウェア・ライブラリ、及び／又はオペレーティング・システム、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム、及び／又はその他の形式の汎用又は目的特定アプリケーション・プログラム（又はその下位部分）の所望の特徴に応じてデジタル・データ処理デバイスの動作をプロセッサに制御させるその他のエレメントと相互作用する命令の実行のことである。例えば、ネットワーク接続プロセス１５２８、１５３０は、それぞれ、デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０に通信リンクを確立し、１つ以上のセッション中に他のデジタル・データ処理デバイスと通信することを可能にする１組の命令及び／又はその他のエレメントを指す。セッションとは、単一ネットワーク接続の範囲において２つのネットワーク・ノード間で伝達される一連のトランザクションであり、セッションが開始するのは、ネットワーク接続が確立されたときであり、終了するのは、接続を終了させるときである。データベース・インターフェース・プロセス１５３２は、サーバ１５１０がデータベース１５３４及び／又は他の種類のデータ・レポジトリにアクセスして、例えば、ユーザ・アカウント・データ１５３６、計算規則１５４２、及び計算パラメータ１５４４へのアクセスを得ることを可能にする１組の命令及びその他のエレメントを指す。アクセスされた情報は、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８に提供され、更に処理及び操作することができる。運用管理プロセス１５５０は、サーバ１５１０がキャッシュ・フロー計算を監視、制御、及び／又はそれ以外で運用管理することを可能にする１組の命令及びその他の構造を指す。例えば、運用管理プロセス１５５０は、ａ）１つ以上のデジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０及び／又はデバイス１５０６、１５１０上で実行するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の構成、ランタイム、及び／又はセッション・データを維持及び更新することができ、ｂ）バッファ管理、マルチスレッド・サービス、及び／又はデータ構造管理を行うことができ、ｃ）初期化パラメータをデジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０及び／又はソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８に供給することができ、ｄ）オブジェクト群（例えば、デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０上に格納されている及び／又はデータベース１５３４内に格納又はそれ以外で維持されているデータ・エレメント群、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の群、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８にアクセスすることを許可されている会員の群、使用許諾群等）を管理することができる）１つ以上のデジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０間で伝達されるメッセージに応答してオブジェクト間の関係を管理することができ、ｆ）１つ以上のサポート・サービス（例えば、暗号化／解読、圧縮、経路決定、メッセージ解析、メッセージ・フォーマット操作等）をデジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０に供給することができ、ｇ）例えば、プロセッサ使用／可用性、ネットワーク使用／可用性、メモリ使用／可用性、ソフトウェア・アプリケーション・プログラムの使用／可用性、メッセージ長、及び／又はメッセージ量に基づいて、負荷の均衡を取ることができる。

図示したプロセス１５２８、１５３０、１５３２、及び１５５０並びにその特徴について別個であるように説明しているが、図示のプロセス及び／又はそれらの特徴を組み合わせて１つ以上のプロセスにすることが可能であることは、当業者に明らかであろう。図示のプロセス１５２８、１３５０、１５３２、及び１５５０の内１つ以上は、１つ以上の市販のソフトウェア・アプリケーション・プログラムの組み込まれた特徴の組み合わせを用いて、及び／又は１つ以上の顧客が設計したソフトウェア・モジュールの組み合わせで提供することができる。

データベース１５３４は、不揮発性記憶媒体、又は当業者には周知のデバイス（例えば、ディスク（ＣＤ）、デジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）、磁気ディスク、内部ハード・ドライブ、外部ハード・ドライブ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、独立ディスク冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、又は着脱可能メモリ・デバイス）に格納することができる。図１５に示すように、データベース１５３４は、クライアント１５０６から離れて位置することができる。実施形態によっては、データベース１５３４をクライアント１５０６の内部に設けること、及び／又は暗いなと１５０６に統合することができる。データベース１５３４は、分散データベースを含むことができる。データベース１５３４は、異なる形式のデータ内容及び／又は異なるフォーマットで格納したデータ内容を含むことができる。例えば、データベース１５３４は、表及びその他の形式のデータ構造を含むことができる。

会員アカウント・データ１５３６は、システム１５００の会員を識別するデータ、会員のエネルギ源の消費に関するデータ、及びシステム１５００が運用管理する市場における会員の保持(holding)に関するデータを含む。会員を識別するデータは、会員の名称、連絡先情報、ログイン情報（例えば、ユーザ名及び／又はパスワード）、及び／又は当業者には周知のその他の同様種類の情報を含むことができる。会員のエネルギ源の消費に関するデータは、消費データ１５３６ａ、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂ、及びＣＦＩデータ１５３６ｃを含む。殆どの実施形態では、このようなデータは、その年式、即ち、これらが関連する時間間隔（例えば、２０００年に対する消費データ）と関連付けられている。このような実施形態の一部では、このようなデータは、例えば、会員、会員の交換、及び／又は会員が関与するその他の機関によって用いられ、会員のエネルギ源の消費、ＧＨＧ排出量などを経時的に追跡又はその他の方法で監視することができる。市場における会員の保持(holding)に関するデータは、先に図１〜図１４に関してここで説明したように、ＣＦＩ及びその他の関連手段(instrument)の会員の保持(holding)を含むことができる。

消費データ１５３６ａは、会員のエネルギ源消費を定量化する。ここで更に説明するが、消費データ１５３６ａは会員によって決定される、及び／又はシステム１５００に提供される。エネルギ源は輸送の間に消費されるエネルギ源、及び輸送とは無関係に消費されるエネルギ源を含む場合があるので、消費データ１５３６ａは、輸送データ及び非輸送データを含む。

輸送データが発生するのは、会員（例えば、会員会社の従業員）がある場所から他の場所に車両で移動するときである。車両は、空中系車両（例えば、飛行機、ヘリコプタ、及びホット・エア・バルーン(hot-air balloon)、地上系車両（例えば、列車、バス、自動車、及びオートバイ）、水系車両（例えば、ホバークラフト及び水陸両用車）を含むことができる。実施形態によっては、輸送データは、輸送中消費された車両燃料に関して表される。消費された燃料量は、燃料受入及び／又は当業者には周知の他の指標に基づいて決定することができる。あるいは、及び／又は組み合わせて、実施形態の中には、輸送データを、車両が移動した距離に関して表す場合もある。このような輸送データは、車両の燃料効率による輸送データの修正に基づいて、消費した燃料に変換することができる。車両の燃料効率は、車両のデフォルト燃料効率（例えば、車両製造会社が公表する効率）、又は車両のカスタム化した燃料効率（例えば、会員、例えば、同盟会員が決定する効率）とすることができる。

