JP2007333035A

JP2007333035A - 振動低減装置

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Publication number: JP2007333035A
Application number: JP2006163711A
Authority: JP
Inventors: Yuji Matsuura; 雄司松浦; Hiroki Ueda; 宏樹上田; Toru Okada; 徹岡田; Naoya Fujiwara; 直也藤原
Original assignee: Kobe Steel Ltd
Current assignee: Kobe Steel Ltd
Priority date: 2006-06-13
Filing date: 2006-06-13
Publication date: 2007-12-27
Anticipated expiration: 2026-06-13
Also published as: JP4648248B2

Abstract

【課題】重錘とばねとダンパで構成すると共に、ダンパ部の寸法を大きくすることなく、より効果的に減衰機能を発揮し、圧延機等の機械に容易に付設することを可能ならしめる振動低減装置を提供する。
【解決手段】振動低減装置１を、振動する機械に固定される固定治具２と、この固定治具２に立設されると共に貫通するねじロッド４により支持されてなる重錘５と、前記ねじロッド４に嵌着され、前記重錘５の上部および下部を弾性支持するばね４ａと、前記固定治具２に設けられ、前記重錘５を囲むと共に、位置調整手段１０により前記重錘５との間の空間の間隔が調整される壁部材３と、前記空間に介装され、温度依存性が小さく、かつ非流動性の粘弾性体または粘性体からなるダンパ部材６とから構成する。
【選択図】図３

Description

本発明は、振動低減装置の改善に係り、より詳しくは、機械に付設され、この機械が発生する振動の振幅を減衰させる振動低減装置に関するものである。

振動を発生する機械、例えば圧延機では、周知のとおり、一対のワークロールの間に被圧延材を挟圧して通過させることによって圧延が行われている。これら一対のワークロールに対しては、各ワークロールの背後に設けられたバックアップロールを介して大きな圧下力が加えられる。このような構成になる圧延機においては、被圧延材の圧延速度がある程度速くなると、チャタリングと称される数１０〜数１００Ｈｚの異常振動が発生し、被圧延材に板厚不良が生じることがある。そこで、チャタリングが生じた場合、圧延速度を低下させることなく振動を抑制するために、圧延機に振動低減装置を付設することにより振動を低減させるようにしている。圧延機の振動を低減させる振動低減装置としては、例えば後述するような２つの典型例がある。

先ず、第１従来例に係る圧延機の振動を低減させる振動低減装置は、下記のような構成になるものである。即ち、圧延機のハウジングに縦振動の振動周波数領域に合致させたばね定数を有する振動低減装置を配置することによって、圧延機のハウジングの縦振動を低減させる。このハウジングの振動低減によってワークロールの縦振動も低減され、被圧延材を高速で圧延しても圧延不良を起こすようなことがなくなる。なお、前記振動低減装置は、縦振動の振動周波数に合致させたばね定数を有するばねと、このばねの上端に固着された錘とから構成されている。また、ダンパを併用した構成のものも開示されている(例えば、特許文献１参照。)。

次に、第２従来例に係る圧延機の振動を低減させる振動低減装置は、下記のような構成になるものである。即ち、振動低減装置は、錘が圧延機のバックアップロールの２つのチョックの間または２つの圧力台の間に設けられ、粘性流体を利用したダンパにより減衰を付与する構造、または梁の間に高減衰ゴムが積層されてなる構造の梁状のばねを用いる構造、またはバックアップロールの圧力台の周囲に設けられた錘で構成された構造になっており、圧延機の振動をコンパクトな錘（付加質量）により、効果的に低減し得る効果を期待することができる(例えば、特許文献２参照。)。
特開平５−１０４１１７号公報特開平９−２６７１１０号公報

上記従来例１，２に係る振動低減装置は、何れも圧延機の振動を効果的に低減することができるので、それなりに有用であると考えられる。しかしながら、上記従来例１，２に係るこれらの振動低減装置は、それぞれ下記のような問題点を持っている。以下、問題点の概要を順次説明する。

先ず、上記従来例１（特許文献１）に係る振動低減装置の場合には、振動吸収装置を圧延機のハウジングに設置する構成になっており、圧延ロールの振動を抑制しなければならないにもかかわらず、圧延機のハウジングを介して、圧延ロールの振動を抑制する構成となっている。従って、錘を重くしなければ十分な振動低減効果が得られないという問題がある。また、圧延機の圧下荷重等が変化した場合に、十分な振動低減効果が得られないという問題もある。

次に、上記従来例２（特許文献２）の、錘が圧延機のバックアップロールのチョックの間または圧力台の間に設けられ、粘性流体を利用したダンパにより減衰を付与する構造の振動低減装置の場合には、バックアップロールとハウジングとの間の空間が狭いため、既存の圧延機に付設することが困難である。また、ダンパ部分に粘性流体を利用したダッシュポット構造を採用しているので、大きな減衰を得るためには、ダンパ部の寸法を大きくしなければならず、同様に既存の圧延機に付設することが困難である。さらに、梁の間に高減衰ゴムが積層された構造の梁状のばねを用いる構造の振動低減装置の場合には、梁状のばねの間に積層された高減衰ゴムは粘性流体を利用したダンパに比較して小さな減衰しか得ることができないため、振動を効果的に減衰させることが困難である。また、バックアップロールの圧力台の周囲に設けられた錘により構成された構造の振動低減装置の場合には、振動を効果的に減衰させることが困難である。

従って、本発明の目的は、重錘とばねとダンパで構成すると共に、ダンパ部の寸法を大きくすることなく、より効果的に減衰機能を発揮し、圧延機等の機械に容易に付設することを可能ならしめる振動低減装置を提供することである。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る振動低減装置が採用した手段の要旨は、振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、非流動性の粘弾性体または粘性体とから構成されてなることを特徴とするものである。

本発明の請求項２に係る振動低減装置が採用した手段の要旨は、振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、前記重錘に着脱自在に固着される内側板部材、および前記壁部材に着脱自在に固定される外側板部材を備えると共に、これら内外板部材の間に介装され、非流動性の粘弾性体または粘性体を備えてなる振動低減手段とから構成されてなることを特徴とするものである。

本発明の請求項３に係る振動低減装置が採用した手段の要旨は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の振動低減装置において、前記重錘は、複数の重錘ユニットが積層されてなることを特徴とするものである。

本発明の請求項１に係る振動低減装置は、振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、温度依存性が小さく、かつ非流動性の粘弾性体または粘性体とから構成されている。

従って、本発明の請求項１に係る振動低減装置によれば、下記のとおりの効果を得ることができる。
（１）粘弾性体または粘性体のずり変形により減衰作用を発揮させることができる。
（２）位置調整手段により壁部材の位置を調整して重錘と壁部材との間の空間の間隔を調整することにより、振動低減装置を所要の減衰特性に合わせることができる。
（３）壁部材の位置は位置調整手段により調整されるように構成されているため、非流動性の粘弾性体または粘性体であっても容易に組立てることができる。
（４）従来例に係る振動低減装置で用いられているような構成のダンパを用いる必要がないから、振動低減装置をコンパクトな構造にすることができる。

本発明の請求項２に係る振動低減装置は、振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、前記重錘に着脱自在に固着される内側板部材、および前記壁部材に着脱自在に固定される外側板部材を備えると共に、これら内外板部材の間に介装され、温度依存性が小さく、かつ非流動性の粘弾性体または粘性体を備えてなる振動低減手段とから構成されている。

従って、本発明の請求項２に係る振動低減装置によれば、下記のとおりの効果を得ることができる。
（１）粘弾性体または粘性体のずり変形により減衰作用を発揮させることができる。
（２）振動低減手段の内側板部材と外側板部材との間に介装される粘弾性体または粘性体の厚さを調整することにより、振動低減装置を所要の減衰特性に合わせることができる。
（３）内側板部材と、外側板部材と、これらの間に介装される粘弾性体または粘性体とからなる振動低減手段を備えているため、この振動低減手段の数を増減することによっても振動低減装置の減衰特性を変更することができる。
（４）内側板部材と、外側板部材と、これらの間に介装される粘弾性体または粘性体とからなる振動低減手段を備えているため、粘弾性体または粘性体が非流動性であってもダンパ部を容易に組立てることができる。
（５）従来例に係る振動低減装置で用いられているような構成のダンパを用いる必要がないから、振動低減装置をコンパクトな構造にすることができる。