非輸送データが発生するのは、会員が輸送以外の活動においてエネルギ源を消費するときである。これら活動のいくつかの例には、限定ではないが、製造工場における製品の生産、及びオフィス・ビルディングの運営が含まれる。エネルギ源の消費量は、エネルギ源受入量、及び／又は当業者には周知のその他の指標に基づいて決定することができる。あるいは、及び／又は組み合わせて、実施形態の中には、非輸送データを、活動特定中間物(intermediate)、例えば、生産又は消費される製品量、製品の生産中に消費される貯蔵燃料(feedstock)、及びオフィス設備が占有するオフィス空間の量に関して表される。当業者には理解されようが、このような非輸送データは、輸送データに関する燃料効率と同様の効率によって非輸送データを修正することに基づいて、消費したエネルギ源に換算することができる。例えば、オフィス空間の量は、オフィス空間の単位当たりに通例消費される電力量を統計的尺度を表す、オフィス空間量及び重量の積（ここでは、消費係数と呼ぶ場合もある）に基づいて、消費された電力量に換算することができる。統計的尺度は、地理的場所（例えば、国（米国、メキシコ、英国、及びカナダ等）、州、領域等）と関連付けることができ、排出係数に関して以下に説明する情報のように、公に入手可能な情報に基づいて決定することができる。

当業者には理解されるであろうが、消費データ１５３６ａは、会員には容易に入手できないようにしてもよい。例えば、ビルディングの運営に関する消費データ１５３６ａは、リース契約(leasing arrangement)、レンタル契約(rental arrangement)、及び／又はその他の要員により、ビルディングにおけるオフィス空間のある量を占有する会員（例えば、テナント）には容易に入手可能にしないようにするとよい。したがって、ここに記載するように、開示するシステム及び方法は、限定ではないが、排出要因、重量、占有するオフィス空間の単位、輸送モードにおいて移動する距離の単位（例えば、飛行機又はジェット機で移動する距離の単位毎）等のような、会員にアクセス可能である可能性が高い単位でエネルギ消費を推定するその他の統計的要因を提供、及び／又はそれ以外では利用することが好ましい。

ＧＨＧ排出データ１５３６ｂは、消費データ１５３６ａに基づいてシステム１５００が計算したＧＨＧ排出量を含む。通常、計算したＧＨＧ排出量は、従来の単位、例えば、ＣＯ_２換算のトン又はメートル・トンで表される。実施形態の中には、しかしながら、計算したＧＨＧ排出量を従来とは異なる単位、例えば、会員が選択及び／又はそれ以外で提唱する単位で表現する場合もある。これらの従来とは異なる単位は、一般に、標準的な換算係数を用いれば、従来の単位に換算することができる。

また、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂは、ＧＨＧ排出のベースライン量、及びベースライン排出の目標量も含み、これらは、システム１５００が消費データ１５３６ａに基づいて計算する。図１〜図１４に関してここで既に説明したように、第１時間間隔にわたって会員のＧＨＧ排出量に規則（例えば、平均）を適用し、会員のＧＨＧ排出のベースライン量を決定することができ、更にベースライン量に他の規則（例えば、削減率）を適用して、第２以降の時間間隔におけるＧＨＧ排出の目標量を決定することができる。

また、本システムは、特に、環境保護者のような参加者について、保存係数(conservation factor)の使用によって、排出削減等価量を計算するという利点がある。この特徴は、会員が、削減スケジュールを達成するためには追加のＣＦＩの購入が必要か否か判断する際に助けとなる。ＧＨＧ排出量及び排出削減等価量を計算した後、会員は相変わらずそのＧＨＧ排出の目標量を超過する場合もある。したがって、その削減スケジュールを遵守するために、他の会員又は環境保護者からデビット(debit)を購入しなければならない場合もある。加えて、本システムは、環境保護者や自発的排出削減者をも含む任意の団体であっても、環境扶助活動を行うことによって、クレジット又はアローアンスを獲得し、木を植える即ち植林、特定の場所において特定の耕作地に対して土壌を分配しないこと、他の区域において汚染を一掃又は削減さえすることというような、環境に優しい活動と同等の排出削減を計算することを可能にする。これらのクレジットは、その後、会員が購入することができ、参加者間における取引により、自発的な排出削減者がその所望の状態汚染削減目標を達成できることを促進する。

ＣＦＩデータ１５３６ｃは、計算ＧＨＧ排出量及び目標ＧＨＧ排出量に基づいてシステム１５００が決定するコンプライアンスＣＦＩを含む。
計算規則１５４２は、ＧＨＧ排出量を計算するための規則、ＧＨＧ排出量のベースライン量を計算するための規則、及びコンプライアンスＣＦＩを計算するための規則を含む。通常、ここで更に説明するが、会員のＧＨＧ排出量を計算するには、種類毎の消費エネルギ源に対する会員の消費データ１５３６ａ、及び対応する排出係数の積に基づく。ベースライン量及び目標量を計算するには、図１〜図１４に関してここで既に説明した方式を適用することに基づく。

計算パラメータ１５４４は、種々のエネルギ源に対する排出係数を含む。一般に、計算パラメータ１５４４における各排出係数には、エネルギ源の種類が関連付けられており、各排出係数にも、地理的位置及び／又はエネルギ供給者が関連付けられている。排出係数は、消費されるエネルギ源の種類、及びそのエネルギ源がその供給者によってどのように生成されたかによって異なる。例えば、自動車旅行についての排出係数は、燃料がガソリン、ディーゼル、又は電気か、そして車が燃料をいかに効率的に用いるかによって異なる。また、化石燃料でないエネルギ源（即ち、例えば、石炭、ガソリン、又は天然ガスではないエネルギ源）についての排出係数は、そのエネルギ源をどのように生成するかによって異なる。例えば、石炭によって生成される電気についての排出係数は、天然ガスによって生成される電気の排出係数とは異なる。加えて、化石燃料及び非化石燃料についての排出係数は、エネルギ源の供給者が用いる技術（例えば、発電所が用いる技術）によって異なる。異なるエネルギ源供給者は異なる技術を用いる傾向があるので、そして異なる供給者は異なる地理的位置を担当することが多いので、エネルギ源についての排出係数は、供給者及び地理的位置間で様々に変化することが多い。国家、その中の地理的下位領域（例えば、県、地域、及び州）、及びエネルギ供給者についての排出係数は、政府機関（例えば、米国環境保護庁（ＥＰＡ））、非政府機関（例えば、発電所）、及び政府間機関（例えば、気候変化に関する政府間パネル）のような、種々の団体によって刊行されている。例えば、米国ＥＰＡは、米国エネルギ供給者についての排出係数及びその他の情報のデータベースを提供しており、これは一般にＥ−ＧＲＩＤと呼ばれている。