本発明の請求項３に係る振動低減装置では、重錘は、複数の重錘ユニットが積層されてなる構成になっている。従って、本発明の請求項３に係る振動低減装置によれば、重錘ユニットの積層数を調整することにより、振動低減装置の吸収し得る振動の周波数を機械が発生する振動の周波数に合わせることができる。

以下、本発明の実施の形態１乃至５に係る振動低減装置を、添付図面の図１乃至１５を順次参照しながら、振動低減装置を圧延機に適用した場合を例として説明する。

先ず、本発明の実施の形態１に係る振動低減装置を、添付図面の図１乃至３を順次参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る振動低減装置を付設した圧延機の模式的側面構成説明図である。また、図２は本発明の実施の形態１に係る振動低減装置の平面図であり、そして図３は本発明の実施の形態１に係る振動低減装置の一部断面視側面図である。

先ず、本発明の実施の形態１に係る振動低減装置を付設した圧延機の概要を、図１を参照しながら説明する。図に示す符号１００は圧延機であって、この圧延機１００は幅方向の両側の開口部にロールの端部を支えるチョックが設けられたハウジング１０１を備えている。このハウジング１０１の内側には、上側から順に上部バックアップロール１０２、上部圧延ロール１０３、この上部圧延ロール１０３との間で被圧延材Ｗを圧延する下部圧延ロール１０４、および下部バックアップロール１０５が設けられている。前記各ロール１０２，１０３，１０４，１０５それぞれの端部は、何れもハウジング１０１の幅方向の両側の開口部１０１ａに設けられたチョックにより支持されている。また、前記下部バックアップロール１０５の下部に、下部バックアップロール１０５を介して前記下部圧延ロール１０４に上向きの力を付与する圧下装置１０６が設けられている。

そして、このような構成の圧延機１００の上部バックアップロール１０２の端部を回転可能に支持する上部バックアップロール用チョック１０２ａの上に、後述する構成になる振動低減装置１が配設されている。この実施の形態１の場合にあっては、振動低減装置１が上部バックアップロール用チョック１０２ａの上に配設されている。しかしながら、振動低減装置１の配設位置はこれに限らず、例えば上部圧延ロール用チョック１０３ａ、下部圧延ロール用チョック１０４ａ、下部バックアップロール用チョック１０５ａの上であってもよく、またハウジング１０１や圧下装置１０６の何れの上に配設されていてもよいものである。

前記振動低減装置１は、この振動低減装置１を図示しない取付けボルトによって圧延機１００の上部バックアップロール用チョック１０２ａの上に取付けるためのベース盤である、平面視矩形状の固定治具（図３参照）２を備えている。この固定治具２の面上には、支持部材である4本のねじロッド４がねじ部を上側に向けて立設されている。これらねじロッド４は、ブロック状の後述する重錘５に設けられたロッド挿通孔５ｈに挿通されており、そしてこの重錘５の上面と下面とがこれらねじロッド４に嵌着された、弾性体である後述するばね４ａ，４ａにより挟圧されて固定治具２に弾性支持されている。

ところで、図３に示すように、後述する締結用ねじロッド７に螺着され、想像線で示された円環体を有するものは、前記重錘５を固定治具２の面上に組立てるに際して使用する吊持用アイナット９である。なお、振動低減装置１を圧延機にセットするに際しては、前記吊持用アイナット９は、固定治具２に立設されている前記ねじロッド４に螺着される。
そして、この振動低減装置１の圧延機へのセット作業の終了後には、この吊持用アイナット９は前記ねじロッド４から取外されるものである。

前記ばね４ａ，４ａは、図３に示すように、細径部と、この細径部の基端部に連なり、細径部の外径より大径の平面円板部と、この平面円板部の端縁に連なって反細径部側に伸びる円環部とから構成されている。つまり、これらばね４ａ，４ａは、何れも平面円板部の弾性変形によって重錘５に対する挟圧力が発生するように構成されている。なお、これらばね４ａ，４ａを、例えば周知の構成になる皿ばねに置換することができる。

前記重錘５は、４つの貫通孔を有する上部重錘ユニット５ａ、および中間部重錘ユニット５ｂと、４つの雌ねじが螺刻されてなる下部重錘ユニット５ｃと、前記上部重錘ユニット５ａおよび中間部重錘ユニット５ｂの貫通孔に嵌挿され、下部重錘ユニット５ｃの雌ねじに螺着される締結用ねじロッド７と、この締結用ねじロッド７の前記貫通孔からの突出端に螺着されたナット８とにより一体的に構成されている。なお、この実施の形態１においては、ねじロッド４を用いているが、このねじロッド４を周知の構成になる植込みボルトに置換することができる。また、この実施の形態１においては、重錘５は３個の重錘ユニットとから構成されているが、重錘ユニットは２個であっても、４個以上であってもよいので、特に重錘ユニットの個数に限定されるものではない。

前記重錘５に対する挟圧力は、ねじロッド４の上端の雄ねじに螺着されたナット４ｂのねじ込み力がワッシャ４ｃを介して上部のばね４ａに伝達されることによって確保されるように構成されている。また、前記固定治具２の上面であって、かつ４辺の縁部の内側には、前記重錘５の垂直な側面と平行な壁部材３が設けられており、前記重錘５はこれら４個の壁部材３によって囲まれている。そして、これらの壁部材３は後述する位置調整手段１０によって前記重錘５に対して接近、かつ離反し得るように構成されている。

前記位置調整手段１０は、固定治具２の上面であって、かつ４辺の縁部の内側に所定の間隔で螺刻されてなる雌ねじ２ａに着脱自在に螺着されるボルト３ｂにより前記壁部材３を固定治具２の上面に固定する取付板に設けられ、前記重錘５の方向に長径を有する所定間隔の３個（図２参照）の長穴１１を備えている。また、非流動性の粘弾性体または粘性体（以下、ダンパ部材という）６と前記壁部材３とを重錘５に仮固定する仮取付ボルト１２とを備えてなる構成になっている。

そして、前記重錘５の垂直な側面と平行な壁部材３との間に形成される空間に、前記ダンパ部材６が介装されている。なお、ダンパ部材６としては、例えば非流動性のシリコンオイル、例えば無機粉末を混入したシリコンオイルが好ましいが、非流動性のゴム、ゲル状体等の樹脂材料、高分子材料等を用いることもできる。

ところで、前記ダンパ部材６を錘５の垂直な側面と平行な壁部材３との間に介装するに際しては、壁部材３のリブ３ａの反対側にダンパ部材６を合わせ、壁部材３とダンパ部材６に設けられたボルト貫通穴に、前記仮取付ボルト１２を嵌挿する。そして、固定治具２上の重錘６の垂直な側面に螺刻されてなる雌ねじに螺着して、壁部材３とダンパ部材６とを重錘５に仮固定する。次いで、位置調整手段１０の長穴１１にボルト３ｂを挿通すると共に雌ねじ２ａに螺着して、壁部材３を固定治具２上に固定した後に、仮取付ボルト１２を取外すものである。

以下、上記構成になる本発明の実施の形態１に係る振動低減装置１の作用態様について説明する。即ち、本発明の実施の形態１に係る振動低減装置１によれば、下記のとおりの効果を得ることができる。
（１）ダンパ部材６のずり変形により減衰作用を発揮させることができる。
（２）位置調整手段１０により壁部材３の位置を調整して、重錘５と壁部材３との間のダンパ部材６の厚さに応じた間隔にすることにより、振動低減装置１を所要の減衰特性に合わせることができる。従って、種々の周波数の振動を発生する多くの機械に対して適用することができるから、振動低減装置１の作成種の削減に寄与することができる。
（３）位置調整手段１０により壁部材３の位置が調整されるように構成されているため、ダンパ部材６が非流動性であっても容易に組立てることができるという、ダンパ部材６の組立て容易化効果を得ることができる。
（４）従来例に係る振動低減装置で用いられているような構成のダンパを用いる必要がないから、振動低減装置１をコンパクトな構造にすることができる。