当業者には周知のように、エネルギ源についての殆どの地域排出係数は、エネルギ源の計算から得られるＧＨＧ排出量の最も精度が高い尺度である場合が多い。したがって、好ましくは、開示するシステム及び方法は、利用可能な最大の地域排出係数に基づいたエネルギ源消費から得られるＧＨＧ排出量を計算する。その場合、最大の地域排出係数とは、エネルギ源の供給者と関連付けられている排出係数である。

また、当業者には周知のように、化石燃料についての排出係数は一定であるが、非化石燃料についての排出係数は経時的に変動する。したがって、開示するシステム及び方法の実施形態の中には、１つ以上のデータベース（例えば、Ｅ−ＧＲＩＤデータベース）及び／又はその他の排出係数の商法源とネットワーク１５１２を通信することに基づいて、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８の１つ以上を、周期的に計算パラメータ１５４４における排出係数を更新するように構成したものもある。

実施形態の中には、開示するシステム及び方法が、１つ以上の以下の種類の排出係数、及びエネルギ源の消費に関係するその他の係数を提供及び／又は別の状況では利用する場合もある。すなわち、（１）米国におけるオフィス・ビルディングについて、（ａ）オフィス空間の単位毎の地域的平均電気消費係数（例えば、米国５０州の内１つ以上についての係数）、（ｂ）オフィス空間の単位毎の地域的平均天然ガス消費係数、及び（ｃ）地域的電気排出係数、（２）カナダ、メキシコ、及び英国におけるオフィス・ビルディングについて、（ａ）占有するオフィス空間の単位毎の国家平均電気及び天然ガス消費係数、及び（ｂ）国家電気排出係数。

前述のように、種々の単位で消費データを表現することができ、消費するエネルギ源の単位、及び移動する距離の単位が含まれる。例えば、輸送エネルギ源の消費を定量化するデータは、消費燃料のガロン、消費燃料のリットル、移動したマイル数、移動したキロメートル数を含むことができる。したがって、実施形態の一部では、計算パラメータ１５４４は、デフォルト単位（例えば、消費エネルギ単位毎に生成されるＣＯ_２のトン数）での排出係数を含む場合があり、計算規則１５４２は、デフォルト単位を変更するための１つ以上の規則を含み、これらが消費データと互換性を有するように（又は、代わりに、デフォルト単位と互換性を有するように消費データの単位を変更するための１つ以上の規則）する。即ち、排出係数及び消費データの積の単位がＧＨＧ排出量の単位、例えば、生成されるＣＯ_２のトン数となるようにする。例えば、計算規則１５４２は、メートル系の単位と非メートル系の単位との間の換算（例えば、リットルからガロンへ）のための１つ以上の規則、ある系内における単位間の換算（例えば、キロワットからメガワット）のための規則、及び／又は消費したエネルギ源の単位と活動特定中間物との間の換算（例えば、移動マイル数から消費したガソリンのガロン数）のための規則を含むことができる。消費したエネルギ源の単位と活動特定中間物との間の換算のための規則は、１つ以上の効率、例えば、燃料効率に基づくことができる。

図１６は、ＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩの計算を容易にするグラフィカル・ユーザ・インターフェースの表示例を示す。当業者には理解されようが、図示の表示は、一例として解釈するものとし、ここに図示し説明する表示以外の表示も、本開示の範囲内で使用可能である。例えば、図示の表示の特徴を組み合わせること、分離すること、相互交換すること、及び／又は配列し直すことによって、他の表示を生成することができる。また、例えば、本開示の範囲内の表示は、１つ以上のチェック・ボックス、１つ以上の応答ボックス、１つ以上のラジオ・ボタン、１つ以上のプルダウン・メニュー、１つ以上のアイコン、及び／又は１つ以上の計算を容易にするためのその他の視覚物体を含むことができる。また、当業者には理解されようが、図示の表示は、システム１５００におけるサーバ（例えば、サーバ１５１０上に常駐するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８）によって、クライアント（例えば、クライアント１５０６上に常駐するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４）に設けることができる。図示の表示について、システム１５００におけるクライアント１５０６とサーバ１５１０との間の双方向処理（例えば、要求及び応答）に関連付けて説明する。

図１６に示すように、表示１６００（ここでは、排出量計算ウィンドウ１６００とも呼ぶ）は、識別領域１６０２、承認領域１６０４、場所領域１６０５、消費データ領域１６０６、計算領域１６０８、及び選択領域１６０９を含む。識別領域１６０２は、コンプライアンス年、例えば、システム１５００によって運営管理されている市場の規則に沿うように、会員がＧＨＧ排出量及び／又はコンプライアンスＣＦＩを計算しようとする年を選択するために、会員名及びプルダウン・メニュー１６１２を与えるクエリ・ボックス１６１０を含む。承認領域１６０４は、ユーザのサイン及びタイムスタンプ１６１６を与えるためのクエリ・ボックス１６１４を含む。場所領域１６０５は、エネルギ消費の地理的場所を選択するためのプルダウン・メニューを含む。消費データ領域１６０６は、消費単位（図１６では「報告単位」と呼ぶ）、及び選択した消費単位で消費データを与えるためのクエリ・ボックス１６２２を含む。また、消費データ領域１６０６は、自動車のための消費データ報告方法、例えば、実際の燃料受領書、移動距離及びデフォルトの燃料効率、又は移動距離及びカスタム化した燃料効率の間で選択するためのプルダウン・メニュー１６２０ａも含む。計算領域１６０８は、システム１５００が計算パラメータ１６４４、計算したＧＨＧ排出量（図１６では「ＣＯ_２排出量」と呼ぶ）、コンプライアンスＣＦＩ、及びその他の関連パラメータから排出係数（図１６では「変換係数」と呼ぶ）を与える、応答ボックスを含む。選択領域１６０９は、会員が、ＧＨＧ排出量に関する追加のデータ、例えば、消費データ領域１６０６に示される以外のエネルギ源から得られたＧＨＧ排出量を計算することができる、クエリ・ボックスを含む。図１６に示すように、表示１６００は、限定ではなく、オフィス用エネルギ源を含む、ある範囲のエネルギ源からのＣＯ_２排出量を計算するための単一表示「画面」を提示する。当業者には理解されようが、表示１６００の１つ以上の特徴は、２つ以上の表示「画面」上に提示することができる。