本発明の実施の形態２に係る振動低減装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。
図４は本発明の実施の形態２に係る振動低減装置の一部を示す平面図であり、図５は本発明の実施の形態２に係る振動低減装置の一部を示す側面断面図である。なお、本発明の実施の形態２が上記実施の形態１と相違するところは、位置調整手段の構成の相違にあり、この位置調整手段の構成以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、同一のものには同一符号を付して、主としてその相違する点について説明する。

本発明の実施の形態２に係る振動低減装置１の位置調整手段２０は、固定治具２の上面であって、かつ４辺の縁部の内側に所定の間隔で螺刻されてなる雌ねじ２ａに着脱自在に螺着されるボルト３ｂにより前記壁部材３を固定治具２の上面に固定する取付板に設けられ、前記重錘５の方向に長径を有する所定間隔の長穴２１を備えている。また、前記固定治具２の端面にボルトにより固着されたブラケット２２を備えると共に、このブラケット２２に螺刻されてなる雌ねじに螺着されて前記壁部材を重錘５の方向に押圧する押圧ボルト２３を備えてなる構成になっている。なお、振動低減装置１の組立てが終了した後には、前記ブラケット２２や押圧ボルト２３は取外されるものである。

従って、本実施の形態２に係る振動低減装置１によれば、位置調整手段２０により壁部材３の位置を調整して、重錘５と壁部材３との間のダンパ部材６の厚さに応じた間隔に調整することができるから、上記実施の形態１に係る振動低減装置１と同等の効果を得ることができる。なお、本実施の形態２に係る振動低減装置１のブラケット２２の場合には、ブラケット２２の壁部材３側にリブ２２ａが設けられているが、リブは壁部材３の反対側に設けられていてもよいので、リブの取付位置に限定されるものではない。

本発明の実施の形態３に係る振動低減装置を、図面を参照しながら説明する。図６は本発明の実施の形態３に係る振動低減装置の一部断面示側面図である。なお、本発明の実施の形態３が上記実施の形態１と相違するところは、位置調整手段の構成の相違にあり、この位置調整手段の構成以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、同一のものには同一符号を付して、主としてその相違する点について説明する。

本発明の実施の形態３に係る振動低減装置１の位置調整手段３０は、固定治具２の上面であって、かつ４辺の縁部の内側に所定の間隔で螺刻されてなる雌ねじ２ａに着脱自在に螺着されるボルト３ｂにより前記壁部材３を固定治具２の上面に固定する取付板に設けられ、前記重錘５の方向に長径を有する所定間隔の長穴３１を備えている。また、前記固定治具２の端面にボルトによって固着された枠部材３２を備えると共に、この枠部材３２に螺刻されてなる雌ねじに螺着されて前記壁部材３を重錘５の方向に押圧する押圧ボルト３３を備えてなる構成になっている。なお、振動低減装置１の組立てが終了した後には、前記枠部材３２や押圧ボルト３３は取外されるものである。

従って、本実施の形態３に係る振動低減装置１によれば、位置調整手段３０により壁部材３の位置を調整して、重錘５と壁部材３との間のダンパ部材６の厚さに応じた間隔に調整することができるから、上記実施の形態１に係る振動低減装置１と同等の効果を得ることができる。

本発明の実施の形態４に係る振動低減装置を、図面を参照しながら説明する。図７は本発明の実施の形態４に係る振動低減装置の一部を示す側面図である。なお、本発明の実施の形態４が上記実施の形態１と相違するところは、位置調整手段の構成の相違にあり、この位置調整手段の構成以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、同一のものには同一符号を付して、主としてその相違する点について説明する。