１つの例示的な動作において、図１５を参照すると、クライアント１５０６のメモリ１５１８内で実行するソフトウェア・アプリケーション・プログラムは、例えば、ユーザ１５０２が開始したマウス・クリック、キーボード入力、及び／又はその他の入力イベントを検出するＩ／Ｏサブシステム１５２４からの支持を受けることによって、会員１５０２からのＧＨＧ排出量計算要求１５４８を検出することができる。要求１５４８に応答して、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、グラフィック・サブシステム１５２２に（プロセッサ１５１４を通じて）計算ウィンドウ１６００を表示するように命令する。会員１５０２が選択したパラメータ、及び提供した消費データは、ネットワーク１５１２を通じてサーバ１５１０に送信する前に、クライアント１５０６のメモリ１５１８に保持することができる。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、１つ以上のデータ有効性確認規則をパラメータ及び／又は消費データに適用して、入力エラーの発生を提言することができる。これらの規則の１つ以上は、メモリ１５１８に収容することができる。あるいは、及び／又は組み合わせにより、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、ネットワーク１５１２を通じて、データベース１５３４から１つ以上のこれらの規則にアクセスすることができる。

続けて図１５を参照すると、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、クライアント１５０６のネットワーク接続プロセス１５２８に、例えば、選択した要求をエンコード、暗号化、及び／又は圧縮して、デジタル・データ処理デバイス１５０６、１５１０のネットワーキング・サブシステム１５２０間で送信することができるデータ・パケットのストリームとすることによって、ユーザ１５０２が提供したパラメータ及び消費データを、サーバ１５１０上で実行しているソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８と連動する計算プロセス又はその他のソフトウェア・プロセスに送信することを命令することができる。サーバ１５１０上で実行しているネットワーク接続プロセス１５３０は、データ・パケットに収容されている情報を受信、伸張、解読、及び／又はデコードすることができ、このようなエレメントを、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８がアクセス可能なメモリに格納することができる。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、例えば、受信データを計算データ１５３６ａに格納し、１つ以上の計算規則１５４２を計算データ１５３６に適用してＧＨＧ排出データ１５３６ｂ及び／又はＣＦＩデータ１５３６ｃを計算し、計算したＧＨＧ排出データ１５３６及び／又は計算したＣＦＩデータ１５３６ｃを会員１５０２に供給することによって、受信データを処理することができる。

図１７は、システム１５００の会員のためにＧＨＧ排出量を計算する方法の一実施形態を模式的に示す。当業者には理解されようが、開示するシステム及び方法は、図１７に示す実施形態に限定されるのではなく、図１７に示すもの以外、及び／又はこれらに加えた特徴に基づいて、会員のためにＧＨＧ排出量を計算することができる。

図１７に示すように、エネルギ源の消費に基づくＧＨＧ排出量を計算するユーザからの要求を、システム１５００（図１７では１７１０）におけるサーバ（例えば、１５１０）において受信する。要求の受信に基づいて、サーバ１５１０（例えば、サーバ１５１０上に常駐するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８）は、エネルギ消費の地理的位置及び／又は得られたＧＨＧ排出量に関連し、更にクライアント１５０６（図３では１７２０）による選択のための場所選択肢と関連付けられている場所の特徴を与える。例えば、サーバ１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００において、場所領域１６０５を通じて場所の特徴を与えることができる。場所選択肢は、国家、及び国家内の下位区分（例えば、県、州、地域等）のような、地理的場所を含む。あるいは、及び／又は組み合わせにより、実施形態の一部では、サーバ１５１０は、消費したエネルギ源に関係し、クライアント１５０６による選択のためのエネルギ源供給者の選択肢と関連付けられている場所の特徴を与える。供給者の選択肢は、エネルギ供給者の識別子、例えば、Ｅ−ＧＲＩＤデータベースに基づく識別子を含むことができる。

続けて図１７を参照すると、要求の受信に基づいて、サーバ１５１０は、エネルギ源の特徴を与える。ここで、各エネルギ源の特徴は、消費したエネルギ源の種類（例えば、石炭、電気、天然ガス、又は車両燃料）と関係付けられており、更にクライアント１５０６（図３では１７３０）による選択のために消費単位と関連付けられている。例えば、サーバ１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００における消費データ領域１６０６を通じて、エネルギ源の特徴を与えることができる。一般に、サーバ１５１０は、少なくとも２種類のエネルギ源に関係するエネルギ源の特徴を与える。エネルギ源は、輸送中に消費したエネルギ源、及び／又は輸送には無関係に消費した燃料源を含むことができる。消費単位は、消費したエネルギ源の量に対する単位（例えば、電気のワット時）、及び活動特定中間物に対する単位（例えば、車両で移動したキロメートル数）のような、種々の単位を含むことができる。実施形態の一部では、活動に特定した中間物の単位は、効率によって修正される。例えば、消費した輸送源の単位は、エネルギ源購入受領書に基づくエネルギ源消費量、車両で移動した距離及び車両のデフォに基づくエネルギ源消費量ルト燃料効率、並びに車両で移動した距離、及び車両のカスタム化した燃料効率（例えば、会員が決定及び／又はそれ以外で与えた燃料効率）に基づくエネルギ源消費量を含むことができる。

図１７の参照を続けると、サーバ１５１０は、クライアント１５０６に、エネルギ源（図１７における１７４０）に対して選択した消費単位での各エネルギ源について消費データを提供するように要求、及び／又はそれ以外で問い合わせを行う。例えば、サーバ１５１０は、クライアント１５０６に、図１６の計算ウィンドウ１６００における消費データ領域１６０６を通じて、消費データを与えるように問い合わせることができる。消費データは、図１〜図１４に関してここで既に説明した方式に基づいて、会員１５０２によって得られ、クライアント１５０６に供給することができる。