本発明の実施の形態４に係る振動低減装置１の位置調整手段４０は、固定治具２の上面であって、かつ４辺の縁部の内側に所定の間隔で螺刻されてなる雌ねじ２ａに着脱自在に螺着されるボルト３ｂにより前記壁部材３を固定治具２の上面に固定する取付板に設けられ、前記重錘５の方向に長径を有する所定間隔の長穴４１を備えている。また、ブラケット着脱ボルト４５により壁部材３のリブ３ａに設けた切欠き部に着脱自在に締結され、両端部に図示しないボルト貫通穴を有する水平な条鋼からなるブラケットプレート４２を備えている。さらに、前記ブラケットプレート４２の前記ボルト貫通穴と、直角配設されてなる隣の壁部材３のリブ３ａに設けられた図示しないボルト貫通穴に挿通されるボルト４３を備えると共に、このボルト４３に螺着されることにより、壁部材３を重錘の方向に移動させてダンパ部材６を押圧するナット４４とを備えてなる構成になっている。

本実施の形態４の場合、前記ブラケットプレート４２は、壁部材３のリブ３ａに螺刻されてなる、図示しない雌ねじに螺着されるブラケット着脱ボルト４５によって壁部材３に着脱自在に取付けられるのであるが、前記ブラケットプレート４２、前記ボルト４３、ナット４４、およびブラケット着脱ボルト４５は、振動低減装置１の組立てが終了した後には取外されるものである。

従って、本実施の形態４に係る振動低減装置１によれば、位置調整手段４０により壁部材３の位置を調整して、重錘５と壁部材３との間のダンパ部材６の厚さに応じた間隔に調整することができるから、上記実施の形態１に係る振動低減装置１と同等の効果を得ることができる。

ところで、本実施の形態４においては、ブラケットプレート４２は、上記のとおり、ブラケット着脱ボルト４５により壁部材３のリブ３ａに設けた切欠き部に着脱自在に締結されているが、例えばリブ３ａにブラケットプレート４２が摺動自在に貫通する矩形状の貫通穴を設け、このカン通穴に前記ブラケットプレート４２を挿通すると共に、前記ボルト４３とナット４４とにより、壁部材３を重錘の方向に移動させてダンパ部材６を押圧するように構成してもよい。なお、この場合には、ブラケット着脱ボルト４５は不要である。
また、リブは傾斜した端面を有する三角形状に形成されているが、垂直な端面を有する矩形状に形成されていてもよい。

本発明の実施の形態５に係る振動低減装置を、添付図面の図８乃至１１を順次参照しながら説明する。図８は本発明の実施の形態５に係る振動低減装置の平面図、図９は本発明の実施の形態５に係る振動低減装置の一部断面視側面図、図１０は本発明の実施の形態５に係る振動低減装置のダンパユニットの構成斜視図、図１１は本発明の実施の形態５′に係る振動低減装置の一部を示す側面図であって、ダンパユニットの構成を説明するための図である。なお、本発明の実施の形態５が上記実施の形態１と相違するところは、ダンパ部材がユニット化されている点および位置調整手段が設けられていない点にあり、それ以外は上記実施の形態１とほぼ同構成であるから、同一のものには同一符号を付して、主としてその相違する点について説明する。

本発明の実施の形態５に係る振動低減装置１は、重錘５の側面に螺刻されてなる雌ねじと、ボルトが挿通されるボルト貫通穴が設けられた壁部材３の重錘５側の面とにボルト付けされる、振動低減手段である両端部にボルトが挿通されるボルト貫通穴が設けられた、後述する構成になるダンパアセンブリ６０を備えている。

前記ダンパアセンブリ６０は、重錘５の平面視一辺の長さを有し、両端部にボルトが挿通されるボルト貫通穴が設けられた第１プレート（内側板部材）６１と、この第１プレート６１よりも短寸であって、両端部にボルトが螺着される雌ねじが螺刻されてなる第２プレート（外側板部材）６２と、これら第１プレート６１と第２プレート６２との間に介装されて貼着されてなるダンパ部材６とから構成されている。なお、この場合には、前記第１プレート６１では両端部にボルト貫通穴が設けられているが、中央部に設けられていてもよい。即ち、ダンパアセンブリ６０を貫通し、第１プレート６１を固定できる構成になっていればよい。