続いて、サーバ１５１０は、エネルギ源の種類、選択した地理的場所、及び選択した消費単位（図１７の１７５０）に基づいて、エネルギ源毎に、排出係数を決定する。一般に、サーバ１５１０は、データベース１５３４（即ち、計算パラメータ１５４４）に問い合わせることに基づいてこの決定を行い、これらが、エネルギ源の種類及び選択した場所に関連する排出係数を含むか否か判定を行う。排出係数の確認に基づいて、サーバ１５１０は続いてＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７６０）。

状況によっては、エネルギ源の種類と選択した場所との組み合わせに対する排出係数がデータベース１５３４内では得られない場合もある。したがって、実施形態の一部では、サーバ１５１０は排出係数を検索することができる。例えば、サーバ１５１０は、政府機関、例えば、米国ＥＰＡが運営するＥ−ＧＲＩＤデータベースによって維持されているデータベースのような、ネットワーク１５１２と通信するデータベースから排出係数を要求することができ、及び／又は当業者には周知の方式に基づいて、ネットワーク１５１２と通信する１つ以上のネットワークを検索して排出係数を求めることができる。あるいは、及び／又は組み合わせによって、実施形態の一部では、サーバ１５１０は、データベース１５３４に、エネルギ源と関連する排出係数、及び選択した場所よりも特定性が低い場所（例えば、国家の地理的下位区分ではなく、国家）を含むか否か判定するように問い合わせる。排出係数のような確認に基づいて、サーバ１５１０は続いてＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７６０）。

ある実施形態では、図１６に示す実施形態のように、サーバ１５１０が、図１６の計算ウィンドウ１６００における計算領域１６０８を通じて、決定した排出係数をクライアント１５０６に供給する。
前述のように、エネルギ源に対する消費データは、種々の消費単位で表すことができる。したがって、ある実施形態では、サーバ１５１０は、計算規則１５４２から１つ以上の規則を適用して、排出係数のデフォルト単位を修正し、これらが消費データの単位と互換性を有するようにする。このような実施形態の一部では、決定した排出係数をクライアント１５０６に供給する実施形態のように、サーバ１５１０はこれら１つ以上の規則を、ＧＨＧ排出量を計算する前に適用する。あるいは、サーバ１５１０は、これら１つ以上の規則を、ＧＨＧ排出量の計算中に適用する。

図１７の参照を続けると、サーバ１５１０は、消費データと、エネルギ源種類に対応する排出係数との積に基づいて、エネルギ源の種類毎にＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７６０）。前述のように、サーバ１５１０は、計算規則１５４２からの１つ以上の規則を、排出係数及び／又は消費データに適用し、それらの積がＧＨＧ排出量の単位、例えば、ＣＯ_２のトン数、又は会員が選択及び／又はそれ以外で規定した単位というような、その他の単位を有するようにすることができる。ある実施形態では、サーバ１５１０は、消費したエネルギ源の種類毎のＧＨＧ排出量の和に基づいて、会員の総ＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７７０）。加えて、サーバ１５１０は、各エネルギ源の種類の消費に期すべき総ＧＨＧ排出量の端数も計算することができる。ある実施形態では、図１６に示す実施形態のように、サーバ１５１０が計算したＧＨＧ排出データ、例えば、エネルギ源の種類毎に計算したＧＨＧ排出量、及び会員の総ＧＨＧ排出量を、計算ウィンドウ１６００における計算領域１６０８を通じて、クライアント１５０６に提示する場合もある。

図１〜図１４に関してここで既に説明したように、会員は、ＣＦＩを交換及び／又は回収することによって彼らのＧＨＧ排出量を相殺することができる。（以降用いる場合、ＣＦＩという用語は、ＧＨＧ排出オフセットに対する集合的な引用であると理解することができ、限定ではないが、図１〜図１４に関してここで既に述べたＧＨＧ排出オフセットを含む。）図１８は、会員のコンプライアンスＣＦＩの量、即ち、会員のＧＨＧ排出量を相殺するＣＦＩの量を計算する方法の一実施形態を模式的に示す。当業者には理解されようが、開示するシステム及び方法は、図１８に示す実施形態に限定されるのではなく、図１８に示すものとは異なる特徴及び／又はそれらに追加する特徴に基づいてコンプライアンスＣＦＩを計算することができる。

図１８に示すように、コンプライアンスＣＦＩを計算するクライアント（例えば、下院１５０２と通信するクライアント１５０６）からの要求が、システム１５００におけるサーバ（例えば、サーバ１５１０）において受信される（図１８の１８１０）。要求の受信に基づいて、サーバ１５１０は、クライアント１５０６に、会員のエネルギ消費の地理的場所を表す場所データ、及び会員のエネルギ消費を定量化する消費データを供給するように、要求及び／又はそれ以外で問い合わせを行う（図１８の１８２０）。一般に、サーバ１５１０は、クライアント１５０６に、図１７における１７２０〜１７４０に関してここで既に説明した特徴に基づいて、場所及び消費データの要求及び／又はそれ以外で問い合わせを行う。続いて、サーバ１５１０は、図１７における１７６０〜１７７０に関してここで既に説明した特徴に基づいて、得られたＧＨＧ排出量を計算する（図１８の１８３０）。

図１８への参照を続けると、サーバ１５１０は、（ｉ）１８３０において計算したＧＨＧ排出量と（ｉｉ）目標ＧＨＧ排出量との間の差の尺度に基づいて、クライアントに対するコンプライアンスＣＦＩを決定する（図１８の１８４０）。差の尺度は、差、二乗の差、平均二乗根差、及び／又は当業者には周知のこのほかの差の尺度を含むことができる。実施形態の一部では、図１６に示す実施形態のように、サーバ１５１０は、計算ウィンドウ１６００における計算領域１６０８を通じて、決定したコンプライアンスＣＦＩをクライアント１５０６に提示する。

前述のように、サーバ１５１０は、計算したＧＨＧ排出量及び会員に対する目標ＧＨＧ排出量に基づいて、コンプライアンスＣＦＩを決定する。ある実施形態では、目標ＧＨＧ排出量は、クライアント１５０６（即ち、クライアント１５０６と通信する会員１５０２）によってサーバ１５１０に対して決定及び／又はそれ以外で提示する。あるいは、実施形態の一部では、サーバ１５１０は、図１〜図１４に関してここで既に説明した方式に基づいて、目標ＧＨＧ排出量を計算する。例えば、このような実施形態の１つでは、サーバ１５１０は、会員のＧＨＧ排出量のベースライン量にある規則（例えば、削減規則）を適用することに基づいて、目標ＧＨＧ排出量を計算する。ＧＨＧ排出のベースライン量は、クライアント１５０６によって決定すること、及び／又はそれ以外でサーバ１５１０に提示することができる。あるいは、サーバ１５１０が、図１から図１４に関してここで既に説明した方式に基づいて、ベースライン量を計算してもよい。例えば、このような実施形態の１つでは、サーバ１５１０は、ある時間間隔に対する消費データに規則（例えば、平均又は加重平均）を適用することに基づいて、ベースライン排出量を計算する。

ある実施形態では、サーバ１５１０は、図１８における１８２０において時間間隔の特徴をクライアント１５０６に供給する。時間間隔の特徴は、会員のエネルギ消費の時間間隔（例えば、コンプライアンス年）に関係し、選択可能な時間間隔の選択肢と関連付けられている。例えば、サーバ１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００における識別領域１６０２を通じて、時間間隔の特徴を供給することができる。このような実施形態の１つでは、サーバ１５１０は、異なる時間間隔に対してクライアント１５０６から消費データを得るように、時間間隔の特徴を供給する。このような消費データを用いて、サーバ１５１０は、異なる時間間隔毎にＧＨＧ排出量を計算し、これらの計算したＧＨＧ排出量に基づいて、ＧＨＧ排出のベースライン量を計算し、後の時間間隔に対するＧＨＧ排出の目標量を計算し、前述の方式に基づいて、その後の時間間隔におけるコンプライアンスＣＦＩを計算することができる。

図１５〜図１８に関して個々に示し説明するシステム及び方法は、会員がそのＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩを計算し、これによってそのエネルギ源の消費を管理するために用いることができるという利点がある。例えば、同盟会員は、これらの実施形態を用いて、その直接ＧＨＧ排出量（例えば、そのオフィス設備の動作に伴う排出、及び業務上の目的でそれが所有、レンタル又はリースする車両の運転に伴う排出）、その間接的なＧＨＧ排出（例えば、その電気購入及び業務目的のためのその他の非輸送源に伴う排出、並びに業務上の移動（例えば、航空機、市内バス、通勤列車、及び都市間列車による）、その選択ＧＨＧ排出（例えば、その業務イベント（後退(retreat)、年度会議、及び休日のパーティ）並びにその従業員の非業務活動（通勤、家庭でのエネルギ使用、移動、及び物質消費）に伴う排出）、並びにこれらのＧＨＧ排出を相殺するためのそのコンプライアンスＣＦＩを計算することができる。

図１〜図１４に関してここで既に説明したように、会員は市場においてＣＦＩを取引して、彼らのＧＨＧ排出を削減し、少なくとも彼らのコンプライアンスＣＦＩと同等の量のＣＦＩ（及び／又はその他の関係する手段）を得ることができる。図１９は、市場においてＣＦＩを取引するために会員を登録する方法の一実施形態を模式的に示す。当業者には理解されようが、開示するシステム及び方法は、図１８に示す実施形態には限定されず、図１９とは異なる特徴、及び／又はそれらに加えた特徴に基づいて、市場においてＣＦＩを取引する会員を登録することができる。

図１９に示すように、クライアント（例えば会員１５０２と通信するクライアント１５０６）からのＣＦＩ取引要求が、システム１５００におけるサーバ（例えば、サーバ１５１０）において受信される（図１９の１９１０）。要求の受信に基づいて、サーバ１５１０は、ＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩが、その会員に対して、図１７及び図１８に関して説明した方式に基づいて計算されているか否か判定を行う（図１９の１９２０）。一般に、サーバ１５１０は、この判断を行う際、データベース１３４を検索して、会員１５０２に関連付けられている消費データ１５３６ａ、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂ、及びＣＦＩデータ１５３６ｃを求める。会員に対するＧＨＧ排出量を計算したという判定に基づいて、サーバ１５１０は、少なくとも図１８における１８４０で計算したコンプライアンスＣＦＩを市場で取引する会員を登録する（図１９の１９４０）。

会員に対するＧＨＧ排出量を計算したという判定に基づいて、サーバ１５１０は、クライアント１５０６に、これらの排出量を計算するための元となるデータを要求及び／又はそれ以外で問い合わせる（図１９の１９３０）。サーバ１５１０は、図１７における１７２０〜１７４０及び／又は図１８における１８２０に関してここで既に説明した特徴に基づいて、クライアント１５０６に要求及び／又はそれ以外で問い合わせを行うことができる。続いて、サーバ１５１０は、その会員に対してＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩを計算し、図１９の１９４０に進む。

図１９に関してここで示し説明するシステム及び方法を用いると、会員のＧＨＧ排出量、及び彼らの市場規制に対するコンプライアンスを監視することができるという利点がある。例えば、市場管理運営者は、開示したシステム及び方法の実施形態を用いて、会員が彼らの義務に従ってＧＨＧ排出を削減し、市場に登録されていないＣＦＩを取引する不正会員を排除することができる。更に、会員が彼らの消費データを市場に、署名し日付を入れた提出物（図１６に示す提出物等）を通じて提供することを要求すると、市場における会員の行動のアカウンタビリティ(accountability)を強化することができる。

ここに記載するシステム及び方法は、ハードウェアやソフトウェアの構成には限定されず、これらは多くの計算又は処理環境において適用可能性を有することができる。本システム及び方法は、ハードウェア又はソフトウェア、あるいはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで実施することができる。本システム及び方法は、１つ以上のコンピュータ・プログラムにおいて実施することができ、コンピュータ・プログラムは、１つ以上のプロセッサ実行可能な命令から成るものと理解することができる。コンピュータ・プログラムは、１つ以上のプログラム可能なプロセッサ上で実行することができ、プロセッサが読み取り可能な１つ以上の記憶媒体上に格納することができ、記憶媒体は、揮発性や不揮発性メモリ及び／又は記憶エレメントから成る。