そして、第１プレート６１が第１ボルト６３で重錘５の側面に固定されると共に、第２プレート６２が第２ボルト６４で壁部材３に固定されることにより、上下方向に２ユニットずつのダンパアセンブリ６０が、前記重錘５の垂直な側面と平行な壁部材３との間に形成される空間に介装されている。なお、本実施の形態５に係る振動低減装置１の場合には、上記のとおり、ダンパアセンブリ６０は上下方向に２セット介装されているが、２セットに限るものではない。例えば、図１１に示すように、ダンパアセンブリを１セットにすることができ、また３セット以上にすることできる。また、ダンパアセンブリの数や幅に応じて減衰特性を調整することができるから、ダンパアセンブリ６０の上下方向の介装セット数や幅に限定されるものではない。

本発明の実施の形態６に係る振動低減装置を説明する。本発明の実施の形態６に係る振動低減装置は、上記実施の形態５に係る振動低減装置に、上記実施の形態４に係る図７において示す振動低減装置の位置調整手段４０のような構成の位置調整手段を設けたものである。なお、位置調整手段としては、例えば実施の形態１に係る図３において示す仮取付ボルト１２のようなボルトを設けた構成にすることもできるし、また実施の形態２に係る図５において示すブラケット２２、押圧ボルト２３のようなブラケット、押圧ボルトを設けた構成にすることもできる。従って、位置調整手段の構成については、上記実施の形態４に係る図７において示す振動低減装置の位置調整手段４０のような構成に限定されるものではない。

従って、本実施の形態６に係る振動低減装置１によれば、位置調整手段よって壁部材の位置を調整することにより、重錘と壁部材との間のダンパアセンブリの厚さに応じた間隔に調整することができるから、上記実施の形態１に係る振動低減装置１と同等の効果を得ることができる。

本発明の上記実施の形態１に係る振動低減装置１による実施例１を、添付図面の図１２，１３を参照しながら説明する。図１２は本発明の形態１に係る振動低減装置を付設した圧延機の振動説明図であり、また図１３は本発明の形態１に係る振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図である。なお、これら図１２、１３における縦軸は上部バックアップロール用チョックの振動（単位；ｍ／ｓ^２）であり、また横軸は時間(単位；ｓ)である。

本実施例１においては、下記の仕様の振動低減装置を、図１に示す構成になる圧延機の上部バックアップロールを支持する上部バックアップロール用チョックに付設してその減衰効果を調査した。その調査結果は、図１２に示すとおりである。
（１）重錘の重量；２４７Ｋｇ
（２）ばねの合計ばね定数；１．０９×１０^８Ｎ／ｍ
（３）ダンパ部材の剪断弾性率；４．４３×１０^５Ｎ／ｍ^２
（４）ダンパ部材の厚さ；３ｍｍ
図１２によれば、振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図の図１３との比較において良く理解されるように、本実施例１においては、上部バックアップロール用チョック上の異常振動がなくなっており、振動が抑制されていることが分かる。

本発明の上記実施の形態５に係る振動低減装置１による実施例２を、添付図面の図１４，１５を参照しながら説明する。図１４は本発明の形態５に係る振動低減装置を付設した圧延機の振動説明図であり、また図１５は本発明の形態５に係る振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図である。なお、これら図１４、１５における縦軸は上部バックアップロール用チョックの振動（単位；ｍ／ｓ^２）であり、また横軸は時間(単位；ｓ)である。

本実施例２においては、下記の仕様の振動低減装置を、図１に示す構成になる圧延機の上部バックアップロールを支持する上部バックアップロール用チョックに付設してその減衰効果を調査した。その調査結果は、図１４に示すとおりである。
（１）重錘の重量；２７０Ｋｇ
（２）ばねの合計ばね定数；１．１９×１０^８Ｎ／ｍ
（３）ダンパ部材の剪断弾性率；４．４３×１０^５Ｎ／ｍ^２
（４）ダンパ部材の厚さ；３ｍｍ
図１４によれば、振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図の図１５との比較において良く理解されるように、本実施例２においては、上部バックアップロール用チョック上の異常振動がなくなっており、振動が抑制されていることが分かる。