コンピュータ・プログラムは、上位手順又はオブジェクト指向プログラミング言語で実施し、コンピュータ・システムと通信することができる。また、コンピュータ・プログラムは、アセンブリ又は機械語で実施することもできる。言語は、コンパイル型又はインタープリタ型でも可能である。
ある実施形態では、コンピュータ・プログラムは、１つ以上のスプレッドシートで実施することができる。例えば、コンピュータ・プログラムは、Microsoft(R)Excelに基づく１つ以上のスプレッドシートにおいて実施することができ、１つ以上のマクロ及び／又はその他の機能を含むことができる。

コンピュータ・プログラムは、記憶媒体又は装置（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）、磁気テープ又はディスク、内部ハード・ドライブ、外部ハード・ドライブ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、あるいはリムーバブル・メモリ・デバイス）上に格納することができ、これらは、汎用又は特殊目的のプログラム可能コンピュータによって読み取ることができ、記憶媒体又はデバイスをコンピュータによって読み取って、ここに記載した方法を実行するときに、コンピュータを構成し動作させることができる。

特に規定されていない限り、ここでメモリを引用するときは、１つ以上のプロセッサ読み取り可能及びアクセス可能メモリ・エレメント及び／又は構成要素を含むことができ、これらは、プロセッサ制御デバイスの内部にあること、プロセッサ制御デバイスの外部にあること、及び／又は１つ以上の通信プロトコルを用いて有線又はワイヤレス・ネットワークを通じてアクセスすることができ、更に特に規定されていない限り、１つ以上の外部及び／又は１つ以上の内部メモリ・デバイスを含むように構成することができ、この場合このようなメモリは用途に基づいて隣接すること及び／又は区分することが可能である。

特に規定されていない限り、ここでプロセッサ及びマイクロプロセッサを引用するときには、単体及び／又は分散環境（複数の環境）において通信可能であり、有線及び／又はワイヤレス通信を通じて１つ以上の他のプロセッサと通信するように構成することができる１つ以上のプロセッサを含むように理解することができ、１つ以上のこのようなプロセッサは、同様の又は異なるデバイスを含むことができる１つ以上のプロセッサ制御デバイス上で動作するように構成することができる。このようなプロセッサやマイクロプロセッサ用語の使用は、中央演算装置、算術論理ユニット、特定用途集積回路、及び／又はタスク・エンジンを含むように理解することができ、このような例は、限定ではなく例示のために提示したに過ぎない。
特に規定されていない限り、冠詞「ａ」又は「ａｎ」を用いて名詞を修飾する場合、１つ又は１つよりも多い非修飾名詞を含むように理解することができる。

ここに記載したシステム及び方法を例示した実施形態を参照して示し説明したが、慣例の経験により、ここに記載した実施形態の多くの同等物を確認することを、当業者は認識又は確認することができるであろう。このような同等物は、本開示の範囲及び添付した特許請求の範囲に包含されるものとする。
例えば、ＧＨＧ取引市場の運用及び受入を容易にするために他の実施形態が含む市場規則は、異なっていても、前述よりも多くても、少なくともよい。
したがって、ここに記載したシステム及び方法は、ここに記載した実施形態に限定されるのではなく、記載したもの以外の実施を含むことができ、一般的な法律の下で許容される範囲で解釈するものとする。

本発明の実施形態例による排出削減取引システムのブロック図である。 実施形態例による図１のシステムにおけるオークション機能性の概略図である。 他の実施形態例による排出削減及び取引システムのブロック図である。 ベースライン及びアローアンス割当の作成において行われる動作例を示すフロー図である。 排出ベースライン、削減スケジュール、経済成長達成、及び最大緩和量の例のグラフである。 成長達成、最大要求購入、及び許容販売量の例のグラフである。 排出ベースライン及び周期的排出報告に対する多部門排出監視、報告、及び監査の概略図である。 ツルーアップ・プロセスの一例の概略図である。 オフセット・プロジェクト登録及び報告の一例の概略図である。 メタン燃料に対する与信機構の概略図である。 炭素蓄積に基づく森林オフセットの一例のグラフである。 地理的領域に基づく農業土壌オフセットの地図の一例を示す図である。 認定炭素貯蔵量の増加に対する温室効果ガス放出許可の発行の一例の概略図である。 オフセット検証プロセスの一例の概略図である。 排出削減取引システムの別の実施形態例を模式的に示す図である。 ＧＨＧ排出及びコンプライアンスＣＦＩを容易にするグラフィカル・ユーザ・インターフェースの表示例を模式的に示す図である。 図１５のシステム例においてＧＨＧ排出量を計算する方法の一実施形態を模式的に示す図である。 図１５のシステム例においてコンプライアンスＣＦＩを計算する方法の一実施形態を模式的に示す図である。 図１５のシステム例が対応する市場における取引についてＣＦＩを登録する方法の一実施形態を模式的に示す図である。

Claims (17)

1. 排出アローアンス及びオフセットの参加者間における取引を促進する方法であって、
   所与の参加者に対して、該参加者が提供する排出情報に基づいて排出削減スケジュールを確立するステップと、
   前記削減スケジュールを達成するために、所与の参加者毎にデビット又はクレジットを決定するステップと
   を備えており、
   前記参加者は、自発的温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減者及び環境保護者を含んでいる
   ことを特徴とする方法。
2. 請求項１記載の方法において、前記所与の参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者であり、前記方法は更に、前記参加者間で取引を行うステップを含むことを特徴とする方法。
3. 請求項２記載の方法において、前記自発的ＧＨＧ排出削減者は産業団体を含み、環境保護者は非産業団体を含み、前記自発的ＧＨＧ排出削減者は、彼らのデビットの少なくとも一部を前記環境保護者から収得することを特徴とする方法。
4. 請求項３記載の方法において、前記非産業団体は、（ａ）林産業者、農民、又は温室効果ガス排出の防止を促進するために、あるいは炭素又は二酸化炭素を蓄積するために土地を用意するその他の者、あるいは（ｂ）法律事務所、広告代理店、銀行、ショッピング・センタ、又はユーティリティ又は輸送のための使用を削減又は保存するし、このような使用を得るための動力又は電力の発生によって生ずるＧＨＧ排出量を削減するために、このような使用に対する制御を行うことができるその他の業務を含むことを特徴とする方法。
5. 請求項３記載の方法において、該方法は更に、植林を含む活動（アクティビティ）を行う環境保護者にクレジットを与えるステップと、工場が放出する炭素を地中に保持するステップと、電気の消費を削減するステップと、業務上の移動を削減するステップと、汚染物を水流、湖、埋め立て地、又はその他の環境的に友好的でない区域から除去するステップと、環境的に友好的な生産物を購入するステップと、再利用することにより前記環境保護者による前記自発的ＧＨＧ排出削減者とのこのようなクレジット又はアローアンスの取引を活性化するステップとを備えていることを特徴とする方法。
6. 排出アローアンス及びオフセットの参加者間における取引を促進するための、コンピュータに基づくシステムであって、
   所与の参加者に対して、当該参加者が提供する排出情報に基づいて排出削減スケジュールを確立する手段と、
   前記削減スケジュールを達成するために、所与の参加者毎にデビットを決定する手段と
   を備えており、
   前記参加者は、自発的温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減者及び環境保護者を含んでいる
   ことを特徴とするシステム。
7. 請求項６記載のシステムにおいて、前記所与の参加者は自発的ＧＨＧ排出削減者であり、前記システムは、更に、（ａ）前記排出情報に基づく排出削減量又は環境保護者の活動を表すデビット又はクレジットと、（ｂ）所与の各参加者がその削減スケジュールを達成できるようにするために、前記参加者間においてデビット及びクレジットの取引を行う手段とを備えていることを特徴とするシステム。
8. エネルギ消費及び保護活動に基づいて温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量又は排出削減等価量を計算する方法であって、
   エネルギ活動の種類と関係し、選択可能な活動単位が関連付けられているエネルギ消費又は保存活動の特徴を規定するステップと、
   前記選択された活動単位を有する活動データを要求するステップと、
   前記活動データをＧＨＧ排出量又はＧＨＧ排出削減等価量の１つに換算する係数を決定するステップであって、前記係数が前記エネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づく、ステップと、
   前記活動データ又は排出係数に基づいて、前記ＧＨＧ排出量又は排出削減等価量の内の前記１つを計算するステップと
   を備えており、
   前記等価量は、参加者間の取引を促進する標準値に準拠している
   ことを特徴とする方法。
9. 請求項８記載の方法において、前記係数は、少なくとも部分的に、前記エネルギ活動の地理的場所に関係し、選択可能な地理的場所と関連付けられていることを特徴とする方法。
10. 請求項８記載の方法において、前記参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者及び環境保護者を含み、前記方法は更に、前記自発的ＧＨＧ排出削減者がＧＨＧ排出量を削減することができるように、前記参加者の間でＧＨＧ排出量又は排出削減等価量を取引するステップを含んでいることを特徴とする方法。
11. 請求項８記載の方法において、前記エネルギ消費又は保存の元となる活動は、発電活動、輸送活動、及び非輸送活動の内少なくとも１つを含み、各輸送活動は、輸送中に消費するエネルギ源と関係し、輸送中に消費される輸送燃料の単位、及び輸送中に移動する距離の単位の内１つ以上を含む選択可能な活動単位と関連付けられており、各非輸送エネルギ活動は、輸送とは無関係に消費されるエネルギ源と関係し、製品の生産の間に消費されるエネルギ、製品の生産の間に消費される貯蔵燃料の単位、生産した製品の単位、消費された製品の単位、オフィス設備の運営の間に消費されるエネルギの単位、及びオフィス設備が占有するオフィス空間の単位の内１つ以上を含む選択可能な活動単位と関連付けられていることを特徴とする方法。
12. 請求項８記載の方法において、該方法は更に、
    係数のデータベースを提供するステップを備えており、該データベースにおける各係数は、エネルギ活動の種類、地理的場所、及び活動単位と関連付けられており、前記係数は、排出係数及び保存係数を含み、各排出係数は、消費されたエネルギ源の種類及び活動単位と関連付けられており、各保存係数は、エネルギ保存活動、地理的場所、及び活動単位と関連付けられていることを特徴とする方法。
13. 請求項１２記載の方法において、エネルギ活動の種類及び選択した活動単位と関連付けられている係数をデータベースが含むか否か判定することをデータベースに問い合わせることによって、前記係数を決定することを特徴とする方法。
14. 取引可能なＧＨＧ排出量又は排出削減等価量に対する需要を作り出すことによって、汚染を削減する方法であって、
    請求項８記載の方法にしたがって、第１参加者についてＧＨＧ排出等価量を計算するステップと、
    汚染を削減するように、計算されたＧＨＧ排出等価量と少なくとも同等の量だけ、前記第１参加者がＧＨＧ排出削減等価量を獲得することを可能にするステップと
    を備えていることを特徴とする方法。
15. 請求項１４記載の方法において、該方法は更に、
    エネルギ保存活動に基づき、選択可能な活動単位と関連付けられている活動データを与えることによって、第２参加者についてＧＨＧ排出削減等価量を計算するステップと、
    ＧＨＧ排出削減等価量を計算するために、前記活動データをＧＨＧ排出削減等価量に換算する係数を適用するステップであって、前記係数はエネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づいている、ステップと
    を備えており、前記第１参加者は、自発的ＧＨＧ排出削減者であり、前記第２参加者は環境保護者であり、前記方法は更に、前記自発的ＧＨＧ排出削減者がＧＨＧ排出量を削減できるように、前記第１及び第２参加者の間で、ＧＨＧ排出量又はＧＨＧ排出削減等価量を取引するステップを含むことを特徴とする方法。
16. 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量又は排出削減等価量を取引するための市場を管理運営する方法であって、
    サーバにおいて、
    参加者から、前記市場において取引を行う要求を受信するステップと、
    前記要求に基づいて、前記参加者に、取引するＧＨＧ排出量又は排出削減等価量に関する情報を提供するように要求するステップと、
    前記市場において前記ＧＨＧ排出量又は排出削減等価量を取引するために、前記参加者を登録するステップと
    を行うことを特徴とする映像データ記録装置とする方法。
17. 請求項１６記載の方法において、該方法は更に、
    前記サーバにおいて、
    エネルギ消費又は保存活動に基づき、選択可能な活動単位と関連付けられた活動データを、前記参加者から受信するステップと、
    ＧＨＧ排出削減等価量を計算し、取引するＧＨＧ排出量又は排出削減等価量に関する前記参加者の情報が正確であるか否かを確認するために、前記活動データをＧＨＧ排出削減等価量に換算する係数を適用するステップであって、前記係数はエネルギ活動の種類及び選択した活動単位に基づいている、ステップと
    を行うことを特徴とする方法。

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