なお、上記実施の形態１乃至６に係る振動低減装置１は、何れも本発明の具体的な構成例に過ぎない。従って、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在であるから、上記実施の形態１乃至６に係る振動低減装置１の形態に限定されるものではない。

本発明に係る振動低減装置１によれば、コンパクトな構成であるにもかかわらず、大きな減衰能力があるので、圧延機の他に、例えば工作機械、破砕機等の産業用機械、自動車や鉄道等の車両、建設機械等のように振動を発生する多品種の機械に対して適用することが可能である。

本発明の実施の形態１に係る振動低減装置を付設した圧延機の模式的側面構成説明図である。本発明の実施の形態１に係る振動低減装置の平面図である。本発明の実施の形態１に係る振動低減装置の一部断面視側面図である。本発明の実施の形態２に係る振動低減装置の一部を示す平面図である。本発明の実施の形態２に係る振動低減装置の一部を示す側面断面図である。本発明の実施の形態３に係る振動低減装置の一部断面示側面図である。本発明の実施の形態４に係る振動低減装置の一部を示す側面図である。本発明の実施の形態５に係る振動低減装置の平面図、本発明の実施の形態３′に係る振動低減装置の一部断面視側面図である。図９本発明の実施の形態５に係る振動低減装置の一部断面視側面図である。本発明の実施の形態５に係る振動低減装置のダンパユニットの構成斜視図である。図１１は本発明の実施の形態５′に係る振動低減装置の一部を示す側面図であって、ダンパユニットの構成を説明するための図である。本発明の形態１に係る振動低減装置を付設した圧延機の振動説明図である。本発明の形態１に係る振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図である。本発明の形態５に係る振動低減装置を付設した圧延機の振動説明図である。本発明の形態５に係る振動低減装置が付設されていない圧延機の振動説明図である。

符号の説明

１…振動低減装置
２…固定治具，２ａ…雌ねじ
３…壁部材，３ａ…リブ，３ｂ…ボルト
４…ねじロッド，４ａ…ばね，４ｂ…ナット，４ｃ…ワッシャ
５…重錘，５ａ…上部重錘ユニット，５ｂ…中間部重錘ユニット，５ｃ…下部重錘ユニット，５ｈ…ロッド挿通孔
６…ダンパ部材
７…締結用ねじロッド
８…ナット
９…吊持用アイナット
１０…位置調整手段，１１…長穴，１２…仮取付ボルト
２０…位置調整手段，２１…長穴，２２…ブラケット，２２ａ…リブ，２３…押圧ボルト
３０…位置調整手段，３１…長穴，３２…枠部材，３３…押圧ボルト
４０…位置調整手段，４１…長穴，４２…ブラケットプレート，４３…ボルト，４４…ナット，４５…ブラケット着脱ボルト
６０…ダンパアセンブリ，６１…第１プレート，６２…第２プレート，６３…第１ボルト，６４…第２ボルト
１００…圧延機，１０１…ハウジング，１０１ａ…開口部，１０２…上部バックアップロール，１０２ａ…上部バックアップロール用チョック，１０３…上部圧延ロール，１０３ａ…上部圧延ロール用チョック，１０４…下部圧延ロール，１０４ａ…下部圧延ロール用チョック，１０５…下部バックアップロール，１０５ａ…下部バックアップロール用チョック，１０６…圧下装置
Ｗ…被圧延材

Claims

振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、非流動性の粘弾性体または粘性体とから構成されてなることを特徴とする振動低減装置。
振動する機械に固定される固定治具と、この固定治具に立設されると共に貫通する支持部材により支持されてなる重錘と、前記支持部材に嵌着され、前記重錘の上部および下部を弾性支持する弾性体と、前記固定治具に設けられて前記重錘を囲むと共に、位置調整手段により前記重錘との間の空間の間隔が調整される壁部材と、前記空間に介装され、前記重錘に着脱自在に固着される内側板部材、および前記壁部材に着脱自在に固定される外側板部材を備えると共に、これら内外板部材の間に介装され、非流動性の粘弾性体または粘性体を備えてなる振動低減手段とから構成されてなることを特徴とする振動低減装置。
前記重錘は、複数の重錘ユニットが積層されてなることを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の振動低減装置。